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2018-06-21 佐賀県議会 平成30年総務常任委員会 本文 開催日:2018年06月21日 2018-06-21

  1. 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時六分 開議 ◯米倉委員長=ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  これより質疑に入ります。  通告に従い、順次発言を許可します。 2 ◯井上祐輔委員=おはようございます。日本共産党の井上祐輔です。  まず一項目めに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けたSAGAサンライズパーク(仮称)の整備について伺います。  県では二〇二三年、平成三十五年に本県で開催を予定される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向け、現在、県陸上競技場のあるSAGAサンライズパーク(仮称)を中心とした施設整備や環境整備を進められています。  私は、県が事業を進めるに当たっては、透明性、公平性を確保しながら取り組んでいくことが重要であると考えており、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備についても、そういった考え方で取り組むことが大事ではないかと思っております。  特に県の財政が限られている状況の中で、できるだけ無駄を省き、簡素化できる部分は簡素化に努めるなど、財政的にも県民の納得いくような無理のない計画を持って進めていただきたいと思っております。  そこで、伺いたいと思います。  まず、SAGAサンライズパーク(仮称)の整備についてです。  昨日、委員会でも視察をされておりますが、補助競技場などは既に整備が終わっています。そのほかの施設の今後の整備計画について、どのような施設の整備を予定されているのかお伺いをいたします。 3 ◯真坂総合運動場等整備推進室長=SAGAサンライズパークの今後の施設の整備予定についてお答えいたします。  今回のSAGAサンライズパークの整備につきましては、学識経験者、スポーツ関係者などの専門家で構成いたします基本計画検討委員会で議論を重ねまして、昨年三月に策定いたしました佐賀県総合運動場等整備基本計画に基づき対応を進めているところでございます。  今回の整備につきましては、前回、昭和五十一年の佐賀国体前後に整備いたしました既存施設の再整備、それから先ほど御紹介ありましたが、佐賀県平成三十五年、二〇二三年に開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を契機といたしました「観る」スポーツなどに対応いたしましたSAGAアリーナの整備、それからパーク全体の外構整備などの三つに大きく区分されるところでございます。  まず、既存施設の再整備につきましては、大会の開催に必要な施設整備を進めることといたしておりまして、陸上競技場は日本陸連の第一種公認取得に向けました走路改修や雨天練習場等の整備、水泳場は五十メートルプールの屋内化や飛び込みプールの再整備、庭球場はコート数の増設やコート面の改修などを予定しているところでございます。  次に、SAGAアリーナの整備につきましては、大会の屋内競技会場の一つとしまして、またバレーボールのVリーグやプロバスケットボールのBリーグなどの「観る」スポーツや、コンサートなどのイベント開催にも対応できる多目的施設として整備することといたしているところでございます。  このほか、パーク全体の外構整備を予定しているところでございますが、具体的には「観る」スポーツやコンサートなどへの来場者の入場前の滞留場所であったり、パーク内の歩行者と移動する車の動線を分離し、安全に移動できる機能のために必要な整備、身障者駐車場バスプールなど、身障者の方への配慮や一般の方の利便性の向上のために必要な整備、大雨が降った際のパーク内の排水対策や、電気、給水など既存インフラの老朽化対策などパーク内に必要な共通インフラの整備、加えまして、日常的に「憩い・にぎわい」を生み出す空間づくりなどを予定しているところでございます。  以上でございます。 4 ◯井上祐輔委員=この大会を開催するに当たって、その基準を満たす、そういった整備がそれぞれにされているのではないかと思いますけれども、次の整備事業費について伺いたいと思います。  事業を進めるに当たって、全体の事業がどれぐらい必要になってくるのか、また事業費を明確にして財政計画を明らかにしていくことは透明性の確保という点からも大事なことであると思います。さらに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は国のスポーツ事業でもありますので、地方自治体に過度な負担があってはならないものだと考えています。  そこで、このSAGAサンライズパーク(仮称)の全体の整備事業費について、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。 5 ◯真坂総合運動場等整備推進室長=パーク全体の整備事業費についてお答えいたします。  今回のSAGAサンライズパークの整備につきましては、先ほどお答えいたしましたように、前回の国体前後に整備いたしました既存施設の再整備、大会の開催を契機といたしました「観る」スポーツなどに対応したSAGAアリーナの整備、それからパーク全体の外構整備などの三つに区分されます。  既存施設の再整備につきましては、既に整備が終了している施設の本体工事の実績といたしましては、サッカーやラグビーに利用できる球技場が約九億円、先月末に本体工事が終了いたしました補助競技場が約六億円となっているところでございます。  今年度は陸上競技場の走路改修や庭球場のコート改修、ボクシング・フェンシング練習場の建てかえなどに着手することといたしており、現在、設計を進めているところでございます。  また、来年度以降、水泳場の建てかえや陸上競技場の雨天練習場、ドーピングコントロール室などの諸室の整備等を進めることといたしておりまして、現在、基本設計におきまして、大会運営に必要な面積や配置、求められる性能など、競技団体と協議しながら整備内容を検討しているところでございます。  次に、SAGAアリーナの整備についても、現在、基本設計におきまして建物内のレイアウトや立体的な計画など整備の内容を検討している状況でございますが、他県の類似施設では本体工事が約百四十億円程度と聞いているところでございまして、本県ではこれに本県特有の軟弱地盤対策などが加わると見込んでいるところでございます。  そして、パーク全体の外構整備等につきましては、現在、パーク内の人や車などの動線計画等について検討中でございまして、その検討を踏まえまして、今後外構整備の基本設計に反映していくこととしているところでございます。  そのような状況でございますことから、現段階ではSAGAサンライズパーク全体の整備事業費をお示しできる状況ではございませんが、主要な施設基本設計がおおむね完了する予定のことしの秋ごろまでには、大まかな全体額をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、設計に当たりましては、例えば、柱やはりの配置など、合理的な構造計画の採用や、工場製作ユニットの利用など、工法を工夫するといったことなど経済的な側面も検証しながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯井上祐輔委員=全体についてはことしの秋ごろに示すということでありましたけれども、今回質問するに当たって、佐賀県でこれまで百億円以上の大規模な大型事業についてどういったものがあるのかということで、財政課のほうに問い合わせをしてみました。  そうすると、道路事業は含まれませんけれども、例えば、鹿島市にある中木庭ダム建設、これが約三百三十七億円となっています。そして、佐賀空港整備については、当初整備費で約二百五十億円、好生館の移転改築については約二百四十億円、そして吉野ヶ里歴史公園整備、これは県営区域に限りますけれども、これで約二百億円、そして県庁の新館、新行政棟の整備については約百億円から百二十億円の費用がかかったということで資料をいただきました。  今回、アリーナ建設については約百四十億円ということで、この県庁新館を建設する、それと大体同じぐらいの費用がかかってくるというふうな認識をしております。  財源については、やはり先ほどもお話ししましたが、開催をする自治体だけではなくて、国からの財政支援についても、私は県からも積極的に国に対して申し入れをしていくべきだと思います。その点については、県としてどういった考えを持ってあるのかお伺いをします。 7 ◯真坂総合運動場等整備推進室長=財源について、国のほうに提案すべきではないかといった御質問だったと思います。  SAGAアリーナを含みますSAGAサンライズパークの整備に当たりましては、国等の補助金が活用できる施設整備については基本的にはその活用を前提に対応しているところでございます。  具体的には、地域スポーツ施設の整備に活用できるスポーツ振興くじ──totoでございますが、それを活用しておりまして、これまでも球技場や補助競技場の改修工事に活用したところでございます。今年度も庭球場の改修工事への活用を予定しているところでございます。  一方で、御質問にありました多目的アリーナの整備に関しましては、現在のところ、十分な国等の補助制度がございませんことから、国庫補助の新設など新たな支援措置の創設や既存制度の拡充について、先般の政策提案におきまして国に提案を行ったところでございます。  以上でございます。 8 ◯井上祐輔委員=アリーナについては、現在、国の補助制度がないということでは、県民の税金をこれに使うということになっていくかと思います。そうなってくれば、県民の皆さんの税金をこういった大型事業に使うということでは、県民の皆さんの理解、こういったものもしっかり得ていかなければいけないのではないかというふうにも思いますし、今後国にもしっかりと申し入れをしていただきたいと思います。  次のSAGAアリーナ(仮称)についてです。  国スポ・全障スポに向けて、今ある施設の整備を進めていくとともに、今回、アリーナの整備が計画をされています。大会に当たってさまざまな競技があり、施設整備が必要なことは理解できます。しかしながら、この大会を開催するに当たって、アリーナが本当に必要なのか、この点については少し疑問を持っているところでもあります。  そこで、まずこのアリーナの必要性について伺いたいと思いますが、この必要性について県としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 9 ◯真坂総合運動場等整備推進室長=SAGAアリーナの必要性についてお答えいたします。  今回のSAGAアリーナを含みますSAGAサンライズパークの整備につきましては、四十七年ぶりに本県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を一過性のイベントに終わらせることなく、地域の活力を生み出す象徴となるべきエリアを創出する機会と捉えまして、単に個々の施設に必要な整備を行うという視点だけではなく、今後、長きにわたりまして、夢や感動を生み出す県内スポーツの一大拠点として生まれ変わらせようと構想したものでございます。  その中核施設となりますSAGAアリーナの整備に当たりましては、県有施設の役割といたしまして、「する」スポーツを中心としました従来型の体育施設ではなく、プロの試合や全国レベルの大会が開催でき、そうした試合を快適に「観る」ことができる環境を整える必要があること。  また次世代を担う子供たちの育成として、トップアスリートの試合を間近に観戦する機会を創出することで、選手たちが躍動する姿を目の当たりにした子供たちが、「あの場所で試合ができるようになりたい」と憧れを抱く場所が必要であること。  さらに二十年後、三十年後を見据えまして、スポーツだけの利用にとどまらず、これまで佐賀で実現できなかったコンサートや展示会の開催など、多目的に利用が可能な施設を整備する必要があることなどから、それを実現するための施設としてSAGAアリーナが必要であると判断したものでございます。  このSAGAアリーナの整備によりまして、大会後のレガシーとして県民の誰もが文化スポーツに親しみ、楽しむ風土を形成していきたいと考えているところでございまして、さらにはアリーナを中核とするSAGAサンライズパークが県内はもとより福岡を初め、県外からの新たな人の流れを創出し、地域の活力を生み出す、佐賀の未来を切り開くエリアとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯井上祐輔委員=必要性について先ほど答弁をしていただきました。私もこの大会だけではなく、その大会の後にどのように活用していくのかと、そのことは非常に大事なことであるというふうにも認識をしております。  今回、このアリーナについては、メーンアリーナでは八千人規模ということで資料をいただいておりますけれども、ほかの地域でも同じようなアリーナがあります。久留米には、先日三千人規模のアリーナも建設をされたということで、私も実際会場を見に行ってまいりました。八千人規模ということでありますけれども、かなり大きな規模ではないかなというふうにも感じているんですけれども、なぜ八千人という規模にしたのか、この点について伺いたいと思います。 11 ◯真坂総合運動場等整備推進室長=メーンアリーナの観客席規模についてお答えいたします。  メーンアリーナの観客席につきましては、まずスポーツの観点から申しますと、Vリーグの基準としまして観客席三千五百人以上、それから先ほど申し上げましたが、プロバスケットボールのBリーグにつきましては五千人以上の施設を有することが必要となっております。さらには、近年ふえておりますアリーナツアーの利用でございますが、この場所でコンサートも開催したいと考えております。  そういう中で、コンサート関係者の意見を伺いますと、現在のところ、大体アリーナツアーの平均が、観客動員が八千人程度となっておりまして、近年、ツアーが伸びております。そういう中で、選ばれる施設となるためには、八千人程度の観客席規模を有することが必要というふうに判断したものでございます。  以上でございます。 12 ◯井上祐輔委員=コンサートに必要な規模として約八千人規模が必要だということであります。  では具体的に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会では、このメーンアリーナ、またアリーナについてはどのように活用される予定か、この点について伺いたいと思います。 13 ◯塚原国民体育大会・全国障害者スポーツ大会推進課長国民スポーツ大会におけるアリーナの活用についてでございますが、まだ国民スポーツ大会の会場については、全て決まっておりませんが、現在、佐賀市で決定しております競技の種目からいきますと、体操競技、これは新体操、体操、それから、これから追加になるかもしれませんが、トランポリンの体操競技があります。それから、バレーボールの競技がアリーナで開催されると考えております。  以上でございます。 14 ◯井上祐輔委員=それでは、次のアリーナの必要性、規模や実際に大会での活用という点も伺いましたけれども、現在、アリーナについては基本設計中ということになっております。  現在の進捗状況については、どのようになっているのか伺います。 15 ◯真坂総合運動場等整備推進室長=アリーナの現在の進捗状況についてお答えいたします。  繰り返しにもなりますが、現在、基本設計におきましてSAGAアリーナを含みますSAGAサンライズパーク全体の人や車などの動線計画を検討しているところでございます。  あわせまして、機能面、例えば、アリーナイベントにおきます入場前の必要な滞留スペースなどでございますが、機能面からの検証を行っているところでございまして、SAGAアリーナを初めとした施設のパーク内における配置計画や建物内のレイアウトなどについて検討を進めているところでございます。  なお、基本設計につきましては、ことしの秋ごろに完了を目指しているところでございます。  以上でございます。 16 ◯井上祐輔委員=先ほど大会後の活用については、お示しもしていただきましたので、最後の管理運営費について伺いたいと思います。  アリーナの運用に当たっては、一定の管理運営費は必要になってくると思います。管理運営をしていくに当たって、県としてはどのような考え方を持ってあるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 17 ◯真坂総合運動場等整備推進室長=管理運営費についてお答えいたします。  今回のSAGAアリーナの整備につきましては、従来型の体育施設、いわゆるコストセンターというものではなくて、多目的アリーナとして「観る」スポーツやコンサートなどのイベント開催を通しまして、収益を生み出し、運営資金の公共からの持ち出しを小さくするプロフィットセンターを目指しているところでございます。  あわせまして、施設単体にとどまらず、アリーナへの新たな人の流れにより、にぎわいの創出やそれに伴う地域経済の波及効果を期待しているところでございます。  そういう中にありましても、委員御指摘のとおり、アリーナの管理運営費を少なくしていくということは極めて重要だと認識しているところでございます。  他県の施設におきましては、例えば、海のそばに立地しており、屋根に波と海辺を飛び交うカモメをイメージにした個性的な形状を取り入れたところ、その複雑な形状ゆえに接合部分からの雨漏りがひどいといった、そういった切実な状況にあるということも聞いております。そういったことから、施設の構造や材質などを可能な限りシンプルにしていくことや、部材についても特注品ではなく、できるだけ汎用性のあるものを使用するなど、将来の維持管理費が大きくならないよう、設計の段階から配慮していきたいと考えているところでございます。  また、民間活力の活用も重要だと認識しております。SAGAアリーナを含めましたSAGAサンライズパーク全体の施設運営につきまして、現在、パークマネジメントなどの運営者として実績のある事業者などからヒアリングを行っているところでございます。  今後とも、公共施設におきます民間活力の活用の先行事例などの調査研究を行いまして、これまでの枠組みにとらわれず、柔軟な発想により、民間活力を活用した施設運営ができる運営スキームについて検討を進めてまいりたいと考えております。  こうした設計面や民間活力を活用した運営スキームなどによりまして、できる限り管理運営費を少なくしていけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯井上祐輔委員=できるだけ少ない費用で運営できるようにお願いをしておきたいと思います。  いずれにしても、透明性、公平性をしっかりと確保しながら、県民も納得をするような、そういった施設をつくっていただきたいと思います。  次に、問二の防災行政について伺いたいと思います。  まず、大阪北部を中心に地震が発生をしました。お亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々に対してお悔やみとお見舞いを申し上げます。  佐賀県は、ここ数年大きな災害に遭ったことがなく、全国的には災害が少ない、そういった印象もあるかと思います。しかし、近年国内で発生をしている地震や豪雨災害の例を見ても、災害はいつどこで起きるのかがわからないという状況です。  東日本大震災や昨年の九州北部豪雨では、よく「想定外」、こういった言葉が使われましたが、住民の命にかかわる、そういう問題を「想定外」という言葉で済ませてよいのか、そういう疑問も浮かんでいます。いざというときに本当に想定外とならないように、過去の災害の教訓などをもとに、あらゆる事態に備えて対策を用意しておく必要があると思います。  あわせて、対策をまとめた計画をつくるだけではなく、それを災害時に実行できる体制づくりも大事なものではないかと思います。  そこで、次の点について伺います。  まず、防災行政のあり方についてです。  災害時の行政の役割は、住民の生命財産を守ることが第一であると思います。県は防災行政のあり方についてどのように考えておられるのか、危機管理報道局長に伺います。 19 ◯山下危機管理報道局長=防災行政のあり方についてということでお答えいたします。  防災ということでは、その根幹をなす法律として災害対策基本法というのがございます。この災害対策基本法におきましては、都道府県の責務について、住民の生命、身体及び財産災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに、市町村等が処理する防災に関する事務または業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有するというふうに規定してございます。  これを踏まえて、また過去の災害を踏まえて、防災行政のあり方ということで考えますに、まずは災害の未然防止とともに、災害の発生を全て防ぎ切ることはできないことを直視した上で、被害の最小化と被害からの迅速な回復に取り組むこと。また災害時においては人命救助を最優先として、人的、物的資源の最適な配分を行うとともに、被災者の多様性に配慮し、時間経過に伴うニーズの変化に応じて適切な支援を行うこと。  そしてこれらを行うに当たっては、行政による公助だけでは限界があることから、住民みずからが防災に取り組む自助や自主防災組織など、地域住民が連携して取り組む共助を推進すること。そうしたことが重要だと考えておりまして、これらを念頭に過去の災害の教訓や最新の知見を取り入れ、不断の見直しを行いながら、災害対策基本法に規定する県の責務を果たすべく、防災行政に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 20 ◯井上祐輔委員=それでは、次の防災計画について伺いたいと思います。  大規模災害に備えて、県ではどのような計画を策定しているのか。また、これまでに発生した災害の教訓などを踏まえた上で見直しも必要であると思います。そういった点についてどのように行われているのかお尋ねをいたします。 21 ◯宮原消防防災課長防災計画についてお答えいたします。  県は、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画を策定してございます。  地域防災計画は、災害予防、災害応急対策災害復旧復興についての対策基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進することで、県民の生命財産災害から守ることを目的としておりまして、おおむね一年に一回程度見直しを行ってございます。  東日本大震災後の平成二十四年二月には、自然災害原子力災害の複合災害への対応、原子力災害対策の抜本的な見直し、広域・長期に及ぶ大規模災害への対応、災害時要援護者の避難対策など、大規模な見直しを行ったところでございます。  また、平成二十八年の熊本地震では、多数の職員を被災地に派遣し、現地で得た貴重な経験をもとに、自助、共助の取り組み促進や自治体の体制強化などを盛り込む見直しを行ったところでございます。  以上でございます。 22 ◯井上祐輔委員=今、計画についてお伺いをいたしました。  この計画についても、計画をつくるだけではなくて、やはりそれを実行する体制がとても大事だと思います。  次の防災の実施体制と人材育成について伺いたいと思います。  まず、実施体制についてです。  幾ら計画をつくっていても、それを実際に行動できなければ住民の安全を守ることはできないと思います。そして、災害にはさまざまな分野があり、的確な災害対応を行うためには、その災害の事象に関する基礎的な知識や、また応急対応に関するさまざまな制度を熟知していく、こういったことは基本であるとも言われています。その上で、その災害の事態がどのように進行していくのか、打った対策がどのような効果を発揮するのか、そういった実態をしっかりと把握しておくことも大事であると思います。  そのような意味で、まずこの実施をする体制について、県ではどのような体制で災害対応を行おうと考えておられるのかお伺いをいたします。 23 ◯宮原消防防災課長防災の実施体制についてお答えいたします。  災害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処して、被害を最小限に食いとめるには、初動対応を迅速かつ的確に行うことが肝要だと考えているところでございます。  県では、初動対応に万全を期すため、災害かどうかわからない事案においても、速やかに情報連絡室を設置し、情報収集に当たることとしてございます。  災害時の活動体制としては、大雨や洪水等の警報発表時や県内で震度四の地震が発生するなど、災害が発生するおそれがある場合に、消防防災課長をトップとする災害情報連絡室を設置し、風水害による被害が発生した場合や県内で震度五の地震が発生した場合には、防災監である副知事をトップとする災害警戒本部を設置し、関係各課の要員を配置して対応することとしているところでございます。  さらには、風水害による甚大な被害が発生した場合や震度六弱以上の地震が発生した場合には、知事をトップとする災害対策本部を設置し、全職員が各対策部に属して対応することとなります。  なお、災害はいつ発生するかわからないため、休日や夜間の閉庁日においても、本庁舎に宿日直職員を配置し、情報収集や情報伝達体制を確保しているところでございます。  以上でございます。 24 ◯井上祐輔委員=実施の体制について伺いました。そういった体制についても、整備ができていたとしても、それを構成する職員の皆さんは何年かで人事異動などがあって定期的に交代されているのではないかと思います。災害についても、予想外と言われるものや複合災害など対応の難しいものもあります。  そのような中で、防災を担う人材育成が重要であるというふうに思いますが、人材育成については、県としてどのように取り組みを行い、また今後どのようにしようと考えておられるのかお伺いをいたします。 25 ◯宮原消防防災課長人材育成についてお答えいたします。  災害対策では、事態進展への想像力、臨機応変な対応力、突発事故への瞬発力が問われますことから、これらを備えた人材育成することが重要と考えてございます。  県では、防災担当職員向けの研修のほか、全職員を対象とした災害時の対応力向上のための研修や、新規採用職員を対象に防災基礎知識を習得させる研修を実施しているところでございます。  そのほか、国等が主催する研修、例えば、消防庁による防災危機管理特別研修でありますとか、内閣府による防災スペシャリスト養成研修などにも職員を積極的に参加させているところでございます。  また、さまざまな災害を想定した図上訓練を行いまして、職員の想像力、対応力の向上を図っているところでございます。  さらに、このような研修や訓練を通して、災害に関する知見を蓄積した消防防災課のOB職員を異動後五年間リストアップし、災害時に活用する制度を設けているところでございます。  災害対策防災担当の部署だけで担うものではなく、特に大規模災害のときは全職員で対応する必要がありますことから、今後も引き続き職員全体の災害応力の底上げのため、幅広く防災の研修や訓練を実施することで、人材育成に取り組んでまいります。  以上でございます。 26 ◯井上祐輔委員=冒頭にもお話をしましたように、災害というのはいつどこで起きるのかわからないということで、いろいろな状況があると思いますけれども、緊張感を持ってしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。  最後の三項目めの質問に移ります。  原子力災害時の避難計画について伺います。  玄海原子力発電所については、三月の三号機の稼働に続いて、今月十六日には四号機も再稼働し、佐賀県は原発を抱える立地県として、先ほどお話があった自然災害、これとは異なる特殊な防災業務に取り組まなければなりません。  県や関係市町では、災害対策基本法原子力災害対策特別措置法に基づいて、地域防災計画原子力災害対策について規定をしてありますが、私は避難計画の一番の目的でもあり、住民から求められることというのは被曝を避けることだと思います。  しかしながら、住民の皆さんからは、この計画が本当に住民の命を守るための計画になっているのか、そういった不安の声も多くいただいているところです。  そこで、次の点について伺いたいと思います。  まず、原子力防災に関する行政の役割についてです。  先ほども防災行政の役割については確認をさせていただきましたが、これはやはり住民の生命財産を守るということであると思います。これは原子力防災に関しても私は同じではないかと思いますが、原子力防災に関する行政の役割についてどのように考えてあるのか、危機管理報道局長にお伺いします。 27 ◯山下危機管理報道局長=原子力防災に関する行政の役割についてお答えします。  平成十一年に発生しました茨城県東海村ジェー・シー・オー臨界事故、これを契機として原子力災害対策特別措置法が制定されております。国内で初めて住民避難、あるいは屋内退避が実施された事故だったわけです。  この法律におきましては、地方公共団体の責務について、「原子力災害予防対策緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講じること等により、原子力災害についての災害対策基本法に規定する県の責務、市町村の責務を遂行しなければならない。」と規定してございます。  そして、災害対策基本法に規定する都道府県の責務というのは、先ほど防災行政のあり方のところでも答弁いたしましたけれども、住民の生命、身体及び財産災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、法令に基づき、これを実施するとともに、市町村等が処理する防災に関する事務、業務の実施を助け、かつその総合調整を行う責務を有するということでございます。  つまりは、原子力防災に関する行政の役割というのは、原子力災害から住民の生命、身体、財産保護するために必要な計画を策定し、国、県、市町、防災関係機関等と連携し、その予防対策、応急対策、事後対策に当たることだというふうに考えております。  以上でございます。 28 ◯井上祐輔委員=先ほどの防災行政についても同じことでありましたが、やはり原子力防災についても同じことが言えると。本当にいつ事故が起きるかわからない、この不安の中で住民は生活をしています。やはり緊張感を持って、県としても取り組んでいただきたいと思います。今、事故が起きたら本当に対応できるのかと、原子力災害で重要なのは、住民避難はできるだけ早期に行うこと、このことが私は鉄則ではないかなと思っています。  次の原子力災害の特殊性について伺いたいと思います。  原子力災害は、放射性物質放射線の放出という特有の事象が起こります。そのために一般の自然災害とは違う対応が求められます。  原子力災害の特殊性について、正確に理解をしておくということは、この原子力災害から住民と対応する職員の皆さんの健康安全を守るために必要であると思います。  まず県として、この原子力災害の特殊性について、どのように認識をされているのかお伺いをいたします。 29 ◯宮原消防防災課長原子力災害の特殊性についての県の認識についてお答えいたします。  原子力災害の特徴は、風水害地震火災などとは違い、目に見えず、においもしないなど、五感に感じることができない災害でございます。しかし、原子力災害が発生する際には、異常を知らせる何らかの前触れがあり、時間の経過とともに進展していくものでございます。  これらのことから、原子力災害に対処するには、平時から住民に対し放射線放射性物質に関する正しい知識を普及し、万が一のときには各自の判断で行動せず、国、県、市町等の指示に従って、落ち着いて行動するよう促すことが重要と考えております。  以上でございます。 30 ◯井上祐輔委員=今答弁をされたように、県が発行されている「原子力防災のてびき」、これにも原子力災害の特徴として、今お話があったようなことが書かれています。しかし、私は本当にこの点だけで十分なのかと思っています。  例えば、国また原子力規制委員会がこの原子力災害の特殊性について、このように言っています。一つは、原子力災害が発生した場合には被曝や汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、原子力災害そのものの発生、または拡大の防止は極めて重要であること。放射線測定器を用いることにより、放射性物質または放射線存在は検知できるが、その影響をすぐに五感で感じることができないこと。平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。原子力に関する専門的知識を有する機関の役割、当該機関による指示、助言等は極めて重要であること。放射線被曝の影響は被曝から長時間経過した後にあらわれる可能性があるので、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること、このように五つの項目に分けて、この原子力災害の特殊性について言われています。  このことについては、私は住民側の視点から、また行政側の視点から、この二つの視点があるのではないかというふうにも思います。  住民に関して言えば、一度避難をすることによって、それが長期の避難になるのか、また一時的な避難になるのか、そういった心配もあるかと思います。また、さっきお話をしました健康の部分であったり、一度放射能が飛散をすれば、蓄積をした放射性物質によって私たち人類の、人間生きることができる環境がすぐに復旧できるかできないか、そういったいろいろな問題をはらんでいるのではないかと思います。  こういった特殊性についても、しっかりと住民の皆さん、また対応する職員の皆さんが理解をしておくことはとても大事なことであると思います。この理解についても、さまざまな場面でしっかりと住民、また職員の皆さんに行っていただきたいと思っています。  次の原子力災害時の避難計画の考え方について伺いたいと思います。  関係の市町では、原子力災害に対応するために避難計画が策定をされています。この基本的な考え方についてどのようになっているのか、危機管理報道局長にお伺いをします。 31 ◯山下危機管理報道局長=原子力災害時の避難計画の基本的な考え方についてお答えいたします。  原子力災害時の避難計画の考え方につきましては、福島における原子力災害の教訓、また国際基準の考え方を踏まえて策定されました国の原子力災害対策指針に基づくものとなっております。  具体的には、原子力発電所から三十キロ圏を原子力災害の重点対策区域とし、本県においては三市町において避難計画を策定しているところでございます。  避難の考え方の基本的なところでは、五キロ圏内のPAZについては、放射性物質の放出前に予防的に避難をする、五キロ圏から三十キロ圏のUPZについては、まずは屋内退避をした上で、モニタリングの結果、基準値を超えた地域について避難をするということになっているところでございます。  以上でございます。 32 ◯井上祐輔委員=基本的な計画については、国の指針に沿って佐賀県、また市町でも作成をされていると思いますが、この実効性についての認識を伺いたいと思います。  これまでも住民や専門家の皆さんからこの避難計画の実効性についてさまざまな指摘が行われています。狭過ぎる避難先の問題や避難ルートの問題、離島住民の避難、また学校福祉施設など避難弱者の問題、複合災害リスクなど、さまざまな点について指摘をされていますし、本当に福島事故の教訓が生かされているのかと、こういった指摘もございます。  こういったいろいろな指摘がある中で、この避難計画の実効性について、佐賀県としてどのように認識をしているのかお伺いをいたします。 33 ◯山下危機管理報道局長=避難計画の実効性についてということでお答えいたします。  関係する三市町におきましては、国の指針に基づいて既に避難計画を策定し、これまで改定も重ねてきております。玄海原子力発電所の三十キロ圏ということでは、佐賀県のほかに福岡県長崎県も関係しておりますけれども、この三県の地域防災計画や関係市町の避難計画、防災関係機関の緊急時の対応となる「玄海地域の緊急時対応」につきましては、平成二十八年十一月に開催されました玄海地域原子力防災議会において、現時点において、関係機関や関係者の対応が具体的であるとともに、原子力災害対策指針に照らして、具体的かつ合理的な内容になっているということが確認されております。そして、そのことについては、同年十二月九日に開催されました総理を議長とする原子力防災会議において了承されたところでありまして、避難計画を含む緊急時対応というのが、一定、客観的に評価されたものと認識しております。  とはいえ、委員からもありましたように、実際の災害時においては、避難計画で想定したとおりに起こるとは限りません。目の前で起きている状況に応じて、副次的な手段も活用しながら、しっかりオペレーションができるよう、ふだんから我々習熟しておくことが極めて重要だろうと思っております。そのため、さまざまな想定を踏まえた訓練の実施により、防災関係者や住民の対応能力の向上を図るとともに、訓練による検証を通じた不断の見直しを行い、避難計画の実効性を高めていくことが大事だろうと考えております。  以上でございます。 34 ◯井上祐輔委員=この実効性については、国の防災会議でも認証されていると言われました。しかしながら、つくられた計画でも、実際に行動にできていない、そういった部分も私は多いのではないかなと思います。  例えば、安定ヨウ素剤を五キロ圏内に事前配布をするとなっていますけれども、これについてはまだ六割しか配布ができていないとか、また、避難のルートについても、その避難をする道路について整備が進んでいないとか、また、逃げるルートについても、一つのルートしか設定をされておらず、風の方向で放射性物質が流れる方向が変わったときに本当に対応できるのかと、そういったさまざまな問題がある中で、私は実効性は確保されていないと思っています。しかし、こういった避難計画について、住民の安全・安心を守るためには、より実効性を高めていかなければならないというふうにも思います。  そこで、県では、平成二十五年度に避難時間推計調査、このようなものを行われています。いわゆるシミュレーションですが、どのようなことを検討され、避難計画にどのように生かされたのか。また、平成二十九年度にも行われましたけれども、ここではどういった検討が行われ、どのように今後活用していくのか、その点についてお伺いをします。 35 ◯宮原消防防災課長避難時間推計調査についてお答えいたします。  平成二十六年四月に公表した調査は、当時設定していた避難経路におきまして、原子力災害対策指針で求められる時間内に避難が実施できるかを推計するためのものであったのに対し、今回の調査は、現行における課題点である渋滞箇所の明確化及びその渋滞緩和のための対策の検討材料を抽出することを目的としたものでございます。  前回の調査では、災害時に唐津市から多くの住民が南下して避難することで、避難時間がかかってしまうことが予測されましたことから、地元の意向も踏まえ、浜玉地区等の住民が西九州道を通り福岡経由で避難するルートで推計を行ったところでございます。その結果、避難距離は伸びるものの、避難者全体の避難時間は短縮することが示されましたことから、その後、平成二十八年十一月に避難経路を改定するに至ったものでございます。  今回の調査につきましても、さらに改善の余地がないかという思いから、避難時間短縮の検討材料としてさまざまな条件対策を前提として避難シミュレーションしてみたものでございます。  今回の調査は、現在、関係市町によって定められている避難経路上で、渋滞により通行に支障が生じることを想定いたしまして、迂回路を設定するなどの対策を施した場合の効果検証したものでございます。  今回のシミュレーションでは、PAZから三十キロ圏外への避難を想定し、現行計画の経路を通行するシナリオ六ケース、それと迂回路を通行するケースが六ケース、PAZから三十キロ圏外への避難を想定し、現行経路を通行するシナリオ一ケース、迂回路を通行するシナリオ一ケース、そのほか発電所の東南方向のみが避難するシナリオ一ケースなど、条件を変えて、計十五ケースのシミュレーションを実施したところでございます。  結果として、基本的なケースでUPZから三十キロ圏外に住民を避難させることにおいて、渋滞が予想される交差点を避けたり、信号機制御等の対策を行うことで、現行計画のルートを対策なしで避難した場合の約半分の時間で避難することが検証できたところでございます。  これはあくまでもさまざまな前提のもとでの結果であるため、即そのまま避難計画の見直しということにはなりませんが、また一つ原子力災害時の避難について考える材料を得たと思っているところでございます。  また、今回の調査結果は、玄海町、唐津市伊万里市警察にも情報共有し、原子力災害時に備え、関係者に周知を図ったところでございます。今後も今回の調査結果等を踏まえ、市町、警察と連携を図りながら、避難計画の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  済みません、先ほど私が答弁いたしましたケースを六ケース、幾つかのケースを述べましたが、三つ目のケースですけれども、UPZから三十キロ圏外の避難を想定して現行計画の経路を想定する一ケースでございますが、誤ってPAZと申し上げました。申しわけありません。  以上でございます。 36 ◯井上祐輔委員=さまざまなケースについてシミュレーションが行われていますけれども、このシミュレーションについては、交通状況のみのシミュレーションということで、実際に避難となれば、途中でスクリーニングを行わなければならないとか、また、交通事故ガソリン切れの車、車に故障が起きる、そういったものもいろいろなところで起きてくるかと思います。こういったシミュレーションで幾ら時間が短縮をされたとはいえ、これだけの時間で逃げられるというふうには私はならないんじゃないかなと思いますし、先ほども言われましたが、そういったいろいろなものを参考にしながら、より実効性のある避難計画にやっていくということが大事ではないかなと思います。  避難市町、受け入れ市町の間の協議について伺いたいと思います。  避難をする市や町、また、受け入れをする市町は、共通の認識を持って対応していかなければならないと思います。そのためには、事前の協議や調整、これが大変重要であると思いますけれども、現在、避難する市町と受け入れをする市町の協議、これがどのようになされているのか、この点についてお伺いをいたします。 37 ◯宮原消防防災課長避難市町と受け入れ市町の間の協議についてお答えいたします。  委員御指摘のとおり、原子力災害時の住民避難を円滑に実施するためには、避難元市町と受け入れ市町の緊密な連携が大事と認識しているところでございます。  そのため、平成二十七年度に玄海町、唐津市伊万里市がそれぞれの避難先となる市町との間で、万が一の原子力災害時に避難を円滑に実施できるよう、具体的な避難受け入れのあり方について協議がなされ、覚書締結されたところでございます。  なお、この協議に当たりましては、県も調整に参加したところでございます。この覚書締結されたことによりまして、避難受け入れの流れや避難の際の役割分担など、具体的な対応を決められたほか、平常時から関係市町間で避難所などの情報共有するなど、市町間の連携強化に大きく役立つものと考えてございます。  また、平成二十九年度にはこの覚書を踏まえまして、避難先が複数の市町にまたがる唐津市伊万里市では、それぞれの避難先市町を構成員とする協議会を設置いたしまして、原子力災害時の広域避難に関する情報交換や協議を実施されているところでございまして、県もオブザーバーとして協議会参加し、必要な助言を行うなど、市町の取り組みを支援しているところでございます。  今後とも、避難元市町と受け入れ市町の連携強化に県としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 38 ◯井上祐輔委員=この協議について、県も参加をしてオブザーバー参加をされているということです。私は県のかかわり方について、本当にオブザーバーという参加でいいのかなと疑問を持っています。  この玄海原発再稼働については、立地自治体で容認をされ、佐賀県と、そして玄海町が容認をされたわけですけれども、この避難計画についてもやはり県として唐津市伊万里市、玄海町、ここに任せるわけではなくて、積極的に関与していただきたいと。  そういう点でも、私今回、この質問をするに当たってどういう協議がされたのかということで、県に対して資料を求めたんですけれども、これは県がやっていることではないので、資料を出せませんということを言われました。本当にその姿勢でいいのかと。県がもっと積極的にこの市町自治体の協議についても私はかかわっていくべきだと思いますが、その点について、どのように考えておられるのか、もう一回、お伺いをしたいと思います。 39 ◯宮原消防防災課長=協議会に対する県の関与の仕方についてお答えいたします。  県といたしましては、一義的には避難経路は市町で策定するものと考えておりまして、その協議会における協議については、県も積極的に関与をしていきたいと考えてございます。  先ほどおっしゃいました資料の提出につきましては、私どもが主催する会議ではございませんので、その資料を私どものほうから提出する立場にはないという意味でお答え差し上げたと思っているところでございます。  以上でございます。 40 ◯井上祐輔委員=県も積極的に関与していくということですので、しかし、今、現在でもやっぱり市や町の皆さんはどのように計画を立てればいいのか、実際に住民が避難をされたときに食料や衣食住、どういうふうにするのか、本当に困っておられると思うんですね。  そのような中で、やはり県としてもしっかりとかかわっていただいて、本当に住民の皆さんが少しでも安心できる、そういった体制を県としてもつくっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。  次の原子力防災訓練の実施状況について伺いたいと思います。  昨年は国と合同で原子力防災訓練が行われました。この原子力防災訓練は毎年行われているということでありますが、過去五年、屋内退避であったり、実際に避難をする方々、どういう状況になっているのか、この点についてお伺いをいたします。 41 ◯宮原消防防災課長原子力防災訓練の実施状況についてお答えいたします。  原子力防災訓練においては、より多くの住民の方々に原子力災害時の避難行動を体験していただけるよう、毎年度避難の対象となる地区を変更して実施しているところでございます。  原子力防災訓練への過去五年間の住民参加数は、平成二十五年度が三万八千九百八名、うち屋内退避訓練は三万七千七百二十四名、平成二十六年度が三万九千三百七十四名、うち屋内退避訓練者が三万八千三百四十八名、平成二十七年度は二万九千七百八名、うち屋内退避訓練者は二万八千五百四十一名、平成二十八年度は二万八百二十五名、屋内退避者は二万八十名となってございまして、昨年九月三日、四日に国と合同で実施しました平成二十九年度原子力防災訓練におきましては、二万三千八百三十三名、うち屋内退避訓練者二万八十名の住民の方々に参加いただいたところでございます。  屋内退避訓練は、幼稚園保育園、福祉施設等、九月三日、四日の原子力防災訓練実施日より前に実施し、参加した人数も含みますが、原子力災害時における屋内退避の重要性を認識してもらうためにも、広く住民の方々に参加いただいたところでございます。  以上でございます。  済みません、たびたび修正して申しわけありません。平成二十九年度の原子力防災訓練における参加者のうち、屋内退避訓練者の数を二万八十名と申しましたが、平成二十八年度と同じ数字で間違っておりました。失礼しました。屋内退避者は二万二千九百七十九名でございます。  以上でございます。 42 ◯井上祐輔委員=それでは、この防災訓練を行って成果と課題についてはどのようなものがあったのか、この点についてお伺いをします。 43 ◯宮原消防防災課長防災訓練に関する成果と課題についてお答えいたします。  昨年度の原子力防災訓練は、福島第一原子力発電所事故以降、初めて国と合同で実施した訓練であり、特に国との連携などしっかり点検するということを着眼点として訓練に取り組んだところでございます。  実動訓練では、離島での安定ヨウ素剤の配布訓練、ヘリを活用した離島への医師医薬品の搬送や福祉施設避難訓練など、新たな訓練にも取り組み、現行の避難計画の確認に加え、計画どおりにいかない場合を想定した副次的な手段の活用も確認することができたと考えているところでございます。  県といたしましては、前回の訓練を通じて、離島住民の多くが所有している自家用船舶使用した避難や、避難受け入れ港における船舶の係留手順の確認など、離島における訓練内容のさらなる充実のほか、避難訓練等への住民参加のさらなる拡大といった課題があったと感じているところでございます。  離島における訓練内容の充実につきましては、唐津市や関係機関と連携を図りまして、次回以降の訓練に反映できるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。  また、避難訓練等への住民参加の拡大につきましては、今回、国と合同で二日間にわたって訓練を実施しましたことから、一般住民の避難訓練を平日に実施することとなりまして、住民の参加が難しい状況であったと思っております。  原子力災害時の避難行動を自分のものとしていただくためにも、多くの住民に参加していただきたいと考えており、市町と連携いたしまして、より多くの住民の参加が得られる休日の訓練実施や時期、時間帯などの実施方法を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 44 ◯井上祐輔委員=今回、そういった防災訓練を行って、住民にもアンケートがとられています。そのアンケートでは、参加をされた方々、多くの方が六十代超える方々が一番多い人数であったのではないかなと思います。  実際、やっぱり若い皆さんは、日ごろ働いて、子供たちは学校に行ってという状況もありますので、本当にそういった方々も避難計画に参加をして実効性を高めていく、そういうことも必要であると思いますし、県のほうでも訓練でやったことがあることしかできないというふうに「原子力防災のてびき」にも書いてありました。実際に今、参加をした状況もお示ししていただきましたけれども、昨年度でいえば、実際に避難をされた方々が八百五十四人ということで、全体で約二十万人の方々が避難をするという状況から見れば、たった〇・四%の方しかこの避難参加できていないということになります。過去五年の総数で言っても、四千九百七十六人がこの避難参加をされていると、住民が参加されているということですが、これでも二・四%です。私は、この避難について本当に実際にやる方法で、もっと多くの方々が参加をしていくということが大事じゃないかなと思いますし、そういうことがより実効性を高めていく、そのことにもつながっていくと思います。  また、この住民のアンケートについては、国がまとめているものでありますけれども、PAZの五キロ圏内やUPZの五キロ圏から三十キロ圏、この区域を知らないという方々であったり、自分たちがどういう避難計画の中でどこに避難をするのか知らない、こういう方々も多くおられたということでした。  そして改善策としては、広報活動による住民への周知、これはさまざまな広報手段、資料配布やホームページ等により広く住民へ周知していくことを推奨すると書かれています。この点については、佐賀県ではこの「原子力防災のてびき」というのは、佐賀県の全戸配布をされておられますし、よりできる部分はもっとしていただきたいと思いますが、もう一つが説明会の開催ということで改善策に挙げられています。住民に理解をしていただくために市町や地区ごとに説明会を実施することを推奨すると、これは国が言っていることでありますけれども、こういった提起をされた改善策について、現在、県としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 45 ◯宮原消防防災課長=アンケート結果について、県の考えについてお答えいたします。  説明会の開催要望やいろいろなアンケート結果により住民の方の要望がございますが、具体的にこれをどうするというものではなく、全体、一つ一つの項目について関係市町も含めて改善に向けて検討を図っていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 46 ◯井上祐輔委員=済みません、よくわからなかったんですけど、具体的にどうこうするわけではなく、改善については市町で検討していくと。ちょっともう一回答弁をお願いします。 47 ◯宮原消防防災課長=済みません、わかりにくい答弁で申しわけありません。  今、具体的に、例えば、説明会を開催しますとかいうことを検討できているわけではなく、アンケートで出てきましたいろいろな項目につきまして、市町で検討ではなく、市町と一緒になって市町の意見を伺いながら、改善に向けて検討していくと思っているところでございます。  以上です。 48 ◯井上祐輔委員=市町と一緒に検討するということでありますが、この住民への説明については、私たちも過去にも求めてきた内容でもあります。国もこうやって原子力防災訓練をした上で、その改善策としてそういったことを推奨されています。県としても各市町と協議をしながら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っています。  最後に、避難計画への住民の意見の反映について伺いたいと思います。  この避難計画については、ずっと議論をしてきましたが、やはり多くの方たちが不安を抱えていると思うんですね。そういう中で、住民の皆さんの意見をしっかりと聞きながら、それを反映させていく、そのことが住民も納得をする避難計画につながっていくのではないかと思います。  県では、住民の意見や声をどのように聞いて反映をさせているのか、この点についてお伺いをいたします。 49 ◯宮原消防防災課長避難計画への住民の意見の反映についてお答えいたします。  避難計画の基本的な考え方の一つといたしまして、速やかに避難するために住民の方々にとってわかりやすいルートでということで現行の避難ルートとされているところでございます。  ルート設定後におきましても、地元の意向等を踏まえた見直しが行われているところでございます。  県では、原子力防災訓練参加いただいた防災関係機関から訓練で得られた気づきや課題等を収集した上で、訓練参加機関を集めた意見交換会の場を設けまして、その共有と対応策の検討を行い、訓練や避難計画の改善に取り組んでいるところでございます。  さらに、昨年度の原子力防災訓練から専門的知見を有する外部評価委員に訓練を視察してもらいまして、避難計画の改善に努めているところです。また、内閣府により、先ほど委員からも話がありました避難訓練参加された住民の方々に対しアンケート調査が行われたところでございまして、その報告書で訓練に参加した県や市町は気づきや改善点等を得られたところでございます。  このように、毎年の原子力防災訓練では、避難計画等の策定、計画に基づく訓練の実施、訓練結果から課題の抽出、当該課題を踏まえた改善というPDCAサイクルを通じて避難計画の検証に取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、避難計画の見直しはこれで最後、これで完成ということではなく、今後も不断の改善に努めてまいります。  以上でございます。 50 ◯井上祐輔委員=訓練の中でも外部評価委員とか参加された住民にアンケートをとったということも言われたんですけれども、参加住民に関していえば、本当に少ない人数だと思うんですね。  なので、この避難計画についての住民の意見というのを日常から取り入れていく、そして日常から改善をしていくということが私は本当に大事なことじゃないかなと思います。  例えば、この兵庫県の篠山市というところでは、原子力災害対策検討委員会というものが設置をされていて、その中では、市民の皆さんも含めてこの避難計画やその計画に対して協議を行って、この委員会の中から市に対して提言を行うと、そういうことも行われています。これは十六名委員がおられますけれども、その中の六人が一般市民ということで、多くの市民の方たちの声を聞く、そういった体制がここではつくられているんじゃないかなと思います。  佐賀県原子力発電所があって立地県でもありますし、そういった住民の皆さんの声をより丁寧に聞いて反映をさせていくと、そういう立場でこのような検討委員会、こういった設置も私は必要ではないかなと思いますけれども、県としてどのような考えを持っておられるのかお伺いをします。 51 ◯宮原消防防災課長=検討委員会を設置すべきではないかという点についてお答えいたします。  現在、県といたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、原子力防災訓練参加いただいた防災機関関係者から得られた気づきなどを収集した上で意見交換の場で次の改善につなげていっているところでございます。  さらに今回は、内閣府からのアンケート等もございまして、住民の皆様の意見が十分ではないかもしれませんが、一定程度聴取できたと思っておりますので、現時点ではそういう協議会を開催するというところまでは検討してございません。  以上でございます。 52 ◯井上祐輔委員=住民の意見が十分聞き取れなかったと認識をしておられるのであれば、より住民の声を聞くためにいろいろな方法をとって、住民の声というのをしっかり聞いていくこと、それが大事だと思います。  そういう点でも、こういったことについてもしっかりと県としてどのような形が適切か、そういったことも研究をしながら、私は取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 53 ◯徳光委員=県民ネットワークの徳光清孝でございます。大きく三問質問をしたいと思いますので、誠意ある答弁をよろしくお願いします。  まず問一は、移住の促進についてであります。  総務省が公表いたしました二〇一七年の人口移動報告によりますと、東京圏、いわゆる埼玉、千葉、東京と神奈川なんですけれども、東京圏は約十二万人上回る転入超過ということになっています。そのほか同様に転入超過の自治体といいますと、大阪府、それから愛知県福岡県のみでありまして、大都市圏を中心に七都府県のみになっています。全国の自治体では人口が減少するということを受けまして、地域に新しい人の流れをつくるよう、移住施策に取り組んでおります。  佐賀県におきましても、移住相談のワンストップの窓口となります「さが移住サポートデスク」を平成二十七年七月から設置をいたしまして、さまざまな支援策、取り組みを行ってきているということは承知をしているところであります。  昨年でしたか、ある店で食事をしていますと、たまたま隣にいたお客さんが県外から移住をしてきたという人でした。いろいろ話を聞いてみると、例えば、仕事探しについても、あるいは引っ越し費用だとか、そういうものについてさまざまな支援を受けて、佐賀に来て本当によかったと思いますと言われていました。だから、改めてこの移住促進の支援策というのは大変重要だなと思ったところであります。  それから、最近テレビなどでも、移住してきた方を取材をしたりということで、最近見たのは、佐賀市三瀬村に移住をしてきた若い夫婦の方のニュースを見ましたけれども、ああいうのを見ると、本当に佐賀はいいところなんだなというふうに、佐賀県に住む私たちも再認識できるのかなと思っています。  そんな意味では、本県の暮らしよさを、これまで以上に積極的にPRをしながら、多くの方に移り住んでもらうよう、移住促進の取り組みはしっかり取り組んでいただきたいと思っているところであります。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  まず、移住促進の取り組みについてなんですが、県としてこれまでどのような取り組みをやってきたのか、その点についてお伺いをいたします。 54 ◯川平移住支援室長=移住促進の取り組みについてお答えいたします。  移住促進につきましては、若い世代都市部への流出、出生率低下などによる人口減少社会が予想される中、本県への新しい人の流れをつくり、地域に新しい活力を生み出すため、平成二十七年七月から取り組んでいるところでございます。  メーンターゲットを福岡都市部の子育て世代などとしまして、佐賀県の魅力を知ってもらうための情報発信、移住相談の窓口である「さが移住サポートデスク」での仕事、暮らしに関するきめ細かな相談対応、それから、県内での生活を具体的にイメージしてもらうための市町と連携した移住相談会をこれまで進めてきたところでございます。  このうち、情報発信につきましては、佐賀ならできる「ひとつ上の暮らし」をテーマに、佐賀に移り住んで充実した毎日を過ごされている方々を紹介する「人生のS暮らすSAGA」という番組を福岡都市部などに向けまして放映していきましたところ、三年連続平均視聴率が一〇%を達成し、佐賀の暮らしの魅力発信に一定の効果があったと認識しております。  また、相談窓口であるサポートデスクを平成二十七年に佐賀平成二十八年に東京福岡と段階的に三カ所を拡充したほか、移住希望者と市町が直接対面できる機会を設ける移住相談会を東京などで開催し、移住希望者の方々との接点をふやしてきたところでございます。  以上でございます。 55 ◯徳光委員=その結果、これまでの移住相談者の数、そして実際に移住をしてこられた方の数の推移というのはどうなっているのか。また、何か特徴があるのかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 56 ◯川平移住支援室長=相談者数及び移住者数の推移、その特徴についてお答えいたします。  まず、相談者数の推移につきましては、「さが移住サポートデスク」にメール、電話、面談などにより相談を寄せられた方の延べ人数としまして、平成二十七年度が千二百名、平成二十八年度が千五百四十三名、平成二十九年度が二千二十六名でございました。  次に、移住者数の推移につきましては、平成二十七年度が二百五十三名、平成二十八年度が三百六十七名、平成二十九年度が六百三十六名となっております。  そして、移住実績から見る特徴といたしましては、まず、福岡県からの移住者の割合がふえまして、平成二十七年度は全体の約二九%、平成二十八年度は約四七%、平成二十九年度が約五三%となっていること。次に、世帯主の年齢層として、子育て世代である二十代、三十代が各年度とも七〇%以上を占めていることがございます。これは情報発信や相談対応をしっかり進めてきたことで、メーンターゲットに向けた成果につながっていると私も認識している次第でございます。  以上でございます。 57 ◯徳光委員=やっぱり福岡──福岡は大都市圏に入ると思いますし、通勤通学ができる範囲でもありますので、そこにターゲットを置くということは正しいことだなと思いますし、今、年代別には二十代、三十代が七〇%というのも、まさに佐賀に移住してきて、ここで定住して、子供をここで育てていくという意味からすると、今後の人口増にますますつながっていくところだなと思っています。  当然、相談者数も今かなりふえてきたんですが、これはあくまでも県のデスクでの相談ということなんで、市町に直接相談があったりということからすると、相当数上るんだろうと思うんですね。平成二十九年度にこれだけふえたというのは、やっと地方も大都市圏に向けて移住どうですかという施策を取り組んでいるということもだんだん周知できたし、どこに相談すればいいのかということもだんだんみんなわかってきたのかなと思うんですね。  そうなりますと、県と市町がしっかり連携をして、より細かい取り組みをしていくことがやっぱり求められてくると思いますので、移住促進に向けた支援策について、まずは県と市町はどのように連携をしているのかということ、そして県と市町でそれぞれ移住希望者に向けた支援策というのはどのように進めているのかお尋ねをいたします。 58 ◯川平移住支援室長=移住促進に向けての県と市町の連携、それから、移住希望者への支援策についてお答えいたします。  まず、連携についてでございますが、県としましては、佐賀県全体のPRにつながる情報発信や、市町と移住希望者をつなげる窓口の役割を担いまして、市町は移住希望者のニーズにしっかりと対応できるように、住まいや暮らしなど、受け入れるための環境を整備するという役割を担っております。  そうした上で、例年、東京、大阪、福岡都市部で市町と連携して移住相談会を実施しておりまして、相談者が希望する市町と直接対面できる、対面してお話しをする機会を設けることにより、本県への移住につながるよう接点をつくっているところです。  そして、私どもこうした移住相談会をするときには、毎回、アンケートをとっておりますけれども、相談者からは親身になって話を聞いていただけたとか、地域情報を知ることができたという意見をいただいているところでございます。  続きましては、移住希望者に向けた具体的な支援策でございますが、県では本県への移住のきっかけや魅力づけとなりますように、住まいや仕事探しのため、レンタカーを使う場合の経費を補助したり、県内事業者の方の協力をいただきまして、移住の際の引っ越し費用の割引などの特典が受けられるSAGA SMILEカードというのを発行しております。ことし五月末現在で二百八十二名の方にカードを発行していると、そういう状況でございます。  一方、市町におきましては、住まい探しにつながる空き家バンク、それから一定期間その町の生活を体験してもらう移住体験住宅、それから、住宅を購入する場合の費用の助成などを行いまして、実際、住むことを意識した、あるいは定住につながる支援策を講じているところでございます。  以上でございます。 59 ◯徳光委員=移住体験というか、一週間とか二週間来てもらって体験するという取り組みというのもニュースで聞いたことはあるんですが、ちなみに県内ではどれぐらいの市町が移住体験住宅、そういったものを設けて移住体験を進めているのかお尋ねをいたします。 60 ◯川平移住支援室長=移住体験住宅の状況についてお答えします。  今のところ五市町が移住体験住宅というのに取り組んでおります。ちなみに唐津市伊万里市鹿島市、基山町、有田町ということです。鳥栖市がことしの七月からそうした移住体験住宅に取り組むということになりますから、今年度、我々が把握している意味においては六市町がそうした移住体験住宅に取り組むということになります。  以上でございます。 61 ◯徳光委員=それで、やっぱり二十代、三十代の人が佐賀に移り住むとなると、室長言われたように、仕事と住まいというのが一番気になるところだと思うんですね。自営業というか、自分が技術を持っていろいろ自営的なものをやっている芸術家タイプとか、そんな方はいいとは思うんですが、一般に、サラリーマンというか、勤めるということになると、やっぱり雇用をしっかり確保するということが大事だと思うんです。  ちなみに仕事探しに対してはどんなスケジュールと言うとおかしいですけれども、どんな手順で仕事、就職に結びつくような支援というのを今やっているんでしょうか。 62 ◯川平移住支援室長=仕事に結びつく支援というお話だったかと思います。  私ども「さが移住サポートデスク」のほうには、仕事のマッチングをする仕事のコーディネーターというのが四名おります。その者が移住相談会のときであるとか、平素の問い合わせに対して、こういう事業所が人材を募集しているということの情報をその方のニーズに応えながら提供していると、そういうやり方をしております。  ですから、一回そういった情報を提供して終わりではなくて、その方が納得するまで何回もそういう情報提供をする、あるいは事業所の方と直接お引き合わせするような、そういう取り組みを私どもはしております。  以上でございます。 63 ◯徳光委員=幸いにして今、雇用情勢は数値的には大変よくなっていますので、ある意味移住をより進めるチャンスかなと思いますので、その点しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、逆に、これまでさまざま取り組んでこられて成果も上げているんですが、どのような課題があると受けとめているのか、その点についてお尋ねをいたします。 64 ◯川平移住支援室長=取り組みの課題についてお答えいたします。  これまで情報発信や移住相談窓口の「さが移住サポートデスク」の運営、市町と連携しての移住相談会に取り組んでまいりましたが、課題としましては、移住希望者の関心をひくような市町自体の特徴、魅力の打ち出しが十分でないということ。それから、県外向けに情報発信を進めているものの、実際、本県に来て暮らしやすさを体感してもらう機会が少ないということ。それから、移住者の方に対して地域の中で身近に相談できる体制が十分でないこと、そういった課題があるのではないかと受けとめております。  以上でございます。 65 ◯徳光委員=そういった課題があるということなので、今後さらに移住促進を進めるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 66 ◯川平移住支援室長=今後の取組についてお答えいたします。  移住の促進に向けましては、佐賀の暮らしやすさ、それから魅力を積極的に情報発信し、きめ細やかな対応を市町とともにしっかりと進めることは今後も継続してまいりますが、先ほど申し上げた課題解消に向けまして、東京福岡在住の方を対象にこれまで進めてきました、実際に佐賀の暮らしを見ていただく知る体験ツアー、その実施回数をふやしていくということ。  それから、地域で移住者が身近に相談できる環境づくりのために、昨年度から始めております佐賀県地域移住サポーター制度の実施市町、それからサポーター数の登録をふやしていくこと、そうしたことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  そうした取り組みを進めていきながら、本県への新しい人の流れを今後もつくるよう進めていきたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯徳光委員=年々さらに成果が出るようにしっかり取り組んでいただきたいと思っています。  それじゃ、問二で県職員の働き方改革について質問をいたします。  働き方改革という言葉自体が流行語みたいになっていまして、今法案も審議をされているということです。それから、ブラック企業という言葉もはやりました。残念ながら、長時間労働の末、自死に追い込まれるという悲惨な事件も発生をいたしましたし、そんな意味では民間労働者、あるいは公務員問わず、働き方改革というのを今の時期しっかり見詰めて改革をするということが必要だと思っています。  この県庁の新館も夜九時でも明々と結構しているというのはよく目にします。この間、知事も含めて皆さん方の長時間労働、あるいは健康問題を含めて意識を少し変えながら積極的に取り組んできているという雰囲気は私も感じています。きょう答弁者としてお見えの皆さん方はいわゆる管理職の方なので、自分自身の管理もですが、課の職員の方の働き方も含めてしっかり目配りしながらやらないといけないということで、大変なことかもしれませんが、しっかりやっていただきたいなと思っています。  昨年六月に知事部局の中に佐賀県庁働き方改革推進本部というのを立ち上げまして、改革を推進していると聞いていますので、そこで次の点についてお伺いをしたいと思います。  まず、この推進本部では、改革の目指す姿、そして目指す指標というものが設定をされていると聞いていますが、まず、その内容はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 68 ◯田中行政経営室長=改革の目指す姿と指標設定の内容についてお答えいたします。  佐賀県庁における働き方改革の目指す姿及び指標におきましては、昨年度、働き方改革推進本部で議論を行い、設定をしたところでございます。  まず、目指す姿につきましては、意識を変え、仕事の仕方を変えることで仕事の効率性、生産性を高めつつ、総労働時間の縮減を図り、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や健康の保持増進など、職員一人一人が意欲的に仕事に取り組める職場環境が実現していくということを定めているところでございます。  次に、指標でございますが、大きく三つの項目を設定しております。  一つ目は、職員意欲的に仕事に取り組める職場環境の実現に関する指標といたしまして、今の仕事と職場に満足している職員の割合が七〇%以上になっていること。  次に、仕事の効率性、生産性を高めることに関する指標といたしまして、職員一人当たりの年平均時間外勤務時間平成二十八年度比で二五%減になっていること、及び一カ月の時間外勤務時間が八十時間超えの職員がゼロになっていること。  最後に、職員のワーク・ライフ・バランス、健康の保持増進に関する指標といたしまして、職員一人当たりの年次休暇取得日数が十四日以上になっていること。以上の項目を掲げているところでございます。  以上でございます。 69 ◯徳光委員=今、目指す姿と指標ということなんですが、例えば指標なんですが、どのような考え方でその水準というか、設定しているのか、その点についてお尋ねをいたします。 70 ◯田中行政経営室長=指標設定の考え方についてお答えいたします。  まず、今の仕事と職場に満足している職員の割合が七〇%以上になっているということにつきましては、働き方改革の取り組みにつきましては仕事や職場等に対する職員意識の向上が大切だということで、そういったことを含めまして職員の満足度というところを七〇%以上にするということを設定しております。  次に、時間外勤務関係でございますが、職員一人当たりの年平均時間外勤務時間平成二十八年度比で二五%になっていること、及び一カ月の時間外勤務時間が八十時間超えの職員がゼロになっていることにつきましては、職員平成二十八年度の一人当たりの年平均時間外勤務時間が百七十七・八時間でございまして、これに対しまして県内民間企業の年平均所定外労働時間が百三十六時間となっておりまして、県内民間企業と同水準程度までに縮減を図っていくということと、特に長時間労働につきまして、時間外勤務が多く発生している所属に取り組んでいただくものとして、月八十時間超えの職員をゼロとすることを目指すという考え方から設定しております。  最後に、職員一人当たりの年次休暇取得日数が十四日以上になっていることにつきましては、「佐賀県特定事業主行動計画」におきまして、年次休暇を十四日以上とすることを目標に掲げております。  また、平成二十八年度の職員一人当たりの総労働時間でございますが、これは千九百四十五時間となっておりまして、これにつきましても県内民間企業の一人当たりの総労働時間が千八百七十九時間となっておりますので、それと同水準まで縮減していくためには、先ほど申しましたように時間外勤務の縮減とあわせまして年次休暇の取得促進が必要という考え方から、十四日以上という指標を設定しているところでございます。  以上でございます。 71 ◯徳光委員=今、指標設定の考え方をお伺いしましたが、じゃ、設定された指標に対して実態がどうかということで、ここ五年間におけます時間外勤務時間、あるいは年休の取得状況というのはどのように推移をしているんでしょうか。 72 ◯田中行政経営室長=時間外勤務時間と年次休暇の取得のこれまでの推移でございます。  まず、時間外勤務時間ですが、直近五年間につきまして、平成二十五年度が十三・八時間、平成二十六年度が十四・四時間、平成二十七年度が十二・九時間、平成二十八年度が十四・八時間、昨年、平成二十九年度が十一・八時間となっております。  また、職員一人当たりの年間の年次休暇の取得日数でございますが、これは暦年でございまして、平成二十五年が十一・二日、平成二十六年が十・九日、平成二十七年が十一・二日、平成二十八年が十一・六日、昨年、平成二十九年が十二・三日というふうに推移しているところでございます。  以上でございます。 73 ◯徳光委員=年休で見ると、総務省の全国の調査があるんですけれども、これは平成二十九年はまだ出ていないんですが、平成二十八年で見ると、都道府県の平均が十一・六日となっていますので、ほぼ同じですね、県の場合。平成二十九年が〇・七日ふえたということです。民間の全国平均は多分八・八日ぐらいだったと思います。  ただ、付与日数が民間の場合は少ないので、取得率は多分同じぐらい、五〇%ちょっと切るぐらいかなというふうに思うんですね。年間の労働時間、県の場合は、民間労働者が千八百七十九時間ということでしたけれども、多分これは短時間労働者も入っているのかなと思うんですよね。毎月勤労統計であれば短時間労働者は入っています。全国で見ると、昨年、毎勤統計だと、短時間労働者含めたやつで言うと千七百二十一時間になっているんです。ただ、短時間を除いた一般労働者で見ると二千二十六時間というふうに、以前として二千時間超えているんですね。  佐賀の場合は、残念ながら、全国で見ると長時間労働で低賃金という地域に、福岡除いて九州全体でなっていますので、そういった雰囲気もあるのかなというふうに思うんですが、時間外勤務ということについて、労働基準法、皆さん方は地方公務員法で規定がある分はそこが適用されて、それ以外の分は労働基準法が適用されるという位置づけになっていますけれども、労働基準法で条文を読んでみると、八時間を超えて勤務させてはならないという禁止事項なんですね。これは民間含めて禁止事項であるという認識が今ほとんどないんです。三六協定さえ結べばいいですよとなっているんですが、あくまでも一日八時間超えちゃだめですよという禁止なんですね。だから、そういった認識をしっかり持つことが必要なのかなと思うんです。何となく残業の月十時間ぐらいは仕方ないかという認識になると、やっぱり私はなかなか進まないのかなと思うんですね。  私は対比の意味で聞きたいんですが、夏季休暇というのがあると思うんですね。今、夏季休暇、現状で何日間あるのかということと、その夏季休暇の取得の状況というのはわかりますか。 74 ◯田中行政経営室長=夏季休暇についての御質問でございます。  夏季休暇につきましては、毎年度七月から九月の間に年間三日間を付与しております。  直近五年間の取得状況でございますが、平成二十五年度が二・八日、平成二十六年度が二・七日、平成二十七年度が二・八日、平成二十八年度も二・八日、昨年、平成二十九年度は二・九日というふうに推移しております。  以上でございます。 75 ◯徳光委員=ちなみに職員の何割がとっているとかいうのはわかりますか。 76 ◯田中行政経営室長=済みません。職員の何割というところの細かいところまでは把握しておりませんが、三日に対して平均二・九日ということでございますので、大半の職員は取得しているものと認識しております。 77 ◯徳光委員=ですよね。平均で二・九日だから、ほとんどとっているということですね。何で夏季休暇というのはこれだけ取得日数が多いと感じていらっしゃいますか。 78 ◯田中行政経営室長=夏季休暇の取得についてでございますが、これは年次休暇とは別の休暇ということで制度でとっております。あと、夏季の期間、特にお盆とかがございますので、ほかの時期に比べまして取得しやすい環境というところもあるのではないかと思っておりまして、そういうところから職員のほうが夏季休暇については積極的にとっていらっしゃると考えております。 79 ◯徳光委員=多分そうだと思うんですね。一般的に夏は、みんな夏休みとろうよとか、あるいはお盆があるから、うちはことし初盆なんで休まんばいかぬとか、だから、やっぱり意識の中でもとりやすいし、社会の雰囲気としてもとりやすいし、それから、職場の雰囲気としても、「ああ、いいよ、夏休みとんしゃい」というふうに、多分職場の雰囲気もなっていると思うんですね。だから、それと同じような雰囲気に、年休取得というのも職場の環境、あるいは意識も含めて持っていかないと、目標が十四日だったですかね。これはかなりハードルが高いと私は思います。  今まで大体十一日からせいぜい超えて十二日ぐらい、多分十三日を超えたことはあんまりないのかなと思っています。全国を見ても、政令指定都市が十三日をちょっと超えているぐらいで、あとの市町村とか都道府県というのは、十三日はとても超えていないという状況なので、十四日にするというのは相当思い切った意識改革なり取り組みをしないと、その指標というのは多分達成できないのかなと思っています。  それから、月八十時間を超える職員をゼロにするというのもかなり厳しい設定かなとは思っています。ただ、そこを設定して目指すんだということは大変いいことだと思います。  そこで、私が今言ったように、これまで時間外勤務の縮減とか年次休暇の取得がなかなか進まなかったという、その要因についてはどのように考えているでしょうか。 80 ◯田中行政経営室長=時間外勤務の縮減や年次休暇の取得が進まなかった要因についてでございます。  昨年度、働き方改革推進本部の中でいろいろ議論をしております。その中で、時間外勤務の縮減や年次休暇の取得促進がなかなか進まないことについていろいろ意見も交わしております。この要因については、はっきりとしたもの一つにあるということではなくて、さまざまなものがあると認識をしております。  例えば、昨年の会議の議論の中では、これまで所属長とかが時間外勤務の実態や内容を十分に把握できていなかったのではないかとか、意識の中で時間をかけて一生懸命頑張っている職員に対して評価を高めると、そういうふうな傾向にあるのではないかという意見が出ております。  また、職員に対しまして昨年度アンケートを実施しておりますが、そういった中では意見の中で、外的な要因とかがありまして予測できないことが多く、業務計画がなかなか立てづらい、仕事の専門性が高いところがありまして、そういったところにおいてほかの職員との役割分担がなかなかできないとか、周りの職員が忙しいのでなかなか休みがとりづらい雰囲気もあるというふうな意見も出ておりました。  こういったことを含めまして、これまでいろいろ時間外縮減や年次休暇の取得促進をやっておりましたがなかなか進んでこなかったところといたしまして、今、委員も言われました、やはり職員一人一人の働き方に対する意識を変えていくと、仕事そのものの見直しをかけていく、それをサポートするために体制、制度面の見直しを行っていくという観点が必要だと思いますが、そういったところにつきまして、なかなか職員意識に浸透を行うことが十分でなかったのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 81 ◯徳光委員=そういった中で、昨年度推進本部ができて、昨年度いろいろ取り組みをされたと思うんですが、まず、昨年度の取り組みにおいて時間外勤務についてですが、いただいた資料を見ると、一人当たりの平均の時間外勤務時間も、あるいは月八十時間を超えた職員数もかなり減っていると報告を受けていますが、どのように取り組んだのかお尋ねをします。 82 ◯田中行政経営室長=昨年度の時間外勤務の縮減の取り組みについてお答えいたします。  まず昨年度、働き方改革推進本部において、知事や副知事、本庁部長職員で議論を重ねた上で目指す姿を設定し、職員に示したところでございます。  ここの目指す姿で示しているとおり、職員一人一人が仕事に向き合う意識を変えること、仕事の効率性、生産性を高めることが大切だと認識を共有しておりまして、それを職員のほうにおろしていくということを今やっております。  その上で、時間外勤務の状況につきましては、毎月、部ごとに時間外勤務時間の状況及び時間外勤務が月七十時間を超えた職員を私どものほうから知事のほうに報告し、知事も職員の時間外勤務の実態を把握されているところです。  また、長時間勤務の是正の部分で時間外勤務が月八十時間を超えた職員につきましては、所属長のほうで当該職員と面談をお願いしておりまして、その原因を把握して、また、その改善策をどのようにするのかというところを所属長のほうで考えていただきまして、その結果について所属長のほうから私どものほうに報告をいただいているところでございます。  また、各部局における取り組みにおきましては、やはり所属長と管理職のマネジメントが大事でございまして、おのおの実態に応じた取り組みを推進しております。例えば、職場内での意見交換を活発化する業務ミーティングを定期的に実施して、職員一人一人の業務の見える化を行う、あと繁忙期とかがございますので、そういったところに対しまして日ごろから準備をして、ほかの係の職員協力していただいて業務の平準化を図るような取り組みを行うというふうにいただいておりまして、こういった取り組みが一定の成果につながっているのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 83 ◯徳光委員=それじゃ、年休なんですが、先ほどちょっと私が言いましたように、平成二十九年は前年に比べて〇・七日間の日数の増加というふうになっていますが、年休取得についてはどのように取り組んでいらっしゃいますか。 84 ◯田中行政経営室長=年次休暇の取得促進についてお答えいたします。  平成二十九年における年次休暇取得促進の取り組みにつきましては、人事課におきまして、年次休暇の取得促進の働きかけ、これは毎年度ですけど、昨年度も実施しております。  例えば、四月に各部の主管課等を通じまして、計画的な年次休暇の取得やリフレッシュ休暇等の取得の呼びかけ、職員ポータルの掲示板や私どものほうの通知文などにおきまして夏季期間や冬季期間もしくはゴールデンウイークなど、大型連休期間内での年次休暇の取得の呼びかけなどを実施しております。  また、これにあわせまして各部局におきましては、所属での朝礼や、先ほどありましたように業務のミーティング、打ち合わせ等の際に積極的に年次休暇の呼びかけを行っていただいております。また、年次休暇の取得に対しまして所属内で共有ができるように、所属の共有のスケジュール表にあらかじめ入力をして職員一人一人がいつ休みをとるかというふうなところを皆で共有するというふうな、これも休暇の見える化的なところをやっております。  そういったところで各部局の実態に応じました取り組みを行っていただいておりまして、年次休暇を取得しやすいような職場環境づくりを推進するように心がけているところでございます。  以上でございます。 85 ◯徳光委員=時間外勤務であれば、例えば、国の経済対策がぽんと入ってくるとどうしても事業部門というのに残業が集中するとか、あるいは福祉部門であれば五年に一回なり三年に一回の何々推進計画の見直しを年度末までしないといけないとなるとやっぱりそこで集中するとか、その年度によってまた特徴が出てくるのかなとは思っています。  それから、年休についてどうしても、例えば、小さいお子さんがいる家庭であれば、もちろん看護休暇という制度もあるんですけれども、もし何かあったときには休まんといかぬということで、十一月までは一定程度とっておくとか、そういったことがまだ若干影響はしていると思うんですね。  今後の取り組みが大変重要だと思いますし、指標を達成する、あるいは少しでも近づくようにしていただきたいと思うんですが、一層の時間外勤務の縮減と年休の取得促進を進める上での課題についてはどのように認識をしているんでしょうか。 86 ◯田中行政経営室長=取り組みを進める上での課題についてお答えいたします。  働き方改革の取り組みにつきましては、昨年度から各所属において取り組んでおられまして、徐々に浸透しつつあると感じておりますが、一方で、この取り組みについては、先ほども申しましたが、職員一人一人がみずからのこととして考え、取り組んでいくことが大事ではないかと考えております。  これまで、ともすれば、いわゆる上司からの指示とか、そういったところで一部受け身になりがちな部分もあったかと思います。職員については、やらされ感的なところがあったんじゃないかと思いますので、そういったところの意識をどうやって変えていくかというところが課題ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 87 ◯徳光委員=確かに、意識改革とか仕事のやり方、連携のあり方を見直すということは大変大事だと思っています。ただ、ある時期、業務量と人員との関係というのは常に検討しないといけないのかなとは思うんですね。  というのは、御承知のとおり、地方公務員総数というのはかなりこの間減ってきました。その中でも一般行政職を見ますと、減り始めたのは一九九六年からなんですね。ここ三年ぐらいまたじわっとちょっとふえていますが、全国で見てもそんなに大した数ではありません。一九九六年から二〇一七年で全国の一般行政職で見ると、二十六万人減っているんです。業務量は減っているかというと、恐らく減っていないと思うんですね。もちろん市町村合併というのもあったんですけれども、この減り方で考えると仕事量と人員というのは常に検討しないといけない課題になるんではないかと思います。  だから、私は、今すぐもっとふやせというふうに言っているんではなくて、そういう意識は常に持って、本当にこの人員で大丈夫なのかということは検討していただきたいと思うんですが、その点については何か考え方はありますか。 88 ◯田中行政経営室長=委員御指摘のとおり、仕事量と人員のバランスについては、そこは日ごろから意を用いて行うことが大事だと思っています。限られた人材の中で県民に必要な行政サービスを維持していくというところは大前提でございますので、そういった中で今ある人員、そういったところの適材適所の配置等を考えまして、あわせて仕事の効率性、生産性を高めることも大事だと思います。  また、職員個々の仕事におきましては、やはり管理職が職員の業務量を把握しまして、これまで事業の管理を主にやっておりましたが、これからは組織の管理とか労務管理、そういったところを今以上に意を用いながら運営していくことが大事ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 89 ◯徳光委員=今後の取り組みについてなんですが、やっぱりどうしても健康問題とも関連をしてくると思っています。長期の病気休職者数とかいうこともありますし、定期健康診断で有所見率という、つまり血液検査とかで基準よりもちょっと上回っているという所見がついた率というのは、実は民間の定期健診で民間労働者有所見率というのは五三・八%です。二人に一人が何らかのチェックを受けているということです。これはここ二十年ぐらいで二倍以上になっています。  ところが、自治体職員、これは抽出調査なんですが、自治体職員の有所見率は実は七五%なんです。だから、例えば空腹時血糖値が基準よりもちょっと高いよとか、尿酸値がちょっと高いよ──私のことですけど、そういう人が、ちょっとでも指摘をされる人が七五%なんですね。  だから、健康問題も常に考えていかないといけないとは思うんですが、働き方改革、当面は今指標がありますので、その指標の達成に向けてさまざま取り組んでいくと思うんですが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをしまして、この質問は終わりたいと思います。 90 ◯田中行政経営室長=働き方改革の今後の取り組みについてお答えいたします。  働き方改革につきましては、各部局におきまして時間外勤務の縮減や年休取得促進などの取り組みのほか、制度を所管しております総務部などにおきまして全庁的な取り組みを展開しているところでございます。  今年度におきましても、引き続き昨年度と同様な取り組みを実施していきたいと考えております。各部局の主体的な取り組みの継続を図るとともに、特に制度的なところですが、部下を持つ係長以上の職員につきましては、人事評価制度の中でも働き方改革に資する指標等を設定し、マネジメントの強化を図ることとしております。  また、職員が働きやすい職場環境につきましては、これは昨年度からやっておりますが、子育てを支援するために従来、臨時的任用職員で対応してきたような産休や育休の代替を、順次一般職員、正職員のほうに振りかえております。  なお、組織のほうでは、係長を含む一般職員三名以下のいわゆる小規模組織については統合いたしまして、そういった小規模な組織について、順次削減を図るというふうな取り組みを行うこととしております。さらに、特に業務の効率化や業務改善につながる取り組みについて職員の声を聞きながら、引き続き進めていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、今回の取り組みにつきましては制度を所管する総務部、私どもの押しつけになってはならないと考えておりまして、これは職員のアンケート等をとりまして、職員の声を拾い上げ、職員の自発を促しながら一人一人が意欲的に仕事に取り組める職場環境、こういった健康管理の面も含めました職場環境の実現を目指して全庁一体となって積極的に進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 91 ◯米倉委員長=暫時休憩します。十三時十分をめどに委員会を再開します。     午後零時四分 休憩     午後一時十分 開議 92 ◯米倉委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 93 ◯徳光委員=それでは最後の質問障害者の採用についてお尋ねをいたします。  佐賀県内の民間企業障害者雇用率というのは上昇傾向が続いておりまして、平成二十九年度は二・五四%となりまして、全国三位だったと報道をされておりました。  これに対しまして、県の障害者雇用率は、最近少し低下をしまして、平成二十九年度は二・三七%となりまして、全国ワースト三位というふうに聞いております。  障害者雇用促進法の改正で、ことしの四月から地方公共団体障害者法定雇用率は二・五%となりました。そのため、平成三十年度はもしかするとそれを下回る見込みということになるのかもしれません。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  まず、県庁の障害者採用の現状についてなんですが、これまで何名の方を別枠採用したのか、また、県庁の障害者雇用率というのはどのように推移をしてきたのかお尋ねをいたします。 94 ◯實松人事課長障害者の別枠採用数と雇用率について御答弁申し上げます。  まず、障害者の別枠採用数ですが、この別枠採用につきましては、平成元年度から実施をしておりまして、身体障害者を対象としております。これまでに三十三名を採用しているという状況でございます。  次に、雇用率ですけれども、知事部局におけます近年の障害者雇用率は、平成二十五年が二・五五%、それから、平成二十六年が二・六五%、平成二十七年が二・五〇%、それから、平成二十八年が二・五四%と、平成二十五年に法定雇用率が二・三%に見直されておりますけれども、それ以降、二・五%を超える水準で推移をしてきたという状況にございます。  しかしながら、先ほど委員からもございましたように、平成二十九年度は二・三七%というふうに少し低下をしているという状況でございます。  以上でございます。 95 ◯徳光委員=今、答弁いただきましたように、平成二十五年から平成二十八年までは二・五%を超えていましたけれども、平成二十九年度が二・三七というふうに、急に下がったという言い方はおかしいかもしれませんが、ずっと来て急にがくんと下がった、低下したわけですけれども、昨年度の雇用状況がどうだったのか、あるいはこのように平成二十九年度ちょっと減少した、低下をした要因というのはどこにあるんでしょうか。 96 ◯實松人事課長=昨年度の雇用状況、採用状況ということだと思います、採用状況とその要因について御答弁申し上げます。  まず、昨年度の採用状況ですけれども、昨年度は障害者別枠採用試験を九月に実施したところでございます。受験者は二名でありましたけれども、残念ながら、最終合格者は出なかったという状況でございます。  そのため、昨年度は初めて同一年度内に二回目を実施するということで、本年一月に二回目の試験を実施したところでございます。ただ、この試験におきましても、受験者は一名ということで少なく、その一名も、一次試験には合格されましたものの、二次試験を辞退されるということで、最終的には最終合格者が出なかったという状況になっております。  このように、退職者数に応じた職員の採用ができていないということが平成二十六年以降続いておりまして、そのことが障害者雇用率の低下の要因になっていると認識をしております。  また、本年度から障害者雇用の対象としまして、精神障害者が加わりましたことにより、法定雇用率が二・五%に引き上げられております。このため、本年度の知事部局の障害者雇用率は、先ほど委員からもありましたように、法的雇用率を上回るというのはちょっと、非常に厳しい状況になっているという状況でございまして、早急に対応をとる必要があると思っております。  以上でございます。 97 ◯徳光委員=平成三十年度二・五%を上回るのはちょっと厳しいのかなという答弁でありました。ただ、いずれにしても、法定雇用率が二・五%になったわけですから、それを上回るような取り組みをしないといけないとは思うんですが、県庁の障害者雇用の課題をどのように受け取っているのかお尋ねをいたします。 98 ◯實松人事課長障害者雇用の課題について御答弁申し上げます。  佐賀県庁の障害者雇用の課題、幾つかあろうかと思いますけれども、一番は受験者数が少ないために思うように合格者が出ないということがあるのではないかと考えております。  これまで県庁では、障害者団体の要請を受けまして、別枠採用試験受験資格障害者の程度が重い一級から四級に限定をしてきております。また、近年、県内企業障害者雇用が活発化しまして、五年連続で雇用障害者数が過去最高を更新している状況にございます。そうしたこともありまして、過去に受験者数が十五名程度あったころもございましたけれども、近年では五名程度と大きく減少し、合格者も一名あるかどうかという状況になっております。  このように、近年は受験者数が少ない状況が続いており、いかにして受験者数をふやし、障害者の採用につなげていくかということが課題であると認識をしております。  以上でございます。 99 ◯徳光委員=受験者が十五名から五名程度というとかなり減ったんだなと、答弁ありましたように、それだけ他の民間の企業受験して採用されているという状況だろうと思います。民間、自治体問わず障害者の方の雇用がふえるということはいいことだと思いますけれども、だからといって、県の採用率が低下をずっと続けるというのはよくないということだと思います。そんな意味では、今後の取り組みとして、雇用率を向上させる取り組み、どのように取り組むのかお尋ねをいたします。 100 ◯實松人事課長雇用率向上に向けました今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  先ほど申し上げましたように、受験者数の減少という課題解決のためには、これまでも点字での問題作成など、受験手段の改善に取り組んできたところでございます。  また、今年度からは、試験時期の前倒しですとか、受験資格の拡大にも取り組んでいるところでございます。  少し具体的に申し上げますと、これまで九月に実施しておりました試験を七月に前倒しして実施することといたしました。また、受験資格につきましても、一級から四級までとしていた障害の程度を一級から六級までに、また、年齢を二十九歳以下ということにしていた年齢制限を三十五歳以下というふうに拡大をしたところでございます。  このように、本年度の試験から受験資格の拡大等を行った結果、例年の二倍程度ですね、今年度は今十一名の受験申し込みがあっているという状況になっております。受験資格の拡大等の効果が早速あらわれてはおりますものの、今後は知的障害者の雇用についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯徳光委員=前倒しを二カ月間する、それから、一級から四級というのを一級から六級にふやすということで、今現在の応募状況で言うと、既に十一名ということで、昨年の倍ぐらいということなんで、これが順調にいってほしいと思うんですけれども、昨年度もちょっと合格者がなかったので、追加募集でことしの一月ですか、されたということなんですが、仮に今年度もなかなか厳しいようであれば、またその別枠採用、追加募集ということも考えるんでしょうか。 102 ◯實松人事課長=追加試験を今年度も行う予定があるのかということですが、合格者の状況を見て、そこは判断をしていきたいと思っておりますけれども、昨年同様、そこは臨機応変に対応したいと思っております。ただ、試験問題のほうが、例えば、点字での試験問題を準備するとか、試験問題の準備に一定時間がかかりますことから、また、人事委員会ともそこは相談をしたいと思っております。  以上でございます。 103 ◯徳光委員=できるだけ臨機応変にいろんな形で対応していただきたいなと思っています。やっぱり身体に障害があっても、働く能力がすばらしい方はたくさんいらっしゃいますし、そういう方が働くことによって、いろんな分野というか、いい影響も出てくると思うんですね。  以前佐賀大学の松尾先生だったですかね、車椅子の先生ですけれども、あの先生が言った言葉ですね、福祉だと、税金を使ってサービスを受ける人が、ちょっと支援するだけで働くということで逆に納税者に変わるんだということを聞いたことがあります。そんな意味では、たくさんの可能性を持っているわけですから、ぜひ臨機応変にやっていただきたいと思います。  それで、最後の質問ですが、精神障害者の雇用についてですね。  これもことしから障害者雇用率の対象になったということでありますが、別枠採用の対象に、既に精神障害者を含めている自治体もありますけれども、県としては精神障害者の採用について、今後どのように取り組むつもりなのか、その点についてお尋ねをいたします。 104 ◯實松人事課長精神障害者の雇用について御答弁申し上げます。  委員からお話がありましたように、一部の自治体では既に精神障害者の方を別枠採用の対象としているところがございます。例えば、鳥取県では平成二十八年度から、それから、福岡県では平成二十九年度から実施をしているという状況でございます。  例えば、その鳥取県平成二十八年度から精神障害者を受験対象としておりますけれども、これまでに二名の精神障害者の方を採用しておりまして、業務といたしましては、ホームページへの情報掲載、それから各種研修の周知、会計事務など、内部事務などを担当させているということで伺っております。  また、精神障害者であるという情報につきましては、所属の管理監督者のみに提供をしているということで、どのような業務を担当していただくかということだけではなく、人事管理面でも一定配慮をして配置を行っているということでございました。  精神障害者の方の採用につきましては、まずはどのような業務を担っていただいて御活躍いただくのかということを検討することになろうかと思いますけれども、先ほど述べましたような、既に採用を行っている他県の状況等も参考にしながら、佐賀県庁での障害者雇用を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯徳光委員=難病患者の人の雇用もそうなんですけれども、障害とか病気とかで特質があって、例えば、やっぱりあんまり根詰めてやると、ちょっとすぐ体調を崩すとか、いろんな特性に合わせて、どんな業務が一番適するのか、その業務を考えた場合、県庁の知事部局の業務で、どこの課がいいのかということを十分検討されるんだと思います。  今の答弁ですと、無理というではなくて、先行事例がありますので、そこの事例を十分検討して、何年か後には県としてもしっかり精神障害者の方の雇用も取り組むと捉えていいんでしょうか。 106 ◯實松人事課長精神障害者の雇用を取り組むのかということですが、その方向で検討してまいりたいと思っておりまして、他県でもやっておりますことから、本県でもできないことはないというふうには思っておりますので、先ほど委員からもお話しありましたように、どういった業務に従事いただくのかということをしっかり考えて、採用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯徳光委員=県として先行事例を調べて、どんな業務に適しているかというのを検討するということも大変大事だと思いますが、精神障害者の方、あるいはその家族とか、そういった方々との意見交換も大変重要かなと思うんですが、その辺は何か考えられていますか。 108 ◯實松人事課長精神障害者の方の御家族等の御意見を聞くことを何か考えているのかという御質問でした。現時点でまだ検討が進んでおりませんので、そこまでは今のところ考えておりませんでしたけれども、御意見いただきましたので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。  以上でございます。 109 ◯徳光委員=率直に話を聞いたりとか、精神障害者の人と意見交換して、どんな仕事だったらできるよとか、あるいは専門のお医者さんの御意見を聞いてみるとか、別枠採用として精神障害者の方を採用するまでのプロセスというのをぜひ大事にしてもらって、一年でも早く雇用できるようになるよう取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 110 ◯石丸委員=自民会派の石丸博でございます。四項目通告をしておりましたので、質問させていただきます。  最初に、海外からの観光客の誘致についてということでございます。  今、日本を訪れる外国からの観光客が、年ごとにふえていることは皆さん御存じのとおりだと思います。昨年一年間で四千万人に近いぐらいの観光客が訪れていると聞いております。国では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催を目指して四千万人、それからその先は二〇三〇年ごろには六千万人を目標にしていると聞いております。この観光客は、今、大都市圏に限らず、私の住んでいるこの小さな武雄市でもオルレの指定を受けまして、物すごく今までになかったように赤や黄色の服を着たオルレの人たちが目に触れるようになりました。  ひところまでは、中国か韓国の富裕層の方がというような表現をされていたんですけれども、近ごろ富裕層という言葉がほとんど出なくなって、格安航空に見られるように、今や誰でもが身近に海外旅行できるような時代になったと思っておりますし、その人たちがどんどん都会に限らず、佐賀県にも来ていただいて、リピーターとして、また佐賀に来ていただくようにというような思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。  ちなみに、私の海外旅行は今から五十年ぐらい前の話で、まだここには生まれていない方もおられるかもわかりませんが、韓国のソウルから釜山まで三泊四日でした。  初めての海外旅行だったもんですから、ちょっと挨拶ぐらい覚えとかんばいかぬと思って、今はパンフレットとかなんとかが来て、一通り挨拶も書いてありますが、そのころは全くそういうものはなかったもんですから、積文館に韓国語会話を買いに行きました。英会話の本を買う人はいっぱいおりますけど、韓国語会話ってありますかねって、探してくれました。一冊ありました。たった一冊。表紙の厚いのが。  勉強しました。挨拶の、今はほとんど使われませんが、「アジムチンジ チャプショスムニカ」、何の意味かというと、朝飯食べましたかという挨拶。行ってみたら、この国は三十年おくれているんじゃないかと直感で思ったんですけれども、交差点にお巡りさんが箱の上で手信号で交通整理をされておる。ソウルの市内に信号機が今三つありますと言っておりましたね。今は高層ビルがどんどん建っていますけれども、約五十年前はそういう状況でした。  それこそ食事も白飯がだめでしたね。おかゆか麦飯か何か雑穀が、豆が入っているとか、そういうような食べ物を提供されて、ちなみにそのときの三泊四日の旅行の代金が六万円でした。当時の六万円で、私の給料が二万円のときでしたから、大体想像がつくと思いますが、えらい高かねと思いましたですよ。ちなみに、小遣いはどのくらい持っていくぎよかやろうかと聞いたら、旅行費用分ぐらいですねと、これも六万円ですから、今で言うぎ六十万円やっけんですね、当時は物すごい高い海外旅行だったと思っております。  今はティーウェイで二泊三日で五万円弱そこらで行けますけれども、当時はそういうような高い海外旅行だったんですけれども、今はもう中国や韓国からの旅行者も一般の方が自由に来られるようになりましたので、あんまり働きかけをしなくても、いろいろ海外の客がどんどん入って来られると思いますし、そういう人たちを、ハウステンボスとか博多とかと言わずに、ぜひ佐賀県にも誘致をしてもらいたいと思っております。  そういうことで、質問をしますが、佐賀県における外国人観光客の推移について、どうなっておるのかお尋ねをいたします。 111 ◯林観光課長=本県におきます外国人観光客数の推移についてお答えいたします。  直近五年間の外国人の宿泊観光客数について申し上げますと、平成二十五年が約五万五千人、平成二十六年が約九万人、平成二十七年が約十九万一千人、平成二十八年が約二十四万九千人、平成二十九年は、まだ速報値でございますが、約三十七万九千人訪れていただいておりまして、この数値は五年前と比べまして六倍以上となっております。  また、「佐賀県総合計画二〇一五」が策定されました平成二十六年からの四年間での伸び率につきましては、全国一位となっております。  以上でございます。 112 ◯石丸委員=今、お答えをいただきましたけれども、五年間で六倍ですね、物すごい数になっているというふうにお答えをいただきました。  先ほど話をいたしましたけれども、武雄でもオルレのコースで、武雄神社の上に大クスがありまして、そこにかなりの人が、コースのうちですから、大クスを見にきて、武雄神社に聞いたら、さい銭は上がらないけど、トイレのくみ取り料が物すごくふえたということですね。  外歩きなもんですから、私も、つくづく思うんですけれども、うちの小さな会社もその通りにありますけれども、トイレを借りに来られた、女の人が二人で来られた。何を言っているか全くわからんかったけれども、最終的にはトイレやったと。うちに金借りにくるやつはおらんと、多分、外国人だったらトイレだと、今度はファジャンシルと書いてやろうかねと思いますけれども。  オルレのコースもそういう外歩きのコースですので、いろいろ配慮を、市も、県も挙げてやってもらいたいと思います。  すし屋で話しよったら、中国人が四人ぐらい来て、すしを一人前食って帰ったとか、注文を聞いてもようわからんけんが、お断りしますと、私の目の前でお断りされたこともあります。何かこういう紙に何か書いて、指さしたら、にぎりが出てくるのか、トロが出てくるのか、あるいはすしのいなりが出てくるのかというような配慮もしとかにゃいかんとやなかかなと、すし屋の親父は面倒くさいということで断っていますけれども、それじゃ親切にならんし、リピーターにもならんと思います。  そういうことで、いろいろ気を使ってあげるというのは大事なことじゃないかと思います。  私はちょっとしゃべりますから、必ず声かけるですもん。「オディソ オジョッソ」、どこから来たかいと、大抵「ハング」と言んさっです、韓国からと。私もアメリカかどこかに行ったときは、どこから来たかと、佐賀とは言いませんね、ジャパンと言いますから、日本と。ハングのどこかいと聞いたらソウルだ、釜山だという答えがありますが、そのようにして声をかけてあげるのも大事なことじゃないかと思います。  この前、対馬に行ったときも、あそこは山歩きで中年の方が多かですね。また、例のごとく声をかけたですもん。今度は向こうからあんたどこかと聞いたけんですね、佐賀はたしか知らんやろうと思って、福岡と言うたとですよ。そのおじさんが私日本に、田主丸におったけん、日本語しゃべれると。福岡のどこかと言いんさっですもんね。あいた、これはしもうた、うそ言うたらこれはいかんねと、しどろもどろして、何か別の話をあっちこっち片言の韓国語でしたことがあります。  とにかく日本人というのは、外国人観光客に対して、あんまり愛きょうを振りまくのが下手ですもんね。にっと笑うとか、手を上げるだけでもよかけんですね、そういうような習慣をもうちょっと身につけておられればいいかなと、何か物珍しそうにして見よったら、日本人のそういう人間性かなとも思いますけれども、これからグローバルな時代になるべく言葉の一つぐらい覚えて、青木委員なんかは英語ぺらぺらと思いますけれども、英語じゃなくても韓国語の一つぐらいは、朝飯食うたかい、「アジムチンジ チャプショスムニカ」、全部言いんさっですもん、朝飯、今全部食べていますと。昔の話でしょうと。五十年前は私は生まれておりませんでしたと、ガイドさんからやかまし言われたりして、それも愛きょうのうちですので、そういうふうに思います。  そういうことで、受け入れ環境について、もうちょっとですね、今電話英語でもタイ語でも対応ができるようになっておりますが、受け入れ環境の整備については、今、どのようなことを頑張っていただいておるのかお尋ねをいたします。 113 ◯林観光課長外国人観光客に対する受け入れ環境の整備について御答弁申し上げます。  平成二十七年の一月より二十四時間三百六十五日体制での多言語コールセンターを運営しております。この四月からは対応する言語も十五言語となっております。  こちらのコールセンターにつきましては、外国人の方だけではなくて、外国人観光客の応対に戸惑っていらっしゃる日本人の方も御活用いただけますので、そうした点からも評価をいただいているところでございます。  また、観光アプリ「DOGANSHITATO?」につきましては、五カ国語で対応しておりまして、県内の観光地、宿泊施設、グルメ、温泉、買い物、交通アクセス、WiFi情報といった旅をする方々に役立つ情報を掲載しております。  また、県内の観光施設や宿泊施設を対象にいたしまして、案内板やパンフレット、ホームページといった経費の一部を支援することによって、多言語化を推進する取り組みを行っております。  こうした環境整備に加えまして、受け入れる側の意識改革も重要であると認識をしておりまして、インバウンドに必要な着眼点を学ぶシンポジウムの開催ですとか、カード決済の導入ノウハウを学ぶ地域勉強会の開催といったことにも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 114 ◯石丸委員=ありがとうございます。今、お答えになった電話ですね、私も入れております。万が一のときにですね。韓国語は大丈夫ですけど、英語もまあまあですかね、タイ語がだめですね。中国語もちょっとだけですね。  まあ皆さんもそうだと思いますが、先ほど言いましたように、これは通告をしておりませんけれども、オルレコースであったりというところのやっぱり看板案内とか、トイレとかを、若干金がかかることですが、観光客を誘致するため、リピーターをふやすために将来的には検討をしていただきたいものだと思っております。  それで、三番目のカジノを含むIR活用の観光施策についてということで質問をいたしますが、これは今、国会で、最終的に参議院が通過したのかどうかわかりませんが、ギャンブルの話ですので、国民受けはしていないと思っております。しかし、日本全国、パチンコ屋がないところはないぐらい日本はギャンブル王国で、パチンコがギャンブルなのか遊技なのかわかりませんが、あんまり神経質になる必要もないかなと思っております。好きなやつは好きだし、酒も飲めと言うても飲まんやつは飲まんけんですね、全てがギャンブル依存症になるとは私は到底思っておりません。  カジノについては、井本元知事のときから、今回で三回目です。何も私がばくちが好きだからということじゃなくて、今は世界百八十の国か地域にカジノが設置、オープンされております。いつかはこういうこともあるやろうと思って、先見の明があったというわけではありませんが、そういう時期に今来ております。  先日、長崎県の県会議員と話しておったら、もうハウステンボスに誘致をするということで一生懸命応援をされております。私は反対だと言いました。何で反対かと、大体カジノというのは不夜城ですから、電気を二十四時間いっぱいつけて、玄海原発から電気を引いて金もうけだけ長崎でするのはおもしろくないと。いや、そがんこと言わんで、武雄も嬉野も泊まりにくるやなかですかと、大体来ませんよ。ばくちするやつは、そこで二十四時間、三日間でも四日間でもやるわけですから、まあ恐らく私の考えでは、このカジノを含む総合リゾートもなし崩しになって、どこの町でもカジノをつくっていいというふうに恐らくなると思います。オーストラリアとかニュージーランドは町ごとにありますからですね。あそこはばくちの好きな国で、オリンピックの高橋尚子が一番になるか二番になるかもかけていい国ですから、かけごとはなくならんと思います。  県庁の県知事さんとか職員さんがばくちをどうも勧めているというのも聞こえは悪いわけですけれども、あくまでこれは外国人観光客の一つの道具だと思っております。ないよりもあったほうがいいと、そのくらいの考えで対応をしていただければと思っておりますが、国会が延長になりましたので、まだ正式にはこの法律が通ったか通ってないかわかりませんけれども、カジノを含むIRを活用した観光施策について、趣旨をちょっと説明をお願いできればと思っております。 115 ◯林観光課長=カジノを含むIR整備法の趣旨や内容について御答弁を申し上げます。  カジノを含むIR整備法では、健全なカジノ事業の収益を活用いたしまして、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することによりまして、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することというのを目的とされております。  ここで言う特定複合観光施設、これがIRと呼ばれておりますが、こちらはカジノ施設とあわせまして、国際会議場の施設、または国際規模の展示が行われ得る施設、また、我が国の伝統、文化、芸術の公演などを開催することができる観光の魅力増進施設、それから、観光情報の提供や国内観旅行運送宿泊などの手配を行う送客機能施設、そして宿泊施設、これらの全ての機能が民間事業者によって一体として設置、運営されるというものを指すとされております。  このIRの区域を認定すると、こういうことになるわけですが、この認定につきましては、都道府県または政令市が公募によって民間事業者を募りまして、民間事業者との区域整備計画を共同で作成して認定申請を行うといったことが必要になります。認定申請につきましては、都道府県はその議会議決と立地市町村同意を得ることが必要となっております。  また、このIRの認定区域整備計画の数の上限がございますが、こちらは全国で三カ所とされておりまして、最初の区域認定をした七年後にこの箇所数をふやす方向かどうかということを見直すということが規定されております。  また、このほか法案の内容といたしまして、日本人日本在住の外国人につきましては、一回当たりの入場料が六千円、海外からの観光客は無料で、日本人には入場回数が制限されているといったことですとか、また、カジノ事業者が国庫納付金としてカジノ行為の収益の一五%を納めること、また、認定都道府県に対する納付金としても、同じように一五%納付して、これらは観光地域経済の振興、社会福祉の増進、文化芸術の振興に関する必要な施策の経費に充てるものとされております。  以上でございます。 116 ◯石丸委員=この法律が、ちょっと私が気に食わないのは、カジノを含むIRと、総合リゾートというふうなことで、これは政府がカジノをあんまり表に出さんで、リゾートと言えば聞こえがよかですもんね。そういうやり方で、姑息なやり方をしたのかと、私個人はそういうふうに思っています。もうはっきりカジノはカジノで、リゾートといったら、佐賀県リゾートってどこにつくるかなと、今からやっけん、間に合わんことはないわけですけれども、姑息なやり方でやったことが、ちっと国民受けも悪いんじゃないかと思っておりますし、マカオがラスベガスを追い越した日というのを御存じですかね。ラスベガスが世界一大きなカジノやったですけれども、マカオが何年か前、売り上げかなんかで追い越して、マカオの島民全部に、一人に、じいちゃんにも赤ちゃんにも五十万円ずつ配布をされたそうです。人口は大したことなかですけど、いろんなばくちで吸い上げた金を老人ホームにやったり、福祉施設にやったり、いろいろ使う方法もあると思うですが、必ずしも悪いことだというばかりの認識じゃなくて、世界の百八十数カ国でそういうものがあるということで、何度も申しますように、オリンピックを見に来ても──オリンピックには間に合わんですかね、オリンピックを見に来ても、ちょっとカジノにとか、温泉ばっかり入っておってもどうかという人はそこに来ると、そのような感じでこれから取り組んでいただければと思っております。  そういうことで、観光施策としてのカジノを含むIRの活用についてですが、カジノを含むIRについては、観光振興に大きく寄与する可能性があると私は思いますが、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 117 ◯林観光課長観光施策としてのカジノを含むIRの活用についてのお尋ねでございます。  カジノを含む統合型リゾート──IRにつきましては、国際会議場やエンターテインメント施設と、収益面での原動力となりますカジノ施設とが一体的に運営されることで、国際的な会議ビジネスの開催が可能となりますなど、新しいビジネスの起爆剤として、観光地域振興、雇用創出への大きな効果を期待されているということは事実でございます。  先ほど御紹介がありました長崎県のほか、現在国内におきましては北海道や千葉、東京、神奈川、大阪、和歌山といったところがその効果に期待して誘致を検討しているとも言われております。国際競争力を有するIRが整備されますと、外国人観光客に対しても、多様なニーズに対応する一つのツールになり得ると考えております。  また、施設と周辺地域が連携をしますことで、仮にその施設が本県になくても、その周遊を促すことで地域の魅力向上につながるというふうにも考えております。  ただ一方で、カジノ施設につきましては、ギャンブル依存症ですとか、犯罪教育への問題といったことが懸念されるため、カジノを含むIR整備法案におきましては、IR区域数の限定ですとか、日本人を対象といたしました入場回数の制限や入場料の賦課、また、広告や勧誘規制などの措置が講じられることとなっております。  県といたしましては、観光振興と規制とのその両面の議論を見きわめながら、今後ともカジノ、IRに関する動きを注視していきたいと考えております。  以上です。 118 ◯石丸委員=ありがとうございます。前向きにというようなものでもないかもわかりませんが、時代が変わっていけば、いろいろな観光のあり方も変わっていくとは思います。二十年後、三十年後に必ずしもリゾート地でなければ、国際会議があって、それでばくちをしているというのも、どうも私は納得いかんですけれども、そこそこに楽しめる場所、好きな人が遊べる場所、それこそ観光客が、日本人はあんまり対象にしないほうが私はいいと思いますけれども、そういうものがあってもしかるべきだと思っておりますので、このことは私の遺言として議事録にとどめていただければと思って、この質問を終わります。  次に、二番目の選挙投票率についてであります。  選挙投票率の投票結果を見ていますと、首長選挙で四割を切るとか、それで果たして半分の人が投票に行かないのに決まってしまうのもどうかなと思いますし、無投票ということもあるのはあるんですけれども、そういう戦後からの投票率を見てみますと、何となく下がりつつあると思いますし、どこかで歯どめをかけて投票に足を運んでもらうようなことも必要じゃないかと思っております。  私も何回か選挙に出たわけですけれども、一番今でも覚えているのは、挨拶に行ったら、私は政治政治家も信用しておりません。だから、選挙には行きませんし、行ったこともありませんと言われましたですね。その人は公務員さんでした。またショックでした。ああ、俺も信用されとらんかなと、今でも信用されるのはどうすればいいかとも思いますが、そういう方が日本全国にたくさんおられるかもわかりません。おられると私は思います。  すり合わせのときも話をしておりましたけれども、該当者がなくて白票、それから他事記載で無効になる人ですね、「石丸頑張れ」とか、「落ちろ」とか書いたやつは無効になりますけれども、白票も無効票で処理しよるけんですね、白票は白票だけ分けて、二人の町長選挙を争ったけれども、白票が余計多かったとか、例えばですね、そういうことだってあっていいんじゃないかと思いますので、白票を無効票として処理するのはいかがなものかなとか思いますが、今はそれで決まりの何とか投票率を上げるような方法も講じていただければと思っております。  ちなみに、二回も三回も投票に行かなかったらパスポートを申請ができない国があるとか聞いておって、調べてもらいましたら、ブラジルオーストラリアは投票に行かない者に対して罰金が課せられるということであります。我が国はそこまではいろいろ問題がありますが、ペナルティーを、ないほうがいいわけですけれども、何とか投票に足を運んでいただくような方法も考えていただきたいと思います。  ちなみに、また韓国の例を出していかんですけど、この前、大統領選挙がありましたですね。まだ一年ならんですかね。投票日が火曜日やったですもんね。何で火曜日に投票日するとですかと聞いたですもん、たまたま済州島に行っておりましたから。  火曜日は会社は全部休みです。学校も休みだそうです。月曜日にしたら三連休になるけん、いよいよ来んごとなるですけれども、滅多にある選挙じゃないので、火曜日を休みにして投票に行ってもらうと。お父さんは投票に行ってきて子供家族と一緒に昼飯を食いに行くとか、旅行するとか、そういうやり方です。物すごく投票率八割以上いったと思いますけれども、私はいい考えだなと思っております。  日本も日曜日に投票日を決めんばいかぬとは決まっとらんらしかですけどもね。ぜひこれからの今後のことについては、四年に一遍か、何年に一遍の選挙ですので、投票日は全部休みにしてもらって、投票率をもっと上げてもらうのも方法ではないかなと思っております。  政治もかかわりたくないし、政治家も信用しないという人たちが、少しでも減るようにお願いをしたいと思います。  ちなみに、最近、執行された選挙投票率についてですが、県の選挙管理委員会が管理執行する選挙において、この十年、投票率の推移がどのようになっているかお尋ねをいたします。 119 ◯井田選挙管理委員会事務局長=私のほうからは、県選挙管理委員会が管理執行する選挙投票率についてお答え申し上げます。  まず、県選挙管理委員会は、各種選挙のうち、国政選挙、県知事選挙及び県議会議員選挙を管理執行しています。  このうち衆議院議員総選挙、いわゆる小選挙区選挙の分の投票率に関しましては、平成二十一年八月執行の総選挙が七四・一五%、平成二十四年十二月が六一・八六%、平成二十六年十二月が五七・七七%、昨年十月執行の総選挙が五九・四六%となっております。  参議院議員通常選挙佐賀県選挙区選挙投票率でございます。平成二十二年七月執行の通常選挙が六三・〇五%、平成二十五年七月が五二・五一%、平成二十八年七月執行の通常選挙が五六・六九%となっております。  県知事選挙投票率は、平成二十三年四月執行の選挙は五九・四一%、平成二十七年一月が五四・六一%となっております。  最後に、県議会議員選挙投票率は、平成二十三年四月執行の選挙が六〇・二〇%、平成二十四年四月の選挙が五〇・九二%となっております。  以上でございます。 120 ◯石丸委員=今、大体お答えいただきましたけれども、若干動きはありますが、投票率が低下していると判断をしてもおかしくはないと思いますし、四割から五割の人が投票に足を運んでもらっていないという現状であります。民主主義の根幹をなす選挙だと思っておりますので、ぜひ自分の足で、あるいは病院では病院の投票もありますけれども、投票に行ってもらうような施策をこれからも考えてもらいたいと思いますし、ちなみに市町の選挙管理委員会が管理執行する選挙投票率についてはどうなっているか。四月以降に執行された有田町長、それから伊万里市長、神埼市長、鹿島市長の選挙については、それぞれここ十年、投票率の推移がどうなっているのかお尋ねをいたします。 121 ◯井田選挙管理委員会事務局長=市町選挙管理委員会が執行管理する選挙投票率についてお答え申し上げます。  お尋ねのありました有田町長選挙投票率は、平成二十二年四月執行の選挙が八一・六一%、平成二十六年四月が七五・九六%、本年四月の選挙が七二・八四%となっております。  伊万里市選挙投票率は、平成二十二年四月執行の選挙が六八・六九%、平成二十六年四月の選挙は無投票となっております。ことし四月執行の選挙が六〇・一六%となっております。  続きまして、神埼市長選挙投票率でございます。平成二十二年四月執行の選挙が七六・九六%、平成二十六年四月の選挙は無投票となっております。ことし四月の選挙が六五・八〇%となっております。  最後に、鹿島市選挙投票率でございます。平成二十二年四月の選挙は無投票でございました。平成二十六年四月執行の選挙は五九・三三%、ことし四月執行の選挙が六一・六一%でございます。  以上でございます。 122 ◯石丸委員=今お答えをいただきましたが、いずれも激戦という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、激戦と言われるような選挙であったと思っておりますが、これも投票率は下がりぎみでありますし、如実に下がっているところもあります。  このようなことを考えて、いろいろ選挙管理委員会としても御苦労いただいておると思いますが、なお一層投票率が上がるような施策をやっていただきたいというふうに思っております。  二番目の期日前投票制度についてでございますけども、私も期日前の投票を利用しますけれども、中には投票日に投票に行けないから、投票用紙を持って行っているのに、いろいろ何か聞かれて、何か書かにゃいかんとかめんどくさいと。その日に行けんけんが来とっとやけん、投票用紙がありゃ、そのまま投票してもようなかかいというような意見もあります。この辺のところは制度というか、法的な絡みがあると思いますけれども、投票率を上げるためにもいろんな配慮をこれからもしていただきたいと思っております。  ちなみに県の選挙管理委員会が管理執行する選挙において、この十年間の全投票者に占める期日前投票の割合の推移がどうなっているのかお尋ねをいたします。 123 ◯井田選挙管理委員会事務局長=期日前投票制度利用者の割合の推移についてお答え申し上げます。  期日前投票制度平成十五年の公職選挙法の一部改正により創設されておりますが、制度利用者の全投票者に占める割合は各選挙とも一貫して増加傾向にあります。  お尋ねのありました県選挙管理委員会が執行管理する選挙につきまして、先ほど事例に挙げさせていただきました衆議院議員総選挙小選挙区選挙での割合は、平成二十一年八月が一九・三一%、平成二十四年十二月が一九・五六%、平成二十六年十二月が二四・七二%、昨年十月が三七・七九%となっております。  参議院議員通常選挙佐賀県選挙区選挙での割合は、平成二十二年七月が二一・二五%、平成二十五年七月が二四・二五%、平成二十八年七月が二八・四%となっております。(108頁で訂正)  県知事選挙での割合は、平成二十三年四月が一六・八九%、平成二十七年一月が二五・八四%となっております。  県議会議員選挙での割合は、平成二十三年四月で一六・七八%、平成二十七年四月で二四・五〇%となっております。  以上でございます。 124 ◯石丸委員=先ほどもちょっと先走って申し上げましたけれども、期日前投票制度の手続について簡素化というか、煩わしいと、もういろいろ聞かれるのが嫌だという人もおられますので、投票入場券を見せるだけで投票するというようなことはできるのかできないのか、その辺をお答えいただきたいと思います。  期日前投票が減っているというと、いろいろ大きな問題があるとも思いますが、ふえているということは、それだけいいことだと思っておりますが、そのあたりの配慮というか、お考えはあるのかないのかお尋ねをいたします。 125 ◯井田選挙管理委員会事務局長=まず、お答えさせていただく前に、一部答弁で数字の間違いがございましたので、修正させていただきます。  先ほど参議院議員通常選挙での割合を申し上げたときに、平成二十八年七月の選挙分を二八・四%と申し上げましたが、二八・八四%の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。  ただいま御質問いただきました期日前投票制度の投票手続についてでございます。  期日前投票に際しまして宣誓書に記入する手続が煩わしいというような声は、各選挙のたびに県民の皆様から寄せられているところでございます。  期日前投票制度は従来からある不在者投票制度の手続を簡素化したものであり、公職選挙法の原則のうちの一つである投票日当日投票所投票主義の例外として設けられた制度です。  例えば、先ほど御指摘にもありましたとおり、投票日当日に仕事や冠婚葬祭がある、旅行などで住所地を離れる、天災や悪天候で投票所まで到達することが困難と見込まれることなど、公職選挙法で定められた事由に該当することが見込まれる場合に限って認められた制度ということになります。  したがって、期日前投票を行う選挙人は投票の前に公職選挙法で定められた事由に該当する見込みであることを申し立て、かつその申し立てが真実であることを誓う書面を提出することが求められているものであります。  期日前投票制度不在者投票制度より手続が簡素化されてはおりますが、さらに選挙人が投票しやすい制度に変えていくことも投票率の向上に向けて必要だと我々も考えております。  県選挙管理委員会としては、都道府県選挙管理委員会連合会による国への投票制度改革要望などの機会を捉えて、期日前投票制度での改善など投票しやすい制度について提案してまいりたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯石丸委員=法的な縛りがあるということでやむを得ないのかなとは思いますが、先ほど韓国の大統領選挙の話をしましたけれども、あれは有権者に向けて物すごく配慮をしていると思います。今の日本のやり方はどうもお上の都合のようなところがありますので、大事な、それこそ民主主義の根幹に係る選挙だということも言われておりますし、今後とも、県の選挙管理委員会だけでどうこうできることではないとは思いますが、いい方向ができるように御検討を今からでもしていただければと思っております。  それでは、投票率の向上に向けた取り組みについてですが、これまでの取り組みについて県の選挙管理委員会投票率向上に向けてどのようなことに取り組まれてきたのかお尋ねをいたします。 127 ◯井田選挙管理委員会事務局長=投票率向上に向けたこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。  県選挙管理委員会では、投票率向上に向けて市町選挙管理委員会や県市町の明るい選挙推進協議会とも連携し選挙啓発を行っており、毎年度実施している小学校から高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  平成二十七年の公職選挙法の一部改正により、選挙権年齢の十八歳への引き下げが実施されましたが、若年層の選挙への関心を高め、投票に行くことが将来の投票率の維持向上につながると考えております。  このため県では、特に若年層をターゲットとした選挙普及に努めており、例えば、中学校高等学校生徒会選挙の際に、県選挙管理委員会から候補者用ののぼり旗や選挙運動員用腕章を交付し、市町選挙管理委員会からは投票箱や投票用紙記載台の貸し出しを行う学校選挙支援事業、県や市町の教育委員会、県弁護士会とも連携して、中学校高等学校特別支援学校への講師派遣による選挙出前授業などを実施し、新たに選挙権を得ることになる年代に対する選挙の啓発に努めているところであります。  また、十代から三十代の若年層の投票率が他の年代の投票率よりも低いことから、新たな取り組みとして、この春、ジョブカフェSAGAが主催された県内企業の新規採用者研修の中で時間をいただき、選挙制度に関する説明を行ってきたところであります。  以上でございます。 128 ◯石丸委員=いろいろとお取り組みをいただいておることと思いますが、昨年からでしたかね、十八歳、十九歳の投票権が認められたわけですけれども、マスコミの報道によれば、物すごく投票率がよかったというふうにも聞いておりません。それこそ今お話があったように、中学校の時代から、あるいは高校に入ってからも投票の重要性というか、必要性というか、そういうことをぜひお話をしていただいて、少しでも投票率が上がるように今後取り組みをしていただきたいと思います。  また、すぐ十二月には県知事の選挙が行われることになっております。選挙がどうなるかまだ先のことではございますが、県の選挙管理委員会におかれましては十二月のこの執行される県知事選挙において、投票率向上に向けてどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。 129 ◯井田選挙管理委員会事務局長=知事選挙での取り組みについてお答えいたします。  県知事選挙につきましては、投票日が年末近くであり、所用が見込まれる方も多いと思われることから、まずは、投票日の周知とともに、期日前投票制度の利用について、テレビラジオのコマーシャルなどを通じて県民の皆様に広く呼びかけることとしております。  また、若年層の投票率向上に資するため、例えば、大学生向けの期日前投票所の設置が予定されている佐賀大学キャンパス内での選挙啓発チラシ等の配布、SNSを使った選挙情報の発信、駅構内での啓発ポスターの掲示等について実施したいと考えております。  いずれにしても、選挙国民政治参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであることから、投票率の向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 130 ◯石丸委員=それでは続きまして三項目めの災害に備えた消防団育成ということであります。  今、異常気象等で世界的に災害が多発をしております。ついこの前も大阪で地震があっておりました。平成七年の阪神淡路大震災のとき、私は、ボランティアで餅つきに行くからおまえもついてこいと、たまには少しはいいこともせろということで、ちょうど震災が一月十七日でしたかね、一カ月後の二月十一日に神戸の長田区宮川小学校に餅つきに慰問に行ってきました。みんな集まってきてくれた人から喜んでもらったんですけども、まきから、臼から、米から、全部持っていって餅つきをしたわけですけども、皆さんまさかここでこんな大きな地震が起きるとは思っていなかったと。今度は大阪も二度目ですからね、少しは覚悟できたかなと思いますが、それこそどこで災害が起きるかわかりません。  一番身近に活動をしていただくのはやっぱりそばにいる消防団の団員の方ではないかと思っております。その人たちの育成というのはちょっと表現が悪いかもわかりませんが、この前の東日本大震災のときも何名やったですかね、物すごい数の若い消防団員の方が水門を閉めに行ったり、あるいは救助に行ったということで犠牲になられておられます。そういう人たちのことを思って私も消防団には長年所属をしておりましたが、昔は消防団に入っていないと、何か肩身の狭い思いがしていたんですけども、今になると、少し忙しいとか、親が、子供が忙しいからと言うて入れんとかというような話も聞いております。  この前の土木学会のお話では、南海トラフ地震が起きたら、一千何百兆円、あるいは二十万人も三十万人の死亡者が出るというようなことも報告がされております。消防団員の皆さんがこれからまた重要な役割を果たしていただくものと思いますので、そのことについて質問をさせていただきます。  先ほど申し上げましたように、今、県内の消防団員組織率というのは日本一、二だと聞いておりまして、すばらしいことだと思います。しかしながら、若干入団を断るような人もおると聞いておりますが、県内の消防団員の推移について、まずお尋ねをいたします。 131 ◯宮原消防防災課長=県内の消防団員数の推移についてお答え申し上げます。  まずは、佐賀県消防団員数についてでございますが、平成二十九年四月一日時点で一万九千二百七十五人であり、五年前と比べ、九十九人減少し、率にして約〇・五%減となってございます。全国の状況を見ますと、先ほどと同じ年で比較した場合、約二・一%の減となっておりまして、佐賀県は全国的な状況から見ると、緩やかな減少となっているところでございます。  以上でございます。 132 ◯石丸委員=何かお答えによれば、若干減っているようでございますが、ぜひとも重要な仕事をしていただく消防団員の数が減らないようにお願いをしたいと思います。  また、この訓練内容ですけれども、私が入団をしていたころとはもう時代も変わっておりますし、ほかのいろんな災害の発生の仕方も、またその要素も変わっております。昔は、消防団はあんまり入っておられんけんわからんと思います。割れた堤防を竹で縫い合わせるという五徳縫いとありました。私はいつも思いながら、何か木で鼻をくくるような訓練をして何になるかと思っておりましたが、団体訓練ですので、それはそれとしてよかったんですが、これからの災害に応じた訓練をしなければいけないんじゃないかと思っておりますので、今の訓練内容というか、どのような訓練が実施をされているのかお尋ねをいたします。 133 ◯宮原消防防災課長=現在の県内の消防団の訓練についてお答え申し上げます。  消防団員の訓練については、消防団の設置者である市町の状況を見てみますと、指揮命令系統の確立や出動する機会が多い消火作業に伴うポンプ操法訓練など安全行動に欠かせない不断の基本的動作として必要な訓練が行われているところでございます。  また、平成二十五年十二月に一部施行されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の規定を受け、消防団地域防災のかなめとしてこれまで以上に市町の自主防災組織などの防災関係機関との連携が求められるようになったところであります。  地域の実情に応じた訓練といたしまして、例えば、夜間は人手が手薄になりがちな高齢者福祉施設におきまして、施設の宿直職員消防団が連携し、起こり得る有事を想定して、夜間に避難誘導訓練を実施する消防団の事例もございます。また、例えば、地域に住んでおられる高齢者がどの部屋で寝られているのかなど生活様態を熟知している消防団の特性を生かしまして、チェーンソー等の資機材を用いて倒壊家屋から消防団員だけで住民を救出するといった訓練を実施している事例もございます。  これらは一部の例でございますが、市町によって地域の実情に応じた訓練が実施されているところもございます。  以上でございます。 134 ◯石丸委員=先ほどちょっと触れましたけれども、東日本大震災では消防団員二百五十人以上が犠牲になっておられるそうであります。消防団員としては、時としては命の危険を省みずに救助に当たる、あるいはそういう作業を強いられる場合があるわけですけれども、団員といえども、まずは、みずからの命を守ることが一番大事だと思います。  特に、消防団員というのはまだ小さい子供さんを抱えたりしている人たちが団員として多くいるわけですので、その人たちの生命を守るための安全教育安全管理が今どのように取り組んでおられるのか、ぜひとも取り組まなければ東日本大震災の教訓にならないと思いますが、そのことについてはどのようになっているかお伺いをいたします。 135 ◯宮原消防防災課長消防団員に対する安全管理教育についてお答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、平成二十三年三月に発生した東日本大震災におきまして多くの消防団員が活動中に犠牲になったことから、総務省消防庁において、消防団員安全確保対策消防団の充実強化のための方策などについて検討が進められまして、平成二十四年八月に報告書が公表されたところでございます。  この報告書におきまして、消防団員安全確保対策基本として、消防団員を含めた全ての人が自分の命、家族の命を守るため、避難行動を最優先にすべきであり、消防団員がみずからの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救うことになるといった考え方が示されたところで、この考えは全ての災害現場において大前提となるものでございます。  その考え方に関する教育といたしましては、消防学校で実施している消防団員教育におきまして、国が定める「消防学校教育訓練基準」に基づき、初級幹部科、指揮幹部科等の教育課程におきまして、安全管理に関する講習を実施しているところでございます。  班長を対象といたしました初級幹部科では、団員に対し、みずからの命を守り事故を防止するため、常に災害現場での安全確保に努めるとともに、相互の連絡を密にし、チームワークの保持に努めること。さらに、指揮監督的立場にある部長以上の幹部に対しましては、まずは、団員の命を守り事故を防止するため、災害現場の的確な把握と迅速な安全確保措置を図り、常に団員の行動の安全確保に努めることといった内容の講習を実施しており、安全管理に関する知識技術の習得について指導しているところでございます。  以上でございます。 136 ◯石丸委員=ありがとうございます。いろいろ団員の安全のためにそういう教育ができているということでよかったと思います。東日本大震災で犠牲になられた方々のためにも二度とそういうことが極力起きないように、訓練と、また安全管理の教育をお願いいたしたいと思います。  この項の四番目で、想定外を意識した訓練についてということでお尋ねをいたします。  先ほど井上祐輔委員から想定外はあったらいかんということですけども、想定をしないことが起きるのが今の世の中で、想定外を想定して何ができるのか私もよくわかりませんけれども、前に質問もいたしました、お盆の最中に神奈川県の川の中州でキャンプした人たちが、お盆の最中、二十人ぐらい、大人も子供も流されて亡くなったことがありましたですね。たまたま会合が箱根であっていたもんですから、私はそこにタクシーを借り切って見に行きました。一目見て、私はここではキャンプはしないと。なぜかならば、上で雨が降ったら増水して渡れなくなるというのが自分でわかったからです。しかし、その人たちはそれがわからなかったから、川の中州の一番涼しいところでキャンプを張って、案の定といったら──運悪く上流で大雨が降ってダム放流して、とうとう帰れなくなって、最後は救出もできなかったと。  キャンプを張ったその人たちの危機意識というか、危機管理能力というか、それは確かに、私が長く生きていますから、私はここには張らない、いつか何かあったときは逃げるのはここだというのを選べなかった、それは一つは原因だと思いますし、それを救出している、テレビもいつも映っていました、神奈川県消防署員さんか消防団員さんか、申しわけないですけれども、こっちから川を渡るためのロープを発射する銃があります、それは向こう側に取る人がおったときに役に立つわけで、対岸に誰もいないところに、二、三回も何回も撃ったと思います、とうとうロープを渡すことができずに、そういう結果になったわけですけれども、私なら浮き輪を二つ三つつけて発射して、それに空気入れてまた何人かたぐり寄せると。簡単なことですけども、それは恐らく消防マニュアルにはなかったんじゃないかと思います。  ちなみにすぐ横に行ったら、大きな採石場があって、そこにパワーショベルが大きいのがあって、ああ、この機械だったら、このくらいの水位だったら行けると私はわかるんですけども、消防団員さんがわかったか、そこらにいる人がわからなかったのか、いずれにしても、そういう何か突然の出来事について想定していないことが起きた場合のことなども考えて、マニュアルどおりじゃなくてやれる、臨機応変というですかね、そういうやり方も必要じゃないかと思っております。私が言うのは本職にされている消防署員さんに対して、団員さんたちに対しても失礼かと思いますが、そういう方法もあるということも考えていただきたいと思います。  そういうことで、危機管理能力の希薄さから危険河川敷でキャンプをするというような人たちはこれからもあんまり減ることはないと思います。本当はじいちゃん、ばあちゃんと同居すると、もっと教えてもらうことがあると思うんですけども、今、核家族でなかなかお年寄りと一緒に住んでいないところが若干危機管理能力の薄い原因かなと、これは私の考えですけどね、思っております。  そういうことで、消防団員に対してもそのような臨機応変な災害に対応する訓練も必要と考えておりますが、県はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 137 ◯宮原消防防災課長=想定外を意識した消防団の訓練についてお答え申し上げます。  今、委員からお話もありましたように、起こり得る災害の種類はそれこそ多岐にわたることからも、完璧な訓練の実施は難しいと考えております。しかしながら、想定外と呼ばれる災害に備えるためには、まずは基礎的な訓練を反復し、先ほど申し上げたとおり、消防団員それぞれがみずからの命を守る行動をとった上で、消防団活動を実施することが必要であると考えているところでございます。  また、市町によっては、自主防災組織等と消防団が連携し、ディグと呼ばれる災害図上演習など災害への想像力を高める研修会を繰り返し実施するなど、地域住民と一緒になって、自分たちが住む地域で起こり得る災害への備えを進められている地域もございます。  災害時の備えについては、繰り返しになりますが、消防団員を含めた全ての人が自分の命、家族の命を守ることを最優先に行動すべきであり、消防団員がみずからの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救うことになるといった基本的な考え方のもと、これまでの災害を教訓とし、市町の特徴を踏まえた上で、想定外の災害にも応用が利くような訓練計画も必要と考えているところでございます。  いずれにいたしましても、消防団の設置者である市町と緊密に連携をいたしまして、先進的な事例を紹介するなど対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 138 ◯石丸委員=ありがとうございました。一般の市民の方も含めて消防団員の方にも犠牲がないようなことを、これからも取り組みを一層強固にしていただきたいと思います。  最後の質問です。西九州ルート開業に向けた地域振興についてです。  この前の一般質問をいろいろ聞いておりまして、長崎本線沿線の人たちのことを思うと、この質問も失礼なのかなと思ったりして執行部ともすり合わせをしておりましたが、四年後には西九州ルートが武雄─長崎間は開業をするのは間違いございません。  九州ルートの鹿児島が開業する前に何度か鹿児島に行ったことがありますが、天文館という飲むところがありますですね。皆さんあんまり行かれないと思いますが、私はそういうところばかり行きますけど、開業前は物すごく閑古鳥が鳴きよったですね。それで、開業してから行った日がたまたま大雨の日で、土砂降りの日に天文館に行ったら、右往左往の人だかりで、タクシー運転手さんに聞いてみたです。何でですかと言ったら、いや、新幹線ですと言うですもんね。鹿児島はひとり勝ちだなと。新幹線が開通したおかげで閑古鳥が鳴いていた夜の町の天文館が、それこそ今までと全然違うようなにぎわいをしておりました。  それが今度は西九州ルートになると、長崎のひとり勝ちになるんじゃないかなと思って、私はあんまり乗り気じゃないんですが、この西九州ルートも相対的にはあんまり、嬉野が若干そうかなと思う、今のようなリレー方式かなんかやったらというような声を聞きます。しかし、今現在、もう工事はあんまり人は働いていないです、着々とできておりまして、間違いなく四年後には開業する予定になっております。  そういうことで、開業になったときに長崎ばっかりやっかいと言われんでいいような方策を、地域振興を今から、当然県も考えておられると思いますが、武雄とか嬉野に限らず、長崎本線沿線の人たちも、また、佐賀県全域にもその恩恵がこうむるようにというのは大変難しいことかもわかりませんが、そのことも考えて取り組みをしていただきたいと思いますし、県ではどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 139 ◯種村新幹線地域交通課長=西九州ルートの開業に向けた地域振興の取り組みについて県の基本的な考え方についてお答え申し上げます。  九州新幹線西九州ルートは、平成三十四年度に武雄温泉駅での対面乗りかえ方式により開業することが合意をされております。武雄温泉駅には全ての新幹線及び在来線列車停車することになりますし、新たに嬉野温泉駅、仮称でございますが、設置をされることになります。  ただ、新幹線が整備されるだけで地域の活性化が図られるというわけではなくて、やはり地域に魅力があってこそ人が来るのだと思っております。開業を契機に多くの人が佐賀県に訪れたくなるような、そういう魅力ある地域づくり、まちづくりを進めていくことが何より重要であると考えているところでございます。  県といたしましては、武雄や嬉野はもとよりでございますが、県内全域において地域がさらに魅力を高め、個性ある地域となるよう、各地域の自発の取り組みへの支援を行っていくこととしているところでございます。  以上でございます。 140 ◯石丸委員=魅力ある武雄温泉駅、あるいは嬉野温泉駅であってほしいと思いますし、これからもいろいろ努力をしないと、まだまだなのかなというのも、現実に私はそこに住んでいて思います。  昨年か一昨年に、たまたま鹿児島新幹線に乗って会社旅行をしようということになって行ってきました。あそこの新鳥栖から乗りかえてエスカレーターを上がったところに、もう新幹線の車両が着いてベルが鳴りよったですもん。この電車やろうと、そうですと言う、私がドアを立ちふさがってとめましたけれども、ついこの前まで「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」というような言葉がありましたけど、もう死語ですね。何でそがんあせがって、旅行会社も悪かですね。あと一便おくらせとるなら何ということなかったんですけども、通勤通学の人はいいかもわかりませんが、ことほど、そういうふうな乗り継ぎというですかね、リレー方式というですかね、便利なのかもわかりませんけれども、少なくともお年寄りや旅なれていない人にとっては、余り便利なものでもないのかなと思っております。  そういうところで、武雄には全線とまるように今のところなっているそうですので、何が何でもとまって、駅から出ていって温泉に行って、次の日に帰って行くような方策を考えていただければと、これは私が個人的に思っております。答えは要りません。  そういうことで、これまでの取り組みについてですが、もうそれこそ長崎のひとり勝ちというような言い方は失礼だと思いますが、それこそ佐賀県全域にいろいろ恩恵が行くような、そういう町にしていただきたいと思いますし、温泉という名のついている駅は全国に三つか四つかと聞いておりますけども、そういう温泉の潜在能力もあるわけですので、そういうことも生かして、これら西九州ルートの沿線地域で開業に向けてどのような地域振興に取り組んでこられたのか、まずお伺いをいたします。 141 ◯種村新幹線地域交通課長=これまでの沿線地域におけます地域振興の取り組みについてお答え申し上げます。  沿線地域であります武雄市や嬉野市では、温泉という地域資源を有します県内有数の観光地であります。両市では多様化する旅行ニーズに対応するために、地域の魅力的な素材を生かした地域ならではの観光プログラムの開発が進められております。  これまでは、例えば武雄市では、佐賀県産大豆のフクユタカを使って、女性をターゲットに健やかに美しくなる食メニューの開発でありますとか、訪日外国人旅行者をターゲットにした陶芸、あるいはお寺での説法、写経などの匠プロジェクトの体験メニューの磨き上げでありますとか、嬉野市におきましては、嬉野の神様として祭られております「なまず様」が住むその川底の世界を明かりを活用して幻想的な空間とする「うれしのあったかまつり『宵の美術館』」でありますとか、こういう取り組みが行われておりまして、県といたしましても経費の助成に加えまして、アドバイザーを派遣いたしまして、商品開発、販路開拓、マーケティング、組織運営などにつきまして、定期的な指導が受けられるようにするなどの効果的な支援を行ってまいっております。  また、嬉野市では、開業を控えまして、将来を見据えた新たな地域活性化の計画づくりに取り組もうとされておりまして、ここには市外の大学生が嬉野の地域資源を調査して、その活用策を提言するといった、「手をつなごうプロジェクト」であったりとか、こういった支援も行ってまいりました。  このほか、関西中国方面で行われるイベントとかにおきまして、西九州ルートの開業のPRなども行ってきたところでございます。  以上でございます。 142 ◯石丸委員=ありがとうございます。武雄と嬉野は、小さな温泉街ですけれども、これまでどっちがというようなお互いに競い合ったようなところがありました。今、嬉野の市長さんも武雄の市長さんも若い人ですので、もうこれから一緒に観光についても、いろんなことについても足並みをそろえてやってくださいというお願いもしております。恐らくそういうふうに動かれると思いますし、まずはそれこそ沿線でない人たちのことも思って考えて、視野に入れて、これから恐らくイベントなども考えられると思いますけれども、開業だけの一過性のものにするのはどうかと思います。継続的にこの地域に客を呼んでいくような施策が大事ではないかと思っております。  今後、西九州ルート沿線の地域振興については、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 143 ◯種村新幹線地域交通課長=今後の沿線地域地域振興についてお答え申し上げます。  委員からお話がございましたように、開業効果を一過性のものにせず、持続的なものにするということが重要だと考えております。そのためには、地域の魅力づくりに当たりましては、地域において取り組みをリードする人材でありますとか、運営していく組織が育って、行政に頼らずとも継続できるようなそういう取り組みが必要であると考えてございます。  そういうことから、県におきましては、昨年度からそういう魅力的な地域づくりを行う自発の取り組みに対しまして、地域づくりに関する専門知識を持ったアドバイザーを派遣いたしまして、地域資源人材を生かした魅力の創出や磨き上げを後押しをしているところでございます。  武雄市、嬉野市それぞれにおきまして、民間のまちづくり会社におきまして、例えば、空き家を活用した物づくりの場を創出する取り組みでありますとか、駅周辺のテナント誘致など含めました総合的なまちづくりなど、そういった取り組みが進んでいるところでございます。  このように地域の方々が中心となって、地域観光資源を生かした自発の取り組み、地域づくりが各地で芽生えてきておりますので、こうした取り組みに対しまして、今後も県として支援し、地域の魅力をさらに高めていきたいと考えてございます。  また、先に開業いたしました鹿児島ルートですとか、北陸新幹線東北新幹線ございますが、こういったところの沿線地域では、屋台村を開設して、夜の魅力を高める取り組みでありますとか、地元の飲食店が連携して、地域の特産物を使用したすしでありますとか、丼物でありますとか、そういったものを提供する取り組み、さらには、地元の鉄道会社バス会社が連携して、定額の乗り放題周遊切符を販売しますとか、こういった取り組みなども行われているところでございます。  こうした事例も参考にしながら、武雄温泉と嬉野温泉、これは二つとも温泉の名前がつく駅でございまして、この駅が二つ並ぶわけでございます。この効果を最大限に生かすなど、武雄、嬉野両市が連携して取り組みを進められるような、そんなことを県としても検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 144 ◯石丸委員=いろいろと検討いただいていることで感謝を申し上げたいと思いますが、この西九州ルートについては、県を二分するような議論の末、ようやく着工に至ったことを忘れてはいけないと思っております。どうか長崎本線の並行在来線の問題とか、そのような沿線の住民の人たちのことも十分考慮に入れたイベントになるように、ぜひともお願いをしたいと思います。  そういうことも考えて、今後、西九州ルートの開業が県内全域の地域振興に波及するように取り組みをしていただきたいと思いますし、どのように取り組んでいかれるおつもりなのかお伺いをいたします。 145 ◯種村新幹線地域交通課長=県内全域の地域振興ということでお答えをいたします。  開業効果を高め、県内全域に波及させるためには、沿線地域だけではなくて、県内全域で魅力的な地域づくりが行われ、面として佐賀県が魅力的な場所となるということが必要であると考えております。そのために、先ほど申し上げました地域づくりアドバイザーによる自発の取り組みへの支援というものにつきまして、これは沿線地域に限らずに、県全域を対象として行っているところでございます。  昨年度、例えば、太良町における空き家を活用した交流拠点づくりでありますとか、有明海カキ漁師と有田の窯元のコラボによるメニュー開発やレストラン経営でありますとか、こういったことに対しまして、県内の計十二のプロジェクトに対しまして、アドバイザーによる個別支援を行ってきたところでございます。  このように、西九州ルートの沿線から離れた地域においても、魅力的な取り組みや空間が生まれることで、新幹線駅を拠点として周辺へと人の流れが生まれ、県全体の活性化につながるものと期待をしているところでございます。  今後とも、こういった各種プロジェクトに対する支援を行いますとともに、これらの取り組みを県内に広く情報発信することによって、県内各地域の自発の取り組みを促してまいりたいと考えております。  また、沿線市と周辺市町との連携を促進いたしまして、長崎本線沿線地域ですとか、ほかの県内の地域へ広く効果が波及するように努めてまいりたいと考えております。  平成三十四年度の開業を控えまして、県といたしましては個々の地域の魅力、ひいては県全域の魅力を磨き上げていきまして、その上で、開業を契機にさらに多くの人に佐賀県に訪れていただけるよう、県外に向けた情報発信にも努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 146 ◯石丸委員=先ほども申し上げましたとおり、くれぐれも長崎本線沿線関係の人たちも配慮をした催し、あるいはそういう施策を県としては心がけていただきたいと思います。  これで私の質問を終わりますが、質問にかかわっていただきました方に感謝申し上げます。  もう一つ、海外観光客の話をいたしましたが、お客を呼ぶ以上は、こちらからも出ていく必要があると思います。県庁の職員さんたちがどのくらい海外に出かけておられるか私はわかりませんが、せめて年に一回ぐらい、退職してから行ってもあんまり役には立ちませんが、若干海外視察とか旅行とかいうと、物すごく物見遊山ではないかというような批判も受けますが、隣の長崎県委員会での視察も必要であれば出ていきます。佐賀県で行こうかというと、かなり抵抗があります。  ちなみに、釜山の横のキジャンに原発がありますですね。あそこは岸本町長が県会議員のときに私ども視察に行って、それが縁でそれからお互いに交流も始まっております。  そういうことも考えますと、なるべく若いうちに、せめて年に一回ぐらい、県の職員さんたちの海外研修、あっているかどうかは知りませんが、この中で坂本本部長が一番年上ですので、このことについて、何か通告をしようかなと思っておりましたけれども、一番年上のあなたに、前向きなお考えなどをお示しいただければと思っております。  これで質問を終わります。よろしくお願いします。 147 ◯坂本政策部長海外の視察とか旅行とかいうことについて、県職員が行くべきだということだと思います。  私も実は余り行ってはおりませんけれども、空港を見てみると、海外の人、いっぱい来られております。県内を歩いてみても、海外の人がいっぱいいらっしゃいます。そういう方々とお話しする機会があると、やっぱり非常に視野も広がりますので、特に若い人、今、海外研修ということを余りやっていないんですけれども、やっぱり職員としても今、一泊二日でも十分行ける、ソウルなんかは週九便飛んでおりますので、行けると思いますので、職員、我々管理職はもちろんですけれども、若い職員にそういう機会ができるだけとれるような形でやっていけるようなことを進めていきたいと思います。  以上です。 148 ◯米倉委員長=これで質疑を終了いたします。  暫時休憩します。     午後二時四十五分 休憩     午後二時四十六分 開議 149 ◯米倉委員長=委員会を再開いたします。  これより討論に入りますが、ただいまのところ、討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。     ○ 採     決 150 ◯米倉委員長=まず、甲第三十二号「平成三十年度一般会計補正予算(第一号)中本委員会関係分」を採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 151 ◯米倉委員長=起立多数と認めます。よって、甲第三十二号議案は原案のとおり可決されました。  次に、甲第三十三号議案、乙第四十六号議案、乙第四十七号議案及び乙第四十九号議案、以上四件の議案を一括して採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 152 ◯米倉委員長=全員起立と認めます。よって、以上四件の議案は原案のとおり可決されました。  次に、第五十号議案を採決いたします。  これは、監査委員の選任について議会同意を求める議案であります。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 153 ◯米倉委員長=全員起立と認めます。よって、第五十号議案は同意されました。     ○ 継 続 審 査 154 ◯米倉委員長=最後に、二月定例会から引き続き審議中の 一、財政確立について 一、政策の企画・調整について 一、危機管理報道行政について 一、総務行政一般事項について 一、地域交流行政について 一、文化スポーツ交流行政について 一、肥前さが幕末維新博について  以上七件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 155 ◯米倉委員長=御異議なしと認めます。よって、以上の七件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。  以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。  これをもちまして総務常任委員会閉会いたします。どうも御苦労さまでした。     午後二時四十八分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ