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佐賀県議会 2018-06-21
平成30年農林水産商工常任委員会 本文 開催日:2018年06月21日


取得元: 佐賀県議会公式サイト
最終取得日: 2019-02-21
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  1. 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時四分 開議 ◯大場委員長=ただいまから農林水産商工常任委員会を開催いたします。  これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。 2 ◯定松委員=皆さん、おはようございます。昨日は、農林水産商工常任委員会の県内視察として、有田地区、そして伊万里地区を見聞いたしました。あれはもう、日本が誇るものづくりの粋を集めた陶器の、芸術と科学技術の結晶だと思いました。それと、自然豊かな有田地域におきましても、水田にはちゃんと稲が揺れておりました。ほとんどの圃場で田植えがなされていたようでございます。  きょうの私の質問の第一問目は、水田農業の振興についてお伺いをさせていただきます。  報道によりますと、七月八日のオープンに向けて整備中でありました多久市の温泉施設「TAQUA」の敷地内で約八千リットルという大量の油が漏れたということで、そのうち一部が敷地内の配管を経由して、県が管理している六角川水系の山犬原川に流れ込んで水質事故につながっていたということであります。  また、一部の地域農業用水の取水に影響が出ていると聞いておりますし、田植えも一部ではし直したということであります。  私も農家の一人として、このような事故は起こってはならないと思いますし、被害がこれ以上拡大することなく、一刻も早い収束を望んでおります。重油漏れの原因や流出した重油による河川の状況、さらには、重油の回収作業や下流への拡大、拡散を防ぐ対策については、県土整備・警察常任委員会で議論されると聞いておりますが、農業への影響についても少し伺いたいと思った次第であります。  この重油流出事故で農業へはどのような影響が出たのか、農業サイドとしてどのように対応されてきたのかお伺いさせていただきます。 3 ◯山田農政企画課長=今回の重油流出事故での農業への影響、それから、県の農業サイドとしての対応についてお答えしたいと思います。  まず、影響についてでございますが、多久市からの情報によりますと、重油流出の影響の範囲につきましては、河川への流出地点から下流約三キロの区間で影響が出ていると聞いております。  その中で、水田への油の流入状況につきましては、六月十五日の多久市の発表によりますと、流出時に取水されていた約四・五ヘクタールの水田に油膜を確認したところでございます。  また、水稲への影響につきましては、既に田植えを終えられた水田の一部、これは移植直後の水田でございますが、苗の枯れが見られておりまして、約二十アールで再度植え直すこととなったと多久市から聞いております。  また、現時点におきまして、流出地点に近い山犬原地区につきましては、まだ取水が制限されていると聞いております。  続きまして、対策でございます。  県といたしましては、この重油流出量が多量であること、また、農作物への、さらには水田への影響が懸念されることから、関係課から成ります情報連絡室を設置しております。また、多久市においても、国、県、消防を入れました対策本部が設置されているところでございまして、このような体制の中で農林水産部としましては、佐賀中部農林事務所、それから佐城農業改良普及センターが現地対策本部の中に入りまして、多久市と一緒になりまして現地の巡回をするなどして、水稲への影響の分析ですとか農家への今後の管理に関する情報、こういうものを出しまして技術指導を行っているところでございます。  なお、農家の方々も非常に不安に思っていらっしゃるということでございますから、本日も地域の生産組合の方に対しまして、現時点での影響、今後の対策等を説明することとしております。  さらに、七月中旬には水稲の生育状況の確認を農家と一緒になって巡回する計画としているところでございます。  以上でございます。 4 ◯定松委員=このような事故は二度と起きてほしくないわけでありますが、事故発生地点は市内でも上流のほうですよね。上流から下流へ流れてくる、そして、四キロにも影響が及ぶということであれば、農業被害も甚大であると私は思っています。田植えがまだ行われていない水田、一部では済んでいたということでありますが、それが幸いしたと思うんですが、このような事故が二度と起きてほしくない、そういった思いを強くいたしました。そのことについて農林水産部長の所見を伺いたいと思います。 5 ◯御厨農林水産部長=今回の多久市での油流出事故に関する私の所見ということでございます。  御案内のとおり、田植え作業というのは、本田での一番最初の農作業でございまして、農家にとっては非常に重要な作業だし、気を遣うし、気合いもしっかり入っているものでございます。そういった中で、今回、油流出事故が発生したわけでございます。現地の近くの水田では、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、田植えを終えたばかりの水田であったり、田植えを直前に控えて、その準備作業に追われている状況だったということで、関係農家の方は、植えたばかりの稲がどうなるのか、また、田植え準備の作業が今ストップしているわけですので今後どうなっていくのか等、大変心配されているところでございます。  今回の流出事故の発生原因につきましては、不可抗力的なものではなく人為的なミスと伺っているところでございまして、本来、しっかりと気を配って対応していたなら今回の事故も発生していなかっただろうし、多くの関係者、農家の方の不安を煽ることもなかったのではないかと思います。事故を起こした施設関係者には猛省を促したいと思いますし、二度とこういった事故がないように再発防止対策に万全を期してもらいたいと思っております。  ただ、今、現場では重油の除去作業とか、被害が拡大しないための対策を関係者が必死になって行ってもらっているところでございまして、農林水産部といたしましては、先ほど言いましたとおり、農業改良普及センターや農林事務所が対応いたしておりますけれども、農家の方の不安を少しでも和らげられるように、今後とも農家の方の気持ちに寄り添ってしっかり対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 6 ◯定松委員=このようなことが二度と発生しないように対応をお願いいたします。  それでは、本題の水田農業の振興についてお伺いをさせていただきます。  佐賀県は、温暖な気候など恵まれた自然環境のもと、整備の進んだ水田を活用した生産性の高い水田農業が展開されているわけであります。  そうした中で、日本穀物検定協会の米食味ランキングにおきまして、「さがびより」が平成二十二年から八年連続で最高位の特Aを獲得するとともに、そしてまた、「夢しずく」が平成二十九年産で初めて特Aを獲得いたしました。佐賀の米が高く評価されたということで大変誇りに思っているところであります。  稲作を中心とした佐賀県の水田農業が今後とも発展していくためには、特A評価を生かした有利販売や、特A評価につながる良質な米生産を行っていくことが重要だと考えています。  そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。  有利販売についてでございますが、実需者の評価について、特A評価を獲得している「さがびより」、そして、「夢しずく」については、どのように評価しておられるのかお伺いをさせていただきます。 7 ◯金澤流通・通商課長=実需者の評価についてお答えします。  今回、初めて特Aを獲得しました「夢しずく」は、県で開発した品種で、「さがびより」に比べ、ほどよい粘りと食感がやわらかいのが特徴で、平成十二年のデビュー以来、実需者である卸売業者や小売業者からは、これまでも高い評価を受けてきております。  また、平成二十一年にデビューしました「さがびより」は、翌平成二十二年から八年連続で特Aを獲得しており、八年以上連続して特Aを獲得した銘柄は、全国でも三銘柄のみとなっております。これは、「さがびより」の特徴であるもっちりとした食感や甘みが強いといった品種の特性を高く評価いただいた結果と認識しておりますが、何より、県民を初め、全国の消費者に佐賀のおいしいお米を食べてもらいたいとの生産者の皆様の熱い思いと並々ならぬ努力のたまものであると考えております。  このような日々の栽培努力のみならず、「さがびより」が持つ本来の品質や特徴を損なわないよう、生産者みずからが、たんぱく質含有率六・八%以下などの厳しい出荷基準を定め、それに沿って生産に取り組まれていることなどにより、高い品質を維持できていることから、実需者の評価も非常に高いものとなっております。  さらに、「さがびより」や「夢しずく」のいずれにも共通することでございますが、本県は、水稲作付面積に対する共同乾燥調製施設の利用面積の割合が八割を超え、全国一のカバー率となっており、その施設を活用して乾燥から保管までを一貫して行っていることから、食味にぶれがなく、安定した高品質の米を、必要な時期に、必要な数量、確実に手に入れられると高く評価されております。  このような評価に加えまして、県内を初め、福岡や首都圏などの実需者からは、「『さがびより』は、特A評価を連続して獲得していることからお客様に自信を持って勧めることができる」、「米袋に特Aシールを張ることで差別化した販売ができる」、「初めて特A評価を獲得した『夢しずく』もぜひ扱いたい」などの声が届いており、高い評価を得ているところでございます。  以上、お答えいたします。 8 ◯定松委員=大方の評価は、大変好ましい、高評価を受けているようであります。「さがびより」の連続八年の特A評価というのは、いわゆる他産地とは区別した付加価値のつくものと思っているところでありますが、このメリットを最大限に生かして販売してほしい。農家からすれば、やっぱり百円でも二百円でも他産地より高く売ってほしい。そういった思いがするわけでございますが、その取り組みについてお伺いをいたします。 9 ◯金澤流通・通商課長=有利販売に向けた取り組みについてお答えします。  近年、全国の産地から新しい品種が次々とデビューしており、本県も他産地との厳しい競争にさらされております。  このような中、生産者の皆様がきめ細やかな管理のもとに生産された高品質な佐賀米をしっかりと販売していくことが重要であることから、県や農業団体組織しております「佐賀の水田農業さいこう運動推進協議会」や、「佐賀の米・麦・大豆マーケティング協議会」などにおきまして、有利販売につながる取り組みを協議、決定し、その方針に基づき、農業団体、県がそれぞれの立場で、その推進を図っていくこととしております。  具体的には、流通前の段階では実需者と収穫前契約、複数年契約など、多様な契約方法による高値で安定した取引や、栽培履歴記録の徹底、佐賀県特別栽培認証制度の推進などによる実需者、消費者ニーズに対応した安全・安心な米の生産、また、共同乾燥調製施設でのコンピューター制御による高水準で均質化された米の供給などを引き続き実施してまいります。  流通段階では、厳正な炊飯試験に基づく品種別の食味評価などの実需者への提供や、消費者の食生活の変化に対応したパック御飯向けの米の販売なども継続してまいります。  これらに加えまして、特A評価獲得をしっかりと打ち出したPRを強化するために、実需者に向けては、流通・食品関係の新聞雑誌への広告掲載、全国各地で開催される産地応援キャンペーンなどへのサンプル米、販促資材の提供などに取り組むこととしております。  また、有利販売を図る上では、消費者から選ばれる米であることが重要なことから、県内の消費者向けには、県出身タレントや県内生産者に出演いただいている「さがびより」のテレビコマーシャルの放映や、JR佐賀駅での「さがびより」、「夢しずく」の電子看板の掲出、また、佐賀市内全戸配布のフリーペーパーへの広告掲載などを引き続き行ってまいります。  同様に、福岡都市圏の消費者に向けても、「さがびより」のテレビコマーシャルや「さがびより」、「夢しずく」の福岡市営地下鉄博多駅での電子看板の掲出のほか、多くの人出があるイベントへの佐賀米の提供など、積極的なPRを行っていくこととしております。  いずれにいたしましても、本県農業の基幹作物である米が他県との競争に打ち勝ち、水田農業のさらなる振興、発展につながるよう、農業団体と連携し、「さがびより」や「夢しずく」の特A評価などを積極的にPRしながら、佐賀米全体の有利販売に向け、しっかり取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 10 ◯定松委員=八年連続で特A評価を受けた米は、全国で三銘柄しかないということでございます。であるならば、全国で三位までに入らんばいかんねというふうな思いがするわけでありますので、今後、なお一層のPR活動、それから、特A評価を生かした販売に努めていただきたいと感じたところでございます。  続きまして、良質米の生産についてお伺いをさせていただきます。  米づくりというのは、苗づくりから田植え後の水管理、生育期の施肥管理等、水稲生育段階に応じて的確な栽培管理を実践していく。そのことが収量、質に大きく響く要因であります。  この水田管理の指導状況にどのように取り組んでおられるのか、お伺いをさせていただきます。 11 ◯永渕農産課長=水田管理の指導についてお答えをいたします。  人口減少などによりまして主食用米の需要が減少傾向にありまして、また、本年産から行政による生産数量目標の配分がなくなるなど、国の米政策が大きく見直された中では、米の産地間競争がますます厳しくなることが見込まれます。  こうした中で、佐賀米を銘柄米として有利販売につなげていくためには、良質でおいしい米を安定的に生産していくことが極めて重要であると考えております。  このため県では、関係機関やJAなど農業団体とも一緒になりまして、県段階、地域段階それぞれに稲作の技術者で構成いたします「普通作技術者連絡協議会」を組織しております。その中には県の専門技術員、農業改良普及指導員、JAの営農技術員が緊密に連携いたしまして、水稲の生産上の技術的な課題などについて議論しながら稲作の指導に当たっているところでございます。  具体的には、各地域に設置しました標準田を使いまして、水稲の生育状況をつぶさに観察し、今後の管理上の留意点などにつきまして、県とJAの技術者の間でしっかり検討しながら、その年の気象条件なども考慮いたしまして、肥料のやり方でありますとか、病害虫対策等、さまざまな課題に対する現地での研修会などを適宜開催するなどして生産農家の指導を徹底しているところでございます。  あわせまして、水稲、それに麦と大豆の生育段階に応じまして、その時々に行います栽培管理作業のタイムリーな情報ということで、実は、「さがの米麦大豆 今せんば!メール」というもので、台風など気象災害等に関した情報でありますとか、そういうものを技術者や生産者の皆さんのパソコンとか携帯電話宛てに適宜発信するようにしております。これに基づきまして、日々の指導でありますとか水田管理に活用していただいているところでございます。  さらに、毎年十二月には県内の稲作の技術者を招集いたしまして、農業試験研究センターにおきまして「稲作反省会」を開催しております。これにつきましては、各地区に設置いたしました試験田の取り組み結果などを持ち寄りまして、成果と残された課題を整理いたしまして、次年産以降の栽培管理の指導に生かしているところでございます。  いずれにいたしましても、良質米の安定生産、安定供給は、佐賀米の評価に直結いたしますので、生産農家の皆さんが水田管理を徹底していただきますよう、引き続き、JA等関係機関団体と連携しながら、その指導に万全を期してまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 12 ◯定松委員=水稲管理につきましては、「さがの米麦大豆 今せんば!メール」、大変感心いたしました。実際、風台風が来るよというときには、昔の者は、水をいっぱい入れとかんばといった指導、それから、葉先が風によってひび割れ状態になるよと、それから、過乾燥になって光合成作用がその後行われないということだと思うんです。そういった適時な指導をしていただくものと思いますので、よろしくお願いしておきます。  私も農業に従事した最初のころは、米は、窒素、リン酸、カリの三要素がそろえばしっかりできると考えておったところでございますが、ここ最近では、佐賀の農業は表も裏もつくるものですから土壌的には大変なダメージを加えながら農業をしているということが言えるかと思います。  米につきましては、唯一、連作に強い作物であります。しかしながら、米も千年も二千年もつくっていると、土というのは、どうしても劣化してくるものであります。土づくりは、農業基本と言われております。堆肥をしっかり投入する、それから、稲わら、麦わら等のすき込みもちゃんと行って土に還元してやることが大事だと思うんです。  そういった土づくりについては、どのように指導なされているのかお伺いします。 13 ◯永渕農産課長=土づくりの推進についてお答えをいたします。  安全・安心で、おいしくて、良質な米を安定的に生産していく上で、土づくりは、土壌環境を改善いたしまして生育の健全化を図るための基本技術でありまして、非常に重要であると考えております。  土づくりを行う上では、本来であれば、牛ふん堆肥などを施用したほうが最も効果的ではありますけれども、本県の場合は、先ほど委員おっしゃられたように、米と麦の二毛作を行っております。特に、本県平たん部におきましては、表作と裏作の間、例えば、稲を刈ってから麦をまくまでの期間が非常に短いということもありますので、土づくりをするための作業時間がとれないという課題がございます。  このため県では、関係機関やJAなどの関係団体と一体となって、「佐賀県稲わら・麦わら適正処理対策会議」というものを組織しております。最も手軽な土づくり資材でございます稲わらや麦わらを焼却せずに圃場にすき込むことなどによりまして、水田での土づくりを推進しているところでございます。  具体的には、中山間地域の稲単作地帯では、稲わらの多くがすき込まれておりますけれども、平たん地の二毛作地帯では、稲わらの多くが畜産農家に供給されております。こうした地域におきましては、稲ではなくて麦わらをすき込むことを推進しております。  しかしながら、生産者には、麦わらが田植え作業に支障を来すということで非常に抵抗感がありまして、麦わらをすき込むに当たりましては注意すべき留意点もございますので、その手順やポイントを「麦わらすき込み実践マニュアル」というものを、麦を作付されている農家の皆さん全てに配布をさせていただいて、その啓発を行っているところでございます。  こうした取り組みの結果、麦わらのすき込みは、直近の平成二十九年産で見ますと、生産量に対して約八一%になっておりまして、十年前の平成十九年産と比較いたしますと二十九ポイント上昇しております。こういうことで水田への土づくり資材としての投入が着実に進んでいると思っております。  いずれにいたしましても、稲わらや麦わらは本県の水田農業にとって、手軽で、かつ低コストに活用できる有効な有機物でございますので、毎年、そのいずれかを水田にすき込むことによりまして地力が維持されますので、今後とも、その活用を主体にした土づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯定松委員=さらには、稲わらをそのまま投入するのではなくて、有機質をしっかりと入れる取り組みも必要かなと思います。先ほど、課長が言われたように、稲刈りが済んだら、すぐに麦をまく、その間が半月ぐらいしかないということで、その間に畜産農家から堆肥をもらってマニアスプレッダでまくというのは、なかなか困難なことなんですね。何年に一度かでもいいから、そういったことを指導してほしいなと感じたところでございます。  その点については、耕畜連携もありましょうが、そこら辺で何かアイデアがあればお伺いいたします。 15 ◯永渕農産課長=先ほど、定松委員が言われましたように、特に、麦を刈った後の田植えの期間が梅雨と重なるので、そこがなかなか難しいということであります。ですから、本来、麦わらも畜産農家に提供したり、果樹園にやったほうがいいという意見がありますけれども、どうしても雨に遭ってしまうと、後、どうしようもないということで、そこがなかなか解決できない部分であります。  同様に、牛ふん堆肥についても、期間が短いので、そこがなかなか思うようにならないということで、一部は対応していただいておりますので、委員おっしゃるように、我々も何年に一回は素材有機物の麦わらとか稲わらでなくて、本来、堆肥と言われます牛ふんであるとか、そういうものを入れたほうがいいと思っておりますので、その辺はやり方を含めて、ペレットであるとか、そういうことも含めて検討していきたいなと思っております。  以上でございます。 16 ◯定松委員=有機質の投入については、私も農業者として大変苦慮するところであります。WCS米あたりは、収穫が早い。実が充実する前にWCS米としてとります。そして、稲わらはとるんだけれども、牛ふんをかわりに水田に入れる。それだと八月末から約一カ月半ぐらいの期間がありますので、その間に堆肥投入あたりをして、そして、スタブルカルチで起こしてやる。それは全ての農地ではできませんが、輪作あたりでローテーション方式のようにして組み合わせたらいいのかなという気がいたしたところでございます。そういったことも含めてしっかりと指導していただきたいと思います。  続きまして、田植えの後の管理についてお伺いをさせていただきます。  昨年はトビイロウンカの被害が県内各地で見受けられました。この被害を最小限に抑えるためには、適切な時期に適切な防除を行うことが重要であります。  トビイロウンカの被害軽減に向けてどのように取り組んでおられるのかお伺いさせていただきます。 17 ◯永渕農産課長=トビイロウンカの対策についてお答えをいたします。  平成二十九年産水稲におきましては、県内各地でトビイロウンカの被害発生を受けまして、県では、JAなど関係機関団体協力を得ながら、農家の皆さんへのアンケート調査や、現在使用しております薬剤の効果試験などを行いまして、多発生要因の分析を行ったところでございます。  その結果、トビイロウンカの多発生につきましては、梅雨明け後の高温・乾燥によりまして、トビイロウンカの増殖率が平年に比べて高かったこと。  それと、何回となくトビイロウンカの飛び込みがあったということで、防除時期の適期がなかなか明確にならなかったこと。そういうことで薬を散布しても生き延びた虫が多かったということでございます。  それと、平成二十九年産は稲の生育も非常によかったということで、特に、盆明け以降の防除につきましては、株元まで薬がなかなか入りづらかったということも考えられるということでございます。  また、農家に実施いたしましたアンケート調査結果を分析いたしましたところ、収穫時期が遅い「さがびより」やヒヨクモチの被害が大きかったところでございますが、この中でも同じ地域でありますとか、同じ品種であっても、田植えの時期の違いでありますとか、防除の時期の違いなどによりまして被害の程度が非常に違っていたというのが明らかになりました。  さらに、薬剤の効果試験につきましては、現在使用している薬剤に実用上問題になるような効果の低下は見られないことも明らかになりました。  こうした結果を踏まえまして、本年産のトビイロウンカ防除対策につきましては、まず、被害が毎年見られる多発性地域では、田植えの時期を遅らせることの指導を今行っております。  それと、育苗箱に施用します薬剤につきましては、適切な時期に適正量、むらがないように散布していただくということ。  さらに、平成二十九年産と同じように多発生となることが懸念される場合もありますので、最近はヘリコプター防除が中心になっていますけれども、例えば、乗用管理機でありますとか動力噴霧器を持たれない方も相当いらっしゃいますので、そういう方に対応いたしまして簡単に手で散布できる豆つぶ剤というのが最近出ています。それをひしゃくで振るんですが、そういうものを本年産から使用することにいたしております。  このような取り組みによりまして、生産者が参加する研修会でありますとか、さまざまな機会を捉えて、今、周知をいたしているところでございまして、本年産水稲におきましては、トビイロウンカによる被害を可能な限り小さくすることができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯定松委員=このウンカにつきましては、中国から飛んでくるウンカで、耐性がかなり強い。ひところはアプロード剤を使えば一網打尽だと言われていたものが、それにさえ耐性が強いですね。そういったことから、これは虫との闘いということも言えるかと思います。  ただ、最近はJAのヘリ散布に任せっきりの方がいらっしゃる。自分の田も見に行かないといったことも相まって被害が出ていると思われます。タイミングを逃してしまった散布というのもあるかと思います。散布を依頼されて、「散布しましたよ」と。どの時期にしたかが本当は重要ですけれども、そういったことが行われていないと有効性がないとなりますので、そういった指導も含めてしていただきたいと思いますが、その辺の指導体系はどうなっていますか。 19 ◯永渕農産課長=まず、さっき言われたように、ヘリ防除は相当の農家の方がお任せじゃないですけど、委託されています。地区にもよりますけれども、ヘリ防除の散布をする面積によって、自分のところに来るのが遅いという話があります。我々が今、思っている範囲では、そんなに時期が遅れている状況ではないと思います。ただ、時期というよりも、風が強かったり、強くなかったりということも少しは影響しているのではないかと思いますので、そこは今、オペレーターの皆さんの研修であるとか、そういうのはJAを中心に強力にやっていただいていると思っています。  それと、よく観察するということが一番重要ですけれども、各農業改良普及センターでありますとか農協には発生予察の圃場を持っていまして、各地区でウンカの発生の状況はつぶさに観察をしています。  例えば、白石地区であれば白石地区の圃場を見て、いつの時期が防除の時期だということを決めて、県一本じゃなくて、そこで決めて防除をやっていますので、そんなに逸していないと思っています。ただ、多発生した時の対応が、先ほども申しましたように、昔みたいに自分で粉薬をかける機械を持たれていないので手の施しようがないというのが実情でしたけれども、先ほど申しましたように、今年産から手で簡単に振れる薬剤を使用することになりましたので、そこは今まで以上に対応できると思っております。 20 ◯定松委員=続きまして、水田フル活用の推進であります。  農業所得の確保については、表作の米、大豆に加えて、裏作には麦や露地野菜、そういった裏、表の両方つくっていくことが大変重要だと思います。効率的かつ最大限に利用した生産性の高い経営を展開していくことが重要と考えているところでございます。  今後、この水田フル活用にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 21 ◯永渕農産課長=水田フル活用の推進についてお答えをいたします。  本県におきましては、これまでも整備された水田でありますとかカントリーエレベーターなどの共同乾燥調製施設を活用いたしまして、生産性の高い水田農業が営まれておりまして、実需者からは、本県の良質で質のそろった米、麦、大豆への高い評価をいただいているところでございます。  しかしながら、全国的に主食用米の需要が減少傾向にありまして、先ほども述べましたが、本年産から行政による生産数量目標の配分がなくなるなど、国の米政策が大きく見直されたことも踏まえまして、これまで以上に実需者や消費者を意識しながら、主食用米に、需要のある大豆や麦、それにタマネギなど露地野菜などを適切に組み合わせて水田をフル活用することによりまして、農家所得を確保していくことが何よりも重要と考えております。  具体的には、主食用米につきましては、「さがびより」でありますとか「夢しずく」が、さっきもお話がありましたように、食味ランキングにおきまして特A評価を得ることができましたので、この二つの品種を核として佐賀米の評価が一層高まるように、その生産対策や販売対策にしっかり取り組んでいきたいと思っております。  また、全国屈指の産地を形成しております麦や大豆につきましては、収量が上がるほど、国の制度であります直接支払交付金の交付によって所得が向上いたしますことから、平成二十八年度から十アール当たり収量で、小麦で六百五十キロ、大豆で三百五十キロを目指す「佐賀段階 麦・大豆一トンどりプロジェクト」を展開いたしております。これにつきましては排水対策の強化でありますとか、適期に種まきをすることなど、基本技術の徹底によりまして収量の向上が図られますように取り組んでいるところでございます。  さらに、最近、加工業務用として需要が高まっておりますタマネギやキャベツなどの露地野菜につきましても、収穫機械などの導入を支援するなどによりまして、その生産拡大を推進しているところでございます。  いずれにいたしましても、こうした取り組みを通じまして、本県農業の基盤でございます水田がフルに活用されまして生産者の皆さんが将来にわたって経営を継続していただけますよう、農業団体と一体となってしっかり取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 22 ◯定松委員=農家の経営が、私が若いときといいますか、結婚した当時は、サラリーマン並みの所得が目標だと言われておりました。大規模化になってきますと、それでは追いつかない、一千万円の所得を確保せよというふうに言われておりました。現在では、二十ヘクタール以上、そして、農業生産高が五千万円ということも夢ではない時代になってきています。ただ、その可能性はあるものの、一作、不作しますと大変な損益になるといった側面もあるわけでございますので、大変御苦労でございましょうが、しっかりとした指導を徹底していただきたいと思います。  また、佐賀の農業では、最近、新聞にたびたび載るのであります。これは高齢者の農業機械の事故であります。重大な事故が発生しているということは見逃せないことであります。この実態を見ますと、トラクターの転落、転倒、そしてロータリー部分への巻き込まれといったこと、それから、コンバインのチェーンに手を挟んだとか、そういったことも聞きます。  このようなことでとうとい命が奪われている。そして、農業経営はもとより、地域農業、農村にとっても大きな痛手となるわけであります。稼げる農業の確立を図る上でも、これまで以上にきめ細かく農業機械による事故防止対策をとっていただく必要がございます。  そこで、お伺いをさせていただきます。  この農業機械による死亡事故の発生件数はどのようになっているのかお伺いいたします。 23 ◯鍵山園芸課長農業機械による死亡事故の発生件数についてお答えいたします。  農林水産省が公表しました直近の五年間の農業機械による死亡事故の発生件数でございますが、まず、全国では、平成二十四年が二百五十六件、平成二十五年が二百二十八件、平成二十六年が二百三十二件、平成二十七年が二百五件、そして平成二十八年が二百十七件と、このように毎年二百件を超える死亡事故が発生している状況でございます。  また、このうち佐賀県では、平成二十四年が二件、平成二十五年が二件、平成二十六年も同じく二件、平成二十七年が四件、そして平成二十八年が五件。このように毎年二件から五件程度、この五年間で合計十五件の死亡事故が発生しております。  このように、直近の五年間で十五件というとうとい命が失われておりますが、その前の平成十九年から平成二十三年の五年間に発生した件数が三十二件となっておりますので、この三十二件に比べますと、この直近につきましては半減しているというような状況でございます。  なお、農作業中の死亡事故につきましては、農業機械によるもののほかに、熱中症とか落雷、さらには作業中の高所からの転落など幅広いものがあります。このような中でございますけれども、農業機械による死亡事故の割合が高いということで、これは全国の平均でございますけれども、死亡事故全体の中で農業機械によるものが全体の七割と高い実情になっております。  以上、お答えいたします。 24 ◯定松委員=先ほど、件数を言っていただきました。その中でも高齢者の比率が高いんだろうなと思っておりますが、どのようになっておりますか。 25 ◯鍵山園芸課長=高齢者の死亡事故の状況についてお答えいたします。  全国につきましては、データが出ておりませんので、佐賀県データをお答えします。直近五年間の本県における死亡事故は、先ほど申しましたように十五件です。このうち六十五歳以上の高齢者の件数が十一件となっております。委員御指摘のとおり、全体の七三%と高齢者の割合が高いというような実情になっております。  以上、お答えいたします。 26 ◯定松委員=この死亡事故の原因の調査といいますか、原因別というのはどうなっていますか。 27 ◯鍵山園芸課長農業機械による死亡事故の原因別の発生状況についてお答えいたします。  この五年間に佐賀県で発生しております十五件の原因を、まず、機械の種類別にお答えいたしますと、乗用型トラクターによる事故が十五件のうち七件ということで一番多いような状況になっております。次いでトラックなどの農業用の運搬車による事故が四件。それから、歩行型トラクター、いわゆる耕うん機ですが、これによる事故が二件。そのほかモノレール、タマネギ収穫機による事故がそれぞれ一件。このような形の事故原因になっております。  また、発生原因別に見てみますと、圃場や農道からの転落による事故が十五件のうち八件です。機械に挟まれたことによる事故が三件、運搬車にひかれたことによる事故が二件、トラクターのロータリー部への巻き込まれによる事故が二件、このような状況になっております。  以上、お答えいたします。 28 ◯定松委員=このような重大事故は、作業中、常に注意をしなければならないと考えておりますが、疲れているときにちょっと集中力が途切れたりということもあるかと思います。一人一人の安全意識を高めることが重要であると考えておりますが、県では、農作業中の事故防止のための対策としてどのようなことをなされておりますか。 29 ◯鍵山園芸課長=農作業中の事故防止対策の推進についてお答えいたします。  農業機械による重大事故を含めました農作業中の事故の発生原因につきまして、農林水産省が取りまとめたものによりますと、先ほど委員が言われたように、農業者の安全意識の低下や疲れ、焦りといったいわゆる人的なことが大きな要因になっているというような分析がされております。こういう分析のほか、あとは機械や施設、用具にかかわる要因、圃場条件などの環境要因、それから、荷物の積み過ぎなどの作業方法、作業管理に係る要因、こういうものが複合的に絡み合わさって発生したものと分析されております。  また、今回、農業機械の事故についてお答えしておりますが、死亡など重大事故につながります農業機械による事故につきましては、機械操作などの技術習得が未熟ということも原因の一つと考えられます。  このようなことから、県では、農作業安全対策として、一つは安全意識を高めるための対策、もう一つは農業機械の操作技能の向上対策などに取り組んでいるところでございます。  まず、農業者の安全意識を高めるための対策としましては、市町や農協と連携しまして、毎年春と秋に、いわゆる農繁期に農作業中の事故防止に関する意識の向上を図るための各種広報誌、ポスター、ステッカーの配布などによります農作業安全運動を展開しているところでございます。  また、農業者を対象に農作業安全に関する講習や実地研修などによる基礎的な知識の習得を内容としました「農作業安全推進研修大会」を毎年開催しております。  さらに、農業機械の使用の実態や立地条件など、地域の実情に即した指導を行うため、これは市町からの要請でございますけれども、要請に応じまして「出前式農作業安全研修」を毎年実施しております。  それから、平成二十九年度に県で策定しました佐賀県版の農産物におけるGAP──農業生産工程管理ですけれども、この導入マニュアルにおきましては、例えば、圃場の危険箇所マップづくり、そして、そのつくったマップを従業員とともに情報を共有するというようなことをチェック項目に盛り込んだところでございます。  このように、農業者がGAPに取り組み、中でも農作業安全対策について十分に意識の向上を図ってもらうこととしております。  次に、農業機械の操作技能の向上対策といたしましては、県の農業大学校におきまして、大型トラクター、コンバイン、牽引車両を安全に操作するための農業機械化研修を行っております。  この研修につきましては、御存じのとおり、大型特殊免許、けん引免許の取得につながりまして、農業者の希望がかなり多いような状況になっております。昨年度からは農業機械化研修の実施回数をふやして対象者を年間三百名にするなど、地域農業者からのニーズに対応しているところでございます。  いずれにしましても、農業機械による死亡事故など農作業中の事故が一旦発生しますと、個々の農業経営はもとより、地域にとって大きな影響を及ぼすこととなります。今後とも、関係機関団体と連携しなから、より効率的な農作業の事故防止対策の取り組み強化に努めてまいります。  以上、お答えいたします。 30 ◯定松委員=私の周りでも死亡事故ではありませんでしたが、事故がありました。集落の人たちに聞くと、「あら、ほんなごて、あそこは危なかもんね」とよく言われますね、だいでん知っとんさあことです。例えば、中山間地になりますと、「あそこのおんちゃんとこの田んぼの入り口は急勾配のひどかったもんね。やっぱい事故の起きたね」というふうなことがあるわけですよ。そういったことは、やっぱり周りの人が言うてやって改良していかんばいかぬ。先ほど言われたように、危険マップをつくって、それを再確認するとか、改良するとか、そういったことが未然に防ぐ唯一の策だと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。  それでは、三問目の肉用牛の振興についてであります。  佐賀県平成二十八年の農業産出額千三百十五億円、そのうち四分の一に当たる三百三十八億円が畜産であります。そのうち肉用牛が半分の百六十九億円を占めておりまして、佐賀県農業の振興を図る上では極めて重要なものとなっています。  中でも、「佐賀牛」は、トランプさんも食べたり、世界的に有名になったこともあって、輸出頭数が大きくふえてまいりました。喜ばしいことであります。さらに、生産が伸びていくことを期待しているところであります。  一方、肥育農家からは、配合飼料の価格の高どまり、それから、肥育素牛価格の高騰で今後の経営が成り立つかどうか大変不安であるといった声が聞こえてまいります。  昨年からは肥育農家の経営が悪化したときに補填する、いわゆる牛マルキンが発動している状況であるということで、二月でたしか三万七千五百円程度の補填があったかと思います。この補填があることは喜ばしいことですが、実際、補填があったときには農家は苦しいんです。  そういったことで私も友達のところに調査に出かけてきました。そこは三百頭ほどの肥育農家でありますが、去年一年間に出荷したうちの約三分の一が赤字で出荷してしまったということであります。  マルキンが発生する状況を見ますと、半分以上は赤字になっているわけであります。そして、成績優秀の方が三分の一の赤字ということであります。ですから、県内の出荷業者のほとんどは赤字で出していると言っても過言ではない。そのことを補填してくれているということです。この赤字になっている原因は、餌というよりも、今のところは子牛が高いと、この一言に尽きると思うんです。  彼はどういう対応をしているのかというと、いわゆる一貫経営の導入であります。肥育農家がみずから子牛を生産する。ただ、これについてもかなり無理があります。というのは、肥育をしている農家が雌牛を飼って、それに種をつけて出産をさせるということですが、肥育農家の小屋で雌牛を飼う。そして、子牛が生まれたら、その子牛もまたエリアが要ります。そして、発育状況に応じて餌の管理もしなければならない。それから、日夜を問わずお乳をやらなければならないといった管理が必要になります。そこで、私は、これはキャトルステーションをもっとふやしてほしいなと思ったわけであります。  そこで、肥育素牛の県内の自給率についてお伺いをさせていただきますが、県内の自給率は、今、どういうふうになっていますか。 31 ◯田代畜産課長=肥育素牛の県内自給率についてお答えをいたします。  県内の農家から一年間に出荷されます肥育牛の頭数に占める県内産の肥育素牛の割合、いわゆる肥育素牛の県内自給率につきましては、五年前の平成二十四年度につきましては二三・一%でございました。昨年の平成二十九年度につきましては二七・四%となり、四・三ポイント向上しているところでございます。  以上、お答えいたします。 32 ◯定松委員=かなり向上はしてきているなと思います。実際聞いてみますと、キャトルステーションの効果が出ているのかなと感じているところでございます。キャトルステーションの規模としましては、年間千頭ぐらいの肥育を可能にすれば、あと十ポイントぐらいはふえるのではないかという気がいたします。一貫経営の推進にはキャトルステーションが欠かせない要件になってこようかと思います。  JAからつのキャトルステーションの現在の利用状況は、どのようになっていますか。 33 ◯田代畜産課長=JAからつのキャトルステーションの利用状況についてお答え申し上げます。  JAからつのキャトルステーションにつきましては、平成二十三年十月から稼働いたしているところでございます。繁殖農家等から預かった頭数につきましては、稼働年は少ないんですが、稼働翌年度の平成二十四年度につきましては六百九十六頭であったものが、平成二十九年度に九百六十五頭となり、利用が増加しているところでございます。  また、JAからつのキャトルステーションにつきましては、委員からも少し話がありましたが、「飼養管理が行き届いて子牛は発育がよい」という評判もありますことから、預け入れ要望が非常に強うございます。そうしたことから国の畜産クラスター事業を活用して増設されているところでございます。  平成二十八年度において、生後すぐに預かる哺育牛舎、それとあわせまして平成二十九年度には離乳してから預かる育成牛舎を整備されているところでございます。  以上、お答えいたします。 34 ◯定松委員=キャトルステーションの肥育実績が千頭近くなっているということであります。これは極めて優秀な数字だと私も評価をするところであります。  ただ、現場で聞きますと、これは唐津の方たちだけで満杯になってしまっているという状況なんです。上場につくられた唐津のキャトルステーションに、例えば、伊万里から、有田から持っていくことは可能なんでしょうか。 35 ◯田代畜産課長=委員から御指摘があったとおりでございます。今のところ、JAからつのキャトルステーションについては、員外といいますか、唐津以外からの受け入れはなされておりません。やはり唐津だけでの整備でありますし、農家からの要望が強いということで、まずは唐津のことをしっかりやるというのがJAからつの方針だと伺っているところでございます。  以上、お答えいたします。 36 ◯定松委員=そういう状況であるならば、JAからつ以外でもキャトルステーションが必要だと思います。そのことについてどう思われますか。 37 ◯田代畜産課長=JAからつ以外のキャトルステーションの整備についてお答え申し上げます。  まず、キャトルステーションにつきましては、手間がかかる子牛の育成を担うことによりまして、繁殖農家の労働時間の削減とか労働力の負担軽減が期待されるところでございます。こうしたことから繁殖農家の規模拡大、さらには肥育農家の一貫経営に大きな効果があると認識しているところでございます。  先ほど答弁いたしましたように、JAからつでは、キャトルステーションが整備されまして、利用農家から非常に高い評価を受けているところでもございます。こうしたこともあってJAさがとかJA伊万里につきましても、肥育農家等からキャトルステーションをつくってほしいという強い御要望が上がっていると聞いておるところでございまして、新たなキャトルステーションの整備に向けた検討が、それぞれのJAで始まっていると私どもは聞いているところでございます。  なお、キャトルステーションの整備につきましては、多額の費用負担がかかるということ、用地の確保もなかなか難しいとか、運営体制の整備についてもさまざまな課題があるところでございます。県といたしましても、必要に応じまして整備に向けた助言、指導をしっかり行っているところでございます。  以上、お答えいたします。 38 ◯定松委員=キャトルステーションをつくるにしても、いろんな問題があるということでありますが、一つはできたわけですから、二つ目もできる、三つ目もできると私は思っております。さらなる御努力をお願いしたいところであります。  それでは、今のところ、キャトルステーションの利用形態としては、子牛生産農家の補助的な役割とあわせて一貫経営の、ヌレ子から出荷するまでの期間の養育をしていただくわけであります。一頭当たりの経費はどのくらいになっているか、簡単にいいですけど、わかりますか。 39 ◯田代畜産課長=すみません。細かいデータを唐津からもらっておりませんので、データ的には現時点で持ち合わせておりません。 40 ◯定松委員=今、一頭当たり二十万円ぐらいで推移をしているということであります。「もう少し上げんばいかんよね」というふうなことも聞こえてきております。ただ、二十万円ぐらいで預かってくださるならば一貫経営の中でも十分もうけはあるわけでありますから、これは取り組む必要があります。ぜひともお願いいたします。  それでは、肥育素牛の一貫経営についてお伺いをさせていただきます。  一貫経営に取り組んだ一つの要因というのは、やっぱり高いから自分たちで産ませようということが発想の一番根源にあると思います。その一貫経営をどのように推進していくのかお伺いさせていただきます。 41 ◯田代畜産課長=肥育繁殖の一貫経営の推進についてお答え申し上げます。  肥育繁殖の一貫経営につきましては、肥育素牛を市場より安く調達できること、子牛が移動とか飼養環境変化によるストレスを受けずにスムーズに肥育に移行できるというメリットもございます。また、種つけをする精液をみずから選ぶことが可能になりまして、経営に合った、自分に合った素牛を確保できるということのメリットがあると思っているところでございます。  一方で、肥育農家が一貫経営を導入するに当たりましては、先ほど委員からも話があったとおり、いろんな負担がかかってまいります。種つけとか分娩とか子牛の育成などの新たな技術習得なり労働力の確保というのが大きな課題になります。また、繁殖牛を導入する経費とか、牛舎の建設に多額の初期投資がかかります。また、運転資金も必要になってくる等、大きな課題があるところでございます。  このため、一貫経営の取り組みにつきましては、家族経営とか雇用労働力が確保されますとともに、資金的に余裕がある農家などを対象といたしまして、繁殖技術の習得に対する指導はもとより、繁殖牛舎の整備、さらには、牛の動きから発情を感知するような発情発見装置、分娩時期を監視するような装置、あわせて哺乳ロボット、そういうものの省力化機械の導入に対して支援をするなどして推進していくこととしているところでございます。  以上でございます。 42 ◯定松委員=そういった投資をしてでも自分のところで子牛を生産する。そして、新しくできたキャトルステーションに預けて、そしてまた、自分のところで引き取って経営に役立てる。それが究極のでき上がった形ではないかなと考えますので、今後とも、キャトルステーションの推進につきましても県としてしっかりと手助けをしてやってほしいと思ったわけでございます。  それでは次の質問は、肉用牛の肥育経営安定特別対策事業──牛マルキンの進化型であります。これはなぜ進化型と言ったかといいますと、単年度ではありますが、八割から九割に引き上げられたということで、大変うれしく思うところでございます。  この九割補填ということは、ぜひとも約束されてほしいなと思うのであります。単年度で八割に戻ることもあるやにも聞いております。それから、今後のTPPの動きにも連動するかと思いますが、その辺の状況を教えてください。 43 ◯田代畜産課長=牛マルキンの状況ということで、法制化に向けた状況をまずお答えをさせていただきたいと思います。  法制化に向けてということでございますが、これにつきましては「環太平洋パートナーシップ協定締結に伴う関係法律の整備に関する法律」、いわゆるTPP整備法でございますけれども、その一部として平成二十八年十二月に可決したところでございます。  しかしながら、御承知のとおりでございますが、牛マルキンの事業の法制化部分につきましては、施行日が決まっておりまして、環太平洋パートナーシップ協定──TPP12、十二カ国の協定発効日となっておるところでございます。こうしたことから、米国の離脱によって、この施行のめどが立たなくなった状況でございます。  そうした中、ことしの三月には米国を除いた「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」、いわゆるTPP11、十一カ国でございます。その協定の署名式が行われたところでございます。今国会において、その承認を求めるとともに、TPP整備法についても施行日をTPP11協定の発行日に改めるという法案が提出されておりまして、現在、審議が進められているところでございます。  あわせまして、予算上での九割となっておりますので、私ども、ことしの政府提案の中でも来年度の予算確保、九割での予算確保を含めてしっかり要望活動を展開してきたところでございます。  以上、お答え申し上げます。 44 ◯定松委員=ありがとうございました。九割補填が途切れることなく、そのままスルーでいってくれればいいなと。どうもなりそうなお答えをいただきましたので安心しました。  それでは、今後の肉用牛の振興として、「佐賀牛」を初め、肉用牛の振興にはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、どのように取り組んでいくのか、畜産課長、お願いします。 45 ◯田代畜産課長=今後の肉用牛の振興についてお答え申し上げます。  本県の肉用牛の振興を図っていくためには、繁殖基盤の強化が不可欠であります。先ほど申し上げましたとおり、繁殖牛舎の整備、優良な繁殖雌牛の導入、新たなキャトルステーションの整備、肥育繁殖の一貫経営農家の育成などに対する支援に加えまして、優秀な種雄牛の作出によります家畜改良の推進。コスト削減につながります肥育期間短縮などの新技術の開発、普及。さらには、省力化や自給飼料生産のための機械導入に対する支援。あわせまして、輸出対応型の食肉処理施設の整備などもあわせて行っているところでございます。こうしたことにしっかり取り組むこととしているところでございます。  いずれにいたしましても、「佐賀牛」のブランドが将来にわたってなお一層発展していきますよう、生産者を初め、市町や農業団体と一体となりまして肉用牛の生産振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上、お答え申し上げます。 46 ◯定松委員=続きまして、有害鳥獣対策についてであります。  イノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害は、平成二十八年度では一億七千万円となっております。ここ二十年間で、ピークであった平成十四年と比較しますと四分の一程度に減少していると聞いております。このことは、地元猟友会を初め、関係機関団体地域を挙げてワイヤーメッシュ、それから電気牧柵といったイノシシのすみ分けや捕獲などに取り組んできた効果が出ていると考えられます。  そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。  近年の有害鳥獣対策への取り組み状況についてですが、一番目、ワイヤーメッシュや電気牧柵の導入実績はどのようになっていますか。 47 ◯松隈生産者支援課長=ワイヤーメッシュ柵や電気牧柵の導入実績についてお答えいたします。  ワイヤーメッシュ柵や電気牧柵につきましては、これらを圃場の周囲に設置することによりましてイノシシなどからの圃場内への侵入を防ぎ、農作物被害を回避できる効果がありますことから、県におきましては、「鳥獣被害防止総合対策交付金」などの国庫事業や、「佐賀県イノシシ等被害防止対策事業」といった県独自の補助事業を活用いたしまして、各地域での取り組みを進めているところでございます。  こうした中、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、先ほど申し上げました国庫事業で導入しました実績としまして、県全体でワイヤーメッシュ柵が総延長約三千五百九十四キロメートル、数字だけで言うとよくわかりませんが、これはJRの佐賀駅から東京駅までの距離に換算しますと、これが千二百キロ余りですので、JR佐賀駅から東京駅まで三回ぐらい行ける距離になるかと思います。それから、電気牧柵につきましては、合計で四千六百八十五セットとなっております。  以上、お答えいたします。 48 ◯定松委員=今までずっと導入されてきたことが、実績として四分の一まで被害を減らしていると思われるところであります。  そこで、ワイヤーメッシュ、それから電気牧柵にしても殺傷能力はないわけであります。最終的にはイノシシの頭数を減らさなければならないということかと思いますが、イノシシの捕獲頭数の推移についてお伺いをさせていただきます。ここ十年間ぐらいでお知らせください。 49 ◯松隈生産者支援課長=イノシシの捕獲頭数の推移についてお答えいたします。  まず、県内でイノシシを捕獲するには、大きく分けて二つの方法がございまして、一つは、狩猟期間中に、いわゆる狩猟ということで捕獲をする場合、もう一つは、農作物の被害防止を図るために捕獲期間や捕獲頭数などを市町の長の許可を受けて行う有害鳥獣捕獲による場合とがございます。  捕獲頭数でございますが、捕獲頭数については、最新のデータ平成二十八年度ということになりますので、十年間につきましては、平成十九年度から平成二十八年度ということでお答えさせていただきます。  それによりますと、十年前の平成十九年度は、狩猟による捕獲と有害鳥獣捕獲とを合わせまして県全体で一万一千八百九頭であったものが、平成二十二年度には二万六千十六頭と初めて二万頭を超えました。その後もこういった状況は続きまして、直近の平成二十八年度は二万八千三百一頭となっているところでございます。  以上、お答えいたします。 50 ◯定松委員=二万八千三百一頭というのは、相当な数字であります。夜中に車で走っておりますと、山間部だけではなくて水田地域にもイノシシが出没することがあります。皆さんも経験があると思います。夜、急にヘッドライトの前をイノシシが通る。しかも、子連れで通ったりとかするわけであります。これだけ捕獲しておられるにもかかわらず、たくさんのイノシシが山と言わず、どこにでも神出鬼没している状況ではないかと思うわけであります。  この捕獲対策を進めるには、その担い手となる猟師さんの確保、育成が必要と考えます。その一方で捕獲従事者である狩猟免許取得者の高齢化が進んでいると聞いているところであります。  現在、狩猟免許取得者の高齢化の状況というのは、十年前と比べてどのようになっているのかお知らせください。 51 ◯松隈生産者支援課長狩猟免許取得者の高齢化の状況についてお答えいたします。  高齢化ということで狩猟免許取得者の延べ人数全体におきます六十五歳以上の割合で見てみますと、平成二十年度は六十五歳以上が三八・四%であったものが、平成二十九年度は五三・一%と十年前から一四・七ポイント増えまして、半分以上が六十五歳以上というような状況でございます。  以上、お答えいたします。 52 ◯定松委員=私が考えていたように、高齢化率というものが進んでいる。寿命も延びておりますので、恐らく七十代後半の方も若い人と変わらないくらいに狩猟技術は持っていらっしゃるんだろうと思います。ただ、命には限りがありますので、若い人たちの育成ということも進めていただきたいなと考えているところでございます。若い人たちの狩猟免許者の確保をどのように進めていくのかお伺いさせていただきます。 53 ◯松隈生産者支援課長=捕獲従事者の確保に向けた取り組みについてお答えいたします。  捕獲従事者の高齢化や減少が進む中、今後とも、必要な有害鳥獣の捕獲対策を維持継続していくためには、委員おっしゃるとおり、捕獲従事者を一人でも多く確保していくことが重要だと考えておりますことから、県では、まずは捕獲従事者となる上で必要な免許を取得しやすくするために、狩猟免許試験の回数をふやしたり、試験会場も複数設定を行っているところでございます。  また、こうした情報を県のホームページなどで紹介するとともに、市町や猟友会などの協力を得まして、市町の広報誌への狩猟免許試験の案内の掲載とか、地元での若い狩猟免許取得希望者の掘り起こしなどの取り組みを進めているところでございます。  また、昨年度から始めました農業大学校の学生へ狩猟免許取得を働きかけるということについても引き続き取り組んでいきたいと考えております。ちなみに、昨年度の狩猟免許試験によります農大生の免許取得者は、延べ二十一名という数に上がっているところでございます。  こうした取り組みに加えまして、県では、捕獲従事者である狩猟免許取得者の負担を減らして、将来に向けた地域ぐるみでの捕獲体制を整備できるように、狩猟免許取得者と、免許がなくても、わなの設置補助や見回りなどができます補助者とで構成します捕獲班の設置を県内の多くの地域で推進しているところでございます。  県では、こうした取り組みを今後とも市町や猟友会などと一体となって進めまして、捕獲従事者の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 54 ◯定松委員=若返りを図って、そして、この捕獲対策を充実させてほしいと思いました。  私がこの常任委員会で質問を決めた時に、佐賀県内をちょっと回らせていただきました。今の状況として、先ほど課長が言われるように、狩猟期間と有害鳥獣を駆除するための期間が市町でばらばらで、狩猟期間については捕獲報償金が出ないという状況があるようであります。これは市町によってばらばらです。一年中、捕獲報奨金の対象になる地域もありますし、一年のうち六カ月間は報償金がないところもあったりとか、たしか佐賀市は四カ月間が出ないんですよね。そういったところもあって「うちんたいでとっても金にならんぼ」というふうな意見も聞くところであります。  そういった市町のばらばらの状況について説明していただけませんか。 55 ◯松隈生産者支援課長地域での捕獲報奨金の対象期間の設定状況についてお答えいたします。  国の捕獲報償金、正式には鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業における交付金といいますが、この交付金を受けるためには、関係市町の長から有害鳥獣捕獲の許可を受けた捕獲従事者である必要がございます。この許可に際しまして、市町の長は、捕獲従事者に対しまして、捕獲対象となる獣の種類や区域、頭数などのほか、期間についても条件として付しているところでございまして、国の捕獲報償金の交付対象期間も、この許可の条件に左右されることになります。  そうした中で各地域の捕獲報償金の対象期間を見てみますと、二十市町中十五市町で四月から三月までの一年間を対象としているところがある一方で、三市町では七カ月、一市では十カ月、一町では十一カ月と設定されているところでございます。  この対象期間につきまして一年中を対象としていない市町にその理由を尋ねたところ、その市町では、地元の猟友会の方々から、「一年中、有害鳥獣捕獲に拘束されたくない」と、そういう意見もございまして調整したということをお聞きしている次第でございます。  県といたしましては、対象期間をどのくらいの期間に設定するかにつきましては、その市町においていろいろな御意見、それから、いろいろな御事情によるものであると考えているところでございまして、設定に当たりましては、各市町において関係者としっかり意見交換をして調整していただきたいと考えているところでございます。  以上、お答えいたします。 56 ◯定松委員=説明はわかりました。例えばの話、十五市町が一年間、報奨金が出るんですね。七カ月間は出るんだけど、ほかの期間は出ないよというのが三市町あります。そうなると、三市町は、狩猟期間だといいながらも、捕獲期間と比べて狩猟の機会というのは、そこで少なくなるんだろうと僕は考えます。  先ほど、課長が答弁していただいた頭数からいえば、頭数はどんどんふえてきているんですね。平成二十八年度で二万八千頭が捕獲されている。これは絶対量がふえているんだろうなと推察するわけであります。  そういったことを含めれば、今、市町と連携してと言われますけれども、市町のほうで、佐賀市の方から不満の声が上がったんですね。そういったことも含めて佐賀市を含めた市町でも対策をとっていただきたいと思います。  そういったばらばらなところと、今後どういった連携をとっていくのかお伺いします。 57 ◯松隈生産者支援課長=対象期間が短い市町とどういうふうに連携をとっていくかについてお答えいたします。  捕獲報償金が出ない期間におきましても、狩猟による捕獲は可能でございますが、まず大事なことは、生産者にとってどうなのかというところだと思います。だから、この点につきましても、生産者にとって有害鳥獣捕獲期間があいていることによって何らかの支障がないかどうか。これについては私どもも改めて市町と意見交換をさせていただいて、不都合とか生じていないのか、そこは確認していきたいと考えております。  以上、お答えいたします。 58 ◯定松委員=わかりました。  続きまして、カモの食害についてお伺いします。  私の地元では、レンコン、ノリ、そして麦、特に大麦は葉っぱが広うございます。発芽してから十日目ぐらいの葉っぱは大変おいしいのかなと。見た感じもおいしそうに見えるんですね。カモさんが水路の上の電線に待機している。私が軽トラックで通り過ぎたら一斉にさっとおりて、電柱に近いところから、トラクターの幅が一メートル八十センチありますが、その五、六本分ぐらいを並んで食べているんですよ。この野郎と思ってバックしたら、そのときだけまた上に行く。そういったイタチごっこみたいな状況が続きます。最終的にはかなりの減収になる。  麦のことを言いましたが、有明海では冷凍ノリを、カモは稲も食べるんですが、秋まではある程度餌があるような状態です。十二月、一月になりますと冷凍ノリの一番おいしいところを、「佐賀海苔 有明海一番」を食っているんですよ。本当に歯がゆいばかりでありますが、その対応に苦慮されていると思うわけであります。  農作物、また、ノリの食害状況についてどのようになっているのか、どのように把握していらっしゃいますか。 59 ◯松隈生産者支援課長=カモによる農作物やノリの食害状況についてお答えいたします。  まず、カモによります農作物の食害状況につきましては、有明海沿岸の市町を中心にいたしまして、先ほど委員が言われたように、麦では芽が出て葉がまだやわらかい時期に圃場の横の水路とか貯水池からカモが圃場に侵入して若い葉や芽が食べられていると。さらには、レンコンでは、圃場の水中まで潜って種レンコンや伸びてきたレンコンの新芽とか、さらには、出荷間際になったものが食べられているといったことで収量が減っているとお聞きしております。  こうしたカモによります麦やレンコンを含む野菜などの農作物の被害額は、市町からの報告によりますと、直近の平成二十八年度で約九百三十万円となっているところでございます。  また、ノリの食害状況につきましては、佐賀県有明海漁協にお聞きしたところ、有明海沿岸の陸地に近いノリ網でカモによる食害があっているということでございまして、平成二十九年度につきましては、鹿島や白石地先での被害が大きいとお聞きしております。  具体的な食害としては、先ほど委員も言われたように、カモは冷凍網の摘採前の一番やわらかい時期を狙ってノリを網から根こそぎ食べて、その後の生産ができなくなるような被害があるということをお聞きしております。ノリにつきましては、被害額の把握が市町によってまちまちでございまして、県全体としての被害額については、残念ながら把握しておらない状況でございます。  以上、お答えいたします。 60 ◯定松委員=被害額についてはわからないということでありますが、レンコンだけでいいますと、レンコンというのは一反当たり八十万円ほどの収入があります。ある農家はカモの被害でそれが半分になったということを聞いたことがございます。早生品種については、盆前の八月までに掘ってしまうんです。その早生品種の中のほうが充実してくる肥大期にカモさんが食べてしまうということであります。先ほどイタチごっこと言いましたが、カモごっこに変更しようかなというふうに思ったわけでありますが、カモは頭がいいです。身を潜めて隠れるんです。レンコンの葉に隠れて、ここんたいおったばってんねと思って先に行けば、そこからすっと出てきます。  そういったカモ被害について、今後、どのように対策をしてくれるのかお伺いします。 61 ◯松隈生産者支援課長=カモの食害への対策についてお答えいたします。  まず、カモによる農作物の食害への対策としましては、県では、カモを捕獲するための狩猟免許取得者の確保に努めるとともに、農業技術防除センターにおきましては、ことし三月に鳥獣害対策技術マニュアルを改定いたしまして、麦では黒ビニールなどの廃材を使った吹き流しや、レンコンにおきましては防鳥ネットの設置などの農作物に近づけない取り組みを推進しているところでございます。  また、農業改良普及センターでは、白石のレンコン圃場におきまして低コストで強度にすぐれた強力防鳥網の作業性などの実証・展示などに取り組んでいるところでございます。  また、ノリの食害への対策としましては、県では、漁業者や漁協に対しまして、ノリ網にカモを近づけないような取り組みを進めているところでございまして、関係市町では、拡声器や爆音機、それから、かかしなどの設置による脅しや、猟友会によります威嚇発砲や鷹匠によります追い払いなどをそれぞれ独自に取り組まれたり、支援を行ったりされているところでございます。  ただ、こうした対策につきましては、イノシシとかで活用されています国の鳥獣被害防止総合対策交付金や特別交付税措置が市町に措置されるということが十分に活用されていないということを感じておりまして、県におきましては、そういった関係市町や有明海漁協に対しまして、こうした制度を周知しまして活用を促しているところでございます。  いずれにしましても、カモによる農作物やノリへの食害対策については、特効薬となるものがなかなかないというような状況でございまして、県としましては、今考えられる対策について、いろいろと情報収集を行いながら、生産者を初めまして、市町や猟友会、それから、農協、漁協などと連携しましてしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。  以上、お答えいたします。 62 ◯定松委員=カモによるノリ網の被害、「佐賀海苔 有明海一番」というのは私たちは正月になってからしか食べんですよね。カモさんは年内に食べんさあわけですよ。この対策をしっかり講じていただきたい。  そして、先ほど、報償金の話が出ました。被害が漁協には及んでいないので、市町でつくられました対策協議会に漁協が入っていないということもあります。その駆除対象にお金が出ないということも考えられますので、例えば、船外機に猟友会のメンバーを乗せて、船にはどのくらいの補填が必要だ、それから、猟友会の方たちにはどのくらいの予算が必要だということをしっかり指導していただきたいなと思います。  現状では、例えば、船外機を出してくださる人には油代の一万円、そして、猟友会の方には弾代の一万円、そのくらいしか出ないんです。その二万円で一回分という予算しか立てられていない、ですから一向に進んでいないのかなと。二万円ぐらいでは鷹匠は来てくんさあなかですね。そういったことも含めれば、漁業者も被害団体に入っていただいて、そして、しっかりとした予算確保を促してほしいと思います。その点について、もう一回お答えください。 63 ◯松隈生産者支援課長=捕獲報奨金を含めた市町への周知ということでお答えいたします。  先ほど、カモにつきましては、いろいろな駆除経費、捕獲報償金以外にも、先ほどちょっとお話ししましたが、特別交付税の対象経費ということで、駆除の経費や調査研究費が対象となっておりまして、特に駆除とかの経費、例えば、鳥獣被害対策自治体への活動経費につきましては、交付率として八割の特別交付税が措置されるということでございまして、こういったものも市町でぜひ活用していただきたいと考えております。  こうしたことをよく御存じでない市町も多いところから、こういうのが使えますよという形で念押しぎみに、市町だけではなく、漁協の方にもわかっていただくような形で周知に努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 64 ◯定松委員=各市町の担当者には、もっと気をきかせていただきたいと考えるところでございます。ちなみに、白石町の役場職員の方は十分認識しておられますので、今後、なお一層頑張っていただきたいと思いました。  次に、有明海における貝類資源の回復についてであります。  有明海は、前海の特産物として四季を通じて県民の皆さんに新鮮な貝類を提供されております。六月になりましてからアゲマキが解禁になって長蛇の列ができたというふうな報道をテレビで見ました。今、県が資源回復の取り組みをされまして、これによってアゲマキは六月一日から、ウミタケにつきましても二年連続の試験操業が実施されたと聞いております。  有明海の水産資源の回復は、漁業者にとっては待ったなしの問題であります。アゲマキ、ウミタケのさらなる資源回復と、休漁が続いておりますタイラギが復活することが漁業不振に苦しむ漁業者の本来の目的である有明海の再生と思うわけであります。  次の点について、時間もありませんので、アゲマキ、ウミタケ、タイラギ、そして、今後の取り組みがどういうふうになっているのか、一気にお答えください。 65 ◯川原水産課長=まず、アゲマキの取り組み内容についてお答えをいたします。  アゲマキにつきましては、平成六年以降、天然資源がほとんど見られない状況の中で、稚貝を大量に放流し、卵を産む母貝の集団をつくって産卵を行わせる、いわゆる再生産サイクルを復活させる取り組みを継続して行ってきたところでございます。  具体的には、有明水産振興センターにおきまして、平成八年から七、八ミリの大きさの稚貝を大量に生産する技術の開発に取り組み、現在では年間二百万個以上の稚貝を生産できるレベルにまで達しておりまして、これまでの累計で一千万個以上の稚貝の放流を行ってまいりました。  こうした稚貝の生産技術の開発とあわせまして、稚貝の放流に適した漁場の環境を試験、調査した結果、最も適している条件として、一番潮が引きます大潮の干潮時の海水面を基準といたしまして、そこから三メートル程度の高さの干潟であること。干潟の水分含有量が六〇%前後であることなどが判明しております。  また、放流の際に稚貝の拡散を防ぐ網を漁場にかぶせることによりまして稚貝の生き残りが高まることを明らかにしたところでございます。  こうした取り組みの結果、平成二十七年ごろから、特に鹿島市地先では放流した貝が順調に生き残り、それらの貝から生まれた稚貝が放流漁場の周辺に多く見られるようになりました。そして、先ほど委員からお話がございましたが、ことしの春先には大きく育った成貝が、多いところでは一平方メートルに四十個ほど確認されたことから、六月の一カ月間、鹿島市地先の一部の漁場と限定的ではありますが、二十二年ぶりの漁の再開に至ったところでございます。  なお、六月八日に漁獲されましたアゲマキは、魚市場では一キロ当たり四千円と高値がつきましたし、有明海漁協の直販所、「まえうみ」で売りに出された際には、開店前から購入するために多くの方が並ばれて大変盛況であったと聞いたところでありまして、県民の皆さんがアゲマキの復活を待ち望んでおられたことを改めて認識したところでございます。  こうした状況の中で今後の取り組みでございますが、今回、漁を再開した鹿島市周辺の漁場につきましては、今後、アゲマキが順調に成長すれば、来年六月には今回よりもさらに広い面積での漁獲が期待されておりますが、持続的な漁獲につなげることが重要でありますので、母貝を保護する漁獲禁止エリア等を設定するなどして漁業者の方々、あるいは漁協と一体となって取り組んでいくこととしております。  一方、今回、漁を再開した漁場は、まだごく一部に限られているのが現状であります。このため、引き続き、稚貝の大量生産、大量放流を行いますとともに、放流場所につきましても、佐賀県の中部、それから東部の海域はもとより、福岡県とも連携して福岡県の海域にも拡大することによりましてアゲマキ資源の回復を加速化していくこととしております。  以上、アゲマキについてお答えいたします。  続きまして、ウミタケの取り組み内容についてお答えいたします。  平成十九年以降、休漁が続いておりますウミタケにつきましては、これまで水深ですとか底質等の生息環境調査や、生まれたばかりのウミタケであります浮遊幼生の発生状況等の調査を実施し、ウミタケが好む漁場環境の把握に努めてまいりました。  また、平成二十八年度からは早津江川沖合で海底の浚渫と、それによって生じた土砂を用いて盛り土をする方法で海底に凹凸をつくる試験的な漁場造成を行いまして効果の検証をしてきたところであります。その結果、平成二十九年五月の調査におきまして、漁場造成を実施した海底の傾斜部に漁獲サイズの貝が、多いところで一平方メートル当たり四十個ほど生息することが確認され、同年六月には漁協と連携した試験出荷に結びつけたところでございます。  また、今年度実施した調査におきましても、造成漁場を中心に、平成二十九年度に生まれた貝も加わって生息域の拡大と生息密度の増加が確認されておりまして、資源が着実に回復してきている状況となっております。  今後の取り組みでございますが、ウミタケにつきましては、今申し上げましたように、資源が回復しているものの、今年度は生息域が限定的であり、さらなる資源の回復が必要との漁協の判断によりまして、漁の再開が見送られたところであります。  そうした中で、県では、早津江川沖合の造成漁場周辺におきまして、昨年度に引き続き、試験操業を六月六日から開始しておりまして、二十九日までに合計八回、実施することとしております。そして、今後、漁場の造成効果等の把握に努めていきたいと思っております。  また、漁協におかれましても、ウミタケ資源の広がりというものを把握して、今後の資源回復に向けたデータを収集するために六角川以西の沖合においても、試験操業を六月十六日から三十日にかけて実施されているところでございます。  さらに今年度は、県のほうで新たに新有明漁港の沖合におきまして、早津江川沖と同様の試験漁場の造成を行いますとともに、人工的に稚貝を生産して、アゲマキと同様な形になりますけれども、造成した漁場に放流する取り組みを一体的に実施いたしまして、ウミタケ漁の再開に向け、さらなる資源回復に取り組んでいくこととしております。  続きまして、タイラギの取り組みについてお答えをいたします。  タイラギにつきましては、依然として不漁が続いている中で、まずは良好な生育環境を整備するために、県では悪化した底質を改善いたします海底耕うんやタイラギ稚貝の着底を促進いたしますモガイ殻等の散布耕うん、さらには食害対策としてナルトビエイの駆除を継続して行っているところであります。  また、現在、本県の海域では卵を産む母貝が不足しておりますので、他の海域から母貝を大量に移植しますとともに、有明海区漁業調整委員会指示によりまして、干潟に生息するタイラギの漁獲を禁止するなど、母貝の確保を図ってきたところでございます。しかしながら、残念でありますが、六年連続で休猟となるなど、資源の回復には至っていないのが現状であります。  こうした状況の中で、今後でございますが、有明海のタイラギ資源の回復を図るためには、息の長い取り組みが必要であることから、今後とも、海底耕うん等の漁場環境の改善、そして、ナルトビエイの駆除に取り組んでいくこととしております。  また、産卵するタイラギ母貝をふやすために、今年度からは国や有明沿岸の四県が連携いたしまして、これまで非常に困難とされてきました人工的に稚貝を大量生産し、稚貝を放流する、いわゆる種苗生産放流技術の開発に取り組むこととしておりまして、現在、有明水産振興センターにおいて種苗生産に着手しているところでございます。  いずれにいたしましても、こうしたさまざまな対策を今後とも有明海沿岸の関係県、それから漁業者の方、関係漁協、市町と連携しなから実施いたしまして、一日も早いタイラギ漁の再開につながるように努めてまいります。  以上、お答えいたします。 66 ◯定松委員=ありがとうございました。ちょうど時間となったようでございますが、アゲマキについては、研究機関の成果がしっかりと出たということで感謝を申し上げる次第でございます。  最後のタイラギのことでありますが、タイラギの母貝、卵を産むことのできる貝が少なくなっている、このことが原因だとなっておりますが、本当は貝が育たないのも海底の状況が悪いんだろうと思います。  私は、前回、一般質問をいたしました折、説明をさせていただきました。これは佐大の准教授であります速水先生の研究の成果だと思うんですが、天草から新しい潮が来るわけですね、満ち潮と一緒に。それが塩分が濃いものが太良沖には海底に層をなしてくる。そして、上の層と下の層が混ざり合わない。要するに、分離した状態で底のほうに張りついている。いわゆる貧酸素海域というのが固定化している。そこには絶対、タイラギは育ちません。そういったことを解決しないと、そこでの操業は無理なのかなと思っております。  太良の漁業者の方、以前から潜りをされている方とお話をしたことがあるんですが、閉め切り前は、そこにずっとおりていって、そこの潮の流れというのは、そこで作業をしていると煙がたったような、それがすうっと流れて行っていた。今はよどんだままだということで、水中でジャンプをすれば一気に五メートルぐらい、すうっと流れて行っていたそうです。それが今では流れないということ。そういったことを聞くものですから、実際には貧酸素の状態というのは、県の機関が思っている以上に深刻なはずなんです。  そういったこともしっかりと把握をされて、そして、そこで育たないならば違うところということもありましょう。そして、貧酸素海域を根底から改善をしなければならないと思うわけであります。速水先生の御指摘では、そこに構造物を置いて上下が混ざり合うような構造にすれば解決するんだということもおっしゃいました。そういった実証実験をすることも必要だと思うんです。  タイラギについての研究をもっともっとしていただきたいなと。そして、近い将来、ぜひタイラギ生産に結びつけてほしい。そして、そのことが太良町の潜り潜水の復活にもつながります。そういったことも含めて思いを聞かせてください。 67 ◯川原水産課長=タイラギ復活に向けた思いということで御質問だったかと思います。  タイラギにつきましては、平成十一年、十二年以降、長い間、不漁が続いております。このタイラギ資源の復活を目指して、県におきましては、これまでも原因究明の取り組みですとか、あるいは先ほど委員から御指摘がありました漁場環境改善の取り組みですとか、さまざまな取り組みを実施してまいりましたが、先ほども申し上げましたように、資源の回復につなげることができていない状況で、私としても漁業者の皆さんに対して非常に申しわけないというか、何とかしなければいけないと現在もずっと思っているところでございます。こうしたこともありますので、今後とも、タイラギ復活に向けて今できること、何ができるかということを常に考えながら取り組みを進めていきたいと思っております。  先ほど委員からお話がございました貧酸素水塊の対策につきましても、これはこれまでも国にいろんな御要望をして、どういったことができるかということを検討していただいた経緯もございますけれども、自然相手の難しい問題でございまして、それを解決できるような方法は見つかっていないのが現状かと思います。  ただ、現在、有明海沿岸四県で有明海の流れですとか、あるいは底質の状態ですとか、そういった基礎的なデータの収集を国が中心になって、我々も参加して、そういったデータを集めておりますが、流れを変えてあげる、貧酸素水塊を解消するためには流れを変えてやる必要がありますけれども、その流れを変えるためには佐賀県だけの海域でいろんな物事を考えてもなかなか解決できませんので、このあたりも四県が連携した形で何か対策ができないかということで四県の集まりの中でも話をしていきたいと思っております。  いずれにしても、私の思いとしては、何とかタイラギの復活を目指して今後とも頑張っていきたいと思っております。  以上、お答えいたします。 68 ◯大場委員長=暫時休憩いたします。十三時五分をめどに委員会を再開します。     午後零時 休憩     午後一時六分 開議 69 ◯大場委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き質疑を行います。 70 ◯武藤委員=日本共産党の武藤明美でございます。久しぶりのこの常任委員会でございますが、きょう、農林関係の質問がなくって申しわけありませんが、次回、必ずさせていただきたいと思っております。  まず初めに、働く場の確保と企業誘致についてお聞きいたします。  佐賀県は、自然環境が豊かで、そこに住む人たちも温かく、そして、できたら佐賀に住みたい、働く場があってほしい。そう願っている人たちも少なくありません。若者の県外への流出を防ぎ、県外から呼び戻していく、そういった取り組みも必要になってまいります。  最近の経済情勢で雇用の状況を見ますと、新規求人数は、四月時点で前年比三・〇%増の七万二千二百二十二人となっています。新規求職者数は、前年比一・三%増の五万六百人となっています。この数年、企業誘致については順調だとのことですけれども、これが着実に雇用に結びつくことを願って質問したいと思っております。  まず、工業団地等の開発についてですが、どのように取り組んでおられるのでしょうかお聞きします。 71 ◯本村企業立地課長=工業団地の状況についてお答えをさせていただきます。  まず、最近五カ年の工業団地の分譲面積の推移といたしまして、平成二十五年度から平成二十九年度まで、各年度末の工業団地の分譲可能面積を見てみますと、平成二十五年度末で六十二・五ヘクタール平成二十六年度末が三十四・七ヘクタール平成二十七年度末が二十八・七ヘクタール平成二十八年度末が二十・六ヘクタール平成二十九年度末は十九ヘクタールとなっており、この平成二十九年度末の分譲可能面積十九ヘクタールというのは、過去十年間で最低になっておりまして、企業立地の受け皿が大変不足していると認識しております。  このため、工業団地の開発につきまして、大規模な工業団地は、市町との共同整備方式によります新産業集積エリア整備事業により整備を進めており、中小規模の工業団地につきましては、市町の工業団地整備を支援します「さが創生市町工業団地整備推進事業」に取り組んでおります。  新産業集積エリア整備事業につきましては、鳥栖市、唐津市、武雄市、有田町の四市町で取り組んでおりまして、各市町の状況は、鳥栖市のエリアは、事業推進中であり、今後、造成を予定しております。  唐津市のエリアは、平成二十二年度に第一期のうつぼ木地区八・一ヘクタールを分譲開始しており、第二期の岩屋地区十四・一ヘクタールは、先行して分譲開始したうつぼ木地区の引き合い状況等を見ながら造成工事の時期を判断する予定となっております。  それから、武雄市のエリアにつきましては、平成二十三年度に十八・二ヘクタールを分譲開始し、平成二十七年度に完売しております。  有田町のエリアは、事業推進中であり、今後、造成を予定しております。  次に、「さが創生市町工業団地整備推進事業」ですが、七市町が取り組んでおり、各市町の状況としましては、神埼市においては、神埼市南部工業団地三・九ヘクタール平成二十九年度、昨年度に分譲を開始しまして、同年度に完売しております。  みやき町におきましては、中原工業団地三・一ヘクタールを今年度に分譲予定となっております。  そのほか、伊万里市の伊万里東部工業団地、武雄市の新武雄工業団地、吉野ヶ里町の西石動工業団地、佐賀市の東山田工業団地唐津市の石志工業団地については、整備に向けた手続を進めているところであります。  また、将来にわたり産業用地を確保していく必要があることから、今後の団地開発につきましては、大規模な団地開発は県が進めていく一方で、中小規模の団地開発については、引き続き、市町で進めていくこととしており、その中で市町が行う団地整備への支援事業の継続、それから、市町が行う適地調査に対する補助事業、そして、新たな大規模県営団地の適地調査に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 72 ◯武藤委員=今お答えいただきましたが、県も、それから市町も協力し合って取り組んでおられるようです。分譲残面積が少なくなっているということは、それだけ需要もあって、皆さん方の努力のあらわれではないかと思っております。場所によっては、きちっと需要が伸びたり、あるいは地域的にちょっと難しいかなということで心配されるようなところもあるようです。  皆さん方の努力というのは、今お答えいただいた数字で明らかになったわけですけれども、では、この数年間の企業誘致の実績ですが、どのようになっているんでしょうか。そして、どんな企業が入っているのかお答えいただきたいと思います。 73 ◯本村企業立地課長企業誘致の実績につきましてお答えいたします。  山口知事が就任いたしました平成二十七年一月十四日から本日までの誘致件数ですが、合計七十四件、新規地元雇用者数は合計二千七百四十九人、うち正社員雇用が千五百十一人となっております。  これを年度別で見ますと、平成二十六年度、これは平成二十七年一月十四日から三月三十一日までの間ですが、誘致件数が五件、新規地元雇用者数が二百六十五名、うち正社員数が二百十三名。主な企業ですが、自動車用エンジン等の軸受を製造する大同メタル工業株式会社、それから、コンビニ用のおにぎりに使われるノリを製造します株式会社ヤマコ、IT関連企業株式会社アイセルなどです。  平成二十七年度ですが、誘致件数は二十件、新規地元雇用者数が五百四十六名、うち正社員数が二百九十二名。主な企業ですが、切削工具などに使われます超硬合金を製造します日本ハードメタル株式会社、それから、化粧品のプラスチック容器等を製造します椿化工株式会社、IT関連企業株式会社ココトなどです。  平成二十八年度ですが、誘致件数が二十四件、新規地元雇用者数が七百六十名、うち正社員数が三百四十七名。主な進出企業ですが、建築資材を製造しますポラテック西日本株式会社、漬物等を製造いたします株式会社ピックルスコーポレーション、IT関連企業株式会社キーワードマーケティングなどです。  平成二十九年度は、誘致件数が二十件、新規地元雇用者数が千十一名、うち正社員数が五百二十四名。主な進出企業は、化粧品等の受託製造を行います東洋ビューティ株式会社、金型等を製造します川島金属株式会社ゲームソフトウェア業の株式会社Cygamesなどです。  今年度、平成三十年度は、これまでに誘致件数五件、新規地元雇用者数が百六十七名、うち正社員数が百三十五名。主な進出企業自動車用部品を製造します株式会社中静工業所、各種プラント部材を製造します株式会社宝山工業、IT関連企業株式会社インフォネットなどとなっております。  以上でございます。 74 ◯武藤委員=詳しい御答弁、ありがとうございます。私たち県民は、若い人を初め、県内で安定して職を持ち、そして、安定して暮らしていきたい。誰もがそういうふうに願っております。  今、御答弁をお聞きしましたが、この五年間で全体的に新規雇用が二千七百四十九人あった中で正規雇用は千五百十一人しかないと。あと、約半分と言っていいんだと思うんですけれども、非正規かパートという状況になっていると思います。これでは夢を持って暮らせる状況ではないと言えると思うんです。働きがいがあって安心して暮らせる雇用であってほしいと願っております。  そもそも、県が企業誘致に取り組んでいるのは、どういう目的からでしょうか。 75 ◯本村企業立地課長企業誘致の目的についてお答えいたします。  企業誘致は、税収の確保や地場産業の振興などとともに、若者を中心とした多様な雇用の場を提供し、県内で安心して働ける場を創出することを目的に取り組んでおります。  また、立地した企業がそれぞれの地域で新しい価値を生み出す呼び水となって産業の集積が図られるとともに、県外からの移住促進につながることも期待できること、そうした観点からも取り組んでおります。  以上でございます。 76 ◯武藤委員=今、御答弁がありましたが、税収の確保もそうだと思います。それから、地場産業も、例えば下請だとか、いろんなところに発注できたり、進出企業と一緒になっていろんなことが展開できたりということも大事だと思います。何よりも雇用を生み出す、そのことが大事だと思われます。若い人を中心に地元佐賀で将来的にも安心して生活していきたい、正社員としての雇用の場を生み出す努力が必要だと思うんですね。  県では、正社員雇用をできるだけ多く創出していくために誘致活動をされていると思いますが、どんなふうな取り組みを展開をしておられるんでしょうか。 77 ◯本村企業立地課長企業誘致におきましては、「総合計画二〇一五」におきまして、成果指標に企業誘致件数を年間十五件といった量のみならず、年間六百人という正社員雇用を創出するという目標を掲げまして、質にこだわった企業誘致を展開しております。  しかしながら、先ほど委員がおっしゃいましたように、これまでの実績を見ますと、年間目標の六百人を達成できていない状況にございます。ここは大きな課題と認識しております。  近年の本県の正社員の求人状況を見ますと、佐賀労働局の一般職業紹介状況によれば、各年の四月の新規求人数に占める正社員の新規求人数の割合は、平成二十八年四月は三八%、これが平成三十年四月では四二・九%と、正社員の新規求人の割合がふえている傾向にあります。  実際に進出した企業からは、これまで契約社員など非正規社員として採用して、その後に正社員化を行っていたというところは、最近では最初から正社員として採用しているという声を聞いております。  このように、近年、企業が正社員雇用にシフトしているという状況がございますので、まずは誘致件数と、それに伴う新規地元雇用者数の実績を積み上げていくということ。これとともに正社員雇用が創出できるような企業への訪問活動等に積極的に取り組み、正社員雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯武藤委員=正社員雇用にだんだんシフトしていっているんだという御答弁だったんですが、それでも五割を切っているわけですね。やはりもっと多く正社員で雇用していただくためにも一層の御努力が必要かと思います。  そのためにも誘致活動をどんなふうに取り組んでいかれるのか、改めて部長の決意をお聞きしたいと思います。 79 ◯志岐産業労働部長=企業誘致における正社員雇用の場の創出についてお答えをさせていただきます。  企業誘致の取り組みについて担当課長よりるる御答弁させていただきましたが、今日、我が国が人口減少社会を迎える中で、地方創生の実現に向け、それぞれの地域が将来にわたって発展していくためには、その担い手となる人材の確保が必要であります。特に、本県においては、高校卒業を機に就職者の約四割、進学者の約八割が県外に流出している状況が長く続いております。  このような状況のもと、若者の県外流出を防ぐとともに、県外に流出した人材を佐賀に呼び戻すための取り組みが必要でありまして、このことは県政の大きな課題の一つであると認識いたしております。  国において推進しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見ますと、若者の地方定着を図るには、相応の賃金、安定した雇用形態、そして、やりがいのある仕事といった要件を満たす雇用の質というものを重視した取り組みが必要であるとの指摘がなされております。  このような点も踏まえますと、本県が直面しております課題の解決には、雇用の質という面から、議員が御指摘のとおり、企業誘致においても、正社員雇用の場の創出に取り組んでいくことが必要であると、このように考えております。  そうした視点で近年の進出企業の雇用状況を見てみますと、先ほど、課長答弁の中で御紹介いたしました、例えば、自動車用エンジン等の軸受材料を製造しております大同メタル工業株式会社のように、高度な技術力を有するものづくり企業については、正社員雇用の割合が高くなっております。また、佐賀市を中心に進出しておりますIT関連企業も、高度な技術等の習得が必要でありますので正社員雇用の割合が高くなっております。こうしたIT関連企業というのは、最近の若者の就労ニーズが高い業種でもあります。  こうしたことから、県といたしましては、多様な雇用の場の創出に向け、引き続き、積極的に企業誘致に取り組んでまいりますが、将来の佐賀の発展を担う若者の流出を防ぎ、また、流出した若者の還流を促すために若者の就労ニーズを踏まえまして、高度な技術力を有するものづくり企業やIT関連企業など、施策目標にも掲げております正社員雇用の創出という雇用の質にこだわった誘致活動に努力してまいります。  以上でございます。 80 ◯武藤委員=ぜひ雇用の質にこだわっての誘致企業へ働きかけていただきたい、御努力いただきたいということをお願いしておきたいと思います。  続きまして、佐賀駅東広場の撤去問題に関してお聞きします。  昨年、佐賀市に進出してきた、先ほども御答弁がありましたIT関連企業ゲームソフトの開発会社であります株式会社Cygamesが佐賀市内に自社ビルを建設したいということで、知事の提案理由説明でもあっておりました。  これについてですが、予定地ということですが、初めにそれをお聞きしたいと思っております。佐賀駅東広場は県有地です。どのくらいの面積で幾らぐらいで売却予定なのか御答弁いただきたいと思います。 81 ◯本村企業立地課長=佐賀駅東広場の面積と売却予定額ということでお答えをさせていただきます。  面積が四千八百十四・二七平米、不動産鑑定評価額が三億四千四百万円でございます。  以上でございます。 82 ◯武藤委員=その不動産鑑定評価額と同じぐらいでの売却予定ということになるんでしょうか。 83 ◯本村企業立地課長=価格に関しましては、適正な価格で売却をしたいと我々は考えております。それにつきましては、この不動産鑑定評価額というのが価格に関してのよりどころになると考えております。  以上でございます。 84 ◯武藤委員=では、今後、どんな手順で売却に至っていくのか、それについてもお聞かせいただきたいと思います。 85 ◯本村企業立地課長=売却の手続につきましては、まず、議会のほうに工作物撤去の予算を今上げさせていただいております。この議決がいただければ、その後に、まずはCygames側との立地協定式をとり行うことになります。その上で土地の売買契約の手続になると我々としては考えているところでございます。  以上でございます。 86 ◯武藤委員=今議会に売却に関連しての予算が一千八百六十二万円ついておりますが、その内容はどういったものなんでしょうか。 87 ◯本村企業立地課長=今回の一千八百六十二万円の工作物撤去の内容についてですが、敷地内に今残存していますブロック塀、門扉、樹木、鉄塔、アスファルト舗装、木杭等の撤去を行う事業費でございます。  以上でございます。 88 ◯武藤委員=今お答えいただきましたが、その県有地は、現在、塀で囲まれておりまして、三本の樹木があります。駅周辺にあるせっかくの緑なんですよ。この木を生かしたビル建設であってほしいなということを市民の一人としては願っております。ゲームのソフトを開発している会社ということもあって、ばーんとビルだけ建てるということだけではなくて、いろんなコンセプトがあって、設計などにも夢があるようなものをつくっていかれるであろうと期待はしているんですけれども、この三本の木が見た目に佐賀は緑が多いねと印象づけるようなものですので、これを切り倒す、撤去するというのは、とても惜しい気がするんです。ですから、会社側とも、この木を生かしたビルづくりといったこととかも、県のほうから御提案いただけないだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 89 ◯本村企業立地課長=敷地内に残存している樹木につきましてですが、実際、工作物の撤去等に関しまして、この土地の分野に関してCygames側と話をしました。その際、やはりCygames側としましては、敷地の利用、それから、建物の建設にどうしても支障があるとのことでした。そういったことから、我々としては撤去せざるを得ないと思っておりまして、そこは御理解いただきたいと思っています。我々としては、企業の立地を実現したいということですので、まずは企業側の要望に沿って取り組みをやっていくということを考えていきたいと思っております。  以上でございます。 90 ◯武藤委員=私も無理にとは言いませんが、せっかく駅のそばの木が栄えているところでもありますので、惜しいなという思いは率直に持っております。企業側とも、この話がもつれてだめになったということがあってはなりませんので、そこはもう強く押しませんけれども、やはり会社さんのイメージといいましょうか、どういったコンセプトでビルづくりをされるのか。本当に無機質なものでないように重々話をしていただけたらとお願いしておきたいと思います。  次に、二つ目の質問に移りたいと思います。  有明海の漁船漁業の振興についてです。  諫早湾干拓堤防が閉め切られて二十一年になります。水門を開けてほしいという漁業者や県民の願いはいまだにかなえられずにおります。これは県民環境部有明海再生・自然環境課の所管ですので、ここでは強く質問するわけにはいきませんけれども、私の頭の中には常にそういった思いがあるということをお知りいただきたいと思っております。  現在の有明海は、赤潮や貧酸素水塊の発生が頻発したり、浮泥が堆積しやすくなるなど、ますます厳しい環境に置かれております。有明海の基幹産業であるノリ養殖は、漁業者の人たちの寝食を忘れた努力などによって、生産量、生産金額ともに十五年連続日本一となっておりますけれども、排水門に近い地域では赤潮の発生によるノリの色落ちなどが起こり、生産が不安定で御苦労されている状況にあります。  また、有明海で長年親しまれてきた冬の風物詩であるタイラギ漁も、平成二十四年以降、連続六年も休漁になり、漁業者から悲鳴が上がっております。  その一方では、先日、明るいニュースがもたらされました。漁獲のない期間が長かったアゲマキが姿を見せ、消費者が喜んで購入しているニュース画面を私もうれしくなって見ておりました。長年にわたって努力してこられた県の種苗放流が実を結んだと思っております。  放流した稚貝の成長と産卵するという再生産のサイクルが復活してきたとのことです。有明海の漁船漁業の振興のためには、水産資源の回復が喫緊の課題です。しっかり取り組んでいただきたいと願っての質問ですので、よろしくお願いいたします。  まず、有明海の漁獲量についてお尋ねしますが、この十年間、全体の漁獲量の状況はどのように変化しているのでしょうか。十年間といっても長いですので、平成十九年と平成二十三年、平成二十八年の三ポイントでお答えいただきたいと思います。 91 ◯川原水産課長=有明海全体の漁獲量の状況についてお答えをいたします。  平成十九年から平成二十八年までの十年間の有明海全体の漁獲量を佐賀県農林水産統計年報で見ますと、平成十九年は七千六百トン、五年前の平成二十三年には四千六百八十一トン、直近の平成二十八年には七千二十三トンとなっておりまして、年によって漁獲量は大きく変動している状況でございます。  以上でございます。 92 ◯武藤委員=これは全体の量ですので、とれるものと、とれないものがありますし、不安定な状況にあるということはわかりました。このうち主な魚類であるコノシロ、スズキ類の漁獲量の状況はどうでしょうか。 93 ◯川原水産課長=魚類の漁獲量の状況についてお答えをいたします。  魚類のうち、代表的な魚種でありますコノシロにつきましては、平成十九年は七百四十二トン、平成二十三年には五百四トン、平成二十八年には六百七トンとなっております。  また、スズキ類につきましては、平成十九年は四十八トン、平成二十三年には三十九トン、平成二十八年には二十一トンとなっております。  以上でございます。 94 ◯武藤委員=コノシロ、スズキ等はわかりました。  では、甲殻類、エビ、ガザミなどの漁獲量についてお尋ねします。 95 ◯川原水産課長=甲殻類の漁獲量の状況についてお答えをいたします。  甲殻類のうち、シバエビ、クルマエビなどのエビ類につきましては、平成十九年は百十三トン、平成二十三年には六十六トン、平成二十八年には千五百八十七トンとなっております。  また、竹崎カニ等のガザミ類につきましては、平成十九年には二十九トン、平成二十三年には二十八トン、平成二十八年には八トンとなっております。  以上でございます。 96 ◯武藤委員=では、貝類でありますサルボウ、アサリ、タイラギ、アゲマキなどの状況はどうでしょうか。 97 ◯川原水産課長貝類の漁獲量についてお答えをいたします。  貝類のうち、サルボウにつきましては、平成十九年は六千六十二トン、平成二十三年には三千百三十五トン、平成二十八年には千四百二十九トンとなっております。  また、アサリ類につきましては、平成十九年は五十八トン、平成二十三年には二十一トン、平成二十八年には六トンとなっております。  タイラギにつきましては、平成十九年は百三十八トン、平成二十二年には一時的に千八百八十四トンとなりましたが、平成二十五年以降は全く漁獲がない状況が続いております。  最後に、アゲマキにつきましては、平成三年に七十五トンでありましたが、平成九年からは全く漁獲がない状況となっております。  以上でございます。 98 ◯武藤委員=今お答えいただいたように、コノシロ、スズキで見てみると、スズキ類は年々悪くなっているということで、平成二十八年度が最低になっている状況がわかります。それから、エビ類は、今もち直しておりますけれども、ガザミが最低の八トンになって年々落ち込んでいるということがわかりました。それから、貝類ですが、アサリ類ですね、これが本当に少なくなっているなということもわかりますし、サルボウも悪くなっているということがわかりました。今、全体の漁獲量がふえているのはヒゼンクラゲなどがふえているからだということも言えるのではないかと思うんですね。  貝類は、海の底で貧酸素の状況が多くなっている、影響があるのではないかと思います。とにかく貝類が、佐賀県の漁業者の方たちがおいしい有明海の貝を食べてほしいと思っておられながらも、こういう悪い状況が続いているということは大変残念です。  アゲマキについては、先ほど述べたように、漁が再開されているといううれしいニュースがありました。これまで漁獲が全くないという大変厳しい状況が続いていたのですけれども、県は、この不漁原因についてどのように考えておられるのでしょうか、それについてもお示しいただきたいと思います。 99 ◯川原水産課長=アゲマキの不漁原因についてお答えをいたします。  アゲマキは、昭和六十三年から平成四年ごろにかけまして漁場で大量死が発生して資源がほとんどいない状況となりました。その原因につきましては、当時、有明水産振興センターが中心となりまして養殖漁場の底質環境やウイルスなどの病気、あるいは生理障害等の観点から調査、研究が行われております。  その中で、高知大学との共同研究によりまして、衰弱したアゲマキからウイルスが検出されまして、これが大量死に関与しているのではないかと推定されましたけれども、最終的には原因の特定までには至っていない状況でございます。  以上でございます。 100 ◯武藤委員=今回、二十二年ぶりの漁獲になったわけですが、この間、資源回復に取り組まれる中で、皆さんたち、本当にさまざまな課題に直面してこられたかと思います。そして、それを乗り越えるために技術的な革新もあったのだと思います。皆さん方のアゲマキの資源回復における取り組みや技術革新のポイントなどお示しいただけたらと思います。 101 ◯川原水産課長資源回復におきます技術革新のポイントについてお答えをいたします。  アゲマキにつきましては、平成六年以降、天然資源がほとんど見られない状況の中で、稚貝を大量に放流し、卵を産む母貝の集団をつくり、産卵を行わせます、いわゆる再生産サイクルを復活させ、資源の回復を図ることとし、平成八年度から人工種苗の生産技術、それから、放流技術の開発に取り組んできたところでございます。  その中で種苗生産技術の開発につきましては、どのようにして親貝に卵を産ませるのか、どのような餌を与えると良好な成長が得られるのか、水槽の中で、どのような方法で飼育すると生き残りが高まるのかなど、さまざまな課題を一つずつクリアしたことで、現在は放流に適した七、八ミリの大きさの稚貝を、年間二百万個以上生産できるレベルに達したところでございます。  この中で、特に水槽の中での稚貝飼育では、技術開発当初、干潟の泥を用いておりましたが、生産が不安定であったことから改良を重ねまして、現在は水槽の底に水質浄化機能を持ちますセラミックの粒を敷いて、その上にベントナイトと呼ばれる粘土をまく方法で生産が安定するようになっておりまして、このことが生産数の増加につながる一つのポイントになったと考えております。  また、放流技術の開発につきましても、適正放流サイズ、あるいは放流の場所、放流の仕方などを一つずつ明らかにいたしまして、放流後の生き残りが徐々に高まってきたところでございます。  特に、放流した稚貝が移動することを発見いたしまして、その対策として、漁場に目の細かい網をかぶせる方法をとることで、放流後の生き残りをさらに高めることができるようになりました。  こうした有明水産振興センターの地道な取り組みによりまして、放流した貝から生まれて成長した貝が増加いたしまして、今年度、漁の再開につながったところでございます。  以上でございます。 102 ◯武藤委員=いろんな研究の成果がようやく実を結んできたなと思っております。今後の取り組みもさらに期待しておきたいと思います。  次に、タイラギの資源回復の取り組みについてです。  タイラギ漁は、平成二十二年前後は久しぶりの漁獲があったんですけれども、先ほども述べたように、平成二十四年以降、六年連続休漁となっています。大変厳しい状況が続いているわけですけれども、不漁の原因についてはどのように考えておられるんでしょうか。 103 ◯川原水産課長=タイラギの不漁原因についてお答えをいたします。  タイラギにつきましては、生まれた後、その時々の潮流や環境によって生き残りが左右されやすく、もともと資源の変動が大きな貝類でありまして、過去にも不漁となる年もございました。  しかしながら、近年はこれまでになく不漁が続いているところでありまして、その原因は、平成十二年に初めて大牟田沖のタイラギ漁場で発生した立ち枯れへい死と呼ばれる大量死が一つございます。それから、平成二十二年に鹿島・太良沖で発生した貧酸素水塊等による大量死。それから、ふわふわとした泥、いわゆる浮泥と呼ばれておりますが、この浮泥の堆積による漁場の悪化。それから、ナルトビエイによる食害など、さまざまな要因が複合的に関与しているものと考えられております。  また、これらの原因によりまして、卵を産む親貝が著しく減少して産卵数がより一層少なくなるなど悪循環が続いている状況でございます。 104 ◯武藤委員=平成二十八年には漁期の直前までタイラギが生息していたのが、漁業者の方たちも久しぶりに、これはもう漁に出れるぞと喜んでおられたんですけれども、期待されていたにもかかわらず、ナルトビエイの食害に遭って漁業者の方たちの落胆は大きいものがございました。  ナルトビエイの食害についての対策は、今後も重要になっていくと思われます。どんな対策をとっておられるのでしょうか。 105 ◯川原水産課長=ナルトビエイの食害対策についてお答えをいたします。  ナルトビエイにつきましては、繁殖のために春ごろに外海から有明海に侵入をしてまいります。また、外海に出て行く前の春から秋にかけて二枚貝を大量に食べることが知られております。本県におきましても、タイラギやサルボウなどの二枚貝を大量に捕食して資源の維持・回復に大きな障害となっております。  そのため県では、平成十三年度から継続して駆除を実施しておりまして、平成二十九年度までに約六百九十二トンを駆除したところでございます。  これまでの駆除実績を見ますと、平成二十一年までは一日一隻当たりの駆除量が五百キロ前後であったものが、近年は三百キロ前後と減少しておりますので、一定の駆除効果が上がっているものと考えております。  しかしながら、先ほど委員から御指摘がありましたように、平成二十八年度の漁期が食害によってタイラギの漁獲につながらなかったところであります。このため、今年度からより効果的な駆除方法を検討するために、国と有明沿岸四県で連携しながら、ナルトビエイが外海から有明海に入ってくる数ですとか、どういった経路を通ってくるのか、こういったより詳細な調査を始めたところでございます。  以上でございます。 106 ◯武藤委員=そういった調査が、駆除が成功する道筋となるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、有明海の水産資源の回復に向けてお聞きしたいと思います。  有明海をなりわいの場としている漁業者の人たちは、生活が本当に困難になっていることは冒頭にも申し上げました。平成十五年には二千六百四十九人だった漁協組合員が、平成二十六年の統計年鑑によりますと千八百二十人になっております。十一年で八百二十九人が廃業しておられるという現状だと思います。  豊かな宝の海を返してほしいという思いが漁業者の方たちにはあふれております。本質的には、先ほども述べたように、諫早湾干拓水門の開門を求めたいけれども、せめて水産課の皆さんには、アゲマキやタイラギはもとより、ほかの漁船漁業の振興のためにも水産資源の回復に向けてしっかり取り組んでいただくようお願いしたいのです。  今後、どんな取り組みを展開されていくのでしょうか。 107 ◯川原水産課長=水産資源の回復に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。  これまで県におきましては、環境変化の原因究明が進まない中、有明海の漁業生産の安定に向けてさまざまな魚介類に応じた漁場環境の改善ですとか種苗の放流などに懸命に取り組んできたところでございます。  このうち、漁場環境の改善につきましては、海底を耕して貝類等が生息しやすい底質にするため、海底耕うんやモガイ殻の散布耕うんなどを実施してきたところでございます。  また、タイラギ等の二枚貝を食べるナルトビエイの駆除や、ガザミなどの水産資源を直接ふやすための種苗放流に加えまして、先ほど答弁いたしましたとおり、資源回復技術の開発などにも力を入れてきたところでありまして、こうした取り組みの成果がアゲマキやウミタケなどの資源回復にもつながったものと考えております。  今後とも、有明海漁協を初め、漁業者の方々の声をしっかりと聞きながら、漁場環境の改善や、今年度から取り組むタイラギやウミタケの種苗生産、放流技術の開発といった新たな技術開発にも積極的に挑戦しながら、一日も早く漁業者の方々に有明海の水産資源の回復を実感していただけるようにしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 108 ◯武藤委員=有明海は、私たち県民にとっても本当に大事な恵みの海だと思っております。水産資源回復技術確立について今御答弁いただきましたが、これが毎年、一億数千万円から二億数千万円かけて努力していただいていることは感謝しております。少しずつ効果が上がってきていると受けとめております。  有明海の再生事業は、モガイ殻の散布耕うん事業で五千六十六万円、また、海底耕うんも県で二千九百二十七万九千円、市町で八千六百十九万円、お金を使って頑張っていただいております。ナルトビエイの駆除、先ほども申し上げましたけれども、これも三百八十四万円、あわせて一億六千万円程度、再生事業に平成二十九年度だけでもお金をかけて取り組んでいただいているんです。これらをしっかり取り組んでいただくことは大変大事なことだと思っております。  同時に、私が強調したいのは、諫早湾干拓水門を開門していただきたいということです。皆さん方は、直接答弁する立場におられないと思いますが、私、ここに有明水産振興センターが出してくださった資料を持ってきております。(資料を示す)平成九年度、海のところに黒い丸がいっぱいついているんですけれども、小さな丸で言えば百平米当たり十個体ぐらい発見されている、これが生息状況です。中ぐらいの丸で百平米当たり五十個体、そして、大き目の丸が百平米当たり百個体あるということで、平成九年度までは黒い丸がたくさんありました。ところが、平成九年に諫早湾が閉め切られ、その翌年はまだ小さい黒丸がついている状態ですけれども、ほとんどありません。そして、平成十四年に短期開門調査をやりました。その翌年は、本当に黒い丸も含めてたくさん生息状況が確認され、漁獲もあったということなんです。  これが平成十五年、平成十六年、平成十七年と続いて、平成十九年まで一部黒い丸がついております。そして、平成二十一年に一部またふえたんですけれども、その後は全く黒い丸がついていないという状況で、この平成十四年度の短期開門調査が本当に大きくタイラギの生息に生かされていると。つまり海底がかき混ぜられてタイラギが立つような状況になっていたということです。この有明水産振興センターにいただいた資料を見ると、諫早湾干拓の閉め切りの影響が大きいことがわかります。そして、短期開門調査の後も、先ほど示したような状況になっているわけです。  私は、漁業者の方たちにしっかり寄り添っていただきたいという思いは持っておりますし、知事も本会議場で西南部の漁業者と会うというようなことも御答弁しておられました。開門には言及できないかもしれないけれども、部長さん、漁業者の人たちに寄り添っていただくという姿勢を述べていただきたいんです。どうでしょうか。 109 ◯御厨農林水産部長=私の立場で水産資源の回復という形でお答えをさせていただきたいと思います。  もちろん、有明海再生、諫早湾干拓問題につきましては、委員おっしゃるとおり、県民環境部の所管でございまして、私から答える立場にはございませんけれども、県の立場といたしましては、開門調査を含む有明海の環境の変化、その原因究明が必要という考えは何ら変わっておりませんで、これからも国に求めていくということは私も承知しているところでございます。私の所管の水産資源の回復というのは、漁業者にとって待ったなしの状態と認識をいたしております。  したがいまして、これまで委員もいろいろおっしゃっていただきましたが、今考えられる取り組みとして、漁業者の皆さん方の御意見や御要望を伺いながら、漁場環境の改善ですとか、あるいは増殖技術の開発など、試行錯誤しなから懸命に取り組んできたところでございます。  そのような結果、二十二年ぶりにアゲマキ漁が再開される。ウミタケにつきましても二年連続で試験操業という形に結びついたわけでございまして、漁業者の方も大変喜んでおられますし、今後のことを期待なさっております。これはひとえに有明水産振興センターが、アゲマキとウミタケについては、どこも技術がない中で本当に頑張ってくれた。長い間、なかなか漁という結びつきまでいかない中で、いろいろお金をかけてやっているけど、なかなか成果が上がらないじゃないかという声も途中あったんですけれども、そこは漁業者の皆さんの思いに応えたいという非常に高い気持ちで頑張ってくれた結果だと思っております。  今後も、我々といたしましては、漁業者の皆さんの思いに寄り添った形で、いろんな形での水産資源の回復に関係者が一体となってしっかり取り組んでいきたいと思っております。 110 ◯江口委員=県民ネットワークの江口善紀です。どうぞよろしくお願いいたします。農林水産商工の分野は、自分としては余り得手な分野ではございませんけれども、頑張って勉強して、一年間、委員を務めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。中には、とても当たり前のような基本的な質問もさせていただくかもしれませんが、県民の普通の目線と思って御容赦いただければと思います。  昨日は、委員会の視察で有田焼関係と伊万里市の森林づくり事業ということで現地視察をさせていただきました。きのう行った伊万里の八幡の会がされている里山の環境整備事業は、県の森林環境税がどういうふうに使われているのか、全然見たことがなかったんですが、会の平均年齢六十九歳の二十四名の方と地域の方が協力して、里山をあんなにきれいに整備されていることに驚きました。年間に交付されている補助金は七十万円前後で、ほとんどは苗木とかそういったものに使われておりまして、地域の皆さんが協力して里山をきれいにされている現場を見て本当に感銘を受けました。ぜひこれからもああいう取り組みが県内に広がっていけばなというふうに感心いたしました。  人あっての地域でございます。きょうは、農業関係のことと企業誘致のこと、二問を通告させていただきました。  早速、一問目の新規営農者の確保、育成についての質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします  本県の農業は、地域ごとの気象条件などに応じて、生産者が不断の創意工夫により特色あるさまざまな農産物が生産されております。中でも、「佐賀牛」やイチゴの「さがほのか」を初め、八年連続で食味ランキング最高評価の特A評価を獲得した「さがびより」、さらには、全国でも上位の生産量を誇るタマネギやアスパラガスなどは、高い品質と安定した生産により、東京や大阪、福岡などの都市圏においても高い評価を受けていると認識しております。  私は、農業の振興なくして佐賀県全体の地域経済の活性化はないと考えております。また、地域生活者の視点から見ても、安全・安心かつ高品質でおいしい地元の農産物を身近に手に入れることができる環境は大変ありがたいです。そして、それは県民の誇りであるとも考えます。  こうした中で、本県の農業を担う農業者については、農業従事者の高齢化の振興がかなり顕著だと思います。先日、NHK特集を見ておりましたら、この二十年間で十五歳から六十四歳までのいわゆる生産年齢人口日本国内で約一千万人減少したということです。これは東京二十三区内の人口に匹敵するそうです。そういった人口減少の中、特に若い人たちが将来に夢や希望を持って農業に取り組めるようにしていくことは、とても重要なことだと考えます。  そこで、今回の質問に入らせていただきます。  まず、新規就農者数の状況についてです。  佐賀県における過去五年間の新規就農者数の推移というのは、一体どのような現状なのか、その点からお願いいたします。 111 ◯永渕農産課長=新規就農者数の状況についてお答えをいたします。  過去五年間の新規就農者数の推移につきましては、県で毎年実施しております調査結果では、平成二十五年は百六十七人、平成二十六年は百八十三人、平成二十七年は百三十五人、平成二十八年は百二十四人、平成二十九年は百三人となっておりまして、ここ三年間は減少している状況にあります。  これは、経済状況が回復傾向にあることの影響によりまして、主に他産業の雇用情勢が改善されていることなどが影響していると考えております。  以上でございます。 112 ◯江口委員=ありがとうございます。大体の年間の目標数を設定されていると伺っておりますが、経済状況等々含めて新規就農者の現状が、何と言ったらいいんでしょうか、少し厳し目なのかなと感じます。  では、新規就農者確保のための取り組みについてですが、新規就農者数が減少している状況の中で、県ではどのような施策を展開しているのでしょうか、その対策についてお示しください。 113 ◯永渕農産課長=新規就農者確保のための取り組みについてお答えをいたします。  県では、将来にわたって本県農業を支える担い手をしっかり確保し、プロ農業者として育成することを目的に、就農前から、就農して経営発展するまでの各段階に対応した切れ目のない支援や事業を実施する「佐賀段階『農』の担い手育成プログラム」を一つのパッケージとして展開しております。  まず、就農前の就農希望者に対しましては、農業改良普及センターやJAなど、関係機関団体が一体となった就農啓発セミナーの開催や、きめ細やかな相談対応。また、農業大学校における、生産から流通、加工、販売、経営管理まで総合的に学ぶ実践教育。就農前の研修を後押しする資金の交付、これは年間最大で百五十万円でございます。さらに、モデル的な取り組みでございますが、地域が主体となった担い手育成システムでありますトレーニングファームでの実践研修などに取り組んでおります。  また、就農後におきましては、できるだけ早期にプロ農業者になることが重要でございますので、農業改良普及センターなどによる新規就農者への濃密指導や集合研修の実施、農業青年クラブ活動を通じた技術研さんや資質向上に向けた支援。それに、就農直後の経営確立を支援する資金、これは年間最大百五十万円、最長五年間ですけれども、この交付、こうした取り組みを行っております。  以上でございます。 114 ◯江口委員=ありがとうございます。本当にいろんな取り組みをしていただいているというふうに伺いました。  私は、最近、東脊振の方で他県から移住して営農されている方と知り合いになったんですが、いろんな御苦労があったみたいで、でも、やっぱり地域の方にいろいろと支えていただいて何とか軌道に乗った、そういったお話を伺ったことを思い出します。  それでは、次に進みますが、今議会で佐賀県トレーニングファーム整備支援条例が上程されております。その主な内容はどのようなものか、その点についてお願いいたします。 115 ◯永渕農産課長佐賀県トレーニングファーム整備支援条例についてお答えをいたします。  この条例は、今年度に整備を予定しております白石町のイチゴ及び鹿島市のトマトのトレーニングファームが、国の地方創生拠点整備交付金の採択を受けるに当たりまして、JAなど民間事業者等が管理運営する施設につきましては、条例によりまして公共性のある施設と位置づけることが、この交付金の要件に追加されたことから制定するものでございます。  条例の主な内容でございますが、まず、第一条に目的として、新たに就農しようとする者の農業技術及び経営方法の習得をしてもらうためのトレーニングファームの整備を県が支援することによりまして、意欲ある農業の担い手の確保と育成を図り、本県農業・農村の振興に資することを定めております。また、第二条におきましては、トレーニングファームの整備に要する費用の補助に関すること。さらに、第三条では、県を初め、トレーニングファームで研修を受講する者やトレーニングファームを設置する者の役割を定めております。  このトレーニングファームにつきましては、地域が主体となって取り組む研修施設のモデルとして、その運営方法等を確立することによりまして、他の地域においても意欲ある新規就農者の確保、育成につながるよう、市町、JA等関係機関と一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 116 ◯江口委員=では、そのトレーニングファームの件ですが、実際に佐賀県内でのトレーニングファームの設置の状況や研修生の状況などはどのような現状になっているのか、その点についてお願いします。 117 ◯永渕農産課長=トレーニングファームの取り組み状況についてお答えをいたします。  まず、平成二十九年度に整備いたしました武雄市のキュウリ及び佐賀市富士町のホウレンソウの研修施設については、県内外から人材を募集いたしまして、既に農業技術や経営方法等の研修を実施しております。  そのうち武雄市のキュウリの研修施設では、愛知県から移住された三十代の御夫婦を含む一期生、三組四名が昨年十月から既に研修を開始しております。また、二期生、これは四組五名でございますが、ことしの四月から研修を開始しております。  一期生につきましては、三組それぞれがキュウリのハウスをそれぞれ分担して管理しております。まだ研修一年目ではございますが、県の平均収量の約倍程度の収量を上げておりまして、非常に注目されております。  実は、本日も農林水産省の鈴木審議官がトレーニングファームにお越しいただいて意見交換をするということで、現在あっているという状況でございます。  次に、佐賀市富士町のホウレンソウの研修施設では、一期生のうち県内出身の二十代男性一名が、今年一月から研修を開始しておりまして、七月からは首都圏から富士町に移住される御夫婦が研修を開始される予定となっております。  なお、今年度に整備予定の二地区のうち、鹿島市のトマトにつきましては、今月二十九日に入校式を行いまして、まだ施設ができておりませんので、七月から近隣の生産農家で研修を始めまして、十月ごろの研修施設の完成後に本格的な研修を開始する予定となっております。  また、白石町のイチゴにつきましては、平成三十一年四月からの研修開始を目指して、現在、研修生の募集や研修施設の整備を行うこととされております。  以上でございます。 118 ◯江口委員=農林水産省からわざわざトレーニングファームを見に来られるということで、農産課長とか部長は行かんでよかったですかね。(笑声)委員会と日にちががっちゃしてしもうたとですね。平均収量の倍とか新聞なんかにも書いてありましたけど、すごいなと思いながら、ほかの農家さんも、そういった意味では注目されるかもしれませんので、やり方とかまた広がっていくといいんじゃないかと期待をいたします。  それでは、今後の取り組みについてでありますが、本県農業を持続的に発展させていくためには、夢と希望を持って取り組む次世代の農業の担い手を安定的に確保するとともに、収益性が高い経営を実践できる農業者へと育成していくことが重要だと考えます。  県では、今後どのように取り組んでいくのか、その点についてお願いします。 119 ◯永渕農産課長=江口委員が御指摘のとおり、本県農業の持続的な維持発展を図っていくためには、新規就農者をしっかりと確保いたしまして、地域を担う、稼げる農業者に育成していくことが大変重要だと考えております。  このため本年度から、県内六カ所に設置しております全ての農業改良普及センターにおきまして、緊急かつ早急に解決すべき課題として、新規就農者の確保、育成を県重点プロジェクトに位置づけまして取り組みを強化することといたしております。  また、農業の魅力を伝え、就農への意欲を喚起するために、県内にはすばらしい経営を展開している若い青年農業者がいっぱいいますので、こうした先進的な若手農業者の活躍を紹介する動画を作成いたしまして、農業高校等の教育現場や就農セミナー等で活用すること、こういうことを新たに進めているところでございます。  こうした取り組みのほかに、地域のベテラン農家が新規就農者に対して栽培技術や経営ノウハウのアドバイスを行いますトレーナー制の導入でありますとか、リタイアされる農業者の施設や農地を技術とともに円滑に継承する仕組みづくり、いわゆる「のれん分け」と言っておりますけれども、こうした取り組みに対して支援を行うことといたしております。  いずれにいたしましても、農業の担い手の確保、育成を県の最も重要な課題として捉えておりまして、市町や農業団体などと連携を図りながら、先ほど申し上げました「佐賀段階『農』の担い手育成プログラム」に沿って一人でも多くの意欲ある新規就農者を育成しまして、その背中を見て、また次の新規就農者が育つ、いわゆる好循環の担い手育成にしっかり取り組んでまいります。  以上、お答えいたします。 120 ◯江口委員=ありがとうございます。私は、佐賀に帰って約十五年になります。うちには田んぼはないんですけれども、神埼に農家の親戚があって、二十町以上しよんさっけんが、ほとんど手伝ったことないんですけど、種まきだけ手伝ったことがあって、二日ぐらいかかって、ずっと重いのを運んで、十五年ぐらい前、おじさんと、「もうこのままじゃ、とにかく田んぼがあっても働く人が絶対足りんごとなっ」とずっと言い続けてもう十五年になって、最近ではもう近所から頼まれても、「うちももうし切らん」というふうな形で、後継者のこと、担い手って大変だよなと思い続けていましたけれども、いろんな取り組みを引き続きお願いして、農地はあっても、対応する方が何とか成り立つように今後とも取り組みをお願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。  それでは、二問目の企業誘致の推進についての質問に移らせていただきます。  先ほども質疑がありましたが、佐賀県人口が自然減と社会減で年間約四千人ずつぐらい減っていく中で、先ほどの質疑でも、高校卒業者の就職する方の四割、進学の方の八割が県外に行かれるという中で、何とかして地域にとどめるか、あるいは人口をふやしていくかについて、やはり企業誘致はとても大切だと思います。地域のいろんな方とお話しをする中で、お子さんが就職等で県外に行き、また、帰ってこれない状況は、お母さん方、我々の一世代上の方からよく言われます、「佐賀に仕事があれば、もっと身近に家族が住まれるのに」という希望がとても多い中、二問目は企業誘致の推進についての質問を立てさせていただきました。よろしくお願いいたします。  まず、県では、企業誘致にいろいろと取り組んでいらっしゃいますが、企業誘致を推進するためにどのような体制と役割分担で取り組んでいるのでしょうか、その点からお願いいたします。 121 ◯本村企業立地課長企業誘致の体制と役割分担についてお答えをいたします。  県では、企業誘致を推進するために首都圏事務所が関東地域を含む東日本を、企業立地課と関西・中京事務所が関西・中京地域を含む西日本を担当しながら、企業訪問活動等を行っております。  企業立地課におきましては、企業訪問活動を初め、各種施策・事業の企画立案、市町との情報交換や連携、産業用地の開発や民間物件情報の収集、進出企業へのフォローアップなど主軸的な役割を担っております。  一方、企業の本社が集中しております首都圏事務所と関西・中京事務所におきましては、最前線の営業拠点としまして積極的に企業訪問活動を行うとともに、最新の企業動向や業界情報等の収集・分析を行っております。  以上でございます。 122 ◯江口委員=首都圏、あるいは大阪にも事務所があって、いろんな活動をされていらっしゃるということを伺いました。  では、企業誘致を実現するために佐賀県でもいろんな補助金など優遇策とか企業への支援策を用意されていると伺っておりますが、具体的にどのような施策を行っているのか、その点についてお願いします。 123 ◯本村企業立地課長企業誘致のための施策についてお答えをいたします。  企業誘致を行うに当たりましては、まずは本県の強みであるすぐれた交通アクセスとか少ない自然災害、それから、ものづくりや人づくりの伝統に基づく人材とか、こういうことをアピールするとともに、他県との競争に負けないように企業に対する支援策も充実する必要があると考えております。  そういった中で、まず、本県独自の支援策としまして、「企業立地促進特区制度」を設けております。これは市町からの申請に基づきまして市町単位で指定しております。現在、十一市町を特区に指定しております。  特区に指定した市町におきましては、製造業などの対象業種の企業が進出した場合に、税制面の優遇措置としまして、県税では不動産取得税免除、事業税につきましては、操業開始後五年間は全額免除、その後五年間は二分の一を免除することとしております。  なお、この優遇措置の適用につきましては、企業側におきまして、企業立地に伴う補助金か、もしくは税の減免措置かを選択できるようになっております。  一方、市町におきましては、固定資産税を操業開始後五年間は全額免除、その後五年間は二分の一を免除する、または相当する額の奨励金を交付するというものでございます。  また、企業立地に伴う補助金につきましては、工場や試験研究施設の新設または増設を対象とした工場等立地促進補助金、それと、IT関連企業など事務系企業の立地を対象としたビジネス支援サービス業立地促進補助金などがございます。  それぞれの補助金におきまして、投資額に対する補助である立地促進奨励金、それと、新規地元雇用に対する補助である雇用促進奨励金というものがございます。  これらの支援制度につきましては、実際に引き合い企業のニーズを聞き、また、他県の補助制度と比較しながら、業種やその立地規模などに応じた補助率や限度額を設定し、その充実に努めてきております。進出された企業からは高い評価を受けております。  さらに、企業が安心して進出できるよう、企業から指名された職員が、人事異動後も企業の窓口を継続しまして永続的に誘致企業のフォローアップを行う誘致企業永続支援員(パーマネントスタッフ)制度を導入しております。平成十六年度に導入以来、これまでに八十二社がこの制度を活用されております。  以上でございます。 124 ◯江口委員=施策を伺いましたが、覚え切れないぐらいたくさんの施策があって、これはもうやっぱり直接相談していろいろと指導していただき、そして、ほかのところとも比べて最終的に企業側で判断されるんでしょうね。本当にたくさんの施策があるんだなとつくづく思いました。企業としても、それを見比べた上で進出先を決めると思います。なかなかシビアだと思います。  では、佐賀県内のいろんな地域の立地傾向についてお尋ねいたします。  県内の地域それぞれに強みや特徴があると思います。先ほども話がありましたが、交通アクセスの件ですとか、海に近い、遠いとかいろいろあると思いますが、地域別ではどのような企業が県内のどういうところに立地する傾向にあるのか、そういった傾向があればその点について御答弁をいただければと思います。 125 ◯本村企業立地課長地域別の立地の傾向についてお答えをいたします。  まず、最近十年間の地域別の立地件数ですが、中部地区、東部地区への立地が多く、大体七割を占めております。各地域の件数を申し上げますと、中部地区(佐賀、多久、小城、神埼)は五十九件。東部地区(鳥栖、吉野ヶ里、基山、上峰、みやき)は六十二件。北部地区(唐津、玄海)は十三件。西部地区(伊万里、有田)は十八件。南部地区(武雄、鹿島、嬉野、大町、江北、白石、太良)は十一件となっております。  それぞれの地域別の業種の傾向を見ますと、中部地区は、佐賀駅周辺のオフィスビル等を生かしました事務系企業の立地十六件。あと、大手自動車部品工場の立地に伴い、その取引企業を中心とした自動車関連企業の立地十件、これが多い状況です。東部地区は、高速道路のクロスポイントに近いということで、その利便性を生かしました物流業が二十八件で、物流業の立地が最も多い状況です。そして、北部地域ですが、こちらはコスメティック構想と連動した化粧品関連企業が三件。西部地域では、港湾を生かした船舶関連企業が四件です。南部地域では、軸受けや切削工具などの金属製品製造業が三件などの立地が進んでおります。 126 ◯江口委員=答弁を伺いながら、中・東部は、交通アクセス等が大きいんだなと感じたところです。鳥栖のほうでは工業団地の計画の新聞記事を先日も見ました。  次の質問ですが、株式会社Cygamesの立地についてお伺いいたします。新聞報道もされておりましたし、今回の議案にも出ております。  今回の売却予定の県有地についてです。株式会社Cygamesがさらなる事業拡大を図るため、県有地の取得を希望されており、更地にするための予算の可決後に売買契約締結したいと伺っております。  今回、売却を予定されている県有地は、そもそもどのような土地だったのでしょうか。まず、その点からお願いいたします。 127 ◯本村企業立地課長=売却予定の県有地についてお答えをいたします。  今回、売却を予定しております県有地は、以前、国、農林水産省が食糧倉庫として使用していた土地でございます。この土地は、昭和十六年に県から国に佐賀米穀倉庫用地として寄附し、倉庫が建てられ使用されておりましたが、平成十八年に食糧倉庫としての用途が廃止されまして、その後、倉庫が解体され、平成二十二年に県が国から譲り受けたものでございます。  譲り受けた後は、主に各種大会や研修会などの駐車場としての利用もしくは貸し出しを行っており、直近ではJA会館の移転工事に伴います利用者駐車場などへの貸し出しを行っておりました。  以上でございます。 128 ◯江口委員=確かに、昔、あそこに倉庫があったような、気がついたら更地になっていたような気がいたします。  国から県に戻ってきたのは平成十八年とおっしゃいましたかね。(発言する者あり)その時譲り受けたというのは、無償でですか。 129 ◯本村企業立地課長=これは無償で譲り受けております。 130 ◯江口委員=ありがとうございます。ということは、県から国にいって、国からまた県に戻ってきたと。佐賀は駅の周辺に駐車場とか空き地が多いとよく言われていたから、自分も何となくあそこはずっと空き地というイメージのままで余り気にとめてなかったのが現状だと思い返します。  次に、県有地の売却手続についてお尋ねいたします。  県有地を売却するに当たっては、通常、どのような手続を行うのか、その手順についてお願いいたします。 131 ◯本村企業立地課長=県有地の売却手続についてお答えをいたします。  県有地の利活用につきましては、県有地を所管する部局から庁内各部局に対しまして利活用の有無を確認するなど、まずは庁内での利活用を考えることとなっております。その結果、庁内での利活用の見込みがない場合は、市町に取得希望の有無を照会し、それでも利活用の見込みがない場合は、一般競争入札を原則とした売却処分を行うことができる取り扱いになっております。  今回の県有地につきましては、庁内での利活用を検討するに当たりまして、企業誘致のために活用することが適当と判断しまして、企業誘致の用地として活用する方針を決定したものでございます。  以上でございます。 132 ◯江口委員=庁内の希望だとか、市町、一般競争入札、その辺の手続の手順について伺いました。  それでは、今回の売却についてですが、今回、株式会社Cygamesに県有地を売却する予定に至った経緯と手続はどのようになっているのでしょうか、その点についてお尋ねいたします。 133 ◯本村企業立地課長=今回の売却についての経緯と手続についてお答えをいたします。  株式会社Cygamesは、昨年の八月に佐賀市のアイスクエアビルで佐賀デバッグセンターを開設されておりますが、現在、約六十名の方が働いていらっしゃいます。現在の佐賀デバッグセンターのオフィスに入る最大の人数が百名程度となっているため、今後、さらなる事業拡大を図っていくためには、新たに自社ビルを建設する必要があると判断されたと聞いております。  そのような中、同社が候補地を探されているという情報を入手しまして、今回の県有地が企業誘致用地として活用することが、若者を中心とした県外への流出防止及び県内への流入増加を図る県の重要施策と合致するとの判断をいたしまして、県から同社に立地候補地として提案したものでございます。  その後、同社から当該県有地への立地を希望されまして、ほかの企業からの取得希望もなかったことから、Cygamesが事業を確実に拡大されているということ。それから、県が誘致に力を入れているIT関連企業であること。それと、県内からの若者の雇用が見込まれること。また、県外からの若者の流入も期待できることなど、本県に寄与する効果が大きいと判断して売却する方針を決定したところでございます。  以上でございます。 134 ◯江口委員=ちなみに、当該土地に関しては、以前に他の企業から希望の打診とかはなかったんでしょうか。 135 ◯本村企業立地課長=この土地に関しまして、他の企業からの打診というのは、私が知っている範囲では存じておりません。  以上でございます。 136 ◯江口委員=ありがとうございます。この件が新聞報道に出たので、知り合いの方から、駅の近くのあれだけ大きな土地ですから反響が、私自身も多少関心があったので、金額とかそういった経緯について興味が出てきまして、今回、確認の意味を込めて質問させていただいております。  次に、不動産鑑定評価額についてですが、県有地は適正な価格で売却する必要があると思います。今回の広さに対して三億四千四百万円という不動産鑑定評価額はどのように算定されているのか、その点についてお願いいたします。 137 ◯本村企業立地課長=不動産鑑定評価額についてお答えをいたします。  県有地の適正価格を求めるため、不動産鑑定士に土地の鑑定評価を依頼いたしました。不動産鑑定士は、法律に基づき不動産経済価値について評価を行う国家資格者でございます。鑑定評価書は、公的にも最も信頼性が高いものと認識しております。  実際に不動産鑑定士が算定された方法ですが、周辺における実際の土地の取引事例と比較して計算する方法、それから、対象地を開発した場合を想定して計算する方法、それと、近傍類似地の公示価格と比較して計算する方法を使って算定し、それぞれの算定価格について検証されまして、当該県有地の適正価格として三億四千四百万円、平米単価七万一千四百五十四円を算定されております。  以上でございます。 138 ◯江口委員=友人から直接問い合わせがあったので調べようかなと思っていて、でも、友人も説明したら納得してくれましたので、ちなみに、私も知り合いの不動産屋さんに相談して、路線価とかそういったものも計算して、「江口君、これはやっぱり県もどがんあれされてもちゃんと説明でくっごと、金額は合うとっばい」という言葉をいただきましたので、一応確認のために質問させていただきました。ちゃんと県もやっているということで、変な誤解を県民の方にも持ってほしくなかったので、その辺は自分としても解いておきたかったので取り上げさせていただきました。  それでは、立地の効果について、今回、株式会社Cygamesが新ビルを建てて事業を拡大されることにより、どのような効果を期待されているのか、その点についてお願いします。 139 ◯本村企業立地課長=立地の効果についてお答えいたします。  詳しい事業計画につきましては、議会後に開催予定しております立地協定式において企業側から公表されますが、雇用につきましては、数百名規模と伺っております。  今後、自社ビルを建設され、さらなる事業拡大と雇用増が図られることにより、若者の県外への流出防止、それから、県外からの若者の流入増加がより一層図られることが期待できると考えております。  実際に現在の佐賀デバッグセンターには、そこで働きたいということで県外から応募し、採用された方がいらっしゃいまして、その中には本県に移住してきた方々がいると聞いております。  このようなことから、県内に就職する若者の増加や県外からの転入増加にますます寄与していただくことを大いに期待しております。  以上でございます。 140 ◯江口委員=IT関連は、業種的にも若年層の雇用の枠が佐賀で一層広がればと期待するところであります。  最後に、今後の取り組みについてでありますが、県では、製造業のほかにもIT関連産業の誘致を進めていきたいということでありますが、それぞれの産業ごとに今後どのような取り組みを行っていくつもりなのか、その点についてお願いいたします。 141 ◯本村企業立地課長=今後の誘致の取り組みについてお答えをいたします。  本県の活力を向上させていくためには、若者を中心に働きたいと思う多様な雇用の場を創出するとともに、新たな産業や価値を生み出す企業地域の産業との相乗効果をもたらす企業を誘致していくことが重要と考えております。  そこで、製造業におきましては、今後、成長が見込まれ、本県に強みや素地がある五つの分野、医療関連、化粧品関連、ロボット関連、自動車航空機関連、半導体関連を重点ターゲットとして位置づけ、将来的な誘致につなげていくという視点も踏まえて誘致活動を行っております。  具体的な活動につきましては、まず、重点ターゲット分野を中心とした業界動向の把握、投資可能性が高い近年業績の伸びが顕著な業種・企業の分析、九州内や県内企業との取引状況の把握などを行いまして、こういった分析に基づくターゲット企業のリストアップと、そのターゲット企業への訪問活動などを実施しております。  一方、事務系正社員を志向する若者を初めとする県民ニーズに応えるため、IT関連企業の誘致にも力を入れております。IT関連企業の誘致につきましては、IT関連のターゲット企業リストに基づく企業訪問活動に加えまして、IT関連企業が集まる展示会への出展──ネットワークをつくるという意味ですね。それから、IT関連企業の経営者層をターゲットにしたマッチングイベントや本県へのモニターツアーの開催など、効果的に佐賀に関心を持ってもらって誘致につなげる取り組みを新たに実施しております。  今後とも、こういった取り組みを行いながら、IT関連企業や今後成長が見込まれる製造業など、若者を中心とした雇用の創出や地域の産業に寄与する企業の誘致を積極的に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯大場委員長=これで質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。     午後二時三十九分 休憩     午後二時四十一分 開議 143 ◯大場委員長=委員会を再開いたします。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。     ○ 採      決 144 ◯大場委員長=まず、甲第三十二号議案中本委員会関係分及び乙第四十五号議案、以上二件の議案を一括して採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 145 ◯大場委員長=全員起立と認めます。よって、以上二件の議案は、原案のとおり可決されました。     ○ 継 続 審 査 146 ◯大場委員長=最後に、二月定例会から引き続き審議中の 一、産業労働行政について 一、農林水産行政について  以上二件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯大場委員長=御異議なしと認めます。よって、以上二件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。  以上で本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。  これをもちまして農林水産商工常任委員会閉会いたします。どうも御苦労さまでした。     午後二時四十二分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...