運営者 Bitlet 姉妹サービス

2018-06-21 佐賀県議会 平成30年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2018年06月21日 2018-06-21

  1. 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時六分 開議 ◯川崎委員長=ただいまから文教厚生常任委員会を開催いたします。  これより質疑に入ります。  通告に従い、順次発言を許可いたします。 2 ◯向門委員=皆さんおはようございます。本日の文教厚生常任委員会の一番最初の質問者として委員長より許可をいただきました向門でございます。私も久しぶりの委員会質問になりまして、ちょっと要領を得ないところもあるかと思うんですけれども、執行部の皆様方の答弁をよろしくお願いいたします。  なお、本日は四人ということですので、答弁のほうもなるべく簡単、簡潔に、中身の濃い議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まずは、保育士の確保対策についてということで質問項目を挙げさせていただきました。  私も保育に関しては、もう昔からといいますか、保育園の園長先生方とかと懇意にさせていただいていまして、長らくこの保育園問題についてはさまざまな角度で私も勉強をしてまいりました。特に昨今、ここ十年ぐらい前からでしょうか、待機児童の話がよく出るようになって、待機児童から今度は保育士不足というふうなお話になってきています。  特に、待機児童について、「保育界」という雑誌があるんですけども、平成二十九年十月時点での保育園等の待機児童の数についてということで、平成三十年四月十一日、厚生労働省子ども家庭局の保育課の示した資料によると、当初の待機児童数として、佐賀県でもやはり三十四名が待機児童数として数字で掲げてあります。そして、年度途中の待機児童として出てくる数字としてが百十人ということで数が出ています。  この待機児童がなぜ生まれてくるのか。鳥栖においても二年前に認可保育園三園開園をして、ハードの部分はそれなりに整備が、各市町も続いていると思います。ところが待機児童が出てくるというのは、ここにも書いてありますけれども、待機児童数の対前年比七千六百九十五人、これは全国ですけど、その約九割がゼロ歳児の増加。ゼロ歳児がふえることによって待機児童がふえてくる。その要因としては、例えば、子供年齢、四歳、五歳、六歳になってくると三十人に一人ないしは二人の保育士でいいものが、ゼロ歳、一歳になると三人に一人で、三人の児童に対して一人の保育士がつかなければならない。ということは、ゼロ歳児がふえればふえるほど、やはり保育士の数がふえるということになると思います。  そしてまた、昨今よく言われるように、女性の就労がふえてきている。特に出産を終えた方々が早い時期に職場に復帰したいということで、やはりゼロ歳児を預ける方々がふえているんだというふうに思っています。  そういったところで待機児童が出てくる。待機児童が出てくる理由として保育士が足りない。じゃ、その保育士をいかにして確保していくのかというのがこれからの保育園の対策になると思っていますし、やはり保育園の園長先生方から話を聞くと、もう悲鳴にも聞こえるような声になります。やはり保育士がいれば子供を預かることができるのに預かることができない。ましてや保育士のとり合いになっているということで、非常に危機感を持っていらっしゃいます。  そういった意味で今回ちょっと質問をさせていただくんですけれども、まずは保育士の確保対策ということで質問させていただきたいと思っています。  先ほどからお話ししていますように、ハードの部分、整備については、年次年次において施設は充実されていると思うんですけども、待機児童が発生している。そういった意味では、先ほどお話ししていますように保育士の確保が必要になってくると思いますので、まずは県内の保育士不足の状況についてどう捉えているのかお尋ねをいたします。 3 ◯藤本こども未来課長=県内保育士不足の現状についてということでお答えさせていただきます。  一昨年九月になりますけど、保育士の実態を調査するために、県内の私立保育園百五十八園に対しましてアンケートを行いまして、百十四園から得た回答をもとに集計した結果、合計しましたところ、現状よりさらに百八十四人多い保育士を配置したいというアンケート結果がございます。  これは保育の現場では、保育士の配置基準は満たしてはいるものの、勤務シフトの緩和とか、あと配慮が必要な児童への対応、よりきめ細やかな保育などのために、やはり現場ではより多くの保育士を確保したいというふうに考えていると思われます。ですので、保育士不足、先ほど委員お話があったように、やはり現場としては保育士の不足感が強いというふうに認識しております。  以上でございます。 4 ◯向門委員=これはよく議論といいますか、お話があっていますけども、それでは保育士の確保対策についてどのように取り組んでこられたのかお尋ねをいたします。 5 ◯藤本こども未来課長保育士の確保対策についてお答えいたします。  幾つか分けてお答えしたいと思いますが、まず現在働いている保育士の方々を対象にした取り組みといたしましては、昨年度から保育士等の技能、経験を評価いたしまして、それをさらに高め、適切に給与に反映させるといった仕組みを確立する取り組み、具体的には、副主任保育士または専門リーダーが月額四万円の加算、職務分野別リーダーが月額五千円の加算といった保育士の処遇改善に取り組んでおります。県では、そのためのキャリアアップ研修にも取り組んでいるところでございます。  また、保育士の配置についても改善していく必要があると認識しており、先ほど委員からもお話がありましたように、一歳児に係る職員の配置を現行の六対一から五対一に、四、五歳児に係る職員配置を現行の三十対一から二十五対一にと、そのために必要な財政措置を行うように、国に対しても政府提案の場などを通じて継続的に働きかけているところでございます。  それと次に、これから保育士になる人を対象にどのような取り組みを行っているかということでございます。  まず、保育士を目指す学生を確保すべく、県内の保育所などで五年間働くと返還が免除となる保育士修学資金貸付制度の貸し付けを行っているところでございます。  また、福岡県とか長崎県など、県外の指定保育士養成施設に進学した学生に対しまして、佐賀県内の保育所等への就職につなげるための出前就職説明会の開催など、県内の保育団体と連携して取り組んでいるところでございます。  次に、現場を離れていた潜在保育士の職場復帰のために、まず長く現場を離れていることによる再就職への不安や迷いを軽減するため、潜在保育士の皆さんに対する研修会とか保育体験、保育見学会などを実施しているところでございます。  また、保育士保育所支援センターでは、潜在保育士のお一人お一人の求職ニーズに応じた細やかな求人開拓等も行っております。  さらに、就職準備のために必要な資金ニーズに関しましては、県内の保育所等で二年間保育士として勤務すると返還が免除となります保育士就職準備金貸付による支援を行っているところでございます。  以上でございます。 6 ◯向門委員=ありがとうございます。  そこについてもうちょっと踏み込んで質問させていただきたいんですけども、処遇、キャリア改善についてですけれども、研修を受けると保育士の処遇、給与がふえるといいますか、特に昨年度に関しては決められた方しか受けることができなかった、ふえることができなかった。ことしから緩和されていると思いますけれども、処遇、キャリアの改善をすることによって、保育士さんたちにはどのような勤労意欲といいますか、そういったものが期待をされているのでしょうか。ちょっとお尋ねしたいんですけど。 7 ◯藤本こども未来課長キャリアアップに伴う処遇改善、昨年度から取り組まれたところでございます。ただ、現場からのお話によると、やはりこれは全ての方ではなくて、一定のキャリアというか、研修を経て、資格というか、資質というか、そのノウハウを得た人に対して処遇改善を行っているということでございます。もちろん全ての方が受けられないということで、ちょっと現場ではなかなか取り組みづらいというお話もありますので、そこは今年度、厚労省のほうも少し要件を緩和されたりとか、また先日の政府提案でもさらなる決まりというか、緩和ということをお願いしたところでございます。  やはりなかなか保育士給与というのは、ほかの産業と比べまして低いということもございます。それをちょっと改善するために国の制度として始まったものでございますので、やはり処遇改善、まさに給与に反映されるということで、そこは一定のモチベーションといいますか、今現在の職員の人も含めて、これからなる人も含めて、一定の効果はあるものではないかというふうに考えております。  以上でございます。 8 ◯向門委員=まずは大事なところはそこだと思います。まず、保育士がなぜ不足するかというのは、やはり他の産業と比べて給料が安い。仕事もそれなりに大変、厳しいものがある。そういったところで保育士をやめていく人が多いというのが一つあると思いますので、そういった意味で処遇改善があっているんだと思います。ただ、この数字でいいのか悪いのか、まだ足りないのかというのは、もう一度やはりきちっと県のほうで検証していただいて、先ほどお話があった政府提案にもっとのせていただいて、現場をきっちりと把握していただきたいと思います。  次に、先ほどお話があっていました保育士新卒並びに保育士修学資金貸付制度も利用しているという話がありました。その実績が、今現在、佐賀県としてはどのぐらい実績があるのかというのを重ねてお尋ねいたします。 9 ◯藤本こども未来課長=修学資金の貸し付けの実績についてお答えいたします。  平成二十八年度から取り組み出した制度でございます、始まったものでございますが、平成二十八年度と平成二十九年度で合計百四十八名の方が修学資金の貸し付けを利用していただいているということでございます。  また、これは申し込み時点のお話でございますけど、今年度はさらにちょっとふえまして、今年度だけで、今、百二十八名の申し込みという形でなっているところでございます。  以上でございます。 10 ◯向門委員=そうすると、具体的にどういった大学とかの方が多いんでしょうか。 11 ◯藤本こども未来課長=お答えいたします。  修学資金の貸し付けは、やはり県内の養成校四校ございますが、そちらに行かれている方への割合が多うございます。ただ、県内出身の方で県外の養成校に行かれている方に対しても貸し付けを行っていますので、その方も含めて、今、実績として上がっているところでございます。  以上でございます。 12 ◯向門委員=そうすると、県内に就職といいますか、保育士として帰って、県内に勤めていただいている方というのは実際どれぐらいの人数なんですか。 13 ◯藤本こども未来課長平成二十八年度に最初の貸し付けのとき、先ほど四十九名というお話をしましたが、平成二十八年度で卒業した学生さん、二十八名いらっしゃるわけなんですけど、その方々は全員県内の職場に就職をされております。  以上でございます。 14 ◯向門委員=全員県内ということでは、いい実績だったというふうに思います。  もう一つ保育士の不足について質問をさせていただきたいんですけれども、新卒の方がそうやって県内に就職をしていただくということは、この制度を用いることによって進んでいくのかなと。以前、お医者さんで、小児科医とか救急医療の先生方についても、そういった奨学金制度とかを利用して県内に就職していただくということを過去においてしていたこともあったと思うんです。そういった意味からすると、県内に保育士も就職をしていただくというのはいいことだというふうに思いますので、この制度を使いながら県内にさらにさらに保育士を就職させていただきたいと思います。  ただ、私は鳥栖に住んでいまして、よく鳥栖の保育園の園長先生方から聞くのは、他の自治体とのとり合いになっている。他の自治体保育士が不足しているので、その対応策として、例えば、福岡市においては福岡市単独で保育士給与の上乗せをしているというふうなお話も聞きますし、もう一つ、ことしから、僕もちょっと詳しくは聞いていないんですけれども、隣の小郡市でも何か保育士不足のために市として別の手だてをするというふうな話も聞いたことがございますので、ちょっと改めてお伺いしたいのは、保育士確保の対策のために他の自治体ではどのような取り組みがなされているのかお尋ねをいたします。 15 ◯藤本こども未来課長=ほかの自治体での保育士確保の取り組みということで、幾つか御紹介というか、させていただきたいと思います。  例えば、これも市の取り組みなんですけど、兵庫県明石市では若い保育士に継続して働いてもらうために、新卒保育士らを対象に、採用から継続して勤務した場合なんですが、例えば、採用から六年経過までは毎年二十万円を支給するだとか、七年経過時に三十万円の一時金を支給と。そんな制度を始めたところもございます。  また島根県では、これから保育士になる人を対象にということでございますが、UIターンを推進するために、県外保育士養成校に在籍する学生が、島根県内で保育実習などを行う際に旅費の一部を助成したりだとか、県内の潜在保育士や学生を対象として、保育施設を見学する体験バスツアーの実施などを行っているところもございます。  また広島県では、潜在保育士の職場復帰のために、県内在住の保育士資格登録者を対象にアンケートを実施いたしまして、その結果、潜在保育士であることを市町村に伝えてもよいと回答された方の情報市町村に提供いたしまして、市町村から文書などで個別に保育士就業の意向確認を進めることにしている、こういったことがあると聞いております。  以上でございます。 16 ◯向門委員=これはちょっと新聞記事なんですけども、ほかの自治体でもやっぱり家賃の補助で四十八自治体、給料への加算四十自治体、貸付金が十三自治体、こういったふうに本当に困っているところでは、この制度そのものがいいのかどうかは別として、そうやって自治体によっては別に補助を出してまででも確保したいという意欲があるんだというふうに思います。  ですので、特に鳥栖の場合は福岡県との修了の給料とかの比較とかになってきますので、どうしても鳥栖周辺は福岡にとられがち。今度、鳥栖が佐賀県の東部地域から保育士をとりがち。そうなってくると、今度、佐賀市の中心部が西から保育士をとりがち。だから、あんまりよくない循環になってしまうのかな。やっぱりどこかで歯どめをせにゃいかんのかなと思います。  補助金を出して保育士が来ればいいという問題でもないと思いますので、やはりそこはきちっと保育士を確保するためにどうすべきなのか。  これはあるところの新聞を見て、新聞といいますか、ちょっと資料を見て思ったのが、潜在保育士、一度保育士でお勤めになられた方々がやはりやめる、やめた後にできれば戻ってきてもらう、そういった施策がこれから必要になってくるんじゃないかなと。新卒新卒対策、一度おやめになられた保育士さんにもう一度現場に来てもらう、そういったことが今後必要になってくるのではないかなというふうに思っています。  ちょっと二つの県で、それぞれ潜在保育士の四割が就労意向とか、潜在保育士の無職が四四%、それぞれちょっと新聞記事あるんですけども、一度保育士をやめられた方でまた戻ってきたいという人もやっぱりいるということなんですね。  ちょっとこれ新聞の資料なんですけども、これは岡山県ですね。ちょっと読ませていただきますと、「資格を持ちながら保育現場で働いていない『潜在保育士』の四割が、岡山県内で就業する意向を持っていることが、県による初の実態調査でわかった。潜在保育士結婚や妊娠を機に離職したケースが多く、復帰を考える人の約七割が家事や育児との両立を重視していることも明らかになった。潜在保育士への質問で、離職した理由は『結婚』が二四・二%で最も多く『妊娠・出産』二三・七%、『仕事量』が二三・二%と続いた。県内で保育士として就労する意向については、『考えている』が三七・五%、『考えていない』が四六・四%。(中略)就労を考えている人が重視する点は、『育児介護などとの両立』が七三・四%で最多。『勤務体制』が五五・三%や『賃金などの処遇』が四八・七%」ということで、潜在保育士がいると。  まず佐賀県においては、このような調査を過去においてやったことがあるのかないのかというのをちょっとお尋ねしたいと思っています。いかがでしょうか。 17 ◯藤本こども未来課長=潜在保育士の方への過去アンケートの実施のことについてでございます。  最初、冒頭、アンケートを実施したということをお話ししましたが、その潜在保育士の方々に対してのアンケートという点では実施したことはございません。  以上でございます。 18 ◯向門委員=私の提案なんですけども、一度、潜在保育士佐賀県内にどれぐらいの方がいらっしゃって、どれぐらいの就労意欲があって、どれぐらい帰ってもいいと思ってあるのか。ただ話を聞いていると、結局、保育士として現場に戻るにしても、うちの家内も保育士なのであれなんですけど、結局働きたい時間というのは、子供が朝学校に行って夕方帰ってくるまでの時間、要は十時ぐらいから三時、四時ぐらいまで働きたい。  ところが、その時間というのは、十時から十二時ぐらいまでが園で子供を見てお昼を食べさせて、十二時半ぐらいにお昼寝を保育園でさせると。三時ぐらいまでお昼寝の時間。そうすると、実際その時間帯に保育士さんが必要かというと、そこまで必要な人数ではない。となると、働こうと思っている、保育士として戻ろうとしたとしても、保育園としてはその時間は必要ないと。必要な時間は、朝、六時半から七時半の早朝から九時ぐらいまでの、保育園に園児を送ってくる時間帯、そしてまた、夕方の四時、五時から六時、六時から延長保育をされる時間、そういったところにやっぱり保育園としては保育士が必要と。  ところが、そこにマッチしないので、保育園で働こうと思っても保育園で働くには時間が合わないので、どっちかというと、保育士幼児教育の両方の免許を持っている方は幼稚園とかの幼児教育のほうに仕事として行くというようなところもあると思うんですね。  だから、よく求人ハローワークとかに出ていて、ハローワークを見ていると、やはり園が求めている時間帯と働きたいという時間帯が合っていないというところがあって、ちょっとそれを保育園の園長先生にも言ったのは、子供小学校とか中学校とかに行っている間はどうしてもやっぱりその時間というのは、その時間といいますか、勤務時間というのは十時から二時、三時ぐらいまでを主にしたいと思いますので、そこをパートとかにしてもらって、正職員は朝とか、夕方とか、そういったところにできないだろうかというような話もさせていただいています。  そういったことも含めて、潜在保育士にいかにしてもう一度保育士の現場に復活してもらうかということを考えていくことも必要なんじゃないかなと私個人的には思っていまして、相対的にですけども、先ほどの処遇改善、全体的な給料の保障のアップと、新卒の方にいかに佐賀県で働いてもらうかと、一度おやめになられた保育士をいかにしてもう一度現場に戻してもらうか、その総合的なことでこの保育士不足というのは対処していかなくちゃいけないというふうに私個人的には思っています。  今後の保育士の確保の対策について、どのようにして県として取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 19 ◯藤本こども未来課長=今後の保育士確保対策についてお答えいたします。  今、委員からも御指摘がありましたように、現在働いている方、それと、あとこれから保育士を目指される方、それと、潜在保育士という方々に対して、いろいろ対処が若干違ってくると思いますので、先ほど御答弁差し上げたことについて引き続き取り組んでいくということが大事かなというふうに思います。  それと、一つ今回の議会において、現在働いている保育士を対象とした支援といたしまして、保育補助者の雇い上げ強化事業を上げさせていただいております。これは保育補助者を雇い上げることによって、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士の離職防止を図るというものでございます。それも今回、六月議会に御提案させていただいているところでございます。  また、保育士の皆さんがゆとりを持って日々笑顔で子供たちに接することができる労働環境を整えることが、これも必要かなというふうにも考えております。このため、保育所などを運営する施設管理者に対しまして研修を開催しております。その中で適切な労務管理とか、処遇面以外でも職員からさまざまな相談や意見を寄せやすい職場の雰囲気づくり、こういった円満な人間関係づくりなどに取り組んでいただけるように、研修の中でも盛り込んでやっております。  また、先ほどもお話がありました新規採用の職員には、非正規ではなくて正規で求人を出してもらうこと、あとは朝夕の時間を限った非常勤職員は、やはり若干高目でも時給を上げて求人を出してもらうとか、そういう求人側と求職側のミスマッチを防ぐように、市町を通じて各保育所等に対しても働きかけてまいりたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、他県の保育士確保策なども参考にいたしまして、県内保育士の確保に対しまして有効な施策を、市町とか各保育所などと連携しながら実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 20 ◯向門委員=さまざまな取り組みをあわせてやっていただきたいと思います。  今回なぜこの質問をしたかというのは、一つは、この前に認可保育園ではなくて、認可保育園の保育士も足りないということで新聞記事に載っていて、きょうは議題として取り上げませんでしたけど、認可外の保育園で不足していながら、認可保育園と違うので、不足しながらでも経営しているということが書いてあって、子供たちの安全はきちっと確保できるのかなという心配もしていたんですけども。  それともう一つは、正式には決まっていないんですけれども、再来年から幼児保育の無償化になる。この無償化になってくると、今、何が起きるかという話になっているのが、子供を預ける親がふえるんじゃないかというふうな話になっていて、そうなると、さらにさらに保育士が足りなくなるんじゃないかなというふうな話がもう今出てきていると思っています。  ですので、そうなってからでは遅いので、もう既にその対策というのを佐賀県でもとっておかないと、無償化になって、ばっとまた子供を預ける方がふえて、ほら、足りなくなったではもうにっちもさっちもいかん。特に何でかというと、子供安全子供にとってどういった環境がいいのかというのはやっぱり我々にとって一番大切なことですので、子供にとってどういう環境を保つことができるのか、保っていったらいいのかということからいうと、今からでもその対策、特に保育士不足の対策をしていくということは必要だろうと思って質問させていただきました。答弁は結構ですので、そういった意味を含めて今後取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、私も四項目挙げていますので、時間が余りに過ぎますので、次の項目に行かせていただきたいと思います。  次に、子供貧困対策についてお尋ねをさせていただきます。  これも新聞記事なんですけど、ちょっと私も衝撃を受けまして、「子の貧困七人に一人 二〇一五年ひとり親世帯半数超」と書いてあるんです。こちらにも子供貧困、依然深刻ということが書いてあります。  この中身としては、貧困状態にある十八歳未満の人の割合を示す子供貧困率厚生労働省の最新の調査、二〇一五年時点で一三・九%となり、前回、二〇一二年と比べ、二・四ポイント改善した。だが、なお七人に一人が貧困状態で十分な食事がとれない子もいる。特にひとり親世帯貧困率は依然五割を超えており、国、自治体、民間による多角的な支援が必要な状況に変わりはないという記事を見まして、日本てそんなに貧しいのかなと、改めて貧しいのかなというか、貧困ですので貧しいんだと思うんですけども、そんなに厳しいのかなということを改めて思いました。  ただ、ある新聞記事の下のほうに、実態見えにくい、相対的貧困と書いてあるんですね。貧困には、生きていくのに最低限必要な衣食住すら足りていない絶対的貧困と、その国の平均的な生活水準より著しく低い相対的貧困がある。日本を含む先進国では相対的貧困の考え方を取り入れ、相対的貧困率を算出しているという記事があります。  まず、お聞きしたいのは、子供貧困という定義とはどうなっているのか、子供貧困とは何なのかというのをまずお尋ねさせていただきます。 21 ◯豊田こども家庭課長子供貧困定義についてお答えさせていただきます。  子供貧困対策につきましては、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」というものがございますが、それについて明確な定義は示されておりません。ただ、先ほど委員がおっしゃいました貧困率についての定義というものがございます。  子供貧困率定義は、それで政令で定めることとされておりますけれども、具体的には十八歳未満の子供のうち、世帯の等価可処分所得厚生労働省国民生活基礎調査において示される貧困線に満たない子供の占める割合をいうという、ちょっとわかりにくい表現になっております。  事例を挙げて申し上げますと、四人世帯、親二人子二人ということを想定していただければと思いますが、この世帯収入から税金とか社会保険料とかを除いた、いわゆる手取りと言われる部分ですね、収入ですね、それが二百四十四万円以下。二人世帯、例えば、親一人子一人の世帯の場合は手取りで百七十三万円以下。そういったところが貧困線というところになりまして、ここが相対的な貧困ということになります。  このような世帯に属する子供の割合が、平成二十八年の国の国民生活基礎調査におきましては一三・九%であり、七人に一人の子供がそのような相対的貧困の状態にあると推測されているところでございます。  この算出方法につきましては、OECD──経済協力開発機構の算定基準に基づいたものでございます。  以上でございます。 22 ◯向門委員=そのような数値で百七十三万円以下、それ一人当たりが百七十三万円ということでよろしいんですか。 23 ◯豊田こども家庭課長=一人当たりだと百二十二万円になりますけれども、先ほどはイメージがしやすいように四人世帯の場合には二百四十四万円、世帯がふえるとこの貧困線が動くんですね。なので、四人世帯の場合には二百四十万円以下、二人世帯の場合は百七十三万円以下ということになっております。(発言する者あり)  済みません。四人世帯の場合が二百四十四万円以下です。二人世帯の場合が百七十三万円以下ということで答弁を修正させていただきます。 24 ◯向門委員=そうすると、子供貧困ということで定義をすると幾ら以下になるんですか。 25 ◯豊田こども家庭課長子供貧困で幾らというのがございませんで、この貧困線というのが、収入がない人たちにまでも割り与えられる、先ほど等価可処分所得と言いましたけれども、そういった世帯人員の平方根で割って調整した所得になりますので、先ほど申し上げました四人世帯、親二人子二人ということで申し上げましたけれども、これが四人で一年間で二百四十四万円使うと、それで二人だと一年間で百七十三万円ということになります。そういうことになります。 26 ◯向門委員=そうすると、四人で年間の所得が二百四十四万円ということでよろしいんですか。 27 ◯豊田こども家庭課長世帯収入でいきますので、そういうことになります。 28 ◯向門委員=そうすると、例えばなんですけども、ちょっと質問が飛ぶんですけど、生活保護の受給世帯となると、月幾らぐらい、大体年間幾らぐらいになられるんですか。ちょっと担当が違うと思うんですけど。 29 ◯五郎川福祉課長生活保護の受給世帯基準という形で申し上げます。  生活保護の生活扶助基準で見てみますと、例えば、六十歳から六十九歳の単身世帯でいきますと、市町によって違いますけども、佐賀市の場合ですと、八十六万五千三百二十円。それから、二十歳から二十四歳の母親と三歳から五歳の子供の母子世帯で、佐賀市の場合で見ますと、百五十七万五千三百六十円となります。それから、四十一歳から五十九歳の夫婦と小学生、中学生の子供二人の四人世帯、その数字で申しますと、佐賀市の場合は二百四十二万六千四十円となってまいります。  以上でございます。 30 ◯向門委員=わかりました。そうすると、生活保護世帯とほぼ変わらないラインであるということですね。わかりました。  そうすると、現状についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  これも他県なんですけども、子供貧困の調査をされているんですけども、厳しい世帯では食費を切り詰めなければならない世帯が一四・八%、衣食住で生活費不足というのが半数、これは児童扶養手当受給資格世帯では、衣食住で生活費不足が半数ということになっています。  そういったことも含めて、現在、子供貧困で現状については県としてどのように把握をされているのかお尋ねをいたします。 31 ◯豊田こども家庭課長=相対的貧困にある子供の現状として、どのような状態にあるかといいますと、高校や大学への進学を諦めるとか、学習塾や習い事に行けない、遠足や修学旅行とかの学校行事に参加できないとか、やはり食事が三度三度、朝昼晩の食事がとれないとか、誕生日のお祝いをしてもらえない、そういった状況があるというふうに把握しているところでございます。 32 ◯向門委員=そうすると、子供貧困状況の現状について今答弁ありましたけど、要因について、どうしてそういった要因になっているのかというのをお尋ねいたします。 33 ◯豊田こども家庭課長=要因といたしましては、先ほど委員もおっしゃられたとおりに、ひとり親家庭の増加とか、子育て世代非正規雇用の増加など、社会構造の変化がございます。  実際のところ、ひとり親家庭の中には、パートとかアルバイトなどの非正規雇用の仕事を複数かけ持ちして生計を立てている例もございます。  こうした厳しい労働環境のもとで生活しているため、親が料理をつくる時間が十分にとれなかったり、子供と過ごす時間が少ない状況もございます。事実、ひとり親世帯の半数以上が貧困状態に当たると言われております。  また、総務省が行いました労働力調査によりますと、三十五歳から四十四歳までの非正規雇用は、平成十九年の三百三十四万人から平成二十九年は三百七十二万人と一割以上増加しているなど、子育て世代非正規雇用は年々増加傾向にあると言えると思います。  さらに、子供貧困世代を超えて繰り返すと言われており、そのサイクルに入ってしまうと抜け出すことが難しいということで、そういった連鎖していることも要因だと考えているところでございます。  以上でございます。 34 ◯向門委員=そうすると、現在、これまでどのような対策をとられてきたのか重ねてお尋ねいたします。 35 ◯豊田こども家庭課長=これまでの取り組みについてでございますが、県では平成二十八年三月に「佐賀県子どもの貧困対策推進計画」を策定いたしました。教育支援、生活支援保護者の就労支援、経済支援の四つの重点施策をもとに、子供貧困対策に取り組んでいるところでございます。  平成二十九年度におきましては、こども家庭課の取り組みを申し上げますと、教育支援といたしましては、ひとり親家庭子供を対象とした学習支援ボランティア事業。  それから、生活支援といたしましては、ひとり親家庭サポートセンターというのがございますけれども、そちらにおきまして家事支援などの自立支援事業。  それから、就労支援といたしましては、在宅就労のためのパソコン等のスキル習得の研修を行う、ひとり親家庭等在宅就業推進事業の実施に取り組みました。  最後に経済支援といたしましては、ひとり親家庭の父母に対しての児童扶養手当の支給をしたところでございます。  この取り組みにつきましては、全庁的に四つの柱に沿って事業展開していただいているところでございます。  以上でございます。 36 ◯向門委員=今、御答弁いただいたんですけども、それについてちょっとお尋ねしたいんですが、確かに先ほど言われた部分はあります。私がいただいた資料、「将来に希望の持てる教育の支援」で二十四事業、「安心できる生活の支援」で二十四事業、「安心を支える保護者に対する就労の支援」で九事業、「安心を守る経済的支援」で七事業、それぞれ事業が書いてあって、ただ、この中に私立高等学校等入学金等補助とか私立中学校授業料軽減補助、高校生等奨学給付金、私立幼稚園特別支援教育補助とか書いてあったりとか、あるいは保育士試験による資格取得支援事業、保育士就学資金貸付等事業補助とか。要は、例えば母子家庭等日常生活支援事業とかというのはよくわかるんですね。けど、総体的に、何か全体的に予算というか、事業をかき集めてやっていますよというようにしか僕には見えなくて、子供貧困に特化してこれはやらなければいけないというんじゃなくて、事業を幾つかやっている中で、これやっている、やっているというのを並べて、予算幾らつけています。先ほどの児童手当支給とかは別に国がやっている事業であって、佐賀県がやっている事業じゃなくて。そういったものを書いてあると僕は思っていて、もっときちっと把握して調査して、佐賀県にとって何が必要で、何をやらなければならないのかということが僕には足りないと思っているんですけども、いかがですかね。 37 ◯豊田こども家庭課長=委員御指摘のとおり、貧困ということで全庁的に子供貧困という視点を持って事業に取り組んでいかなければいけないし、どういったところにどういった支援が必要かというところも精査していかなければいけないと思っております。  それで、先ほど御指摘のあった事業につきましては、やはり今ぎりぎりで預貯金もなく生活しているような家庭もございます。そういった方たちが一たびひとり親とか、お父さんが入院したりとか病気に倒れると、もうそこで収入の道が途絶えたりして貧困というか、厳しい状況に落ちてしまうということも考えられますので、そういった部分についてもしっかり、所得制限とかも設けられている事業もございますので、そういったところで陥らないようにということで、こういった事業も中に含めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 38 ◯向門委員=これも他県じゃないんですけども、やっぱりきちっと調査をして、どういった状況にあるのか、一人一人の子供はどういった状況にあるのかというのをやっぱりきちっと調査をした上で、どういうところにはどういう支援が必要なのか、そういったことをきちっと把握しながらやっぱりやっていくべきだというふうに思っていまして、先ほど学習支援とかという話が出ていましたけど、やはりほかのところには低所得世帯に進学資金とか、困窮世帯には学習支援員を配置したりとか、やはり高校中退者にも学習支援を拡大とか、高校進学者には塾代を補助とか、そういった厳しい世帯のところには、手の行き届くところにはやっている支援というのはいっぱいあるので、そういったことを参考にしながら、本当に困っているところの子供たちに手を差し伸べるようなことを、きちっと届くようにしていただきたいというふうに思っていますので、最後に、今後の取り組みについて再度お尋ねをしたいと思います。 39 ◯豊田こども家庭課長=今後の取り組みについてでございますけれども、子供貧困対策におきましては全庁を挙げて取り組む必要があると考えております。  特に日中長い時間を過ごし、子供たちのことをよく知る学校との連携強化が大事だとも認識をしているところでございます。  また、実際の暮らしの場であり、教育福祉の第一線である市町とも連携協力して取り組むことが重要だと考えております。市町におきましては子供貧困の実態調査を進めているところもございまして、だんだんと把握ができてきているところでございます。  県では、そういった子供貧困計画に基づきまして、他部局、いろんなところの協力を得ながら、さまざまな観点から施策を磨き上げて、子供貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯向門委員=そのところしっかりとお願いしたいというふうに思います。先ほど質問した保育もそうなんですけど、子供たちの未来といいますか、将来というか、そういったことを行政としてしっかりと支援できる体制をとっていただきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に行かせていただきたいと思います。  次に、学校における働き方改革についてお尋ねをしたいと思います。  現在、国を挙げて働き方改革というふうに議論がされているところでありますけども、私は学校現場の多忙化が極めて深刻な状況にあるのではないかなというふうに思っています。  これもちょっとある資料なんですけども、「日経グローカル」という、こういう雑誌があって、(本を示す)この中のフレーズに「霞ヶ関」というページがあって、そこに書いてあるんですけども、「公立学校は『ブラック企業』残業減へ法見直しも課題に」と。  すごいタイトルで書いてあるんですけど、中身を見ると、   過労死危険が高まるとされる月平均八十時間以上の残業を強いられている公立学校教員中学校で約六割、小学校で約三割に達した。自宅への持ち帰り仕事を含まない数字だ。   特に中学校では、部活動の指導の負担が大きい。本来、任意の課外活動という位置づけだが、顧問全教員が務める学校がほとんどだ。なかには生徒全員に部活の参加を求めている学校もあるという。大会やコンクールの結果が、高校入試の判定材料に使われるケースもあり、学校教育に占める部活動の役割が肥大化している。   ちょっと省略して──公立校の教員時間外労働の割増賃金労働基準法の対象外だ。「教職員給与に関する特例法」は、「残業代や休日出勤手当を支給しない」と定める。一方で、給与額の四%を実質的な超勤報酬として一律に支給する。残業は青天井で、時間管理は不要、との慣習を生む一因である。   同法は四十年以上前の教員の勤務実態を参考に施行された。   ちょっと中、飛ばしまして──欧米公立校の多くでは、教員の仕事は基本的に授業とその準備だ。日本では、教員授業だけでなく給食を一緒に食べ、掃除の監督をし、部活の顧問もする。あらゆる活動を通じて児童・生徒の人格形成に関わり、指導するという学校文化が底流にある。   その理想を一概に否定するのは難しいが、全教員に押しつけるのにも無理がある。教員による全人格的な指導という理想が長時間労働を美化してきた側面も見逃せない。  という記事。僕の意見じゃなくて、こう書いてあるということです。  私も昨年まで県内、県内といいますか、市内の中学校に息子を通わせて、まだ小学校にも五年生の娘がいます。PTAの会長もさせていただきましたし、今でも役員もさせていただいています。学校の先生の勤務時間は一体何時から何時までなんだろうかと。うちの下の娘は、今、小学校に七時半には出ていって、学校の先生方は多分恐らく八時には学校にはまず間違いなく着かれていると思います。校長先生とかは金立から通われていますけど、もう七時半前に校門の前に立って挨拶運動といいますか、そういうこともされています。  大体娘が帰ってくるのが普通の日で四時二十分から四時半前ぐらいですか、ということは学校に四時十分か十五分ぐらいまで多分いると思うんです。学校の先生方は間違いなくそれまでは学校にいらっしゃると思うので、勤務時間は何時から何時までかというと、恐らく朝八時前から学校にいて、五時ぐらいまでは間違いなくいるということ、その時点で多分超過勤務になっているんじゃないかなと僕個人的には思うんです。  その後に次の日の授業の準備とか、何かいろんな課題の整理とか、書類の整理とかされていると、多分六時、七時とか当たり前なんじゃないかなと思ったときに、いや、先生大変だろうなと。ましてや我々PTAがあるときには、校長先生もそうですし、教頭先生、あるいは教務の先生方も七時半ぐらいから会議をするとすると、その時間まで待ってあるし、PTAですので、協議といいますか、会議も一緒にされているとなると、本当大変なんじゃないかなというふうに僕も思っていまして、先ほど、この記事にも載っているように、給食の時間は給食の時間で生徒たちと一緒にいらっしゃるでしょうし、休み時間休み時間でまた子供たちを見られていると思いますし、そういったことからすると、やはり非常に大変、時間的にも厳しいんじゃないかと思っています。  そして加えて、中学校、高校に至っては、これにプラス部活動になると思います。土曜、日曜は部活動の指導にもやっぱり行かなくてはならないということで、本当もう休む暇もないというのは本当にそういうことなんじゃないかなと。中学校とか、もう私の息子とかそんなに素行がよくなくて、何遍も学校指導を賜らにゃいかんような子供でしたので、夕方といいますか、夜になりますかね、何か先生からお電話かかってきて呼び出しをされたりもすると、やっぱりその時間帯まで先生たちは指導をされているということだと思います。それを、じゃ、誰か別の人ができるかというと、そうでもないんでしょうから、多分先生たちの負担というのは相当大変だったと思います。うちの息子も悪いんですけども、そういった指導も要るのは親の僕も悪いんですけども、そう思いました。  このような中において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」について、三月二日に文部科学省から県教育委員会通知がされたと思っています。  教員児童生徒と向き合う時間をより多く確保することが必要であるというふうに私も考えておりますので、まずその点についてお伺いをさせていただきます。  「学校における働き方改革に関する緊急対策」の概要についてです。  平成三十年二月九日付文部科学省から県教育委員会通知があったと聞いております。この通知で示された緊急対策の概要はどうなっているのか改めてお尋ねをいたします。 41 ◯嘉村教職員課長=緊急対策の概要についてお答えします。  本年二月の文部科学省通知には、教育委員会が取り組むべき方策として大きく三つ、一つ目が学校おける業務改善、二つ目が勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定、三つ目が教職員全体の働き方の意識改革、以上の三つが掲げられています。  一つ目の学校における業務改善には、「業務の役割分担・適正化」に向けた具体的な方策として、例えば、業務改善方針・計画の策定及びフォローアップ、事務職員校務運営への参画の推進、研修の適正化、専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援などが掲げられております。  さらに、これまで学校や教師が担ってきた業務を十四項目挙げ、それらを「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」、この三つに分類をして、それぞれの業務について役割分担及び適正化を図ることとされております。  以上です。 42 ◯向門委員=そうすると、この緊急対策について取り組むべき具体的方策が示されていますけども、県教育委員会としてはこれらをどのように受けとめているのかお尋ねをいたします。 43 ◯嘉村教職員課長=緊急対策を県教育委員会がどう受けとめているかについてお答えします。  緊急対策の内容は、学校における業務改善の取り組みを推進すること、または教職員全体の働き方に関する意識を改革することなどであり、県教育委員会が既に取り組んでいることと軌を一にする内容であるというふうに理解をしております。  ただ、この緊急対策の中には、児童生徒の休み時間の対応や校内清掃の対応などに地域人材を活用することが提言されていますが、地域の受け皿の確保が困難であるなどの課題があります。このように、提言の中には直ちに実施することが難しいものもあるというふうに受けとめております。  しかし、今回の緊急対策を受けて、改めて働き方改革にしっかりと取り組む必要性を認識したところであり、できることから一つ一つ着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 44 ◯向門委員=先ほど答弁をいただきましたように、この中身を見てみると、先ほど言った休み時間の対応とか校内清掃とかを、必ずしも教員が担う必要はないとはいえ、本当にそういったことが対応できるのかなと。いわゆる文部科学省といいますか、中央官僚のよくある、現場を知らずに、どうも机上の論理だけで書いているところがあるんじゃないかなというふうなところをちょっと感じるところがあります。  実際にできることとできないことというのがやっぱりあるんだろうと思いますので、確かに、さっき言ったように緊急対策としてまとめられたものなので、できることはできると思いますけれども、できないことはできないということをきちっと仕分けをする必要があるんじゃないかなと、僕個人的には思っていまして、そして、実現可能なものは直ちに取り組んでいただきたい。  先ほど申し上げましたように、多分、相当大変だと思いますので、先生も人ですので、時間の余裕といいますか、そういったものはやっぱり必要だというふうに思いますし、何よりも先生が元気じゃないと子供たちは元気にならないと思ってですね。先生が元気だからこそ子供たちも元気だというふうに思いますので、お尋ねしたいのは、実現可能なものから直ちに取り組む必要があると思いますので、現在の対応状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。 45 ◯嘉村教職員課長=現在の対応状況についてお答えします。  学校における働き方改革は喫緊の課題であると認識をしており、県教育委員会ではこれまでも緊急対策に掲げられている具体的な取り組みを行ってきたところであります。  例えば、「業務改善方針・計画」の策定につきましては、昨年九月に県教育委員会の「学校現場の業務改善計画」を策定しまして、その中には、緊急対策にも記されている内容と同様の取り組みを掲げており、現在それを実践しているところであります。  また、全ての市町教育委員会におきましても、それぞれ業務改善計画を策定し、取り組みが行われているところであります。  また、各学校における業務改善の取り組みの促進につきましては、毎年度四月当初に、県立学校と市町教育委員会宛てに、例えば勤務時間の適正化に係る通知とか、時間外業務の縮減及び年次休暇等諸休暇の使用促進に係る通知などにより、定時退勤日の設定とか会議の縮減、各種行事の精選などについて指導を行ってきております。  研修の適正化につきましては、教職員を対象にした研修の見直しや精選を行い、平成三十年度に、今年度に実施予定の研修については、前年度比、時間数は九・一%、日数は一三・八%の削減を行ったところであります。  事務職員校務運営への参画の推進につきましては、例えば、これまで教員が担当をしていた渉外業務とか広報業務、こういうものにつきましては事務職員と共同して行うということを検討するなど、事務職員が積極的に学校運営に参画することを推進しているところであります。  部活動につきましては、より適正な部活動のあり方の実現に向けて、平成二十九年十月二日付で、毎月第三日曜日を一斉部活動休養日に設定をし、ほぼ定着をしてきているところであります。  さらに今年度からは、国が新たに制度化した部活動指導員、これを県内の公立中学校に配置をし、その活用方法を研究する事業に取り組むこととしております。  以上です。 46 ◯向門委員=取り組んでもらうことは取り組んでいただきたいと思います。  最後にあった部活動指導員の活用についての質問に行きたいと思うんですけども、その質問に入る前に一点なんですけど、スポーツ庁から先ほどガイドラインが示されたということで、僕はスポーツ庁に行ってきたんですね。スポーツ庁でどういったことが言われているかというと、部活動を週二日休みにしなさいと、月に休みも入れなさい、平日が二時間、休養は週二日以上というのがスポーツ庁からの指針であったということだったので、スポーツ庁はどういうことでこうしているのかなということで聞きに行きました。  聞きに行って、きょうの議論とはちょっと違うんですけど、後ほど内川委員さんがされるのかなと思うのであれですけど、書いてあったのは、なぜこう出したのかと聞いたら、日本体育協会の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」、この資料に、要は「アメリカ臨床スポーツ医学会(二〇一四年)『ジュニア期のスポーツ障害とバーンアウトに関する声明』」で、「週十六時間以上のトレーニングを行うと、医療ケアを必要とするスポーツ障害のリスクが高まることに留意すべきであること等を提言している。」と。ほかに書いてあるのは、それ以上練習をすると疲労骨折の原因になるとか、野球でいうと肩、肘が痛くなるとか、そういったことの障害が出るので、一日二時間以下、週に二日休養が必要だということを提言したということだったんです。  僕が聞いたのは、いや、今は働き方改革で両方あるけど、これどっちですかねと聞いたら、いや、私たちはこれを言っているんですと。これというのは、スポーツ障害としてこの時間を言っているんですということでした。  当然、これに取り組めば部活動の指導時間というのは短くなるので、先生方の働く時間、部活動に当たる、指導する時間は減りますよねということだったので、ちょっと議論は違うのでそれ以上言わないんですけれども、ということでした。  先ほどから出ている部活動の指導員のことについてお尋ねをしたいと思います。  先ほどお話がありました平日の授業とは別に、部活動の指導がこの教員の多忙化の一つというふうに言われています。今年度から、中学校の運動部の一部に部活動指導員が導入をされたというふうに聞いておりますけれども、そもそも部活動指導員というものはどういうものなのか、改めてお尋ねをいたします。 47 ◯牛島保健体育課長=部活動指導員の役割についてお答えいたします。  部活動指導員は、非常勤職員として任用され、校長の監督を受けまして、単独での部活動指導や大会への引率が可能な職員であります。また、専門的な技術指導のみならず練習計画の作成や生徒指導保護者との連絡等もできることから、この部活動指導員を活用し、教員の負担軽減を図ることとしております。  以上です。 48 ◯向門委員=部活動指導員は新たな取り組みであるということですので、今年度は部活動指導員活用研究事業として実施されていると先ほどもございましたけれども、どのように進めていくのかお尋ねをいたします。 49 ◯牛島保健体育課長=部活動指導員活用研究事業の今後の取り組みについてお答えいたします。  活用研究事業に関しましては、今年度から予算化いたしまして、現在、各学校に配置する準備を整えており、七月以降に配置するように進めております。  主な研究の内容といたしましては、複数顧問体制がとれていない学校や担任及び校務分掌等の業務が繁忙な顧問がいる学校に配置。また、例えば、部活動指導員が平日の放課後において継続的に指導した場合と、土曜日、日曜日、いずれかに練習試合等の引率を兼ねた指導を行う場合を比較するなど、顧問を含め、学校全体の負担がどれだけ軽減できたかの検証といったものでございます。  いずれにいたしましても、本年度より二年間の研究事業で得られた成果を、教員の負担軽減を図るモデルケースとして市町教育委員会学校に提示できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 50 ◯向門委員=御答弁をいただきました。部活動の指導員ということで、中には、これまで部活の顧問をされている先生方においては、やっぱり得意な分野じゃないというか、やったことがない競技についても顧問をして、それが大変ストレスになったという話も聞いていますし、例えば僕も野球をやっていましたけど、じゃ、僕が卓球をしろと言われても、やっぱりよく教えることができないのと一緒で、多分それぞれやってきたスポーツというところの分野ではやれなかったりとか、あるいは僕の先輩とかでは、野球をされた先輩が、野球をやりたくてもほかの先生方がやられていてやれないとか、いろんな部分もあったというふうに思います。  特に、これから部活動の外部指導員等々を活用することによって、競技自体のレベルといいますか、そういったことも図られるのかなと個人的には思っていまして、そういったところもやっぱり活用してほしいと思いますし、先生方の負担を軽減することも事実であろうと思いますし、そういったことを含めて、ぜひとも部活動の指導員、新聞をきょう持ってきていますけども、相当な自治体で取り組みがもう既にされています。募集をしているところもいっぱいありますし、全部読むのも大変なんであれなんですけど、それにぜひとも取り組んでいただいてやっていただきたいと思います。  最後に、この項目最後の取り組みについてお尋ねをいたします。  先ほどお話をしましたけれども、きょうも佐賀新聞さんと西日本新聞さんに教員過労死ラインということで新聞記事に載っていました。これ数字が違うので、どっちが本当の数字なのか僕はわからないんですけれども、数字も載っていました。ほかの調査のところでも、過労死ラインの週六十時間を超える公立教員の割合が六八%を超えるとか、神奈川でも中学教員の七割が過労死ラインというふうに、相当やっぱり過労死ラインと言われる時間を超えているような状況になっているというのが現実なのかなと、この数字を見たときにですね。そうするとやはり、先ほどの部活動指導員もそうなんですけれども、教員の多忙化を解消してやって、学校における働き方改革を推進する必要があるというふうに思います。  私は何が正解かはわかりません。ただ、よその自治体の取り組みでは、例えば、授業時間を午前中五時限授業にするとか、あるいは土曜授業を復活するとか、あるいは小中の夏休み時間を短縮していくとか、さまざまな方法でやっていくんだと思いますし、聞くところによると、学習指導要領でいえば、来年──始まっているんですかね、英語授業とかというところも小学生にも入ってくるということになれば、また小学校の先生方もそういった英語についての取り組みとかも必要になってくる。そのための、今度は自分自身の勉強といいますか、そういったことも必要になってくる。どんどん先生たちの環境も厳しい方向になっていっているんじゃないかなと思います。  このような課題について、県教育委員会として取り組まなければならないというふうに思っています。改めてお尋ねをいたします。 51 ◯嘉村教職員課長=県教育委員会の今後の取り組みについてお答えします。  子供たちの健全な成長のためには、教員児童生徒と向き合う時間をより多く確保する必要があるというふうに考えます。  県教育委員会としましては、今後、学校地域、教職員児童生徒の実情を踏まえながら、今回の通知に掲げられている取り組みについても検討を重ねながら、この取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  また、学校現場には教職員、その他の専門スタッフなどのマンパワーが必要であり、国に対しては、教職員定数などの改善に向けて、引き続き政策提案を行っていく予定であります。  さらに、働き方に関する教職員意識改革も重要と考えており、学校長に対して働き方改革の視点を各学校の経営方針に盛り込み、教職員個々の意識改革を図っていくよう今後も指導を行ってまいります。  いずれにしましても、県教育委員会は、教職員の働き方改革は重要な課題であるというふうに認識をしており、引き続き、学校現場や市町教育委員会とも連携を図りながら、教員の負担軽減に実効性のある取り組みや改善を一つ一つ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 52 ◯向門委員=御答弁ありがとうございました。ここは当然、市町の教育委員会がすごくかかわってくることだとも思います。やはりそこは教育長が、市町の教育長とともに、各学校の経営、マネジメントする校長先生を含めて強いリーダーシップが必要だというふうに思っていますので、この項目の最後に、もう一度、教育長から答弁をお願いしたいと思います。 53 ◯白水教育長=ただいまの御質問にお答えします。  今、喫緊の課題であります働き方改革につきましては、本当に教職員も時間を惜しまず働いてきた経緯がございますけれども、ここでいま一つやはり教職員のワーク・ライフ・バランスを含めて、校務のあり方等を考えるべき時期に来ております。教職員は、子供たちのためにということで取り組んできたのが、実を言いますと変えることが非常に厳しい面もございますけれども、やはり効率化ということと意識改革のこの二点をしっかり頭の中に入れまして、ただいま佐賀県でも計画を、方針を立てておりますので、それに基づきまして、学校、また市町と連携しながら、一つ一つ実効性あるものに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 54 ◯向門委員=ぜひお願いします。中学校を卒業した息子が言っていたのが、年度途中でやはり先生たちが心の病も含めて休養で休みをとられると。一つは、授業の先生がいきなりかわるというのが一つと、そういった学校の先生たちが元気がないと学校自体もやっぱり元気じゃない。先生たちが生き生きとしているから生徒たちも生き生きして、だから学校に活気があって、だから学校にも行きたい子供たちがふえていくということだと思いますので、ここは教育長含め、教育委員会を含めて、しっかりとやっていただきたいと思います。これも子供たちのためだと思いますので、よろしくお願いいたします。  引き続きまして最後の項目になりますけれども、県立高等学校入学者選抜についてお尋ねをします。  これについては私も一般質問を何度もやらせていただきまして、今回、方向性といいますか、高校教育に係る懇話会が設置をされて、県立高校の入学者選抜制度の見直しについての資料が我々のところに届けられております。これについてお尋ねをしていきたいと思います。  時間もありませんので、まず、現在の入学者選抜制度についてお尋ねします。  まず、特色選抜試験についてお尋ねをします。  特色選抜試験A方式というのはどのような制度なのか、改めて再度お尋ねをいたします。 55 ◯宮崎教育振興課長=特色選抜試験A方式についてお答えをいたします。  特色選抜試験A方式は、学力だけでなく、生徒の多様な特徴も評価し選抜することを目的に、全ての県立高等学校で実施をしておりまして、募集枠は各学校が募集定員の一〇%から二〇%の範囲で設定をしているところでございます。  選抜は、三教科学力検査、面接、調査書による総合評価で行い、このうち学力検査の割合を五〇%以上としているところでございまして、その学力検査は、国語社会、数学、理科英語に加えまして、体育や音楽、美術などの実技を伴う教科の中から、学校学科等の特色に応じて決定された三教科で実施をしております。  また、学力検査の実施教科や評価基準を変えて選抜を行うX選抜、Y選抜等を実施することができるというふうにしております。  以上でございます。 56 ◯向門委員=続きまして、特色選抜試験B方式というのはどういった方式でしょうか。 57 ◯宮崎教育振興課長=特色選抜試験B方式についてお答えをいたします。  特色選抜試験B方式には、競技力の向上及び芸術の振興を図ることを目的に、県教育委員会が指定するスポーツ推進指定校及び芸術推進指定校で実施をしております。  指定校及び募集枠は、県教育委員会で個別に指定をしておりまして、平成三十年度入学者選抜での指定状況については、スポーツ推進指定校が二十二校、四十七運動部、募集枠二百四十七人以内。芸術推進指定校につきましては、三校、六学科・分野等、募集枠三十三人以内となっております。  選抜は、三教科学力検査、面接、調査書による総合評価で行いまして、このうち学力検査の割合はA方式と同様に五〇%以上としているところでございます。  学力検査は、国語社会、数学、理科英語から学校が選択をしました二教科に加えまして、体育や音楽、美術などの実技を伴う教科を加えた三教科で実施されております。  以上でございます。 58 ◯向門委員=特色選抜について重ねてお尋ねをしたいんですけど、まずは特色選抜A方式の中で、X方式、Y方式、あるいはZ方式があるんですけど、それは学校によって違うんですけども、誰がどのようにしてX方式、Y方式を採用するというのは決められているんでしょうか。 59 ◯宮崎教育振興課長学校希望を県教育委員会がとりまして、そこで県のほうで認めたものについて実施をするということにしております。  以上でございます。 60 ◯向門委員=このX方式を導入したいとかY方式を導入したいということは、各学校から手挙げ方式で教育委員会に指定をしてくれということがあったということで、再度確認したいんですけど、よろしいでしょうか。 61 ◯宮崎教育振興課長=そのとおりで結構でございます。  以上でございます。 62 ◯向門委員=X方式は勉強ですよね。Y方式は体育実技もあるんですよね。それは、各学校がB方式とは別として体育実技ができる子をA方式でもとりたいということだったんでしょうかね。お尋ねします。 63 ◯宮崎教育振興課長=お答えいたします。  平成三十年度の実績では、Y方式として体育実技を実施しているところが六校ございまして、そこはそのような生徒をとりたいという希望があり実施をしているものでございます。(148頁で訂正)  以上でございます。 64 ◯向門委員=六校ですね。確かに僕の資料では、Y方式があるのは佐賀東高校と、佐賀北高校と、小城高校と、唐津西高校と、白石高校と、あと鳥栖工業佐賀工業、有田工業佐賀商業、神埼清明、多久があるんですけど、それでよろしいですかね。 65 ◯宮崎教育振興課長=先ほど申し上げられました学校で、全ての学科でやっているわけではございませんが、それをやっている学科もございまして、その六校で間違いないと思っております。(発言する者あり)  申しわけありません。答弁の訂正をさせてください。  Y選抜を行っているところは確かに十一校でございます。申しわけありません。  以上です。 66 ◯向門委員=そして、A方式で、いわゆる体育実技を伴って生徒をとるんですよね。B方式でも同じように今度スポーツでとるんですよね。ということは、佐賀東高校とか──後で踏み込んで話をするんですけど、A方式で体育実技もとると、B方式でも、いわゆるスポーツでとると。一つの試験で二つの体育の生徒を選択するというか、入試制度があるというか、そういうことでやっていたということで理解してよろしいですかね。 67 ◯宮崎教育振興課長=お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたように、A方式につきましては、学校希望してきて県の教育委員会が認めるものになっております。B方式につきましては、県の教育委員会のほうで、この学校のこの種目でやってくれということでこちらからお願いをしておりますので、その意味で違うということでございます。  以上でございます。 68 ◯向門委員=その意味で違うじゃなくて、学校としては、A方式で体育をとった生徒と、B方式でのスポーツでとった生徒と、両方が混在するということでよろしいですよねという意味。 69 ◯宮崎教育振興課長=お答えいたします。  そのとおりで結構でございます。  以上でございます。 70 ◯向門委員=私からすると、同じ試験で入るならわかるんですけど、違う試験でそれぞれに学校スポーツ体育というのもわかんないですけど、それで入試制度があるということ自体が僕は何か納得じゃないでしょうけど、そんな制度があるのかなというのが一つ、疑問をお伝えさせていただきたいというふうに思います。  それと次に一般選抜試験方式、もとに戻りますけど、一般選抜試験というのはどのような制度か、改めてまたお尋ねいたします。 71 ◯宮崎教育振興課長=一般選抜試験についてお答えをいたします。  一般選抜試験は、学力検査を重視して選抜することを目的に、三月に全ての県立高等学校で実施をしております。  選抜は、国語社会、数学、理科英語の五教科学力検査と面接、調査書による総合評価を行い、このうち学力検査の割合を七〇%以上としております。  以上でございます。 72 ◯向門委員=それで、またお尋ねしたいんですけど、先ほどのA方式は、いわゆる学力試験が五〇%以上とすると書いてありますけれども、その学力試験は、国語、数学、英語の三教科がA方式で試験をされているところの学校としてはほとんどだと。特に普通高校はほとんどだと思うんですけれども、それで間違いないですか。 73 ◯宮崎教育振興課長=お答えいたします。  先ほど委員がおっしゃいましたように、ほとんどの学校が、国語、数学、英語で実施をしておりますが、六校につきましてが、先ほど申し上げました組み合わせと違っております。致遠館高等学校の理数科におきましては数学、理科英語、その他の五校が国語、数学、英語となっております。  以上でございます。 74 ◯向門委員=それでもう一つお尋ねしたいのが、よく僕らの中で受検者といいますか、受検生を持つ親として話をしたのは、まず国語英語、数学ができる子は、あと理科社会も当然できるので、国語英語、数学の成績がいい子は一般選抜試験でもいいのが当然で、そうすると特色選抜試験で受かる子のほとんどは、優秀な子がほとんど先に受検で受かっている現状がほとんどじゃないかというふうな話になっているんですね。ということは、特色選抜A方式で受かる子というのは、一般選抜でも受かる子なので、二回受検するに当たっても、先に受検して通った子になってしまっているというふうな、我々一般の受検者の親は思っているんですけれども、そういった傾向になっているというふうには、教育委員会としてはどのように把握をされていますか。 75 ◯宮崎教育振興課長=お答えいたします。  先ほど委員がおっしゃいましたように、普通科高校についてはそのような傾向があるということは私たちも認識をしているところでございます。ただ、専門高校につきましては、必ずしもそうではないというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。 76 ◯向門委員=そうなんですね。さっき言ったように、専門高校はさっき言ったようにY方式とか出てくる、工業とか商業とかですね。あるいは工業商業理科とかも重点的にやっているところもあるので。ただ、普通高校においてはそういうことになっているということだと思います。  そういったことも踏まえて、次の点をお尋ねしたいんですけと、じゃ、今まで行われてきた入学者選抜における成果は、県教育委員会としてどのように把握をされているのかお尋ねいたします。 77 ◯宮崎教育振興課長=現行制度の成果についてお答えをいたします。  現行制度の課題の抽出及び解決に向けた検討を行うために、平成二十八年度に設置をいたしました「県立高等学校入学者選抜制度検討委員会」において、現行制度の成果と課題等が取りまとめられ、報告をされたところでございます。  その報告におきまして、現行制度の成果といたしましては、全ての受検生に学力検査を課したことにより、中学生の学習に関する意識が向上したこと。選抜基準の公表により、選抜の客観性を高めることができたこと。一般選抜試験に加え、特色選抜試験で多様な選抜方法としたことにより、受検生一人一人の評価を多面的な視点や尺度でできるようになったこと。スポーツ推進指定校における特色選抜試験B方式は、多くの高校から高い評価を得ており、本県の競技力向上に貢献していることなどが挙げられているところでございます。  以上でございます。 78 ◯向門委員=そうすると、課題についてはどのように把握をされているでしょうか。 79 ◯宮崎教育振興課長=現行制度の課題についてお答えをいたします。  先ほどの検討委員会で取りまとめられました報告の中にあります現行制度の課題といたしましては、特色選抜試験の募集人員が定員の二割程度であるにもかかわらず、多くの受検生が特色選抜試験を受検していることから、以前制度に比べ、多くの受検生に不合格体験をさせていること。一部の普通科高校では、高校三年生への大学受験指導に影響があること。特色選抜試験では五教科学力検査を課していないため、中学校での学習活動を十分評価できていないことなどが挙げられております。  また、同じ報告の中のその他の意見といたしまして、保護者や県民にとって現行制度がわかりづらいという、制度のわかりづらさを指摘する意見もあったところでございます。  以上でございます。 80 ◯向門委員=そういったことを踏まえて、今回、入学者選抜制度の見直しがあると思うんですけれども、これまで入学者選抜制度の見直しについてどのように検討してきたのかお尋ねをします。 81 ◯宮崎教育振興課長=これまでの検討の経緯についてお答えをいたします。  現行の入学者選抜制度につきましては、先ほども御答弁いたしました「県立高等学校入学者選抜制度検討委員会」を平成二十八年度に設置をいたしまして、現行制度の成果と課題、特色選抜試験及び一般選抜試験のあり方等の検討を行っていただき、平成二十九年三月に「佐賀県高等学校入学者選抜制度の在り方について(報告)」として取りまとめられたところでございます。  この報告を踏まえまして、学校教育関係者で構成する検討部会を設置いたしまして、新たな県立高等学校入学者選抜制度について検討を行い、昨年度、見直しの方向性として取りまとめたところでございます。  今年度は、有識者や保護者等を構成員とする「高校教育改革に係る懇話会」を新たに設置をし、これまで二回の会議を開催し、県立高等学校入学者選抜制度の見直しの方向性を踏まえ、新たな県立高等学校入学者選抜制度の具体化に向けて検討をしているところでございます。  以上でございます。 82 ◯向門委員=それでは、その懇話会の中での入学者選抜の基本的な考え方というのはどのようなものでしょうか。 83 ◯宮崎教育振興課長=入学者選抜の基本的な考え方についてお答えをいたします。  県教育委員会では、本県の高等学校入学者選抜については、よりよく問題を解決する資質能力や、みずからを律する心、たくましく生きるための体力を育むなど、本県が目指す人材育成の観点から実施するものとしているところでございます。  このような県教育委員会の方針を踏まえまして、各高等学校における入学者選抜は、教育課程を初めとするさまざまな教育活動を確実にやり遂げるに足る資質能力を備えた生徒を多面的、総合的に選抜することを目的としております。  また、受検生にとっては、入学者選抜に臨むことによってみずからの成長につなぐことができるものであるというふうに位置づけているところでございます。  以上でございます。 84 ◯向門委員=引き続きまして、入学者選抜制度見直しの目的と狙いについてお尋ねをします。 85 ◯宮崎教育振興課長=入学者選抜制度見直しの目的と狙いについてお答えをいたします。  今回の入学者選抜制度見直しの目的は、県立高等学校への進学希望者が入学者選抜を通して学力の向上を目指すことや、みずからの能力と適性等に基づいて受検校を主体的に選択できることなどの現行制度の成果と課題を踏まえまして、本県のスポーツ文化芸術の一層の推進、振興を図るとともに、多くの受検生に不合格体験をさせることなく、複数の選考を行うことで多面的に評価できる選抜制度を確立することでございます。  具体的には、本県のスポーツ及び文化芸術の推進及び振興を図ること。一回の入学者選抜の中で複数の評価方法による多面的な選抜を行うこと。感染症等への対応を行うこと。入学者選抜制度をよりわかりやすく改善することを狙いとしているところでございます。  以上でございます。 86 ◯向門委員=そうすると、引き続きまして、現在検討している見直し案の概要についてお尋ねをします。  まず、スポーツ文化芸術特別選抜の制度の概要はどのようになっていますか、お尋ねをします。 87 ◯宮崎教育振興課長スポーツ文化芸術特別選抜についてお答えを申し上げます。  現在、昨年度に取りまとめました見直しの方向性に基づき、「高校教育改革に係る懇話会」の意見を聞きながら制度の見直し案について検討をしているところでございます。  現時点では選抜の名称は全て仮称でございまして、このスポーツ文化芸術特別選抜については、現行の特色選抜B方式を踏襲したものとして二月に実施することとしており、受検生のスポーツ文化芸術面での特徴を評価するとともに、高校のスポーツ及び文化芸術の推進及び振興を図ることとしております。  委員も御指摘のとおり、中学校でさまざまな活動に取り組んできた生徒が自分の特徴を生かし受検することができるように、現行制度の趣旨を踏襲する推進指定校に加え、学校希望に基づく推進指定校を新たに設置することを検討しております。  この学校希望に基づく推進指定校については、現行の特色選抜試験B方式では指定されていない文化部の分野や、スポーツ推進指定校で指定されていない競技種目において、実施を希望する学校学科のうち、県が認めるものを指定して実施することを検討しているところでございます。  以上でございます。 88 ◯向門委員=次に、一般入学者選抜の制度の概要はどうなっているのかお尋ねをします。 89 ◯宮崎教育振興課長=一般入学者選抜についてお答えをいたします。  一般入学者選抜につきましても、現時点では選抜の名称は仮称でございますが、見直し案におきましては、現行の特色選抜試験A方式と一般選抜試験を統合し、三月に実施をすることとしております。  具体的には、受検生一人一人を複数の基準で多面的に選抜する現行制度の特徴を維持できるように、一般入学者選抜の一回の試験において、現行の特色選抜試験A方式の趣旨を生かした選考基準と、一般選抜の趣旨を生かした選考基準の二つの異なる基準で選抜することを検討しております。  以上でございます。 90 ◯向門委員=あくまでまだ検討状況だというふうには思っていますけれども、今それぞれるる答弁があったことについて再度お尋ねをしていきたいことがありますのでお尋ねをさせていただきますが、先ほどのスポーツ文化芸術特別選抜については、スポーツ推進指定校及び芸術推進指定校で実施を検討、特色選抜試験B方式を継続ということになっています。  その特色選抜B方式を継続する理由というのを、もう一度お尋ねさせていただきます。 91 ◯宮崎教育振興課長=特色選抜試験B方式につきましては、県の教育委員会学校を指定してということで御答弁申し上げたところでございますが、こちらが県の教育委員会で指定する理由といたしましては、より競技力の向上を目指すために、その学校の実績等を踏まえまして、この学校でやっていただいたほうがより効果が上がるだろうということで、B方式については学校を指定してやらせていただいているところでございます。  以上でございます。 92 ◯向門委員=先ほど実績という話がありましたが、B方式二十二校、四十七指定運動部があります。それぞれ学校でどのような実績があるのかお尋ねをします。 93 ◯宮崎教育振興課長スポーツ推進指定校での実績についてお答えをいたします。  過去三年間の実績ということでお答えをさせていただきますが、三年間におきまして、二十二校において個人団体合わせて十六競技十七校で全国大会八位以上に入賞をしております。もう少し詳しく説明いたしますと、平成二十七年度におきましては、二十九の個人団体が入賞しております。平成二十八年度は若干それが落ちてしまいましたが、また平成二十九年度同じ数で入賞していただいています。  加えて、平成二十七年度は優勝は一校でございましたが、平成二十九年度におきましては四校の五個人団体で全国で優勝をしております。  以上でございます。 94 ◯向門委員=どの高校の、どの競技が優勝したか教えてもらえますか。 95 ◯宮崎教育振興課長=個別の高校についてお答えをいたします。  まず、平成二十七年度に優勝をいたしましたのは、鳥栖工業高校の体操部でありまして、全国総体の男子個人で優勝しております。  それから、平成二十九年度につきましては、まず神埼清明高等学校の新体操が二つございまして、一つは全国の総体男子団体で優勝、それから、選抜の大会で男子団体が優勝しております。  それから同じく平成二十九年度、鳥栖工業高校のレスリング部が国体において個人で優勝しております。それから、選抜大会でも男子個人で優勝しております。それと、佐賀工業高等学校柔道部が選抜大会の男子個人で優勝しております。それと、唐津西高等学校のヨット部が国体の女子団体で優勝しております。  先ほど申し上げました鳥栖工業高校のレスリング部、それから神埼清明高校の新体操、佐賀工業高校の柔道、唐津西高校のヨットにつきましてが平成二十九年度の優勝でございます。  以上でございます。 96 ◯向門委員=優勝したところはわかりますが、ただ、ほかにこれだけの競技がいっぱいあるんですね、逆にいうと。先ほどスポーツ指定校がきわめて優秀な成績を残すためにB方式があるという言葉であったんですけれども、ほかに、わかる競技はわかるのはあるんですよ。先ほどの鳥栖工業の体操とか、レスリングとか、新体操とか、佐賀工業柔道とか、これは個人ですからあれですけど、例えば、僕も鳥栖にいれば鳥栖高校の女子の体操とか鳥栖工業の陸上とか全国的に、優勝はしなくてもそれなりの上位に入っていく高校というのは僕も承知をしていますけれども、ただそうではない──そうではないといいますか、全てがそういう競技に当たらない、僕が疑問に思っているのは、神埼高校のサッカーとか、先ほどの佐賀東高校のサッカーですよね。それで、競技的にわからないんですけども、厳木高校のアーチェリーとか、高志館高校のボクシングとか、これはあんまり競技的にいうとあれなんですけども、B方式が選定されている理由ということ、何をもってB方式なのかという客観的な指標──指標と言ったら変ですけど、基準がどうなっているのかというのが僕らにはわかりづらいんですね。なので、B方式に指定をしているその基準というのは、県教育委員会としてその競技、種目でどのように考えて指定校として指定されているのかというのをお尋ねさせていただきたいんですけど。 97 ◯宮崎教育振興課長=お答えをいたします。  基本的には全国大会でベストエイトに入るというのが一つの基準として選定をしております。  以上でございます。 98 ◯向門委員=そうすると、先ほどのベストエイト以上というのは、当てはまるのは幾つでしたっけ。そしたら、もう一度答弁をお願いしていいですか。 99 ◯牛島保健体育課長スポーツ推進指定校の選定基準ということについてお答えいたします。  先ほど宮崎教育振興課長のほうからベストエイト以上ということでお答えしたと思いますが、基準となる目安といいますか、それはベストエイトを狙える競技、運動部ということでまず設定しております。  これまで、そういう基準で精選して指定校を選んできたわけですが、今、平成三十五年の佐賀国体がございますので、佐賀国体に向けて、もっと指定をされていない競技でも少しそういった強化の面で推進していこうということで、昨年から若干そこをふやしていったところです。だから、必ずしも今推進指定校になっているところがベストエイトぐらいの力を持っているかということではなく、これからベストエイトを狙ってもらいたいというような運動部も含まれているというふうに御理解いただければと思います。  以上です。 100 ◯向門委員=そうすると、国体に向けて新たに指定をした競技種目、運動部が幾つもあるということで理解していいですか。 101 ◯牛島保健体育課長=はい、おっしゃるとおりです。 102 ◯向門委員=それで、私が思うところは、県の教育委員会が指定をするB方式で、僕はいろんなところを調べたんですけれども、ほかの県では推薦が多いんですね。推薦が多いというか、推薦として制度的に高校の受験をしている学校が多くて、どっちが正しいかわかりません。ただ、学校の自主性、学校がこういう生徒をとりたい、学校がこういう部活動に力を入れたいということであれば推薦だと思うんですけども、佐賀県教育委員会が、どこどこの競技のどこどこ運動部と指定するんですね。そこが、学校の自主性ではなくて、教育委員会があくまでも指定しないといかん理由というのが僕はいまいちわからなかったので、それについて、なぜ教育委員会学校競技種目、運動部まで指定をする必要があるのか、再度お尋ねをしたいと思うんですけど。 103 ◯牛島保健体育課長スポーツ推進指定校を県が指定しているその理由につきましては、平成二十四年度にこの特色選抜方式に変わりまして、それまでは委員がおっしゃるとおり運動部推進指定校とか一般での推薦制度がございました。平成二十四年度からこの特色選抜に変わりまして、最初は各学校希望といいますか、学校の特色を出すために、各学校希望する運動部が手を挙げて、それを認めていたというふうなことで始まりました。  そうしたところ、いろんな学校が手を挙げてきたということで、結局一つの競技に乱立したような状態になりまして、結果的に競技力が落ちてきたと。国体の成績もそのあたりから四十位台に落ちてきたということで、そうなると、本来このスポーツ推進指定校の持つ意義といいますか、そういったものが薄れてくるということで、ある程度、私学も含めて、県立学校の推進指定校を絞って、そして強化をやっていこうということで、平成二十七年度から県が直接指定をしていくという方式に変えたところです。そうしたところ、やっと現在その成果が出始めてきているというような状況にあります。  以上です。 104 ◯向門委員=非常に僕は残念なんですけど、学校の運動部って国体のためにあるんですかね。 105 ◯牛島保健体育課長=委員御指摘のとおり、国体のために部活動はあるのではございません。ただ、やはり県のスポーツの振興、推進ということも我々は一方で考えていかなければいけないというふうに考えております。  以上です。 106 ◯向門委員=ちょっとこれは多分議論が違うと思うんです。あくまでも高校の運動部というのは子供たち個人の成長の場であって、いろんな競技を通じて、当然体力も必要ですし、精神的なものも含めて成長する場。特に団体競技というものは、競技を一緒にする人たちのきずな、仲間意識、そういったものを醸成するために運動部というのがあって、そのために各学校で運動部を行っている。それについて競技がすこぶる得意な子供たちがいる中で、さらに上を目指して、大学社会人、あるいはそれこそオリンピックを目指す子供たちがいて、その中で切磋琢磨して個人能力を上げていくことが高校の運動部だというふうに僕は思っていて、それだったら、基本的に僕が考える公立高校の推薦ではなくて、私立の特待生でとる学校競技になってしまっているんじゃないかな、公立高校がそれを行う必要があるのかなと僕は個人的に思っています。  なので、例えば東部地区でサッカーがやりたい、あるいはサッカー指導者がいるので、ここのサッカー競技種目として力を入れたい学校があってもいいと思うし、あるいは唐津のほうであってもいいかもしれんし、それは武雄、西部地区であってもいいかもしれないけど、今のこの状況でいえば、あくまでも教育委員会が指定した部活動でしかB方式では学校に入れない。そして、そういった子供たちだけを集めるようになっている。そのことが、佐賀県の中学生たちが希望を持って、夢を持って高校に進学できるような状況なのかというと、僕はそうではないんじゃないかなと思って、あくまでもB方式にこだわる理由というのは県教育委員会としてどうなのかなと。  僕は学校が、学校の先生を含めて、校長も含めて、学校としてやりたい競技、やりたい生徒、やりたい種目を協議して、こういう人たちを伸ばしたいというふうなことで取り組むのが必要なんじゃないかと思って、今まで質問をさせていただいています。それは教育委員会がそうであるということであれば、あくまでも僕の一個人の意見ですので、それ以上はできないんだというふうに思いますけれども、ただ、今、答弁を聞いていると残念だなというふうに思っています。  先ほど言ったように、九州内で特色選抜をやっているのは恐らく佐賀県だけで、長崎県福岡県やほかのところも推薦をやっていると思います。それも学校が手を挙げたところを教育委員会が定めているだけであって、学校が全てを決めているわけじゃなくて、学校としてこういった競技種目を推薦として、運動部として取り組みたいということを教育委員会に届ければ、そういう推薦に見合うだけの生徒なり、あるいは施設なりがあれば、部活の手段として推薦入学を採用している県も多々ある中で、どうしても佐賀県が、教育委員会が決めるというB方式で、佐賀県子供たちの将来が奪われているんじゃないかなという気がして非常に私は残念だと思っています。  私は今の意見を言いました。これまでいろんな意見が出されていると思います。現在検討している入学者選抜制度の見直し案について、私の意見ではなくて懇話会なり報告なりで出された意見というのはどのように反映されたのかお尋ねをいたします。 107 ◯宮崎教育振興課長=先ほど御答弁申し上げましたスポーツの検討状況について、いま一度答弁を差し上げてよろしいでしょうか。  先ほど委員御指摘のように、B方式を踏襲するものを一つは設けます。ただ、委員からも御指摘ありましたように、今のB方式というのは県が指定するものでありますので、その他の種目で中学校で頑張っている子供たちが必ずしも受検できないということになっておりますので、それを改善する方向ということで、私の答弁が十分でなかったかもしれませんが、B方式を踏襲するものに加えまして、学校希望に基づく推進指定校を新たに設置する方向で検討しているところでございます。  この学校希望に基づく推進指定校というのは、先ほどから委員が御指摘されていますB方式で指定をしている部活以外の部活動、あるいは芸術分野で頑張っている部活動等のある学校希望されて、それに基づいてこちらのほうで選定をさせていただく方向で今検討しているところです。ですから、これまでになかった学校からの希望をとるという形を入れていこうということで検討しているところではございます。  これまでの意見の反映についてお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、「県立高等学校入学者選抜制度検討委員会」の報告を踏まえまして、昨年度、検討部会で取りまとめた見直しの方向性に基づき、現在、「高校教育改革に係る懇話会」で新たな入学者選抜制度の具体化に向けて検討を行っているところでございます。  その中で、例えば、先ほど委員の御指摘にもありましたように、特色選抜試験B方式のあり方については、さまざまな競技種目や分野に取り組んでいる受検生が、みずからの能力と適性を生かして受検することができるよう、新たに学校からの希望に基づく推進指定校を加えることを検討しておることでございます。  また、現行制度のわかりづらさにつきましても、見直し案についてはできるだけわかりやすくという観点で検討を行っているところでございます。  以上でございます。 108 ◯向門委員=そうすると、上記で指定された──B方式の、例えばサッカーだと、佐賀東高校と神埼高校に今決まっていますよね。じゃ、唐津商業サッカーと言ったら、それも認めるということでいいんですか。 109 ◯宮崎教育振興課長=もし唐津商業から希望があり、その指導体制、あるいは施設が十分であるというふうに判断しましたら認めるということになります。  済みません、希望をとるのは今スポーツ推進指定校でされている以外の学校であります。 110 ◯向門委員=いや、だから、ちょっと今ぽっと言っただけですよ、ちょっと話した、だって唐津商業は入っていないでしょう。そしたら、認められるということ、サッカーも認められるということですか。 111 ◯宮崎教育振興課長サッカーにつきましては唐津……(発言する者あり)しばらくお待ちください。 112 ◯川崎委員長=向門委員の質問の趣旨はわかっていらっしゃいますね。 113 ◯宮崎教育振興課長(続)=はい。  答弁の訂正をさせていただきます。  現行のスポーツ推進指定校では指定されていない文化部の分野、あるいはスポーツ推進指定校で指定されていない競技種目というものを選択肢として希望をとることで考えております。ですから、運動部でいえば、今のところカヌー、空手、弓道野球、少林寺、飛び込み、テニスの男子、卓球の男子、新体操の女子、バドミントンの女子などが候補となるように今考えております。  以上でございます。 114 ◯向門委員=だから、さっき言ったように唐津商業サッカーをしたいと言ってもだめだということでしょう。あくまでもサッカーは神埼高校と佐賀東高校しか認めなくて、武雄でやりたいと言っても、それは認められないということですよね。 115 ◯宮崎教育振興課長=はい、そのとおりでございます。 116 ◯向門委員=だから言っているように、本来ならば推薦して、別に二校だけでなくてもやりたい高校があれば切磋琢磨して競技してレベルを上げることによって初めて成績がよくなるんであって、うちは佐賀県はベストエイト以上を目指す高校は佐賀東高校だから、あるいは神埼高校だから、ここに生徒を集めますと僕はこの制度を見て思うんですよね。  だから、それでいいんですかと僕は言っているので、やっぱり子供たちが、例えば唐津の子が佐賀東高校に来るといったら大変やろうし、神埼高校に来るのも大変やろうけんが、いや、そうじゃなくて、やりたい子供たちがいっぱいいるんであれば、そういう人たちにやっぱりチャンスを与える。それを、各地域じゃないですけれども、学校指導者がいて、そういう学校施設もあるんであれば、やっぱりそこは子供たちのためにそういう場も提供してやるのが必要じゃないかなと。だから、ばらばらになったから競技が弱くなったじゃないと僕は思うんですよね。なので、考え方が違うなと思って、ちょっと話をさせていただきました。  いずれにしても、それは僕の考え方と教育委員会さんの考え方が違えば、幾ら僕が言ってもないんでしょうけど、時間もないので最後にお尋ねします。  今後のスケジュール、新たな入学者選抜制度について、今、懇話会ということで提言がなされていますが、いつごろからといいますか、どのようなスケジュールでされるのか改めてお尋ねいたします。 117 ◯宮崎教育振興課長=今後のスケジュールについてお答えをいたします。  新たな入学者選抜制度につきましては、七月に開催を予定しております第三回の懇話会の意見を聞きまして、八月ごろに県教育委員会で決定する予定で検討を進めているところでございます。  平成三十年、ことしの八月に新たな制度が決定された場合には、その一年半後の平成三十二年四月に高校に入学することになる現在の中学二年生から導入することも考えられますが、「高校教育改革に係る懇話会」の意見も聞きながら実施時期を決定したいというふうに考えております。  また、新たな制度の決定後は、受検生や保護者などの県民へ丁寧な周知に努めていくこととしております。  以上でございます。 118 ◯向門委員=最後に要望ですけれども、現場の先生たちの声、現場の保護者たちの声をしっかりと聞いてください。特に先ほどから──別にサッカー個人的に挙げているわけじゃないんですけど、今いろんな競技をやっている子供たちはたくさんいますので、そういう人たちがやりがいのある、高校に入っても一生懸命やりたいという環境をつくってやるのが教育委員会だと僕は思うので、現場の指導者、いろんな競技サッカーやバレーやバスケや、いろんな指導者がいらっしゃると思いますので、そういった現場の人たちの声もしっかりとですよ、懇話会のどこかの校長先生とかの話は話で大事かもしれないですけど、やっぱり指導されている先生たちの声をしっかり聞いてほしいのと、保護者、あるいは子供たち、中学校小学校、これから高校に進むであろう子供たちの声というのを僕は大切にしていただきたいということを最後に要望して、質問を終わります。 119 ◯川崎委員長=暫時休憩します。十三時十五分をめどに再開します。     午後零時十二分 休憩     午後一時十五分 開議 120 ◯川崎委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 121 ◯藤崎委員=藤崎です。  本日は四名質問に立たせていただきますけども、午前中、大変問題提起の上、議論が白熱して、私、二人目まで午前中で終わるかと思っておりましたが、しっかりまた午後続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。  初めに、冒頭に大阪北部の地震を受けて、ブロック塀が倒れ、小学四年生児童のとうとい命が奪われるという大変痛ましい事故がありました。今現在、検証をまだまだされてあるかと思いますけれども、聞けば大変厳しい制限がされている中での建築基準法の違反がある。そういった指摘もなされております。本県もこういった事故等については決して看過できない課題であろうというふうに思いますので、今、国のほうから、文科省のほうからも通知がなされたというふうな報道もあっておりますので、改めて確認の意味を込めまして、通告しておりませんでしたがお伺いさせていただきたいというふうに思っております。  文部科学省からの要請通知の内容、これにつきまして御説明いただきたいと思います。 122 ◯築地教育総務課長=お答えいたします。  文部科学省のほうからは、一昨日、六月十九日の夜に各都道府県教育委員会や知事などへ宛てた通知が届きました。内容は、学校設置者においては、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校及び特別支援学校ブロック塀について安全点検を実施し、問題がある箇所には速やかに注意喚起を行うなどの必要な安全対策を実施することを求める内容と、もう一つは、各学校においては改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるように指導の徹底が求められている内容でございました。  以上でございます。 123 ◯藤崎委員=市町におかれては、早速動き、また県におかれても当然指導のほうに入っていただいているものと思いますけども、これまでも、例えば学校設備危険性については、その都度いろんな指摘がなされ、検証されて、調査を踏まえて改善なされてきたものというふうに理解をしております。  また、通学路におきましても交通事故が非常に多いということで、以前教育委員会、また警察、そして道路管理者、三者点検を地元の自治会交通指導員さん一緒になって、実際に歩きながら問題箇所を指摘し改善をされてきたというふうに理解しております。ただ、残念なのは、あくまでも一つの視点としての交通事故防止という目線が非常に強かったために、私としては当時、こういうまさかブロック塀が緊急時、こういう災害時の対応というところまで目が行き届かなかったなという実は反省もしております。  そういう意味を込めて、今回しっかりと県教育委員会としても、その辺のところの改善をぜひ図っていただきたいというふうに思っております。  改めて今後の取り組みについて、ぜひ教育長の答弁を求めたいと思います。 124 ◯白水教育長=県教委の対応についてでございますが、文部科学省通知を受けまして、昨日六月二十日でございますけれども、各県立学校、市町教育委員会学校施設ブロック塀安全点検、安全対策及び通学路の安全確認などを求める通知を行いました。  通知した内容についてでございますが、まずブロック塀につきましては、国の通知と同様に、その安全点検を実施して問題がある場合には、注記喚起を行う等の必要な安全対策を実施することを求めております。  また、点検項目につきましても、同日六月二十日付で別途文書を発出しておりまして、点検結果につきましては六月二十六日までに提出ということで求めております。  通学路の確認についてでございますが、委員御指摘のように、小中学校の通学路につきましては、基本的に各学校が設定することとしております。その学校が設置している市町の通学路につきましては、平成二十四年度から市町教育委員会主体となりまして、学校関係者、道路管理者等による合同点検が行われておりまして、県教育委員会では県内各地の通学路の点検を実施するよう、毎年、市町教育委員会に対して通知を行っております。  また、道路部の確認につきましては、今回の事故を受けまして、改めて登下校の際の安全確保をするために、安全な通学路であるかを確認するとともに、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう、県立学校及び市町教育委員会指導を求めております。  いずれにしても今回を受けまして、児童生徒の安全確保のため、さらに県立学校、市町教育委員会とも連携をしながらしっかり対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 125 ◯藤崎委員=当然しっかりやっていただけるものというふうに理解をしておりますけども、やっぱり子供たちの命を守るという点においては何よりも優先順位が高かろうというふうに思うわけであります。  午前中、教員の働き方改革というふうな話もありました。大変現場が忙しい中で、こういう事案があるとさらにやらなきゃならないことがふえていくと。しかし当然、優先順位的には子供たちの命を守らにゃならんということで、しっかり現場において取り組んでいただきたいと。あわせて、やはり県としてこういう事案が生じた場合というものは、やっぱり改善に向けての予算化、そういったものをしっかり行っていただきたいと。早急に改善を図ると同時に、やはりしっかりとした予算手当てして、しっかりとした安全を確保すると。そういう姿勢もぜひ求めたいというふうに考えております。  それでは、通告しておりました質問のほうに入っていきたいというふうに思いますけども、初めに児童虐待について質問させていただきます。  先日、東京都目黒区で起きた五歳児の虐待死については大変痛ましい事件で、とうとい命を何とか救えなかったのかというふうに大変、誰もが心を痛めているわけであります。  児童虐待の防止については、本来みんなで取り組むべきものと考えます。家庭孤立化が進む現状において、あらゆる連携を通して虐待を受けている児童を発見したり、子育てに一人悩む母親を救うなど多岐にわたって取り組むべき施策があるというふうに考えています。  一方、行政に対しては、命を救うセーフティーネットとして頑張っていただいているわけでありますけども、児童虐待通告について周知されてきていることもあり、近年、児童虐待相談、また対応件数が増加しているというふうにも聞きます。児童相談所の職員数を増加していても、それ以上に相談対応件数が多いとなれば、現場においては対応が非常に困難な場合もあろうかというふうに心配しております。  東京都事件のようなケースでは、検証の途中で解明を急がれているわけでありますが、市町や警察などの関係機関や他県との連携も非常に重要となってまいります。  そこで、何点かお伺いしたいと思います。  県内の児童虐待の現状についてであります。  件数、またその内容についてもあわせてお伺いいたします。 126 ◯豊田こども家庭課長児童虐待の件数と内容についてお答えいたします。  平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数につきましては、国、佐賀県とも公表に向けて取りまとめ作業を行っているところでございます。手元にある数値で申し上げますと、平成二十八年度の佐賀県の状況でございますけれども、児童相談所での虐待相談対応件数は二百七十五件となっているところでございます。  内容につきましては、虐待の種類別の内訳としてネグレクトが最も多く九十六件、次いで身体的虐待が八十件、心理的虐待が七十九件、性的虐待が二十件となっております。  また、主たる虐待者別といたしましては、実母が百五十七件と最も多く、次いで実父が八十三件、養父・義父が十一件、その他二十四件となっております。  以上でございます。 127 ◯藤崎委員=児童虐待については、本当に事件報道されるたびに何とか防げなかったものだろうか。また、現場における児相の働きに対していろいろと目が向けられるわけでありますけども、児童虐待の課題についてであります。どのように捉えているのかお尋ねいたします。 128 ◯豊田こども家庭課長児童虐待は、親の被虐待経験、子供発達障害再婚血縁関係にない家族配偶者間の暴力貧困保護者病気親子間の相性などが複雑に絡んでおりまして、事案ごとに緊急性や重篤性といった状況が異なっていることを課題として認識しております。  そのため、対応する児童相談所といたしましては、何を最優先にして、どのような手順で実施していくのか。また、保護者との相談援助の過程で、どの時点まで福祉的なアプローチでいき、どこから立入調査などの手段を講じていくのかと、一つ一つのケースの状況に応じた的確な判断が必要でございまして、経験を積み重ねていても対処の判断が難しいケースがございます。  こうしたことから、児童虐待に迅速かつ適切に対応するためには、児童相談所の体制や専門性の強化、身近な相談窓口となる市町の体制の充実と質の向上、関係機関団体相互の緊密な連携、県や市町に置かれている要保護児童対策地域議会の活性化などが重要と考えているところでございます。  以上でございます。 129 ◯藤崎委員=国におかれても、関係閣僚の会議が行われて、一カ月以内に再発防止策がまとめられるということであります。警察と児相との情報共有化であったり、やはり組織体制の強化といったことをしっかりと進めていただけるんだろうというふうに今思っておりますけれども、その児童虐待防止の取り組みの中で、組織体制の強化についてお尋ねしたいと思います。 130 ◯豊田こども家庭課長組織体制の強化についてお答えいたします。  児童相談所の体制の強化でございますが、県におきましては、これまで県内一カ所でございました中央児童相談所に加えまして、ことし十月に新たに北部児童相談所を設置いたしまして、児童相談体制の充実強化を図ることといたしております。  また、県外から児童虐待の専門の講師を招きまして、児童福祉司や市町の担当者を対象とした専門性向上を図る研修会を年九回実施しておりまして、困難なケースに対応できるよう職員の資質の向上に努めているところでございます。  以上でございます。 131 ◯藤崎委員=あわせてやるべきこととして、やっぱり他機関との連携といったものが非常に求められているというふうに考えておりますけども、他の関係機関とどのように連携しているのかお尋ねいたします。 132 ◯豊田こども家庭課長児童虐待は、保護者子供の身体的状況、精神的状況、養育環境社会的背景等、さまざまな要素が絡み合って起こるものであり、単独の機関だけで対応できるものではございません。そのため、ほかの機関等との連携が重要だと認識しております。  そのため県は、要保護児童対策地域議会を通じまして、日ごろから市町や児童福祉施設教育機関医療機関警察等とネットワークを構築いたしまして、相互に連携しながら個別事例に対応しているところでございます。  また、年に二回、県教育委員会が実施する児童生徒に係る合同会議にも参加いたしまして、学校で問題になっている事例について、警察本部教育委員会の関係部署と意見交換を行っているところでございます。  さらに、児童相談所と各警察署少年部門との間では、年一回、実務者の連絡会議を開催して意見交換を行っているところでございます。  以上でございます。 133 ◯藤崎委員=答弁を聞けば、いわゆるやるべきことにしっかり取り組んでいただいているというふうには思うわけであります。  ただ、これまでもそうですけども、誰もが起こしたくない、あってほしくない、未然に防いでほしい、誰もが共通して思っている家族の平穏といいますか、そういった暮らしの中でこういう事件が決して少なくない頻度で起きているということを踏まえれば、やはり特別といいますか、優先順位を高めてこの事案については取り組むべきであろうというふうに思うわけであります。  もちろん優先順位は高く取り組んでいただいているわけでありますけども、いわゆる組織体制の強化であったり関係機関との連携も必要でありますが、一つ思うのは、先ほど答弁の中にありましたアプローチ、いわゆる福祉的見地としてのアプローチがあるわけであります。問題が起きた場合に、児童相談所としては、やはりケア、サポートというものを図っていただかなければなりません。引き離して終わりじゃなくして、また本来求められるべき親子関係のきずなを取り戻し、そして信頼関係の中で一家が暮らしていけるようにサポートをしていく、そのための準備等もやっていただかなきゃならないと。  そういうことを踏まえますと、的確な判断が非常に難しいんだというふうに思うわけであります。個別、それぞれにいろんな問題を抱えて複合的に課題を抱えている。そういったことをしっかり見きわめた中で問題を解決していくことは、大変スキルが求められるわけでありますし、児相の職員さんにおかれては相当ストレスもたまろうと、大変な業務であろうというふうに思うわけであります。  しかし今、私はやはり課題として考えなければならないのは、何はさておいて、まずは子供たちの命を救うと。これは絶対的な使命としてやっていただきたいというふうに思うわけであります。そういう場合の関係機関との連携といいますと、やはり早急に見抜いて、そして子供たちを守るということが必要ではないかと思うわけであります。その場合に、やはり力になっていただくべきは、私は一つは御意見あろうかと思いますが、やはり警察の力というふうに思うわけであります。  その警察との、県警との連携については、ことし協定を結んで取り組んでいただいているわけであります。「児童虐待事案に係る児童相談所と警察の連携に関する協定書」、これを結んで取り組んでいただいているわけでありますけども、改めてこの協定を結ばれた理由についてお伺いしたいと思います。 134 ◯豊田こども家庭課長協定書を警察と結んだ理由でございますが、県と警察との間におきましては、従来から相互の情報交換を円滑にするということと、児童虐待に関する警察の実務の経験や知見を活用するために現職警察官との人事交流を行うなど、従来から緊密な連携に努めてきたところでございます。  最近、ここ数年児童虐待件数がふえてきたということもありまして、情報交換に関する書面締結に関する国からの通知や、他県でも協定締結の動きが進んでいたことから、佐賀県におきましては情報共有はやってきてはいたんですけれども、改めて双方の意思確認をしておくと判断いたしまして締結を行ったところでございます。  以上でございます。 135 ◯藤崎委員=本県は以前から人事交流、約二年間でしたか、そういうふうに現役警官を配置するというふうな取り組みを行っていただいていますし、定期的な会合も持っていただいているということであります。  そういう中で、協定を結ばれたのは、国からの通知を受けて、今協定を改めてしっかりと結ばれたというふうに理解をしますけども、やはり問題にしたいのは、例えば、児相が持っている情報と、いわゆる警察が捉えた情報、これの情報交換共有がどれほどなされているんだろうかというふうに思うわけであります。  恐らく児相におかれては、できるだけ保護者との信頼関係、これを築かなければならないということで、いわゆるしっかりとした調査手順を踏んでおられるというふうに思うわけであります。そうすると、なかなか児相が持っている情報警察のほうに行くのが、いわゆるおくれているんではないかという心配もするわけであります。  ここでお尋ねしますけども、児相から警察のほうへ提供される情報の件数がどのくらいあるのか。また逆に、警察のほうから児相のほうへ情報提供が行われる件数、どの程度あるのかお尋ねいたします。 136 ◯豊田こども家庭課長=申しわけございませんが、手元に資料がございませんので、ちょっと件数のほうをお答えすることができません。  以上でございます。 137 ◯藤崎委員=ちょっと急な質問でもありましたので、そこのところは把握ができるかどうか、ちょっとそこを答弁できればお願いします。 138 ◯豊田こども家庭課長=今のところといいますか、リストをデータ化しているといいますか、そういったところがございませんので、計上するとすれば拾い上げ作業というものが必要となってくるかと思いますが、今後、そういったこともございますので、警察情報提供した分については把握に努めていきたいとは思います。  以上でございます。 139 ◯藤崎委員=と申しますのも、何度も言うように、やはり子供の命を救うという絶対的な使命、これを果たすために、できることはやるんだという意気込みも必要であろうというふうに思うわけであります。  ただ、そうは言っても、児相の立場からいうと、やっぱり福祉的見地ということを踏まえれば、そんな簡単に事が運ぶというわけでもなかろうという理解もこれまたするわけであります。やはりこういったところは大所高所からの立場で議論を詰めていただいて、そして、現場においてしっかりと務めを果たすことができるような協定といったものも考えていただきたいというふうに思うわけであります。  と申しますのは、警察との連携に関する協定書、これを見ますと、あくまでも情報提供、これについては児童相談所において児童相談所長が必要と判断した場合と。つまり、所長が判断をした場合のみ情報提供するわけであります。その判断をする場合に非常にスキルといいますか、大変難しい、本当に難しい判断が求められているというふうに思うんですね。  私はこの際、情報共有についてはもう思い切って全件共有といったものも、この際考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。もちろんそこにはある程度の必要なルールというものは当然求められますけども、この情報については全件的に共有していくと、そういったことも考えるべきではないかなというふうに思うんですけども、見解をお尋ねしたいと思います。 140 ◯豊田こども家庭課長情報共有の全ての件数の共有ということでございますが、児童虐待の対応につきましては、保護者と良好な関係を築いて相談援助がスムーズにいくケースもございます。そのような場合には警察への情報提供は現在行っておりません。  また、児童相談所からすぐに情報が提供されるとなると、保護者の中には抵抗感を感じまして、保護者等との信頼関係を築くことが難しくなることもあると考えております。  そうは言いましても、児童相談所、警察ともに、児童安全確認、または安全確保のために所長が必要と判断したものとしているところでございますけれども、照会を受ければ提供を行うこととしておりまして、必要な情報共有は図られているものと考えております。  以上でございます。 141 ◯藤崎委員=そこのところで、例えば、安全確認をしようと思って訪問しても会えなかったとか、そういったときの対応、ここのところが実は重篤かつ緊急性を要する場合もあると思うんです。  例えば、転居をされた場合の安否確認、情報が入っているにもかかわらず、安全確認ができていないといったときの情報共有のあり方、こういったところは非常に緊急性が高いんではないかというふうに思うわけであります。しかし、個別事案ごとにそこをしっかりと所長が担当で判断しなきゃならないとなると、やっぱりそこに時間的な経過というものがかかってくる、そこがこういう非常に取り返しのつかない事件につながっているんじゃないかというのが、実は多くの方が心配しているところだろうというふうに思うわけであります。  当然、福祉的見地から信頼関係を築いて、しっかりと本来あるべき家族のきずなを取り戻す、子供たちの心のケアをしっかり行って、昨日も唐津のほうに視察に行かせていただきましたけども、しっかりと子供たちの心を穏やかに、そして、大人は信頼できるんだ、親を本当に愛する気持ちを大事にできる、親思う心にまさる親心、そういう思いがしっかりと伝わっていく、そういった福祉的見地の取り組みは非常に大事であります。だからこそ、ルールをしっかりつくるべきではないかと思うわけであります。  協定を結ばれてすぐではありますけれども、情報共有化のルールについて今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解についてお尋ねいたします。 142 ◯豊田こども家庭課長=個々のケースはさまざまでございまして、一定の基準があるわけではございませんけれども、保護者から実力行使の抵抗を受けたり、子供安全が確認されないとなると、そういった事案などが警察との情報共有の対象としておりますが、委員の御意見も踏まえまして、また児童相談所のほうとも話をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 143 ◯藤崎委員=もちろん現場の意見が非常に大事であります。児相の見地から言うと、私はやっぱり個別事案ごとに丁寧に進めなきゃならないというのが本当だと思うんです。ただ、そういう中でこういう事件が起きているからには、大所高所からのルール化、つまり安否確認ができない場合は情報共有を図るとか、所長に判断を委ねるだけではなくして、そういう一定のルールといったものを設けていないと、私は非常に、それこそ児相の責任がある意味、悪い意味で重くなってくるというふうに思うわけであります。  だから、この情報共有化については今後どうあるべきかという、そこの議論をぜひ深めていただきたいと思います。無論、罰すればいい、引き離せばいいということを言っているんではなくて、本来は家族のきずなを取り戻す児童相談所の役割、福祉的見地で進めていただきたい。しかし、これだけ本当に無力感を国民みんなに与えるような事件が起こる以上は、やはり子供たちの命を守る、そういう見地の大所高所からのルール化といったものも必要ではないかと思うことから質問をさせていただきました。  やるべきことはもうしっかりと取り組んでいただいていると、市町の関係強化であったり、本当にいろんな関係機関との連携等もやっていただいている、また、現場におかれては児相の皆さん本当にしっかりと、一人で仕事をするんじゃなくして、厳しい中にも、多忙な中にも連携をして、担当課、和をもってしっかりと取り組んでいただいている、そういう印象はしっかり受けております。  ただ、今回の東京で起きた、目黒区で起きたこの事件というものは、もし、あの家族がこの佐賀に移ってきたときに、一〇〇%防げたと言えるだろうかという気持ちであえて議論を深めていただきたいと思っております。  次に、難病患者の就労支援について質問をさせていただきます。  難病患者の方が就労したいと考えるとき、雇用する側である事業所の難病に対する理解や配慮が大変重要となります。県ではこれまでも難病患者の就労支援に力を入れていただいていますが、実際に難病患者の方からは、難病に対する事業所の理解や啓発などを求める声が多いというふうに感じています。  そこで伺ってまいります。  難病患者の就労相談件数についてでありますが、県内の難病患者の就労に係る相談件数はどのようになっているのかお尋ねいたします。 144 ◯八谷健康増進課長=難病患者の就労相談件数についてお答えします。  難病患者につきましては、県が指定管理を行っております佐賀県難病相談支援センターで就労に関する相談を受け付けておりますが、直近三年間の件数を見ますと、平成二十七年度は千九百二十四件、平成二十八年度は千六百四十八件、平成二十九年度は千四百四件となっております。  なお、平成二十七年度に相談件数が多かったのは、平成二十七年七月一日より指定難病の対象疾患の数が、それまでの百十疾患から三百六疾患に大幅に増加したことが要因というふうに考えているところでございます。  以上でございます。 145 ◯藤崎委員=それでは、県内の難病患者の就労実績はどのようになっているのかお尋ねいたします。 146 ◯八谷健康増進課長=難病患者の就労実績についてお答えします。  佐賀県難病相談支援センターで就労支援を行った方のうち、就労に結びついた方は、平成二十七年度は四十五人中二十二人、平成二十八年度は五十三人中十六人、平成二十九年度は五十二人中十六人となっております。  このように、就労を希望する方及び就労に結びついた方の数というのはおおむね横ばいというふうになっております。  なお、就労内容といたしましては、総務・経理事務や軽作業、商品の陳列、接客対応、パソコンによるデータ入力などとなっております。中にはIT関連のスキルを生かしてITエンジニアリングの業務につかれた方もおられるというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 147 ◯藤崎委員=やはり難病を持っておられる方が働かれるということは非常に大事なことだと思っています。今に限らず、いわゆる高齢化が進んでいくわけでありますけども、難病を持っておられる方が働くということは、やはり対外的に人と接する、そういった場も当然できてくるわけであります。うちに引きこもって一人いるのではなくて、やはりできることをしっかりと評価をして、そして、サポートをしていく中で就労していただくということが非常に生きがいにつながり、また、御家族の方、また、そういう周りの方も本当に希望を持って暮らしていくことができる、そういう大きな利点もあると思うわけであります。  そういう意味で、しっかりと就労支援については取り組んでいただきたいと思いますが、現在、難病患者への就労支援の取り組みについてお尋ねいたします。  難病相談支援センターにおきます難病患者に対し、どのような就労支援を行っているのかお尋ねいたします。 148 ◯八谷健康増進課長=難病相談支援センターの取り組みについてお答えいたします。  県では、佐賀県難病相談支援センターに就労支援員を二名配置し、就労に関する相談対応のほか、難病患者本人の症状や就労経験などを踏まえた個別の事例検討会議の開催、これはちなみに平成二十九年度は百十五回開催をしております。新たな就労先確保等のための事業所訪問、同じく平成二十九年度は三百八十九回、採用面接への同行、これは平成二十九年度は十八回、就労継続・職場定着のための事業所との調整、平成二十九年度は三十二回などの支援を行っているところでございます。  さらに週一回、木曜日でございますが、ハローワークの難病患者就職サポーターに佐賀県難病相談支援センターに来ていただいて出張相談会を開催するなど、他機関と連携した就労支援も行っているところでございます。  以上でございます。 149 ◯藤崎委員=それでは、事業所に対する取り組みであります。  県は難病患者雇用していただく側である事業所に対し、どのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 150 ◯八谷健康増進課長=事業所に対する取り組みについてお答えいたします。  県では、平成二十四年度に「佐賀県難病患者就労支援事業所等登録制度」を創設し、難病に対する理解や難病患者の就労支援に積極的に取り組もうとする事業所等に登録をいただいているところであります。  これらの事業所等に対し、専門的な助言を行うことにより、事業所等における難病患者の就労の促進に取り組んでいるところであります。  登録事業所数でございますが、平成二十四年度の二十四事業所から順次増加をし、現在、県内百一事業所となっておるところでございます。  以上でございます。 151 ◯藤崎委員=ふやす努力を今後も引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、そこで就労に係る難病患者や、また事業所の声についてであります。  難病患者からは、就労についてどのような声が寄せられているのかお尋ねいたします。 152 ◯八谷健康増進課長=難病患者の声についてお答えいたします。  難病患者からの就労に関する相談を直接受けております佐賀県難病相談支援センターやハローワークの担当者からの聞き取りによりますと、事業所では難病や難病患者のことをよく理解されていない。このため、自分が難病を抱えていることを言い出しにくい。体調が悪くなると、頻繁にトイレなどの利用がふえるが、症状が表に見えにくいことから同僚の理解が得られにくく、怠けていると思われてしまう。難病と診断されたことで、今後仕事が続けられるのか不安がある。困ったときにどこに相談してよいのかわからないなどといった声が寄せられているところでございます。 153 ◯藤崎委員=それでは、事業所からは難病患者の就労についてどのような声があるのかお尋ねいたします。 154 ◯八谷健康増進課長=事業所からの声についてお答えいたします。  佐賀県難病相談支援センターやハローワークの担当者からの聞き取りによりますと、事業所からは、難病患者に対しどのように対応すべきか、どのような配慮を行ったらいいかよくわからない。中小の事業所では、代替職員の確保が困難なため、症状により急な休みが必要になっても、すぐに対応できない場合があるといった声があります。  また、平成二十三年度の県のアンケート調査、これは県内千事業所を対象とし、回答は四百七十七事業所から寄せられておりますが、この結果によりますと、「難病のある方を雇用する上で何らかの不安がある」とする事業所が約八七%を占め、その内訳は「症状についての知識がない」、「症状が重くなれば責任がとれない」、「仕事や生活面をサポートできるような余剰人員がいない」の順に多くなっているところでございます。  ただその一方で、通院のための休みに少し配慮するだけで、あとは普通に接していますと。あるいは障害者の就労支援を行う施設の支援員として雇用したことで、障害者の気持ちに寄り添った対応ができていますと、そういった声も寄せられているところでございます。 155 ◯藤崎委員=今、寄せられた声、そういったもの一つ一つをしっかりと受けとめて、それらを丁寧に解消する努力をしていくことが非常に大事なことなんだというふうに思うわけであります。  難病、多岐にわたった病名についても、正直知らないということが多くありますし、また、その病名は知っていたとしても、どういう症状があるのかもよくわからない、そういった漠然とした不安の中からなかなか雇用につながらないという面は確かにあろうかと思います。  やはり大事なことは、無論、何でもできるというわけにはいかないかもしれません、しかし、できない部分を減点主義で見るんではなくて、何ができるかという加点主義、そういった見方をすることで適切な仕事というものは確実に、必ず見つかるものだというふうにも期待をするわけであります。  難病に対する理解、認識を高めていく、広めていく、そういう周知が非常に大事であろうというふうにも思うわけでありますが、今後の取り組みについて、難病患者、事業所、双方からの声を踏まえて、今後、県として難病患者の就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 156 ◯八谷健康増進課長=今後の取り組みについてお答えいたします。  難病患者及び事業所からの声を受けての対応といたしましては、大きく三点が考えられると思っております。  まず一点目は、難病や難病患者に対する県民や事業所の理解を深めていくこと。これは委員御指摘のとおりでございます。また二点目は、就労にかかわる関係機関の相互連携や情報提供。そして三点目は、それぞれの難病患者の方に配慮した個別支援を進めていくことというふうに考えております。  まず一点目でございますが、県民や事業所において、難病そのものや難病患者に対し、さらに理解を深めていくことが重要でありますことから、難病相談支援センターが行います県民、事業所を対象とした講演会、研修会の開催や、県ホームページでの情報提供に引き続き取り組むほか、難病患者就労支援事業所に登録いただいた百一事業所に対しましては、個別訪問を実施し、個々に意見交換を行うなど、事業所に難病に対する理解を深めていただくための取り組みを進めることといたしております。  また先ほど、事業所から病状変化等による代替職員確保が困難という声があるというふうに申し上げましたが、難病のある方の雇用に対する助成として国の「特定求職者雇用開発助成金」があることを事業所のほうには引き続き紹介をしてまいりたいと考えています。  次に二点目ですが、就労に関しましては、現在、難病相談支援センターのほか、ハローワーク障害者職業センター、医療機関などさまざまな相談窓口があるため、今後とも相互の情報共有、連携を推進するとともに、どの窓口でどのような対応ができるのか、患者家族の方にわかるよう情報提供を行ってまいりたいと考えております。  さらに三点目、個別支援についてでありますが、同じ難病であっても一人一人の症状は異なることから、就労に当たっては、その人その人に合った個別の対応が特に重要というふうに考えています。難病患者の方の希望に応じて、現在、難病相談支援センターやハローワークの担当者が事業所の行う患者本人への面接のときなどに同行し、その方の症状のことや、それから先ほど委員おっしゃいましたとおり、その人のやれること、ここはやれませんということではなく、こういうことができますと、ここまではやれるんですと、そこから先は通院とか通勤、勤務時間などの配慮をお願いしますと、こういったことについて一緒に丁寧に説明を行ったり、雇用の後も事業所を継続して訪問し、本人や事業所からの相談を受けるなど、具体的できめ細かな支援を行っているところであります。こうした取り組みは効果的というふうに考えておりまして、引き続き難病患者の方の御意見も聞きながら、取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、県といたしましては今後もハローワーク等の関係機関と連携しながら、一人でも多くの難病患者の就労への希望がかなうよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯藤崎委員=今答弁いただいた方向で、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。  一つは、どうしても病気に対する理解が低いというところはやはり大きな課題だと思います。これは病名一つ一つを全て皆さんにわかってもらうというのはなかなか難しい面はあろうと思います。しかし、難病を持っておられる方にできる仕事があって必要とされる社会、そういったことを私はしっかりと県民みんなでつくり上げていくことが大事であろうと。  そういう意味においては、子供のうちにそういう難病に対する知識、理解というものを県教育委員会におかれてはしっかりと学校の現場でも指導をしていただきたい。子供のうちからそういうふうに病気はあるんだと、病気を持っていてもできる仕事があるんだといった考え方、価値観というものをしっかりと伝えてほしい。また、思いやりのある子供たちが成長していくように指導していただきたいと思うわけであります。  私が聞いた難病を持っておられる方の言葉で、答弁の中でもありましたけども、こういう働き方であればできるんだと、補助を必要とするところをしっかりカバーしてもらえれば働けるんだという思いが強い方がおられました。本当にこういう思いをぜひ事業所側に伝えて、そして行政一体的に支援をしていただきたい。そうすることで、生きがい、またその御家族の方におかれても希望を持っていくことができるというふうに思います。  余談ですけども、私が大好きな本に「リトル・トリー」というのがあります。このリトル・トリーが子供のうちは、例えば──内容は忘れましたけど、何かの芽をとるというときに、おじいちゃんと一緒に摘みに行くときに、おじいちゃんはずっと上のほうだけをとっていくわけですね。そうすると、小さい幼いリトル・トリーは、「おじいちゃんはだめだな、全然下のほうはとっていないよ」とおばあちゃんに愚痴を言いながら下のほうをきれいにとっていくわけであります。そして、時は流れて小さかったリトル・トリーが大きくなって背丈も伸びたときに、おじいちゃんは年老いて腰が曲がって低いところしかとることができない。そうなると、今度は逆にリトル・トリーは上のほうだけをとっていって、おじいちゃんにちゃんと下のほうをとれるように残していく。  つまり、必要とされる仕事をつくっていく。この本を読んだときに、私は非常に思いやりのある本だなと大変感動したものです。やっぱりこういう社会が非常に大事であろうというふうに私は思うわけであります。働くこと、働ける環境、そういったものをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。  次に、ヘルプマークについて質問をさせていただきます。  思いやりのある施策として、本県でもこのヘルプマークに取り組んでいただくということであります。  国内には、障害者に関するさまざまなマークがあります。例えば、障害者が利用できる建物、施設であることを明確に示すための車椅子のマークや、聞こえが不自由なことをあらわすと同時に、聞こえが不自由な人への配慮をあらわす耳マーク、視覚障害者安全バリアフリーに考慮された建物、設備、機器等につけられているマークなどがあります。  また、県では見えにくい障害に気づけるように考案されたヘルプマークを来月にも交付されようと準備いただいています。このヘルプマークは、九州では昨年度に宮崎県が初めて導入し、長崎県が今月から交付を始め、沖縄県も導入を検討していると聞きます。九月議会には障害者差別解消に係る条例案の提案を目指すなど、障害者が暮らしやすくなるような取り組みを進めてあり、今回はヘルプマークが導入されることになって大変喜ばしいというふうに思っております。  そこで、何点かお伺いいたします。  改めて今回導入されるヘルプマークについて説明を求めたいと思います。 158 ◯岸川障害福祉課長=ヘルプマークについて御説明いたします。  ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、心臓機能障害などの内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要とされている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるように作成されたマークでございます。  平成二十七年に御自身も中途障害者で右足に人工関節を入れておられる東京都議会議員が都議会で提案して生まれたものであり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、わかりやすい案内用記号として平成二十九年七月にJIS──日本工業規格に登録されたものでございます。  済みません、東京都議会議員が提案されたのは平成二十四年でございます。  以上でございます。 159 ◯藤崎委員=これを導入されて、その効果というものをどのように考えているのかお尋ねいたします。 160 ◯岸川障害福祉課長=導入効果についてお答えいたします。  ヘルプマークをかばんなどにつけたり、片面に伝えたい情報を記載したシールを張ることなどにより、必要な手助けを求めたり、周囲が声をかけやすい環境が整い、障害者差別解消法が求めている障害のある方への合理的配慮の提供が得やすくなるほか、急な体調の悪化など突発的な出来事に直面した際、周囲に困っていることを知らせることができる。また、災害時における避難誘導や避難所での支援などが受けやすくなるなど、周囲の方に手助けを必要としていることを知らせ、適切な援助を得やすくすることにつながるものであり、障害のあることが見た目ではわかりづらい方にとっては有効なものであると認識しております。  そのようなことから、例えば鉄道バス交通事業者に対し、高齢の方や妊娠されている方のために設置されている優先席を、ヘルプマークを持っている方も利用できるように働きかけるなど、ヘルプマークがより効果を発揮できるように取り組みたいと考えております。  以上でございます。 161 ◯藤崎委員=大変すばらしいヘルプマークだというふうに思うわけでありますが、今後の交付の準備状況についてお尋ねいたします。  来月にも交付というふうな報道もあっておりますが、ヘルプマークを必要としている人にきちんと行き渡るようにしていただきたいというふうに考えます。今後のスケジュールなど、交付の準備状況についてお尋ねいたします。 162 ◯岸川障害福祉課長=交付の準備状況についてお答えいたします。  現在、ヘルプマークを二万個発注しているところでございます。今月末には納品される予定であり、七月のできるだけ早い時期に無料で交付できるように準備を進めているところでございます。  交付方法につきましては、まずは障害のある方の団体や支援団体にお願いいたしまして、団体を通して希望する方に行き渡るようにしたいと考えております。  また、障害福祉課や各保健福祉事務所はもとより、各市町の協力を得まして、各市町においても交付できるように準備をしているところでございます。  なお、どういった方にヘルプマークを交付したか把握したいので、交付の際は任意の、無記名の簡単なアンケートに協力していただきたいと考えております。  ヘルプマークの交付に向けまして、現在、障害のある方の団体や支援団体に、会員でヘルプマークを希望する方の人数をお尋ねしているところでございます。また、ヘルプマーク交付のためのガイドラインを作成するとともに、市町の担当課に対する説明会や、障害者差別解消支援地域議会がございまして、そちらでの説明などを行い、必要とされる方がきちんと受け取れるように準備を進めているところでございます。  なお、ヘルプマークとあわせましてヘルプカードというものがございまして、そちらもあわせて導入したいと考えております。  ヘルプカードとは、名刺サイズの大きさで、表面はヘルプマークの図柄が印刷されてあり、裏面は、例えば「耳が聞こえにくいので筆談で会話をお願いします」など、配慮や手助けをしてほしいことが自由に記載できるようになっております。ニーズに合わせまして、ヘルプマークかヘルプカード、もしくはマークとカードの両方を御使用いただけたらと考えているところでございます。  以上でございます。 163 ◯藤崎委員=しっかりと今準備いただいているということでありますけども、必要とされる方が取りに来たくても取りに来られない方もおられようかと思います。そういったところも含めて行き渡るよう、しっかりとした取り組みをやっていただきたいというふうに思います。  そこで、課題への対応についてであります。  先に導入した自治体もあるわけでありますが、このヘルプマークについては、やはり何といっても認知度が非常に低いということがあろうかと思います。こういった課題についてどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。 164 ◯岸川障害福祉課長=課題への対応でございます。  各地でヘルプマークやヘルプカードの導入が進む一方、その存在が余り知られていないことが問題になっていることは承知しております。  ある民間団体が昨年七月に行いました調査では、ヘルプマークを知っていると回答した割合は、首都圏は五五%と半数を超えたのに対し、その他の地域では三八%にとどまっておりました。  ヘルプマークやヘルプカードが有効に活用されるためには、ヘルプマーク等に気づいた方にその意図が伝わらなければ意味をなさないため、ヘルプマークやヘルプカードそのものや、その趣旨が広く県民や社会に浸透するための普及啓発が非常に重要であると考えております。  そのため県では、県民だよりやホームページのほか、テレビラジオCM、新聞広告やポスター等を活用し、ヘルプマーク等の普及啓発に力を入れていくこととしております。  また、市町に対し、市町の広報誌においてもヘルプマーク等の広報をしていただくようにお願いしているところでございます。  今後は、障害のある方の団体や支援団体が作成されている会報でも周知をしていただけるようにお願いしたいと考えております。  ヘルプマークやヘルプカードの普及や理解を進めることは、県民の方の障害や障害のある方に対する関心を高め、日々の暮らしの中で困っておられる方に気づき、声をかけ、思いやりのある行動につなげるためにも有効であると考えており、ヘルプマークやヘルプカードの認知度アップのために取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 165 ◯藤崎委員=先日、会派で広島に行ってまいりました。そのときに電車内にこういうふうな広報、(写真を示す)ちょっと小さいんですけれども、こういうふうな形でしっかりとした周知の運動がされてありました。やっぱり周知が進まないと効果があらわれないのは当然ですので、ぜひ広報に力を入れてやっていただきたいというふうに思うわけであります。  また、教育機関におかれても、教育委員会におかれても、働き方改革で余り仕事をつくっちゃいけないと思いながらも、やはり先生方におかれて、子供たちに一言、こういうのがあるんだよと言われるだけでまた違うわけでありますから、ぜひ周知という意味においては、学校の先生方の協力、これは非常に大きな効果がありますので、協力をいただければ非常にいいのではないかというふうにも思うわけであります。  では、最後の質問であります。  交通事故防止に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。  一般質問においても、山口知事が非常に声高に県政の大きな課題として大変強い関心を持って答弁をされてありました。県内の人身交通事故、昨年は人口十万人当たりの発生件数全国ワーストワンから脱却をしたということで、一定の成果はあらわれてきております。しかし、いまだワーストレベルを推移しているということで、痛ましい交通死亡事故も発生するなど厳しい状況が続いているのが現実だというふうに理解をしております。  佐賀県交通事情を考えてみますと、都市部と比べ交通量が少なく、交通渋滞はさほどむごくないというふうに思います。ドライバーにとっては運転しやすい環境と考えられますが、なぜ佐賀県においてこのように交通事故が多いのか疑問にも感じるわけであります。特に佐賀県では追突事故が多いというふうな分析もされています。  このような交通事故を一件でも減らすため、佐賀県交通事情を酌み取った上で、県民一人一人に対し交通安全意識の向上について、地道に、継続的に訴えていくことが必要と考えますが、県はこの四月、新たな組織を設け、交通事故防止により一層取り組んでいく決意を示されました。  そこで、お尋ねをしていきたいと思います。  改めて交通事故の現状についてでありますが、現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 166 ◯平川交通事故防止特別対策室長=交通事故の現状についてお答えします。  人口当たりの人身交通事故の件数は依然としてワーストレベルで推移しており、痛ましい交通死亡事故も後を絶たないという厳しい状況であると認識しております。  県警察によると、昨日現在、六月二十日現在になりますが、人身事故の発生件数は速報値で二千七百八十三件、対前年比マイナス三百八十五件、マイナス一二・二%と減少傾向にあります。死亡者数は十四名、前年比でマイナス二名、負傷者数は三千六百六十二人、対前年比マイナス五百二十九人と、死傷者ともに減少傾向にはあります。  ただ一方、物損事故については増加傾向にあります。発生件数は九千五百三十八件で、対前年比プラス五百三十二件、プラス五・九%となっております。  また、佐賀県交通事故の特徴を見ると、主に四つ、先ほど委員御指摘ありましたが、まず、追突が全事故の約五割を占め非常に多い。二つ目が、三十歳未満の若者の事故が多い。三つ目が、朝夕の通勤・退勤時間帯の事故が多い。四つ目、高齢者の関係する事故が年々増加傾向にあるという状況であります。  以上です。 167 ◯藤崎委員=そういった分析等をしっかりされてあるというふうに思いますけども、県内の交通事故はいまだワーストレベルを推移しているわけであります。交通事故防止の課題をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 168 ◯平川交通事故防止特別対策室長=交通事故防止の課題についてお答えします。  一昨年JAFが行った交通マナーに関するアンケート調査結果によると、佐賀県における人身事故の発生件数が最悪にもかかわらず、県民の半数以上の人は佐賀県交通マナーは悪くないと感じている結果でした。  また、ことし五月に県が行った県内の交通ボランティア地域交通安全に御尽力されている交通安全指導員の方に対して、佐賀県交通マナーについてアンケートを行った結果では、「携帯電話使用しながらの運転が多い」、「ウインカーを出すタイミングが遅い(ウインカーを出さない)」などといった交通マナーだけでなく、交通法令が守られていないといった厳しい指摘が見られました。  このような調査結果と委員御指摘の佐賀県道路事情を勘案すると、交通量が少ないことに気が緩んで緊張感が欠けた運転をしていることが事故の要因の一つと考えられます。  そのため県としては、交通事故防止に取り組む上で県民一人一人の交通ルールの遵守と交通マナー意識改革が喫緊の課題であると認識しているところであります。  以上です。 169 ◯藤崎委員=法令違反等については、これはしっかり県警に取り締まっていただくと、県民の安全意識向上に努めていただきたいというふうに思うわけでありますが、今後の取り組みについてであります。  交通事故を防止するため、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 170 ◯平川交通事故防止特別対策室長=今後の取り組みについてお答えします。  交通事故防止対策は、委員御指摘のとおり道路を利用する全ての方々の交通安全意識の向上が重要であると考えております。  このため県では、今年度から交通事故防止特別対策室を設置し、体制を強化するとともに、「交通事故ワースト脱却推進プロジェクト」により、年四回実施する交通安全県民運動を中心として対策を進めていくこととしております。  具体的な取り組みとしては、県民全体への効果的な呼びかけのためのテレビラジオCMを一新します。これは交通ボランティアのアンケート結果などを受け、携帯電話やウインカーをキーワードに制作、放送することとしております。  また、本県の特徴である三十歳未満の若者世代事故が多いということに対しては、より一層の効果を上げるため、サガン鳥栖とのコラボ事業を展開することとしております。このコラボ事業ですが、まだ調整中ですが、昨年十月、この追突防止ステッカー二万枚をつくって事業所を中心に配布して今つけてもらっているところですが、(現物を示す)これをサガン鳥栖バージョンに変えて、七月の大会で来場者に、先着になると思うんですけど、プレゼントをするということで、あと来場者が車に添付してもらってということと、あと、サガン鳥栖のツイッターが六万人以上を有しているということなので、その辺もしっかり情報発信していただくということで約束をしております。  さらに、追突事故の発生率の高さに対しては、路線バスを活用して追突防止をドライバーに訴えることとしております。昨日、県内のバス会社四社の方とお話をして、これを四つ分の大きさ、(現物を示す)あるいは九つ分の大きさでバスの後部に張っていただくということで今調整をしております。マグネット式ということで、百枚をつくって添付して町なかを走っていただきたいということで考えております。  また、これから増加する夏場に向けては、新たに日本郵便と連携し、県内の企業をスポンサーとして暑中見舞いのはがきの「かもめ~る」を活用して交通安全を呼びかけていこうということでやっております。これは県内初の取り組みで、県内一万世帯以上に配布を目標としております。  いずれにしても、交通安全意識マナーの向上は、一朝一夕にできるものではなく、警察を初め市町や関係機関団体との緊密な連携により、一つ一つの取り組みを確実にかつ継続的に実施することが重要であるため、今後より一層気を引き締めて取り組んでまいります。  以上です。 171 ◯藤崎委員=交通事故防止については、これまでも取り組んでいただいてきたというふうに理解をしております。ただ今回、平川室長、改めて、要は特別対策室を設けていくということは、当然大変大きなプレッシャーもあろうかと思います。  そういう意味では今話を聞いて、しっかりと啓発、全力で取り組んでいくんだというふうな県民意識を高めていこうということで、基本をしっかり取り組んであるんだなというふうに思ったわけでありますけど、一方で私が思うのは、言われた県民のアンケートで、五割ぐらいの方がマナー、運転が特別悪いと思っていないというふうな答弁がありました。確かに法令違反、また信号機、交差点でウインカーをつけるのが遅いとか、黄色になったら吹かしてしまうとか、そういったよくない事案はあろうかと思いますけど、正直、私自身は佐賀県民の運転はそこまで悪いんだろうかと。こう言うとまた怒られるかもしれません。落合部長、そうじゃないんだよと言いたいかもしれませんが。  というのは、私が思うのは、例えば、免許を取ったばっかりのときのことを思い出します。初めて友人が免許を取ったときに、友達みんなで乗って、その友人の運転で久留米に行きました。「久留米に行くね、すごかね」と、当時行ったわけですね。佐賀を出て久留米に入った瞬間、運転が荒くて、「ちょっとおい怖かけん帰っけんが」と言って、実はすぐ戻ってきた記憶があります。だからといって決めつけるわけじゃありませんけれども、決して佐賀が特別にそんな運転が悪いとも私は感じないんですね。しかし、事故が多い、追突事故が多いというのは事実であります。  となれば、答弁にもありましたが、道路環境、例えば、他県の都市部と比べれば渋滞が少ないとか、走りやすい道路であるとか、そういったところのインフラの事情であったり、要は働き方の環境であったり、そういったところが実は気の緩みであったり、そういう事故を誘発しているところもあるんじゃないかなと思うわけであります。  つまり、啓発は大前提として取り組まなきゃならない。しかし、やはり特別対策室を設けたこの意気込みを、じゃ、どうやって県民に伝えていくかということも私はあわせて考えていただきたいというふうに思うわけであります。  例えば、追突事故を防止するためには自動ブレーキ装置というものが、今、現にあるわけであります。こういったところを補助する、そういったことを考えることが私は県民の意識を高めていくことにつながるんじゃないかというふうに思うわけであります。例えば、高齢者も今後ふえていくわけでありますし、そういった思い切った事業、そういったことに佐賀県が取り組むという姿勢も必要じゃないかと思うわけであります。  こういったところについてどういう見解をお持ちか、この際、お尋ねしたいと思います。 172 ◯平川交通事故防止特別対策室長=今、自動ブレーキ、通称サポカーと言うんですが、このお話がありましたが、当然ほかの県でも、ごくごく少ないんですけど、やっているところがあります。ただ、このサポカーについては、補助、援助ということで個人財産になるというところもあるので、そこら辺は条件、何かほかのことも含めて申請されている方にやってもらうというところで、検討は考えております。  以上です。 173 ◯藤崎委員=思ったより前向きな答弁が来たんですけど、もちろんやるということじゃなくて、考えたことはあるということでしょうけど、当然税金を用いてやるからには個人の資産に資するようなことは本来まかり通らんというのは、これは大前提だと思います。しかし、例えばリーマンショック後の不景気の中で、地域振興券でしたか、ちょっと忘れましたけれども、例えば住宅リフォーム、こういったものも、要は個人の資産に資するけれども、やはり行政目的をしっかりと設けて取り組んだわけであります。  そういうことを踏まえれば、やっぱり今の佐賀県の大きな課題として、がんもそうでありますけども、佐賀県下、何とかそれによる死亡者をなくす、そういった不幸なことをなくす、そういう全力の取り組みを示すためには、私は思い切った施策、香川県が確かに取り組んであります。しかし、こういったところをしっかり研究して、本県においても、やはりそういうわかりやすいメッセージともなろうかと思いますし、行政目的としては大変大事なものだと思うわけであります。  落合部長、唐突でありますけれども、これに対する見解をお尋ねしたいと思います。 174 ◯落合県民環境部長=ただいま委員のほうからいろいろと御提案をいただきました。  交通事故対策、あるいは交通安全対策につきましては、今年度、交通事故防止特別対策室を新たに設けたように、県としては全力を挙げて取り組まないといけないというふうに考えております。  昨年ワーストワンは脱却したとはいえ、ことしも交通事故死亡者数がきのうの時点で十四名、負傷者数も三千六百人を超えているということで、数字として言えばそうなんですけども、その一つ一つの事故というのは非常に悲惨で、あるいは深刻な状況を生み出しているんだろうというふうに推測されるところであります。そういった意味で、県民の皆様に交通安全、あるいは交通事故防止に対する意識をもっと上げていただかなければならないというふうに我々は思っております。  先ほど室長の答弁にもありましたように、委員のほうからは必ずしも佐賀県民の運転が悪いのかということもありましたけれども、客観的にどうかは別にして、結果が全てだといえば、事故の件数の割合というのは非常に佐賀県は悪いという事実がございますので、そこから何とか脱却するためには、私たちとしてはあらゆることに取り組まなければならないというふうに思っております。  そういった意味で、先ほど委員から御提案あったことも含めて、今後の施策の展開についてはいろんな形でしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 175 ◯内川委員=内川でございます。  藤崎委員が四つの質問を一時間余りでおさめてくれましたので、私はきょう二つの質問をさせていただきますので、その見合った時間で対応させていただきたいと思います。答弁者の方は大きな声で御答弁をお願いしたいと思います。  まず中学校高等学校の部活動についてであります。  部活動につきましては、ここにおられるほとんどの方が誰一人となく否定するものではなく、やはり心身の鍛練あるいは社会性を身につけるとか、いろんな形で部活動の重要性は誰しもが認めるところでありますが、今から二十数年前でしょうか、国が余りにも部活動が過度になり過ぎたために、幾らかブレーキをかける意味で、練習時間等々の制限を打ち出したわけですが、しかし、実際にはそれ以降も部活動はだんだん過激化する方向に走り、そして、場合によってはブラック部活とまで呼ばれるぐらい、部活によくも悪くも非常に熱心に取り組み過ぎたという経緯がある中で、ことしの三月、国のほうで、このままではちょっといかんだろうと、子供たちにとっても、また、先ほど向門委員さんの質問にもありましたように、教える側の顧問あるいは監督などの教員の立場からしても、今の状況では非常にまずい方向に向かっているというところで、ことしの三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が打ち出されたわけであります。  ところが、確かに国のおっしゃっていることは当然だろうなと思う反面、果たしてそこまで制限してもいいのかなという疑問の声が上がっているのも事実であります。  実際、せんだってこのことをあるテレビ局が放映していました。そしたら、どうですか、部活の練習時間がかなり制限されますよというところで、やはり余った時間を有効に使いたい、もっともっと自分のやりたいことに使いたいという子もおれば、いや、僕はもっともっと練習したいんだと、もっともっとうまくなりたいと思っているんだけど、非常に戸惑っていると、そういう両方の声が上がっていました。  そこで、きょう幾らか質問をさせていただきたいと思いますが、まず、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定された背景についてでございますが、本年三月に国においてこのガイドラインが策定され、各都道府県に示されましたが、一体どのような背景をもとにガイドラインが策定されたのか、まずお伺いいたします。 176 ◯牛島保健体育課長=国が出したガイドラインの背景についてお答えいたします。  学校の部活動は、スポーツ文化に興味、関心のある生徒が自主的、自発的に集まり、顧問教員等の指導のもと、学校教育の一環として行われており、スポーツ文化の振興にも大きく寄与してきたところです。  また、部活動においては、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異学年との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ると同時に、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、教育的意義が極めて大きいものであります。  しかしながら、昨今の運動部活動は、顧問となる教員の長時間労働につながるとともに、顧問教員競技経験がないため指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えていないなどの課題が見られるようになっております。  また、目先のいわゆる勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した過度な練習は、生徒の心身のバランスのとれた成長を妨げるという問題も生じてきております。  少子化が進む今後におきまして、生徒がスポーツに親しむ基盤として、運動部活動を持続可能なものとするためには、抜本的な改革に取り組む必要があることから、国は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、これを策定したところであります。  以上でございます。 177 ◯内川委員=わかりました。  そしたら、このガイドラインを受けた県の取り組みの現状と課題についてお伺いしたいと思いますが、この国のガイドラインを受けて県の方針を策定することとなっていますが、その現在の進捗状況、また、策定するに当たっての効果と課題についてお伺いしたいと思います。 178 ◯牛島保健体育課長ガイドラインを受けた県の取り組みの現状と課題についてお答えいたします。  「佐賀県運動部活動の在り方に関する方針」については、ことし三月にスポーツ庁が公表しましたガイドラインを受け、本県の現状を踏まえて関係各課と協議をした上で暫定版を策定しまして、現在、市町教育委員会や関係団体に発出し意見を聴取しているところでございます。  さらに、有識者を含む関係各機関代表者で構成する「県の方針策定に係る会議」を開催し、さまざまな立場からも意見をいただいたところであります。  県の方針を策定したときの効果といたしましては、適切な休養日や活動時間を設けることで、行き過ぎた活動を制限することができ、スポーツ外傷、障害やバーンアウトのリスクを減らすとともに、体力、運動能力の向上につながると考えているところです。  また、スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒がバランスのとれた生活を送るとともに、みずからのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。  一方、休養日がふえることで十分な活動ができないのではないかなど、生徒や保護者が不安感を持つというようなことが課題として考えられます。  いずれにいたしましても、今後、「県の方針策定に係る会議」でいただいた意見を踏まえ、生徒及び教員にとって有意義な方針となるよう、慎重に策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 179 ◯内川委員=先ほど答弁の中で、やはりこれを策定することによって、例えば当事者というか、部活をやる子供たち、あるいはそれを見守る保護者の皆さん、あるいは場合によっては先ほど来、教員の働き方云々の問題ありましたけども、監督、顧問の中には、やはりこのスポーツでもって、例えば優勝を目指すとか、そういうトップクラスを目指すような監督さん等々も今まではおられたわけですね。だから、やっぱりその人たちのことをも全然無視するわけにはいかないと思うんですが、その辺のバランスはどのように県は考えておりますか。 180 ◯牛島保健体育課長=委員御指摘のとおり、生徒や保護者の中には、また、その競技に力を入れて指導されている指導者の中には、競技力の低下等、そういったことを心配する声も出てくると思われます。そうした声に対しまして、運動部の顧問等は、トレーニング効果を得るためには適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害のリスクを高め、体力、運動能力の向上につながらないというスポーツ医・科学の見地からの考えを正しく理解した上で、生徒、保護者とのコミュニケーションを十分に図って、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ生徒のニーズに合った活動が行われることを期待しているところです。  以上でございます。 181 ◯内川委員=ここにおられる方は、多分中学校、高校時代は今のような答弁を聞いたところで誰もが信じがたいというか、そういう時代の中で我々は部活というものを本当に、今はスポーツをやっている間は、とにかく運動するときは水分をしっかりとりなさいと、我々のころは水分は一切とるなという、そういう中で育った世代から言わせると、非常に若干戸惑いを覚えるというか、多分私はこういう考えがまだまだかなりはびこっている部分があると思うんですね、当事者の子供たちの中にも、保護者の中にも。だから、そういったものに対してはどういう対応を今後していくつもりですか。 182 ◯牛島保健体育課長=活動時間の基準が設けられたり、週二日の休養日、そういったものがいきなり入ってきて不安を覚える保護者等々が出てくるかと思います。繰り返しになるかもしれませんが、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような行き過ぎた運動部活動の背景、要因には、関係者の勝利至上主義の意識価値観がある場合も見受けられます。  そういった目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことは子供のためにはならないと。短時間で効果的、効率的な活動の必要性について理解を求めていくことと考えております。  子供教育というのは学校だけで行われるものではなく、学校地域、そして保護者それぞれの役割があると思います。互いに連携協力して行うものというふうに考えております。  このような部活動のあり方と家庭が担う役割、こういったものをお互いが理解した上で部活動を進めていけるよう、今後、部活動のあり方に関する方針の策定を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 183 ◯内川委員=わかりました。私も別に今回の方向性に反対しているわけじゃございません。ただ、確かに今の子供たちが部活を熱心にやることによって、いわゆる自宅学習がおろそかになるとか、あるいは過度な練習のために心身の疲労を来すとか、あるいは実際、肉体的な疲労骨折等々も非常に多発しているというふうに聞いています。  また、特に私は働く先生方の負担を考えたときに、本当にもうちょっとこれは、いわゆる教育委員会のほうがむしろ学校の先生たちの、監督さんたちの立場というものをもっともっと理解してあげて、そういう過度な苦労から少しでも解放されるような支援体制をするとか、そういうことを今まで本当はやっていなきゃいけなかったと思うんですけれども、ここに来てやっとそういう状況で、学校の先生方に対しても少しはほっとするような制度だろうと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。  同時に、それだけ時間が子供たちは今度余裕ができますから、その時間をどう使うかということもとても重要だと思うんですね。全ての子供がいい方向に進むとは限らないと思うんですよ。ひょっとしたら悪いことを覚えちゃうこともあり得るかもしれない。その辺の対策はしっかりと考えておられると思いますが、それについてはどうでしょうか。 184 ◯牛島保健体育課長=お答えいたします。  子供たちの健全育成につきましては、部活動がこれまで果たしてきた役割は大きなものがあるというふうに承知しております。しかしながら、本来その責を負うのは学校だけでなく、学校を含めた家庭及び地域第三者であり、子供たちを全員で見守り育てていくという視点が大切であるというふうに考えます。  昨年十一月より第三日曜日を県下一斉部活動休養日として取り組んでおりますが、中学生が地域の行事に参加してくれるようになったといった声も学校へ届いているところです。  このように、保護者による家庭での教育はもとより、部活動の休養日に地域の行事等を通じてさまざまな人々と触れ合うことで人間的な成長を図ることができ、子供たちの健全育成に大きく寄与するものと考えます。  これまでは学校、とりわけ部活動が大きなウエートを占めてきた子供たちの健全育成につきまして、学校家庭地域強力に連携を進めることにより、これまで以上に子供たちの健全育成が図られていくものと考えております。  以上です。 185 ◯内川委員=わかりました。とにかくこのガイドラインによって子供たちが本当に今までの子供たち以上に社会性、あるいは協調性とか、そういうものをもっともっと身につけて、非常に幅広い人間性の醸成につながるようなことを期待して質問を終わらせていただきます。  次は二つ目の項目ですが、スクールカウンセラーの活動について質問をさせていただきたいと思います。  実は私もこのスクールカウンセラーという言葉は、以前からその名称あるいは存在は承知しておったんですが、実際本当にどういうことをやっておられるかなというのはほとんど恥ずかしながら認識していませんでした。でも、最近のずっと子供たちを取り巻く環境がどんどん厳しくなってきている。子供たちの社会の中で、いわゆるいじめだの不登校だの、あるいは暴力、そして、ひいては子供たちの自殺にまで発展するとかいう、きょう向門委員さんも、藤崎委員さんも、子供のことを非常に念頭に置かれた質問をされていましたけれども、本当に何で子供たちがここまで追い詰められてしまったのかなと。これはやっぱりその環境をつくった大人社会の影響を受けてこういう時代になったと私は思うんですね。  そういった中で、そういう子供たち、あるいは悩める子供たちを子に持つ保護者の皆さんたちも悩みながらも、結局自分一人では解決できない、自分たち親子ではどうやって解決したらいいかわからない、そういうふうにして悩んでおられる方がたくさんおられるとも聞いております。当然、学校の先生、担任の先生おられますが、その学校の先生、担任の先生たちをもこういった子供たちの問題に心を痛めておられる。そういった中で、いわゆる学校と当事者、子供保護者の間に入って第三者的な立場に立って、そしてさまざまな問題に取り組み、そして、少しでも改善しようということで取り組んでおられるのがスクールカウンセラーの立場じゃないかなと思っております。  そこの中で、スクールカウンセラーの重要性というものが本当にますます高まってきていると思いますが、本当にこのスクールカウンセラーの現状、制度の現状が十分であるかどうか、そういったことを踏まえながら、やはりスクールカウンセラーの皆さんたちが働きやすい環境づくりをしてあげるのも行政の重要な役割じゃないかなという思いで、少し質問をさせていただきたいと思います。  まず、スクールカウンセラーの配置の目的についてです。  私の知る限りでは、このスクールカウンセラー制度というのは二十数年前に多分設置されたんじゃないかなと思いますが、改めまして、県ではどのような目的でこのスクールカウンセラーを配置されておられるのかお伺いしたいと思います。 186 ◯大井手学校教育課長スクールカウンセラー配置の目的についてお答えいたします。  スクールカウンセラーは、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、児童生徒が抱える課題の解決に向け心理的な支援を行うことで、学校教育相談体制の充実を図ることを目的として配置しているものであります。  以上です。 187 ◯内川委員=じゃ、そのカウンセラーの役割についてでございますが、学校でどのような役割を担っておられるのかお聞きします。 188 ◯大井手学校教育課長スクールカウンセラーの役割についてお答えいたします。  スクールカウンセラーの主な役割としては、児童生徒へのカウンセリング保護者への助言や援助。児童生徒へのストレス対処やリラクゼーションプログラムの実施。不登校、いじめや暴力行為等の問題行動や自然災害など突発的な事件事故が発生した際の援助。教職員に対する助言、援助などがございます。  学校では、児童生徒からの相談は通常、教員が受けておりますけども、不登校家庭の問題等、心理的な支援が必要と判断した場合には、スクールカウンセラーカウンセリングを行い、その後担任等へ助言が行われ、組織的な対応につなげているところでございます。  以上です。 189 ◯内川委員=わかりました。では、その配置状況についてお伺いします。  今現在のスクールカウンセラーの配置状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 190 ◯大井手学校教育課長平成三十年度のスクールカウンセラーの配置状況についてお答えいたします。  県内全ての公立学校児童生徒がカウンセリングを受けることができる体制を整備しており、平成三十年度は実人数として五十五人のスクールカウンセラーを複数の学校に配置しております。  具体的な配置人数は、小学校は四十七人、中学校は四十九人、県立高等学校及び特別支援学校は十二人配置している状況でございます。  以上です。 191 ◯内川委員=ということは、同じ方が小学校中学校両方に行っているということもあり得るということですね。この五十五人で、じゃ今、県の配置されている学校の数は幾らですかね。 192 ◯大井手学校教育課長=市町立の小学校が百六十一校、それから、市町立の中学校が八十六校、県立中学校四校、県立高等学校四十二校、(180頁で訂正)それから、県立特別支援学校八校ということになっております。 193 ◯内川委員=わかりました。約三百近い学校ですね。全ての学校関係三百近い数を五十五人のカウンセラーで見ているということですけども、平均すると一人やっぱり五、六校ぐらいは大体対応していると見とってもいいですかね。 194 ◯大井手学校教育課長=配置につきましては、通常、カウンセラーの方に希望する配置時間数を聞きまして、多い方から少ない方まで希望される時間が異なりますので、平均すると先ほどおっしゃったようなことになるかと思います。 195 ◯内川委員=わかりました。じゃあ次は、これは平成三十年度はわからんでしょうから、昨年度の生徒及び保護者等々から受けられた相談件数はどのくらいあるか教えてください。 196 ◯大井手学校教育課長=昨年平成二十九年度に児童生徒及び保護者から受けた相談件数についてお答えいたします。  小学校は五千七百十五件、中学校は六千二百七十八件、県立高等学校及び特別支援学校は二千百三十五件であります。  以上です。 197 ◯内川委員=ということは、相談件数一万四千件近いですよね。多分これは重複しているというか、延べだと思うんですけども、五十五人のカウンセラーの皆さんで一年間で一万四千件、延べですけれども、これは単純に計算しても、一人年間二百数十件ですね。これは相当な数と思うんですが、これは正直私、実を言うと、ある小学校校長先生が、うちにもスクールカウンセラーの方が大体月四回程度見えますと。時間はまちまちだけども、一件の相談で大体一時間ぐらい組まれて、大体一日四組ぐらい対応するのが目一杯だと。  私はその校長先生に、大体そういうカウンセラーに相談する生徒は四、五人でもいますかと聞いたら、とんでもない、一桁違うと。数十人の子供がカウンセラーに相談したくて待っていると、そういうことを聞いたことがあるんですけれども、多分この数字を見ただけでも、これは相当カウンセラーの皆さんの数も足らないし、一人一人に対する対応も果たして十分できているかどうか、私はちょっと疑問に感じました。  同時に、相談をしたほうもカウンセラーの方から相談して納得するような回答というか、あるいは改善策が本当に得られているかどうか、その辺ちょっと私、疑問なんですね。これは両方とも、カウンセラーの方も十分な対応ができていないかもしれない。子供たち、あるいは保護者の皆さんも、なかなかカウンセラーから十分な回答というか対応をしてもらえていないんじゃないかとかいう、そういう両方とも若干不満というか、課題があるような気がするんですけども、その辺はどのようにお感じですか。 198 ◯大井手学校教育課長スクールカウンセラーの業務としましては、児童生徒、保護者の相談に乗るということであります。現在、何件というお話、全体で一万四千件を超す数の相談があっておりますけれども、かなり多い部分が一回の相談で終わる部分も非常にございまして、そのほかにも、相談を受けて、それをカウンセリングするということは、生徒の思いを聞きながらいわゆる対処方法等への助言をしたりという形で、たった一回で終わる場合もあれば、そういう指示というか、助言というものを生かしながら、子供たちが次の行動をやってみるというような形で終わる場合もございます。  ただ、何回かやはりそういう相談が必要なものも中にはございますけども、そういう複数回ある場合は、課題を長く持っている児童生徒もあるかと思います。そういうケースについては、決してスクールカウンセラー一人で対応するというようなことではございませんで、通常は教育相談担当とか担任等、また、養護教諭など一緒になって子供の対応を検討して、情報共有しながらチームとして対応していくということであります。  人数についてはどうかということでございますけども、毎年調査等をする範囲においては、カウンセラーの方から対応件数が多いというようなことの御意見は余り上がっていないというところで、現在のところは、そこまで足らないというような状況ではないと思っています。  ただ、そういう話がたくさん上がってくるというような状況になれば、当然、人数または時間数等、予算段階のところで検討はしなければならないというふうには考えます。  以上です。 199 ◯内川委員=今、課長から本当にすごいなというような答弁が返ってきたんですけれども、じゃ、それは学校のカウンセラーの方は、そんなに私が言うほど数が多いというか、いわゆる対応できないような状況じゃないというようなニュアンスの答弁だったかと思いますけども、学校側は、学校校長先生たちの言葉をかりれば、もっと頻繁に来てほしいと。ずっと後つかえていると。しかも、中にはタイムリーに対応しなきゃいけない課題だってあると。そういうときは非常に困るんですよねというようなことを私は実際聞いているんですけども、だから、今の答弁は答弁で間違いないとは思いますけども、一度このカウンセラー制度について、じゃ、現場の学校側の意見を一度聞いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 200 ◯大井手学校教育課長=今、カウンセラーさんからの意見ということで申しましたけども、市町教育委員会からも毎年そういう状況等についても調査ということを毎年定期的には行っているところであります。  今、待ちが多いという話がございましたけども、確かに実際、非常に活用が活発に行われている学校と、ややそこまで、課題が少ないということかもしれませんが、そういう学校と、実際、学校の状況によってさまざまでございますので、前年度の活用状況等を鑑みながら、次年度については活用が多いところについては時間数をふやすとか、そういうような調整については行っているところであります。  今、委員さんからお話がございましたように、学校からの意見ということについては、市町教育委員会を通しながら聞き取りもしてもらうような形で進めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 201 ◯内川委員=本当、悩める子供たち、あるいは保護者の方から言わせると、やっぱり担任の先生には逆に相談しにくいこともあるでしょうし、本当に子供たちの心の奥というのはある意味闇と一緒ですから、子供たちの心の中がどういう状態かというのは、なかなか大人というのは把握できないところがあります。そういったのをしっかりと受けとめられるのが、多分、今の状態ではカウンセラー制度だと思いますので、その辺しっかりと対応していきたいと思いますが、そういった中で、逆に今度はカウンセラーが受けた相談内容をいま一度明確にしてほしいと思いますけれども。 202 ◯大井手学校教育課長平成二十九年度の相談内容についてお答えいたします。  相談件数が多いほうから、小学校では「児童の発達障害等について」、「心身の健康保健について」、「友人関係について」という相談が多くございます。中学校は「不登校について」、「友人関係について」、「心身の健康保健について」。高等学校及び特別支援学校は「自分自身のことについて」、「不登校について」、「学校学級に関することについて」でございました。  以上です。 203 ◯内川委員=わかりました。  次の質問スクールカウンセラー助言等による改善事例をお聞きしようと思いましたが、いいことがずらずら並ぶでしょうから、これはカットしておきましょうかね。もう時間も迫っていますので。  次、じゃ、そういったいい事例もたくさんあると思うんですね。そういったことを踏まえながらでも、今、スクールカウンセラーが活動を行う上での課題もあろうかと思うんです。先ほど私が申し上げたことも含めて。  私もこの質問をしようと思ってネットでいろいろと調べてみたら、やっぱりカウンセラーはカウンセラーで本当に子供さんたちの、極端に言えば命を預かっているような思いで相談に乗っている人もいるんだなということで、私も本当に改めてカウンセラーの存在を見直したというか、学びをいただいたんですが、今、県としてはどういう課題があるというふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。 204 ◯大井手学校教育課長スクールカウンセラーの活動を行う上での課題についてでございますが、県教育委員会のほうでスクールカウンセラーを対象に実施している調査では、児童生徒へのカウンセリングの時間は確保できているが、カウンセリング後の教員との情報共有教員への助言、援助を行うための時間設定に苦慮しているというような意見がございます。  また、市町教育委員会学校からは、スクールカウンセラーとの情報共有や業務について、どこまで依頼してよいか、その線引きに迷うというような意見が上がっております。  以上です。 205 ◯内川委員=わかりました。とにかくカウンセラーはカウンセラーで御苦労も多いと思いますが、結局私がお聞きしたいのは、やはりこういうスクールカウンセラーの皆さん方が活動しやすいというか、そういう環境づくりをすることが、ひいては子供保護者の皆さんのためになるというか、そういうふうにつながると思うんですね。  それで、今後どのようにその点について考えておられるかお聞きしたいと思います。 206 ◯大井手学校教育課長=活動の充実を図るための取り組みについてお答えいたします。  現在、県教育委員会ではスクールカウンセラーの活動の充実を図るために、ガイドラインの作成に取り組んでいるところであります。  ガイドラインのほうでは、スクールカウンセラーの役割、教育相談体制の中で効果的な連携協力のあり方、面談室の環境などの内容を明記し、先ほど触れたスクールカウンセラーなどからの課題に対応していくものになるというふうにつくっていきたいと思っております。  また、相談内容が複雑化、多様化する中、スクールカウンセラー自身の資質向上を支援することも大変重要なことだと考えております。  現在、県教育委員会では、県内のスクールカウンセラーを対象に年一回の研修会を実施し、外部講師による講演やグループワークなどにより、情報交換や意見交換を行っているところでございますが、今後も業務上の課題解決や実務に役立つ効果的な研修となるよう、さらなる充実を図っていきたいというふうに思っております。  いずれにせよ、県教育委員会として、スクールカウンセラーが働きやすい環境づくりに努めることで、学校における教育相談体制を充実させ、児童生徒への支援の充実につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 207 ◯内川委員=よくわかりました。これは質問通告していなかったんですけども、私の知り合いが、どう言ったらいいですかね、NPOを立ち上げまして、女性ですけれども、どういうことをしているかというと、子育て世代のお母さんたちを中心として、お母さんたちが子育てをする中でのいろんな悩み事等々を聞くような、そして、少しでもみんなで助け合って、みんな前に進んでいきましょうねというようなNPOを立ち上げている女性なんですが、この人のところに、いわゆるスクールカウンセラーに相談はするけども、スクールカウンセラーはややもすると学校側の立場に立った感覚しか得られないというお母さん方が結構多いそうです。本来、第三者的な立場でなければいけないスクールカウンセラーの人が、お母さんたちから、保護者から言わせると、ちょっと私たちの納得するような対応じゃないよねと。どうしても学校側に立っておられるよねということで、結果としては、NPOのところに来てそういう悩み等々を相談に来られるというんですね。  ですから、本来ならば第三者的な立場で対応しなきゃいけないんでしょうけども、やっぱり保護者から言わせたらそういう感覚がどうしてもまだあるということなんですが、この辺は、これ質問通告していなかったけども、その辺どう対応を感じられるかお答えできますか。 208 ◯大井手学校教育課長スクールカウンセラーの業務は先ほどお話ししたとおりでございますけども、児童生徒への不安、悩みに対して心理的な支援を行うというふうに申し上げたとおりでございますが、その中で、悩みや不安を抱える児童生徒や保護者、教職員との間で、今おっしゃったように、第三者として架け橋的な仲介者の役割を、基本的にはそういうふうに果たしていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、カウンセラーの方の観点というものもございますので、それが幾らかはそういう相談者にはそういうイメージで盛られている部分もあるかもしれません。ただ、基本的には第三者としての立場で行ってあるというふうに考えております。  それから済みません、先ほど高校の数を四十二というふうに申し上げましたけれども、再編等ございまして、三十九ということで修正をお願いしたいというふうに思います。  以上です。 209 ◯内川委員=本当中立的なというか、もちろんカウンセラーを任命するのは行政でしょう。行政が任命するわけでしょう。ですよね。やっぱりどうしても任命する側に気持ち的には動くかどうか知りませんけども、ただ、さっき言ったようにカウンセラーの皆さんは本当に必死な思いで頑張っておられる方が多いなというのは今回初めて知りましたので、これから私もこの問題についてはもう少し勉強させていただいて、今後、再度質問いたしますことをお約束して、終わります。 210 ◯川崎委員長=暫時休憩します。十五時二十五分をめどに再開します。     午後三時八分 休憩     午後三時二十五分 開議 211 ◯川崎委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 212 ◯石井委員=せんだっての大阪府を中心とした地震がありました。改めて犠牲になられた方、そして、被害を受けられた方々に心からお見舞いと一日も早い復興を願いたいと、そのように思います。  また一方、きのうおとといから日本中はサッカーワールドカップに沸き返っておりまして、我が日本コロンビアに二対一で勝利をすることができました。次の試合が待ち遠しく感じられます。ぜひ日本チームには頑張っていただきたいなと、そういうふうに思います。  それでは、質問をしてまいります。  少子・高齢化が進む中、二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上となるなど、人口の高齢化は今後さらに進展をしていくと、そういうふうに見込まれております。ことしぐらい、昨年ぐらいからですかね、人生百年時代ということも盛んにマスコミも取り上げていきますし、報道関係も取り上げて、いろんな議論がなされております。  この人口に占める高齢者の割合、これ二〇一七年十月の推計でも、佐賀県は二九・〇%と、全国平均の二七・七%を上回るペースで高齢化が進んでおります。  一方、本県の高齢者のうち、要介護及び要支援認定を受けている人の割合は二割弱であるとされております。八割以上の人は元気な高齢者の皆さんと考えられると思います。今後の高齢社会では、能力や体力に応じてできる限り長く活躍できる方々をふやし、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現に向けた取り組みが必要と思っております。  このような中、県では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活でき、元気に活躍する明るく豊かな地域共生社会の実現を目指して、本年三月、「第七期さがゴールドプラン21」を策定されております。  その中で「高齢者社会参加の推進」を主要施策として掲げ、具体的取り組みの一つとして「老人クラブへの支援」を挙げられております。  老人クラブは、各地域に根差した活動をされておりまして、県が高齢者社会参加を推進していく中で、元気な高齢者が持っている力を地域で活用していくために、老人クラブの活動がより活性化していく必要があると思っております。  そうした中、老人クラブの会員数が減少をしていると私は思っておりまして、この老人クラブの活動に支障が出てくるのではないかと、一種の危惧を抱いております。  その老人クラブの現状についてお伺いをいたしますけども、県内の老人クラブにおける直近五年間のクラブの数、会員数、加入率の推移はどのようになっているのかお伺いをいたします。 213 ◯松尾長寿社会課長=お答えいたします。  一般財団法人佐賀県老人クラブ連合会が毎年四月一日現在でまとめている資料によりますと、クラブ数、会員数及び加入率、これは六十歳以上推計人口に対する会員数の割合ということでお答えさせていただきます。  五年分お答えいたします。  平成二十六年千百七十クラブ、六万八千二百八十七人、加入率二三・六%。平成二十七年千百六十クラブ、六万六千七百八十四人、加入率二二・九%。平成二十八年千百四十五クラブ、六万五千二百十九人、加入率二二・一%。平成二十九年千百四十三クラブ、六万三千七百七十四人、加入率二一・五%。直近の平成三十年千百三十クラブ、六万千五百八十五人、加入率二〇・七%となっております。ちなみに全国平均の加入率、こちらは平成二十八年三月三十一日時点の数値になりますが、その一二・三%と比較いたしますと、佐賀県加入率は高くなっているものの、傾向といたしまして、クラブ数、会員数、加入率とも減少傾向にございます。  以上でございます。 214 ◯石井委員=確実に減っていますね。これはいろんな原因があると思いますけども、この老人クラブの会員の減少についてでありますけども、その原因をどのように県は捉えておられますか。 215 ◯松尾長寿社会課長=お答えいたします。  老人クラブの会員減少の要因といたしましては、さまざまなものがあると思いますが、主なものといたしまして、六十歳以上の高齢者雇用が年々増加してきていること。PR不足等により、老人クラブ活動の意義や活動内容が知られていないこと。会員の高齢化によりリーダー、会長初め役員の引き受け手がいなくなるなどの理由で解散するクラブがあること。個人の趣味の活動やサークル活動、ボランティアへの参加など高齢者社会参加の方法や考え方が多様化してきていること。最近の高齢者は、定年によって仕事をやめた後に改めて組織に属することを好まない傾向があること。老人クラブという名称への抵抗感から、若手会員の確保が難しいこと。奉仕活動への負担感などが挙げられるようでございます。  以上です。 216 ◯石井委員=今、答えていただきましたけど、確かにそういうものがありますね。私ももう二十年以上になりますか、私のところにも各地区に老人クラブというのがあって、毎回、例会をされるわけですね。そこに県政の報告をしてくれということでお伺いをしてお話をするわけですけれども、ここ三年、五年ぐらいですかね、急激に出席者が減ってきたというのも実感として感じています。実際、減っています。  ある一つの地区のクラブをいいますと、毎年大体五十人ぐらいの方が参加をされていました、月一回の定例会ですね。そこで男女の比率からいうと、四十名が女性で男性が十名ぐらいでした。それが去年ぐらいから、女性はそんなに減ってないんですよ、男性が二人とか、あるいは一人とか、そんな感じになってきているんですよ。これはやっぱり、今、答弁をいただきましたけど、いろんな雇用の面とかいろいろあると思います、原因は。確かにそういうものがあると思いますし、やっぱり最初に入っていけば、その方たちに役職をすぐ回すというか、入った人に回ってくるもんだから、それが嫌だとか、先ほど答弁でもいただきましたけど、そういうものがあります。  それで、実はこれもちょっと私のところですけれども、これではちょっと老人クラブの体をなしていかないんじゃないかという、実はその地区の方たちの対象年齢の人が、入ってなかった人たちが、じゃ自分たちが入って活性化しようという、そういうことで入られて、今、大体もとの感じに戻ってきております。  だから、そういうところもありますので、ぜひこれは県も研究をしていただきたいなと。今からちょっと聞いていきますけども、この減少の傾向、それはさまざまな理由がありましたが、老人クラブに対する支援とゴールドプランにも書いてありますけども、具体的に書いてないので、どういうふうなことをやっていかれるかどうか、そのような支援の仕方、それをどういうふうに考えておられますか。 217 ◯松尾長寿社会課長=お答えします。  現在どういった支援を行っているかということで、まずお答えさせていただきます。  県では、高齢者社会参加を促進するため取り組みを行っている老人クラブ活動を支援するため、市町を通じて財政的な支援を実施しております。  また、老人クラブのリーダーや女性リーダーの育成に対する支援といたしまして、県の補助により、佐賀県老人クラブ連合会が老人クラブのリーダー育成の役割を担う老人クラブ活動推進員を二名配置し、各老人クラブを訪問し、助言指導や企画立案のアドバイスなどを行っております。  さらに、佐賀県長寿社会振興財団が運営するゆめさが大学は、高齢者の積極的な地域活動への参加を促し、高齢社会におけるリーダーの養成を図ることを目的の一つとしておりまして、当財団への補助を通じて地域高齢者のリーダーとなる人材育成を支援しているところでございます。  県といたしましては、現在、老人クラブ活動の支援に関し、今申し上げましたようなことを行っておりますが、引き続きこういった支援を行っていきたいというふうに考えております。  今後の老人クラブ活動の活性化のためには、老人クラブは自主的な組織として活動されているものであり、まずは老人クラブにおいて、さまざまな活動を通じて地域高齢者とのつながりを深め、みずからの活動の魅力をPRすることで、会員増など活動の活性化につなげていただく必要があろうと考えております。  そのためにも、老人クラブに入ってみたいと思っていただけるような、地域に根差した、より魅力的な活動を行っていただき、しっかりとその魅力をPRしていただくことが最も有効な方法であるのではないかと考えております。  そういった取り組みを行っていただき、その上で広域的な見地から県としてできることについて、市町や佐賀県老人クラブ連合会などと話し合っていきたいと考えております。  なお、県におきましては、今年度、地域で特色のある活動に取り組まれている老人クラブの活動にスポットを当て、そういった活動を新聞紙上等で広く紹介していくPR事業を県老人クラブ連合会と協力して実施する予定としております。  以上でございます。 218 ◯石井委員=わかりました。ゆめさが大学とか、実際に大変いいという話も聞いておりますし、ただ、市町とか、それから、連合会とかと連携をとっていろんな状況を把握してという話ですけども、一回、これは僕は県内の老人クラブの、そういうところも何百とあると思いますけど、実態を調査されるのも一つの手かなという気がいたしますよ。直接、時間と労力はかかるかもしれませんけど、実際出向いていって、やっぱり知事もいつも言っているわけですけど、現場、現場と、そのものだと思いますよね。そういうところに行って実際に聞かれるというのも一つのいい方法かなという感じがいたします。  それはぜひ内部で議論をしていただいて、そして的確な把握をしないと、これは今まで以上に多分どんどん減っていくと思いますよ。ずっと見てきていて私はそういう感じがしますから、多分皆さんは、直接そういう話を現場で聞かれてないからおわかりじゃないかもわかりませんけど、そういうことをやることが、老人の人たちが元気になっていく、そして自分たちのところをしっかり見てくれているんだと、行政もという、そういう力強いメッセージにもつながっていきますから、ぜひそういうものを内部で議論をしていただきたいと、そういうふうに思いますが、ちょっとこれ言っておりませんけど、川久保部長、どうでしょう。 219 ◯川久保健福祉部長=老人クラブのいわゆる現場での状況について、実態を把握するために県も出向いていって、そういった事情、話を聞いてはどうかという御提案をいただきました。  まさに県も補助をいたしております関係で、報告書は上がってまいりますけれども、そういった直接声を聞くということも非常に大切かと思いますので、そこはぜひ県のほうでも実施に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。  また、そういったいろんな声を聞きます中で、私もいろんな現場を回ります中で、やはり地域のニーズと、それから未加入者自身のやりたいこと、ニーズ、そこのマッチングがうまくできているかというふうなところもちょっと心配するところでございますので、そこのあたりなども聞き取りができればというふうに思っております。この高齢化社会の大切な地域資源、それが老人クラブだと思っておりますので、県のほうといたしましてもしっかりとそれを支援していきたいというふうに思っております。  私からは以上でございます。 220 ◯石井委員=ぜひ内部で検討していただければと思います。  次に、保育所等におけるプール事故防止対策についてお聞きをしていきたいと思います。  間もなく梅雨が明けます。夏になれば、子供たちがプール等で水遊びに興じる機会がふえてまいります。特に就学前の小さな子供たちは、低い水位や少量の水でも事故が発生する危険が待ち受けております。毎年子供水難事故のニュースを見るたびに心が痛んでまいります。  そこで、県内の保育所及び幼稚園認定こども園における子供たちの大好きな活動でありますこのプール活動、水遊びの際の事故防止対策についてお伺いをしていきたいと思います。  最初に、県内の保育所及び幼稚園認定こども園プールを設置している施設は何カ所ぐらいあるんでしょうか。 221 ◯藤本こども未来課長保育所等でのプールの設置箇所数についてお答えいたします。  保育所等のプールと申し上げましても、常設のものから組み立て移動式、ビニールプールまで多種にわたるものでございます。県内の保育所、幼保連携型認定こども園幼稚園に改めて確認いたしました。全三百九カ所の施設のうち、二百六十六カ所でプールを設置し、プール活動や水遊びを行っているところでございます。  以上でございます。 222 ◯石井委員=三百九のうちの二百六十六、あとこれは簡易的なものと考えていいんですか、どうでしょう。 223 ◯藤本こども未来課長=お答えいたします。  先ほど常設とかいろいろお話を差し上げましたが、大体ビニールプールみたいなものが約四割、それと組み立て移動式が約三割、常設のものが大体一五%程度ということになっております。  以上でございます。 224 ◯石井委員=なぜ聞いたかと申しますと、常設であろうが、簡易的なものであろうが、子供は何かあったら命に関係が出てくるということでちょっと聞きました。  次に、事故防止のための対応マニュアルについてお伺いしますけど、保育所等では、子供たちがプール活動、水遊びを行う際の事故防止のための対応マニュアルのようなものを作成していると思いますが、その内容についてお尋ねをいたします。  この対応マニュアルを策定している施設は何カ所ぐらいありますか。 225 ◯藤本こども未来課長マニュアルの策定箇所数等についてお答えいたします。  今回、改めて聴取をいたしました。その結果、プールを設置している二百六十六カ所のうち、プールの運営・管理マニュアルを策定している施設は九十三カ所ということになっております。  ただ、施設独自でプールの運営・管理マニュアルを策定していない施設におきましても、プール活動、水遊びを行う際には、国から示されたガイドラインなどに従い、事故防止に取り組む必要があるところでございます。  国から示された点を具体的に申しますと、プール活動や水遊びの際に注意すべきポイントといたしましては、平成二十八年三月三十一日に内閣府文部科学省及び厚生労働省の三府省の連名で「教育保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」というものが示されております。  また、本年四月に国の消費者安全調査委員会の意見を受けまして、スポーツ庁内閣府文部科学省及び厚生労働省から水泳等の事故防止の通知が出されたところでございます。  県ではこれらを受けまして、その都度、県内の保育所、幼保連携型認定こども園及び幼稚園において、プール活動、水遊びを行う場合の注意事項などを明示し、事故防止を喚起してきたところでございます。  直近では、本年五月二十二日付で同ガイドラインに記載されております監視体制の空白が生じないように、専ら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置すること。事故を未然に防止するために、プール活動にかかわる職員に対しまして、監視を行う際に見落としがちなリスクや注意すべきポイントについて事前教育を行うこと。緊急事態への対応について教育の場を設けるとともに、日常において実践的な訓練を行うことなどを改めて周知するとともに、これは国が示したものですが、「プール活動・水遊びに関するチェックリスト」の提供なども行ったところでございます。  以上でございます。 226 ◯石井委員=二百六十六カ所のうちの九十三カ所ということですから、半分以下ということで、数字的には大変厳しいなという数字がやっぱり出てまいりました。  それで、対応マニュアルには、プール活動とか水遊びの際に事故を防止するための監視体制について多分盛り込まれていると思いますけども、その監視体制が実際実施をされているんでしょうか。 227 ◯藤本こども未来課長プール活動、水遊びにおける監視体制についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたガイドラインによりますと、監視体制の空白が生じないように、専任の監視員とプール指導等を行う者を分けて配置し、また、その役割分担を明確にするというふうにされております。  また、監視のポイントといたしましては、監視者は監視に専念すると。監視エリア全域をくまなく監視すると。また、動かない子供や不自然な動きをしている子供を見つけ、規則的に目線を動かしながら監視するなどとされております。  今回、プール監視体制についても聞き取りを行いました。プールを設置している二百六十六カ所のうち、専任の監視員を配置している施設は百五十一カ所でございます。複数の職員で監視されているものの、まだ専任の監視員とプール指導者等を分けて配置し切れていない施設もある状況でございました。  県としては、こうした状況を踏まえまして、監視している複数の職員の役割分担を明確にいたしまして、ガイドラインに沿った監視体制をとるように、直ちに指導助言をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 228 ◯石井委員=ありがとうございました。  やっぱり監視体制がまだまだ不十分だというのは、多分、本当は一人じゃなくて二人とか三人とか監視人をつけていただければ、それにこしたことはないんでしょうけど、多分、これは人を雇わなきゃいけなくなったりして、予算が伴うと思うんですね。だから、なかなか人を雇ってというところまでは踏み込めていないのかなという感じがします。  これはやっぱり一つの課題だと思いますよね。課題ですから、保育園とか、幼稚園とか、認定こども園とかの何かの会合が一堂であるときなんか、県のほうからでもその辺の話をぜひ投げかけていただいて、そして、これは県だけではだめですから、市町、そういうところまで巻き込んだ議論をすべきだと思います。その機会を捉えて、ぜひそういう議論、話をしていただきたいと、そういうふうに思います。  このプール事故というのは、やっぱり過去の例を見ると、何か不思議と監視体制が整っていないところとか監視人がいないところで多いと言われておりますので、これは本当に何かある前、こういうことをやっていただきたいなと、そういうふうに思いますので、それはぜひそういう機会を捉えてそういう話をしていただきたいと思います。  次に、対応マニュアルには、施設職員に対して、万が一事故が発生した場合に備えた事前教育といいますか、研修、こういうことを行うことが盛り込まれていると思いますが、それが確実に実施されているかどうかお伺いいたします。 229 ◯藤本こども未来課長職員に対する事故発生時に備えた事前教育についてお答えいたします。  先ほど申し上げたガイドラインによりますと、「事故を未然に防止するため、プール活動に関わる職員に対して、子どものプール活動・水遊びの監視を行う際に見落としがちなリスクや注意すべきポイントについて事前教育を十分に行う。」こと。また「施設・事業者は職員に対し、心肺蘇生法を始めとした応急手当等及び一一九番通報を含めた緊急事態への対応について教育の場を設け、緊急時の体制を整理し共有をしておくとともに、緊急時にこれらの知識技術を活用することができるよう日常において実践的な訓練を行う。」こととされております。  今回、この件につきましてもお聞き取りをしましたところ、二百六十六カ所のうち、園内外で心肺蘇生の方法など実技も含めた事前教育を行っている施設が百八十九カ所、実際に保育所等の現場において緊急時を想定した実地訓練を実施している施設が百十八カ所となっております。  いずれにしても、委員からもお話がありましたように、これから夏本番を迎えていくと。児童の命にかかわることでございますので、児童安全プール活動、水遊びを行うことができるように、保育所等に対しまして改めてプール管理・運営マニュアルの策定と監視体制の整備、緊急時の実践的な実地訓練の実施について、指導や注意喚起を直ちに行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 230 ◯石井委員=ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思いますね。  先ほど冒頭申し上げました大阪の地震の折にも、プールの横のブロック塀が倒れてきたという、あれも本当に小学生の女の子、何とも言えない感じになりますので、未然にああいうことも、建築基準法か何かわかりませんが、そういうのにのっとってちゃんとやっていたらああいう事故につながらなかったかもしれないという感じもいたしておりますし、本当に幼い命がああいう形で奪われていくというのは本当にやりきれない気がいたしますので、未然に事故を防ぐというのは本当に大事だと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。  次に、不登校対策について教育委員会にお伺いをしていきたいと思います。  近年の社会の急激な変化は、子供たちを取り巻く環境に大きな影響を及ぼしております。子供たちが抱える課題も複雑化、困難化、そのような中、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、それは佐賀県においても同じことだと聞いております。  不登校は長期化しますと、子供たちの将来に大きな影響を与えます。子供自身はもちろんのこと、その保護者も大きな不安や悩みを抱えておられるのではないかと思っています。  私はそのような思いを抱える子供たちや保護者が少しでも減っていかないかと、そういう思いを持っております。不登校への対応に当たっては、子供たちや保護者一人一人に寄り添った支援が何より大切だと考えております。そのためには学校が、不登校になる予兆の段階から子供の状況を把握し、一人一人に応じたきめ細かな支援を充実させ、不登校を出さないこと、不登校子供たちが一人でも多く学校に通い、生き生きと学校生活を送れるようなことが肝要だと思っています。  しかし、不登校への対応は学校だけで解決できるものではなく、家庭地域、関係機関等の理解と協力を得ながら支援をしていくことが重要だと思っております。  不登校対策を着実に進め、不登校子供たちはもとより、全ての子供たちが楽しく学校に通うことができるよう取り組んでいただきたいと思っています。  最初に、不登校定義について説明をお願いします。 231 ◯大井手学校教育課長不登校定義についてお答えいたします。  不登校については、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、「連続又は断続して三十日以上欠席しており、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない者」で、「『病気』や『経済的理由』による者を除く」とされております。  以上です。 232 ◯石井委員=ありがとうございました。  県内の公立学校における不登校の現状と推移を説明してください。 233 ◯大井手学校教育課長=県内の不登校の現状についてお答えいたします。  県内公立学校における不登校児童生徒数は、直近の三年間では平成二十七年度、平成二十八年度、平成二十九年度の順に、小学校では二百十三人、二百一人、二百二十六人。中学校では七百五十四人、七百四十五人、七百八十八人。高等学校では二百七十四人、二百六十三人、二百四十六人となっております。ただし、平成二十九年度につきましては暫定値でございます。  平成二十年度からの十年間で、高等学校については全体として減少傾向にございますが、小中学校平成二十四年度まで減少傾向にあったものの、平成二十五年度から増加傾向にあり、これは全国と同じ傾向となっております。  以上です。 234 ◯石井委員=やっぱりどうしても中学生が多いですね。これはちょっと要因について聞きたいと思いますけど、不登校にはどんな要因があるのか。その状況はどういうふうになっているのかお伺いをいたします。 235 ◯大井手学校教育課長不登校の要因についてお答えいたします。  不登校の要因や背景については多様かつ複雑でありますけども、文部科学省の調査においては、不登校の要因を「本人に係る要因」と「学校家庭に係る要因」の二つに大きく分類して把握がなされております。  平成二十九年度の県の集計では、「本人に係る要因」には、小学校中学校高等学校ともに、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え登校できないという「不安の傾向がある」が最も多く、次に、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり強く催促すると登校するが長続きしないという「無気力の傾向がある」が多くなっております。  また、「学校家庭に係る要因」については、小学校では家庭環境の大きな変化や家庭内の不和などの「家庭に係る状況」が最も多く、次いで、「学校に係る状況」での「いじめを除く友人関係をめぐる問題」となっております。  中学校では、「家庭に係る状況」が最も多く、次いで多いのは「学校に係る状況」での「学業の不振」であります。  高等学校では、「学業の不振」が最も多く、次いで「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、「進路に係る不安」の順となっており、「学校に係る状況」が要因の場合が多いところでございます。  このように、小学校から中学校、そして高校生へと成長するに従いまして、家庭に係る要因から友人関係や学業、進路へと要因が変わっている状況です。  以上です。 236 ◯石井委員=やっぱり要因も多岐多様になっているというのが、今の答弁でよくわかりました。  これは、こういう対策を立てて、こういうふうにすれば解決するというのはなかなか難しい面がいろいろありますよね。やっぱり私もいろいろ考えたんですけども、不登校になった子供への支援とか体制づくり、いわゆる復帰の支援ですね、こういうものはどういうのがあるのか、あるいは先生方同士の情報交換とか共有学校全体の取り組みとか、あるいは子供本人と保護者を決して孤立化させてはいけないとか、いろんなことを考えたりしたんですけど、最終的には今僕が言ったようなことを含めて、切れ目のない支援をやっていく以外にないのかなという感じもしたりしております。  学校の取り組みについてですが、学校はどのような取り組みをされているんでしょうか。 237 ◯大井手学校教育課長学校の取り組みについてお答えいたします。  何より学校は、全ての児童生徒にとって楽しい、行きたいと思える場所として、日々の授業学校行事等を魅力あるものにすることが不登校の未然防止にもつながるというふうに考えております。  また、不登校傾向のある児童生徒や不登校となった児童生徒が、登校に向けてみずから一歩を踏み出せるよう、きめ細かな支援を行うことが重要であると考えています。  そのため学校では、日ごろから児童生徒の様子を注意深く見守り、その変化に気づき、声かけをしたり情報共有をしたりすること。休み始めた初期の段階から、家庭訪問やケース会議により欠席の理由や背景を把握、分析し、共通理解のもと組織的に対応を行うこと。不登校となった児童生徒には、教室への登校だけではなく、教育相談室等の別室への登校を促すことや、個別の状況に応じて家庭や関係機関等と連携して児童生徒の支援を行うことなどに取り組んでいるところです。  以上です。 238 ◯石井委員=学校の取り組みはわかりました。  そうしますと、県の教育委員会はどういう取り組みをされているんでしょうか。 239 ◯大井手学校教育課長=県教育委員会の取り組みについてお答えいたします。  県教育委員会では、学校の取り組みを支援するため、不登校などの不安や悩みを抱える児童生徒のカウンセリング保護者助言、援助に当たるスクールカウンセラーを配置できる体制を整備すること。学校だけでの対応が困難な場合には、家庭地域や関係機関とをつなぐ役割を担うスクールソーシャルワーカーを派遣すること。自宅からの一歩を踏み出すことが困難な不登校児童生徒に対しては、民間団体協働し、自宅訪問による継続的、計画的な心理的支援や学習支援を行うことなどの事業に取り組んでおります。  加えて、学校教育相談体制の充実を図るため、不登校生徒の多い中学校には教員を加配しております。  このように、不登校及び不登校傾向の児童生徒が一人でも多く学校に登校できるよう、一人一人の状況に応じた総合的な不登校対策に取り組んでいるところでございます。  以上です。 240 ◯石井委員=ありがとうございました。総合的に取り組む以外ないのかなという感じがいたします。  そうしますと、不登校児童生徒数がふえている中で、県の教育委員会は、今後どのような取り組みをやっていこうと思っておられるんでしょうか。 241 ◯大井手学校教育課長=今後の取り組みについてお答えします。  まずは、新たな不登校児童生徒を生まないために、未然防止を第一として取り組む必要があるというふうに考えております。  そのため、児童生徒の小さな変化を見逃さないよう教職員意識を高めるとともに、児童生徒が不安や悩みを気軽に相談できる環境づくりをより一層進めることが重要であると考えております。  また平成三十年度は、中学校において、不登校になる前の早期の段階での支援を行うため、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとともに、効果的に活用してもらうためのガイドラインを作成し、各学校に配布したところであります。  いずれにしても、現在取り組んでいる不登校対策効果を見きわめながら、児童生徒の個々の状況に応じた支援策について工夫、改善し、市町教育委員会や関係機関とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。  以上です。 242 ◯石井委員=不登校の生徒が九州でどれぐらいいるのかというのを、これは文部科学省の問題行動調査というのがあって、ちょっと古いかもしれませんけど、九州で十二万六千人と三年連続で増加をしていると。それから──済みません、これは全国ですね。全国で十二万六千人と三年連続で増加をしているということ。九州七県の小中学生が一万三千人ぐらいいるということですけど、数だけでもすごい数だなと思います。  やっぱりそれぞれの県でそれぞれ工夫をされているというか、真剣にこの問題を捉えて、いろんなことをやっておられるんですね。  一つ、これは御存じだと思いますけれども、大分県日田市で取り組みをされているのは、夏休みを一週間短縮したということをやられておりまして、授業時間が年間で約三十時間増したと。このうち六時間ぐらいは子供と向き合う時間に使ったということ。個別的な説明とか相談がいろんな形で利用できたという効果があって、急激じゃないですけど、不登校が減ったという例もありました。  ですから、佐賀県教育委員会もそういう他県のいいものはまねていいわけですから、そういうものがあれば、ぜひ勉強していただければなというふうに思います。  まず、やっぱり先生の一言、これは不登校子供ばかりじゃなくて、普通の子供も先生の一言が非常にためになる、元気になる、勇気をいただくというものがありますから、子供と接するときはそういうことを心の中で思ってやっていただいていると思いますけども、お願いできればなというふうに思います。  これは教育長に最後お伺いしますけど、教育長はいろんな長い学校での現場の中で、多くの生徒、保護者の皆さんとの交流を含めて指導をされてきたと思います。特に太良高校で校長として不登校経験のある生徒への支援体制づくり、こういうものをやってこられました。そして、成果も上がったということでお聞きをしておりまして、大変うれしく思いますけれども、この不登校対策について、最後に、これまでの学校現場での経験を踏まえて、不登校対策に、今後教育長としてどのように取り組まれていくのかお伺いをしたいと思います。 243 ◯白水教育長=私の不登校対策に対する思いでございますが、委員御指摘のように、本当に多くの児童生徒が不登校になっている現状がございまして、ひいては不登校が長引いた場合につきましては、児童生徒の将来的自立にも影響を及ぼしかねないということで、非常に私自身も重く受けとめております。  私のこれまでの経験を少し述べさせていただきますと、不登校といいながらも、全ての生徒が、やはりいろんな能力の差もございますし、不登校につきましても、非常に不登校傾向が強い子供、軽い子と、いろいろおります。そういう子供たちの全てに、やはり個々の状況に応じて、それぞれ目標なり、また課題なりを設定しまして、小さいときから成功体験を積み重ねることが非常に大事でありまして、先ほど委員御指摘のように、そういう中でしっかり子供たちを褒めて育てるという中で、自己有用感や達成感を持たせることがまず基本的に大事だというふうに考えております。  それと、そうしながらも、子供たちはそれぞれの場面で、家庭の悩み、学校の悩みがございます。そういうことから、教職員が日ごろから生徒の不安や悩みに気づきまして、丁寧に対応すること。その対応につきましては、教職員集団で一人の生徒に多くの先生でかかわりながら対応していくことが大事でありまして、そのことが生徒が安心して学校生活を送ることにつながっているというふうに考えております。  そのようなことから、学校における不登校対策につきましては、何よりも楽しいと思えるような学校づくり、これは今行っています教育活動の工夫と改善という中で、先ほど申しましたように、子供たちに小さな成功体験を持たせるように教育活動の工夫が大事かと思いますし、また、児童生徒が相談しやすい雰囲気づくりが必要でありまして、それにつきましては組織的に対応する教育相談体制をさらに充実させることが重要だというふうに考えております。  このような学校の取り組みを支援するためにも、不登校に対してよい取り組みをした好事例につきましては、やはり研修会と市町との協議会等で積極的に紹介をしながら、また、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーなどの専門的なスタッフ、または県や市町の適応指導教室、訪問支援のノウハウを持つ民間団体など、さまざまな人材や関係と連携をとりながら、児童生徒の個々の状況に応じた不登校対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 244 ◯石井委員=ありがとうございました。  私の嬉野市に嬉野市立大草野小学校というのがあります。これは合併する前は非常に珍しかったんです。組合立の学校でありました。なぜ組合立になったかと。かつて分町問題でいろいろありまして、ある意味、生徒が犠牲になったのかもしれません。自分の行きたい小学校中学校に行けなかったんですね。私の嬉野の吉田に来る子もいましたし、武雄の学校に行く、それから地元の学校に行くと、組合立の学校がありまして、いまだすばらしいことをやっておられるんですよ。御紹介します。  新年会というのをやられます。それはどういう人たちが参加するかというと、市長、教育長、それから用務の先生も含めて大草野小学校の先生、それから自治会の会長、そして老人クラブの代表、全部公民館に集まって新年会をやるんですね。それともう一つは、先生たちがよその学校に移られます。新しく入ってくる。そのメンバーで歓送迎会というのをやります。  そして、その大草野小学校を育てるという益世会というのがあります。これは一年に一回、五月に総会をやります。地区の人が大体二百人近く集まります。これは分町問題のときに随分苦労したから、いろんな形で子供たちを育てていこうという、その始まりからそういうものができたんだろうと思います。一緒に歓送迎会とか新年会をやって一杯飲み交わしながら、子供たちのこととか将来のことについてやるわけですね。よく学校地域家庭と言いますけど、その典型だと私は思って、非常に自慢ができる小学校だなというふうに思っているもんですから、きょう披露をさせていただきますけれども、そこは多分いじめとか、そういうのはないだろうと私は思っています。また、あると聞いたこともありません。そういうところがもっともっとふえていけば、これだけ子供が減っていく、お年寄りがふえていく、そういう世の中で、すばらしいことをやっているなと改めて思いましたので、きょう披露させていただきました。  そして、教育長がおっしゃったように、県教育委員会を挙げて、市町の教育委員会、先生方、御父兄の方、しっかり連携をとって、一人でも多くの不登校子供がいなくなるようにぜひ頑張っていただきたいと期待をいたします。よろしくお願いしたいと思います。  最後の質問になりますけど、全国高等学校総合文化祭について質問してまいります。  来年の夏、高校生による文化芸術活動の祭典であります全国高等学校総合文化祭が初めて本県で開催をされるようになっております。  大会では、全国から集まった高校生を初め、国際交流事業で来日する海外の高校生により芸術性にすぐれた発表などが行われることから、県内高校生はもとより、県民の皆様におかれても、その若々しい感性や情熱に触れていただくことで、文化芸術活動に対する関心がより一層高まるものと期待をいたしております。  また、このことは高校生のみならず、本県における文化芸術活動の振興にもつながっていくものであることから、県を挙げてこの大会を成功に導いていっていただきたいと考えています。  県教育委員会では、先月、第二回目の実行委員会が開催され、今年度の事業計画などの決定や大会イメージソングの披露など、着実に本大会に向けた準備を進めていると伺っておりますが、一方、大会開催について、県民の皆様が理解できているかというと、必ずしも十分じゃないのかなと、私はそういう感じがいたしております。  今後とも、この大会について広く県民の皆様に周知をし、開催への理解を得るとともに、本大会に向けて機運の醸成を図っていくことが重要だと思われます。  この大会の概要についてでありますけども、全国から多数の高校生を迎える国内屈指の大会であると聞いておりますけども、佐賀大会はどのような大会になるんでしょうか。 245 ◯碇全国高総文祭推進室長=大会概要についてお答えいたします。  平成三十一年に本県で開催いたします第四十三回全国高等学校総合文化祭では、文化庁佐賀県などを主催とし、七月二十七日から八月一日までの六日間を開催期間としているところでございます。  大会の内容といたしましては、開会行事として総合開会式を佐賀市文化会館で、その後パレードを県庁東側の本丸通りのほうで行うこととしております。  また、演劇や合唱など全二十三部門の大会を開催いたしまして、それぞれ発表や展示などを県内各地で行うこととしております。  さらに、大会では海外の高校生との文化交流を通じた相互理解を促進するため、国際交流事業も行うこととしております。  先催県の例では、大会は参加者約二万人、地元からの観覧を含め観覧者約十万人という大規模な高校生の文化の祭典であることから、さまざまな佐賀の魅力を情報発信する場としても活用していきたいと考えているところでございます。  以上です。 246 ◯石井委員=二万人、十万人という答弁をいただきました。これだけの人数が集まるという大会は、そうめったにないことだと思います。  この佐賀大会における開催部門、どのようなものがあるんでしょうか。 247 ◯碇全国高総文祭推進室長=開催部門についてお答えいたします。  開催部門は、実施することが規定で義務づけられております規定十九部門と、開催県でございます本県が独自に設定いたしました四つの協賛部門の合わせて計二十三部門となっております。  規定の十九部門には美術・工芸や合唱、吹奏楽などのほか、囲碁将棋、小倉百人一首かるたのような競技を行う部門、また、伝承芸能や和太鼓の発表を行います郷土芸能、琴や尺八などの演奏を発表する日本音楽、さらには物理、科学、生物、地学の各分野の研究発表を行います自然科学といった学術研究的な部門などがございます。  また、協賛部門では、特別支援学校の生徒が発表や展示を行います特別支援学校部門を初め、ボランティア部門、茶道部門、郷土研究部門の四部門の開催を予定しているところでございます。  以上でございます。 248 ◯石井委員=それと、先ほどから話が出ています国際交流事業についてでありますけど、佐賀大会における国際交流事業ではどのようなことを行おうとしているんですか。 249 ◯碇全国高総文祭推進室長=国際交流事業についてお答えいたします。  国際交流事業といたしましては、来年度の本大会では、韓国のほか中国オランダから高校生を招聘いたしまして、県内の高校生との文化交流を行うとともに、総合開会式におきまして各国の伝統的な舞踊といった舞台芸術をステージで披露していただくというふうなことを検討しており、現在、招聘する学校の選定などについて調整を進めているところでございます。  以上でございます。 250 ◯石井委員=これは韓国、中国オランダだけですか。あとの国はありますか。 251 ◯碇全国高総文祭推進室長=交流校についてお答えいたします。  今現在決定しているのは、韓国、中国オランダの三カ国でございます。 252 ◯石井委員=あとは考えていないということですか。 253 ◯碇全国高総文祭推進室長=先催県の例等を含めまして、一応この三カ国というふうなことで決定させていただいております。これらに関しましては、会場となります佐賀市文化会館のキャパの問題とか、そういうふうないろんな設備上の問題等もございまして、結果として三カ国ということで決定したところでございます。  以上です。 254 ◯石井委員=なぜしつこく聞くかというと、韓国、中国オランダとか、それぞれ佐賀県と関係がありますけど、例えば、最近、祐徳稲荷神社にタイの人が非常に多い。それにまた対応した取り組みを祐徳稲荷神社とか地元の鹿島市も含めてされている。そういうことも少し考えていただいてもいいのかなと思ったりして、交流の度合いがどんなもんか、ちょっと私も今のところわかりませんので、それぐらいの知識ですけど、できればそういう新しいところとの交流というのも将来につながっていくのかなという感じがいたしますので、考える余地があれば検討してください。 255 ◯碇全国高総文祭推進室長=交流国についてのお話でございます。  今のところ、先ほど申し上げたとおり会場のキャパ等の話がございまして、これはもともと県の国際課のほうとも協議いたして、県と交流を行っている、こちらのほうといろいろゆかりがあるといいますか、交流があるところのほうから選んだところではございます。  委員のほうからもありましたとおり、タイのほうも実は候補としても検討したところではございましたが、現時点ではその三カ国ということで決定したところでございます。  以上です。 256 ◯石井委員=わかりました。  次に、大会の運営について聞いていきたいと思います。  生徒の実行委員会の役割、そして今、取り組みを始めていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。 257 ◯碇全国高総文祭推進室長=生徒実行委員会についてお答えいたします。  全国高等学校総合文化祭は、高校生による文化芸術活動の祭典であることから、大会の企画運営につきましては、生徒実行委員会を中心に検討、実施をしていくこととなります。  この生徒実行委員会は、大会全般に係るおもてなしやPRイベントの計画、実施などを行います業務部会と、各部門に係る企画運営を行います部門部会の大きく二つに分かれております。  生徒実行委員会の業務部会は、おもてなしや総合案内などについて検討する総務部会。それから、総合開会式全般について検討する総合開会式部会。それから、パレードについて検討するパレード部会。大会広報、各種製作物のデザインについて検討する広報デザイン部会。国際交流等について検討する国際交流部会。大会記録やPR、イベントについて検討する記録イベント部会の六つの部会の総称でございます。今年度は第二期の生徒実行委員を募集いたしまして、総勢約八十名と体制を強化し、それぞれの部会において役割に応じた取り組みを進めているところでございます。  また、もう一つの部門部会は、先ほど開催部門のところで申し上げました演劇や合唱などの二十三部門のそれぞれに設けられた部会の総称でございまして、各部会におきましては、みずから企画運営する体制を整えるとともに、部門大会の開会式や交流会の内容の検討など、大会の準備を進めているところでございます。  以上でございます。 258 ◯石井委員=この生徒実行委員会は八十名とおっしゃいましたかね。八十名体制ですか。 259 ◯碇全国高総文祭推進室長=生徒実行委員会の数についてお答えします。  先ほどの八十名と申しますのは、生徒実行委員会の中の業務部会に係る生徒の数になります。部門部会というのが先ほどの二十三部門の中でそれぞれありますが、そのトータルの中では大体二百七十名程度の生徒実行委員がおります。  以上です。 260 ◯石井委員=わかりました。  それでは、大会の広報についてお伺いしますけど、この大会の広報は非常に大事だと私は思いますが、大会の広報についてはどのような取り組みをされているんでしょうか。 261 ◯碇全国高総文祭推進室長=大会の広報についてお答えいたします。  大会の広報では、まず昨年度、また一昨年度にかけまして、大会テーマやポスター原画を初め、大会マスコットキャラクターの原画及びその愛称、イメージソングの歌詞及び曲などを県内の中学生、高校生から公募するとともに、県内全中学校、高校へのポスター配布、また、全ての中学生、高校生に大会広報誌を配布するなど、大会への参加意識を高めるよう取り組んできたところでございます。  特に、昨年度作成いたしました大会マスコットキャラクター「あさぎちゃん」の着ぐるみにつきましては、県の高等学校総合文化祭や県内高校の文化祭などのイベントでPRを行いましたが、いずれも好評を博したところでございます。  また、ことしの三月にはカウントダウンイベントとして、佐賀市の656広場におきまして開催五百日前イベント「Let‘s500(ゴー)さが総文」を行いました。  このカウントダウンイベントでは、吹奏楽の演奏を初め、書道等のパフォーマンス、美術・工芸部門等による展示など、高校生の文化活動を中心にPRを行いましたが、マスコミのほうでも取り上げていただくなど、一定の成果を上げたと考えております。  また、新聞につきましては、現在、佐賀新聞との連携の中で、佐賀大会のPRのため月一回の特集を掲載していただいておりまして、このほか、大会ホームページを中心といたしまして、フェイスブック、ツイッターといった、いわゆるSNSを活用しました情報発信にも積極的に取り組んできたところでございます。  以上でございます。 262 ◯石井委員=これ通告しておりませんでしたけど、予算はどれぐらいの予算を使っていますか。──じゃ、いいです、済みません。  なぜ聞いたかというと、どれぐらいの予算を使われているかと、佐賀新聞の話が出ましたけど、他紙もやるんですか。 263 ◯碇全国高総文祭推進室長=今申し上げました佐賀新聞とのお話でございますが、佐賀新聞のほうから御提案がございまして、こちらのほうとしても渡りに船というふうなことで、どんどん情報を出していくのでお願いしますというふうなことでお話があって、それにこちらのほうが乗ったというふうなところでございます。  大会のほうでは、あと朝日新聞読売新聞のほうが特別協賛ということで、全国高文連のほうに入っておりますので、そちらのほうでのまた事前の大会前での記事とか、そういったところの協力があるというふうに伺っております。  以上です。 264 ◯石井委員=ありがとうございました。なるべくいろんな報道機関に載せていただくというのはいいと思いますし、今実際、佐賀県内の人でこの総合文化祭をやるって御存じの方、あるいはそういうのがあったら参加しようと思う人がどれぐらいいるんだろうかと、ちょっと今僕は想像しているんですけど、まだあんまり周知がされていないのかなという、率直な感じですよ、今の私の。そういう感じがいたしておりますので、この大会の広報、宣伝についてはある程度の予算を割いてでもやっぱりやるべきだと私は実は思っているんですけど、どうでしょうか。 265 ◯碇全国高総文祭推進室長=大会広報についてお答えいたします。  私どもも正直なところ、大会、総文祭自体のところの県民の皆さん方、また高校生等についての知名度というふうなところは余り高いとは思っておりませんで、まずもって以前から話をしていたのが、まずは高校生のほうにそういう大会がある。またその大会がどういうふうなものだというふうなところをわかっていただくために、いろんな広報誌で先催県、さきに行われました大会などを紹介しながら、こういうものだよというふうなところの周知にまず努めてきたところでございます。  昨年、一昨年と学校のほうを高校生、中学生のところに重きを置いて広報を打ってきたところではございますが、一応今年度から来年度にかけまして、もう来年が本番ということになりますので、広報等に関しては今後ますます力を入れていく必要があるとは重々考えておるところでございます。  しがいまして、予算規模のほうも、済みません、今手元に数字がございませんが、今後また広報のほうにも力を入れていくというふうな形はとっていると思いますので、その件で力を入れていきたいと思っております。  以上です。 266 ◯石井委員=ぜひそのようにお願いしますね。  先ほど老人クラブの話をしましたけども、やっぱりこういう県内の老人クラブに所属している人たちも、今さが幕末維新博を開催されておりますけど、やっぱりそういうところもぜひ県内の老人クラブの皆さんも参加をしてほしいんですよね。必ずしも「行きました」とか言う人は少ないんですよね。  ちょうど三月十七日から始まりましたかね。四月十六日だったでしょうか、私どもの老人クラブ連合会の総会というのがありまして、大体五、六百人お見えになっているんですけど、そこで、さが幕末維新博が三月から開催をされておりますから、僕が行かれた方はちょっと手を挙げていただけますかといって言ったんですよね。一人も手を挙げる人いなかったですよ。みんなびっくりして、それで、市長も来ていましたので、市長ももっともっと宣伝してくれんと困るよといって言いましたけども、もうそれから何カ月かたちましたから結構行かれているんだろうと思いますが、そういうものなんですよ。だから、周知徹底していると思ってもなかなか徹底していないところがあるから、そこはしっかりやったほうがいい。  そして、こういうのはもう何十年に一回しか来ないわけでしょう、言ってみれば、例えば百年に一回しか来ない、この総合文化祭なんていうのは。ですから成功させなきゃいけない。こういうのは県民総参加じゃないですか。ですからしつこく言っているんですけども、そういうところにもやっぱり連携とって参加をしていただくということは、見ると非常に楽しいと思いますよ、この総合文化祭というのは。私はよそのあれを見たことないですけど。ちょうどこの質問の打ち合わせのときも話をしました。  去年おととしですかね、全国の議員野球大会があって、佐賀県開催で、前夜祭で佐賀北高校の書道パフォーマンスというのをやってもらったんですよ。みんな全国から来ている、何百人かの県会議員とかその関係者もびっくりして、もう口あけて見ていましたね。だから、そういうこともありますので、ぜひ佐賀らしい大会ということであればそういうことも考えてくださいよねという話をさせていただきました。高校生は我々よりもっとすばらしいアイデアとかそういうものを持っているかもしれないし、多分すばらしいことをやってくれるんだろうと期待をしていますよ。  ですから、ここはそういう広報にもぜひ力を入れていただきたいということと、最後になりますが、佐賀らしい大会に向けた、佐賀県らしい大会に向けた取り組み、こういうものをどういうふうに位置づけてやっておられるのかお伺いをいたします。 267 ◯碇全国高総文祭推進室長=佐賀県らしい大会に向けた取り組みについてお答えいたします。  平成二十八年六月に定めました大会基本方針では、高校生相互の交流を通じて、さまざまな文化を理解するとともに、郷土の歴史文化を見詰め直す機会となり、新しい文化を創造する祭典を目指すこととしております。  佐賀県らしい大会とは、佐賀県が誇る自然や歴史、食、伝統文化などを生かしたおもてなしなどによるだけではなく、現在開催されております「肥前さが幕末維新博覧会」を通じ醸成されました佐賀への誇りと愛着、郷土愛などの理念が、大会の企画運営のさまざまな場面で体現されることでそう感じていただけるものであると考えております。  このため、具体的な取り組みといたしまして、部門大会の会場選定におきまして、例えば、囲碁部門の会場を碁聖寛蓮のゆかりの地である鹿島市としたり、現在調整中ではございますが、茶道部門における会場外での活動先として、嬉野茶の茶畑や茶道となじみの深い唐津焼の窯元、また、近年復元された美しい茶室を持つ旧大島邸を予定しておりまして、同様の会場外での活用がある他部門におきましても、関連性が高い活動先というものを積極的に選定しているところでございます。  また、大会の企画運営のかなめとなります生徒実行委員会業務部会では、維新博の内覧会への参加佐賀城本丸歴史館での研修等を通じて理解を深めまして、その理念を大会のさまざまな企画のほうへ反映させていくよう取り組んでいるところでございます。  具体的には、全国から参加する高校生等に提供いたします県産の食材を盛り込んだおもてなし弁当の企画では、佐賀県らしさをイメージしたメニューを県内高校生から募集するとともに、容器や包装紙のデザインに本県の偉人などを使用したり、部門大会の会場周辺の見どころを紹介するおもてなしマップの中で、幕末維新にゆかりある場所や建物などを紹介するなどの取り組みについて検討が行われたところでございます。  今後とも、高校生の創意工夫を生かしながら、これらの理念をさまざまな場面で反映させるよう、さらに検討を促してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 268 ◯石井委員=それでは最後に、白水教育長に、佐賀大会に向けた教育長の決意というのかな、思いも含めてお伺いしたいと思います。 269 ◯白水教育長佐賀大会に向けた私の思いについてお答えいたします。  第四十三回全国高等学校総合文化祭は、本県高校生の文化芸術活動の振興にとりまして千載一遇の機会でありまして、また、歴史文化など本県の魅力を情報発信していく機会としても県民を挙げて取り組んでいくことが重要と考えております。先ほど御指摘ございましたように、広報活動についても創意工夫をしながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。  昨年度の宮城大会につきましては、私自身も高校生や担当者とともに視察に参加をしましたが、宮城県の高校生たちが熱心に大会運営に取り組む姿を目の当たりにしまして、佐賀県の高校生たちもさまざまな観点で視察を行ってきております。それを佐賀大会を開催する上で参考にするだけでなく、さらに磨きをかけまして、佐賀ならではの大会となるようつくり上げていくことが重要であると考えております。  そのためにも、先ほど室長が答弁申し上げましたように、「肥前さが幕末維新博覧会」で再興した佐賀への愛着や郷土愛を発展させ、郷土の歴史文化に対する興味、関心を高め、文化芸術振興の志を次世代に継承していく、そのような大会を目指すことが重要であるというふうに考えております。  また、私といたしましては、大会では開催部門等への参加だけでなく企画運営についても高校生が行いますことから、高校生が主役であるということにこだわっていきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、本県の高校における文化芸術活動の振興の機運が大会後もしっかりと引き継がれていくとともに、県民の皆様を初め県外からの来訪者においても、高校生によるすばらしい文化芸術の祭典として、また、本県の魅力を実感した機会として長く記憶に刻まれるよう、大会の成功に向けまして尽力してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 270 ◯石井委員=ぜひそういう気持ちでお願いをしたいと思います。  せんだって、武雄市秋田竿燈祭りが開催されました。これ多分いろんな宣伝はしていなかったと思うんですが、十万人ぐらいのお客さんがお見えになりましてすごいなと思いました。  ですから、そういうのを聞きますと、先ほどの十万人と言わなくて、やっぱり二十万人、三十万人というのは可能かもしれない。そういうものに挑戦していくというのも、これは佐賀県と高校生たちがよその県に負けないぞという、そういう気概を見せてほしいなと思いますし、必ず我が県の高校生はそれができると私は確信をいたしております。  大会の成功に向けて、これも県民総参加の大会になるようにお互いに頑張っていきたいと思います。終わります。 271 ◯川崎委員長=これで質疑を終了いたします。  暫時休憩します。     午後四時四十三分 休憩     午後四時四十四分 開議 272 ◯川崎委員長=委員会を再開します。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。     ○ 採     決 273 ◯川崎委員長=まず、甲第三十二号議案中本委員会関係分及び乙第四十四号議案、以上二件の議案を一括して採決します。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 274 ◯川崎委員長=全員起立と認めます。よって、以上二件の議案は原案のとおり可決されました。     ○ 継 続 審 査 275 ◯川崎委員長=最後に、二月定例議会から引き続き審議中の 一、県民環境行政について 一、健康福祉行政について 一、男女参画・子育て行政について 一、教育の振興について  以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 276 ◯川崎委員長=御異議なしと認めます。よって、以上四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。  以上で、本委員会に付託された案件の全部を議了いたしました。  これをもちまして文教厚生常任委員会閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。     午後四時四十五分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ