佐賀県議会 2016-12-12
平成28年総務常任委員会 本文 開催日：2016年12月12日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開議
◯坂口委員長＝ただいまから
総務常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◯八谷委員＝改めましておはようございます。
総務常任委員会の
トップバッターとして発言許可をいただきました自由民主党の八谷でございます。
本日は四項目にわたって通告をいたしておりました。順に従って質問をしてまいります。
まず、一項目めは、
陸上自衛隊目達原駐屯地の
ヘリコプター部隊の佐賀空港への移駐の問題でございます。
佐賀空港の自衛隊使用問題につきましては、さきの一般質問におきましても、八人の議員の方々が質問をされて、それぞれ議論をされてきたところでございます。現在、佐賀市あるいは漁協、農協などとの事前説明が行われている状態でございます。
一方、この問題を考えるに当たりましては、
佐賀空港周辺への影響だけではなく、五百人とも六百人とも言われております──五百人ないし六百人という説明がございました。そういった
目達原駐屯地のヘリ部隊の移駐が与えますこの周辺地域、神埼も少しかかります。神埼、吉野ヶ里、上峰、特に駐屯地が大きく所在する吉野ヶ里町に影響が一番大きいわけであります。
騒音問題がこれまでかなりヘリの騒音についての苦情が出ておりましたし、それが移駐ということになりますと、メリットとしては、地元としてはあるわけでありますけれども、これまで春の観桜まつり、あるいは夏祭り、そして開設記念日といったところで住民に広く開放されまして、地域の方々との、いわゆる基地との共存、触れ合い、こういったものがしっかり行われてきたわけでありまして、この中で、五、六百、そして家族の方を含めると、かなりの方の人口が減、詳細にわかっていない分もありますけれども、そういったことになりますと、吉野ヶ里町としてのまちづくりに非常に大きく影響してくるわけでございまして、決定してからでは、やっぱり遅い、そういった懸念があるということをぜひとも知っていただきたいということで取り上げてみました。
まず、
目達原駐屯地の将来像について、防衛省からどのような説明があっているのかお伺いをいたします。
3
◯古賀企画課長＝
目達原駐屯地の将来像についてお答えいたします。
九州防衛局に対しまして、仮に
目達原駐屯地所在の
ヘリコプター部隊が、佐賀空港に移駐された場合に、
目達原駐屯地の施設規模と配置人員はどのようになるのかということを質問しました。
九州防衛局のほうからは、まず、
目達原駐屯地の
ヘリコプター部隊が移駐した場合、隊員も
佐賀空港周辺に移転することになるため、現時点で同駐屯地の定員は五百名から六百名程度減少すると想定しているという回答があっております。
また、ただしでございますけれども、
九州補給処など、
後方支援機能を担う部隊については、引き続き同駐屯地に駐在をするというふうな回答もあっております。
なお、
ヘリコプター部隊が移駐した後の
目達原駐屯地の施設規模を含みます利用詳細については、現時点で結論を得ておらず、お答えする段階にはありませんというふうな回答があっているところでございます。
以上でございます。
4 ◯八谷委員＝ヘリ部隊が五百、六百ということでございますが、兵たん機能としての
九州補給処の機能は残るということでございます。
こういった
ヘリ部隊移駐に伴います、続きましての町への、特に町財政への影響でありますけれども、まず、
目達原駐屯地が所在する吉野ヶ里町、一部上峰町にも交付金があると思いますけれども、
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる
基地交付金と言われておりますこの交付額について、平成二十七年度、それとまた、その使途についてお伺いをいたします。
5
◯小宮税政課長＝
基地交付金の交付額及び使途についてお答え申し上げます。
基地交付金でございますが、自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物等につきまして、
固定資産税の代替的なものといたしまして、施設所在の市町村に対し、総務省より交付される交付金でございます。
陸上自衛隊目達原駐屯地の所在する吉野ヶ里町及び上峰町に交付されます
基地交付金でございますが、平成二十七年度交付額で、吉野ヶ里町が四千四十九万円、上峰町が七百六十五万三千円となってございます。
また、その使途でございますけれども、制限はなく、一般財源となっております。
以上でございます。
6 ◯八谷委員＝今、算定根拠も説明いただきましたが、これはヘリが動いた場合は、そのヘリ五十機、この分は入りますか。
7
◯小宮税政課長＝ヘリがその算定の中に含まれるかというお尋ねだったと思います。
基地交付金の各市町への配分基礎でございますが、先ほど申し上げましたとおり、自衛隊が使用する飛行場及び演習場、弾薬庫、
通信施設等の用に供する土地、建物、工作物等でございまして、この対象資産の価格でございまして、
ヘリコプターそのものは含まれないということでございます。
8 ◯八谷委員＝わかりました。吉野ヶ里町にとって四千万円、大きな額であります。
次に、
特定防衛施設周辺整備調整交付金、これについても、それぞれ吉野ヶ里、上峰両町に交付されていると思いますけれども、この交付額について、あるいはまた、その使途についてお伺いをいたします。
9
◯源五郎丸市町支援課長＝
特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付額及び使途についてお答えいたします。
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、
防衛施設周辺地域の住民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としまして、防衛省から関連する市町村に直接交付されるものでございます。
この交付金の使い道につきましては、同法の施行令に定められておりまして、道路、公園などの
公共用施設の整備のほかに、生活環境の改善・開発の円滑な実施に寄与する事業としまして、例えば、教育、医療、福祉に関するソフト事業にも充てることができることとされております。
平成二十七年度の交付額を関係町に確認いたしましたところ、吉野ヶ里町が三千百十二万円、上峰町が三千六百二十七万五千円となってございます。
具体的な使い道につきましては、吉野ヶ里町におきましては、公園の遊具の更新、消防用車両の購入、町道の整備にかかる用地買収に充てられております。
また、上峰町におきましては、全額町道の改良事業に充てられております。
以上でございます。
10 ◯八谷委員＝これは面積というか、施設に関係なく、上峰町のほうが多いということになっていますが、これの算定根拠はわかりますか。
11
◯源五郎丸市町支援課長＝交付金の算定根拠でございますが、関係法令の規定によりますと、
関係市町村の面積、それから人口、また、防衛施設の面積、また、航空機の種類や離着陸の回数といった運用の態様などの項目を基礎として防衛省が算定するということになってございますけれども、関係の二町に確認いたしましても、防衛省が市町に対しても、これ以上の算定の詳細については明らかにしていないということでございますので、これ以上のことはわかりかねるところでございます。
以上でございます。
12 ◯八谷委員＝算定根拠についてはわからないということでございます。
次に、住民税への影響でございますけれども、この五百人ないし六百人、仮に家族まで含めますと、相当の人口が両町ないし周辺町村から減るということになりますけれども、その移駐の人数を仮に隊員六百人が減ったとした場合には、住民税への影響はどれくらいになるのかお尋ねをいたします。
13
◯小宮税政課長＝住民税への影響についてお答え申し上げます。
住民税は、住民が居住する住所地の市町村に所得額等を基準として納付する税でございます。仮にヘリ部隊が移駐し、それに伴い
自衛隊目達原駐屯地から自衛隊員が転居するといたしましても、それらの隊員は必ずしも吉野ヶ里町、上峰町に居住しているとは限らないと考えられます。
また、その所得額等については、個々の隊員によってさまざまでございます。これらのことから、両町におきます住民税へのマイナスの影響を算定するのはちょっと困難でございますけれども、仮に六百人規模の隊員が全て両町の住民であり、その全てが町外に転出することということを前提といたしまして、昨年度の両町の住民税の
納税義務者数と納付額の合計により算出した一人当たりの
平均納付額、約八万七千円をもとに試算いたしますと、マイナスの影響額は両町合計で約五千二百万円となると考えております。
以上でございます。
14 ◯八谷委員＝両町で仮にということでの数字でございますけれども、やはり五千万円以上の影響額が出るということでございます。
そうしますと、今の
ヘリ部隊移駐に伴う影響の中で、
特定防衛施設周辺整備調整交付金と住民税の減少が非常に大きくなるわけですけれども、この
基地交付金は今の話で動産というか、ヘリがないということですから、仮に移駐があっても、この
国有提供云々、いわゆる
基地交付金については、ヘリ部隊の移駐に関係なく、これは交付されると、そう理解してよろしいですか。
15
◯小宮税政課長＝
基地交付金の影響でございますが、
基地交付金の所在市町に対する交付額の配分方法につきましては、国において確保されます
基地交付金予定総額を自衛隊が使用いたします飛行場及び演習場等の対象資産の価格により案分することとなってございます。
この案分率でございますが、当該施設の所在する市町村の対象資産の価格を全国の対象資産の価格の合計で除して算出されるというものでございます。
このため、仮に佐賀空港に新たな施設が新設されることになれば、それに伴いまして、全国の対象資産の額が増加するため、案分率の変動が生ずることが考えられます。
また、仮に
目達原駐屯地から部隊が移駐し、それまで使用されていた資産等が
国有財産台帳から除却等をされた場合には、当該市町村の対象資産の額が減少するため、その影響額も考えられるところでございます。
いずれにおきましても、国有財産を管理いたします国が、これらの財産を
国有財産台帳にどのように登録するのか、また、除却するのか、こういったことが不明でございますので、ちょっとその影響額についてはわからないというところでございます。
16 ◯八谷委員＝今、三つの交付金、影響する町にとっての財源率をお尋ねいたしました。
基地交付金は影響ないのかなと思っておりましたら、さにあらず、これについても対象資産の移動いかんによっては影響するということになります。
今、大きくは、
周辺整備交付金の、両方とも三千百万円、三千六百万円という数字でした。それから、住民税が五千万円、これは両町合わせての平均の額でありますけれども、いずれにしましても、上峰町は別として、吉野ヶ里町は、市町村合併後十年経過いたしました。いわゆる
地方交付税の
合併算定替えが一本算定になって、町財政にこの減額が交付した額というのは、非常に大きな財政を与えるわけですね。今、ちょうど合併後十年ということですから、経過した段階では大きな影響を与えるということになります。
そうした意味で、この部隊移駐に伴う地域経済への影響でありますけれども、それについて、大きな今の数字の影響額がありますから、そういったことで、例えば、影響の緩和策、いわゆる移駐が仮に決定したとして、影響の激減緩和というか、そういった措置として、他の部隊、あるいは部隊機能の一部をよそのところから
目達原駐屯地に移転してもらうなど、そういった要望を国に対して行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
17
◯古賀企画課長＝委員のほうから
地元自治体の
激減緩和策として、例えば、他の部隊の
目達原駐屯地への移駐などを要望してはどうかという御質問をいただいております。
この件につきましては、まずは地元の吉野ヶ里町でありますとか、上峰町がどのようにまずお考えになるのかということだと思いますし、県としましては、両町のお考えを聞いた上での考え方になると考えております。
いずれにしましても、今回の防衛省からの要請につきましては、現時点におきましては、受け入れの可否の判断をする段階には至っておりませんで、そういう中にありまして、ある意味、受け入れを前提としたような
激減緩和策、
影響緩和策についての議論を行うような局面にはないと考えているところでございます。
以上でございます。
18 ◯八谷委員＝
受け入れ可否の前だから、そういう影響策も考えられないということでございますけれども、決まってからでは遅いわけで、地元としてはそういう懸念があるということをしっかりと伝えていただきたいということでございます。
今の駐屯地の将来計画についても、まだはっきりと判断がされていないので、将来の利用計画はまだまだわからないということでございます。この一部計画が、吉野ヶ里、
上峰所在市町村への市町への影響が非常に多いということから、これまでも防衛省からのさまざまな情報については、随時提供を行ってくれということをたびたび申し入れてまいりました。これまで県は、町に対してどういう情報提供を行ってきたのかお伺いいたします。
19
◯古賀企画課長＝これまで
地元自治体へどのような情報提供を行ってきたのかということについてお答えいたします。
吉野ヶ里町及び上峰町に対しましては、防衛省から県に提供されました資料でありますとか説明、それと県と
九州防衛局との間で行っております文書によります質問、回答など、今回の防衛省からの要請に関します情報や資料につきましては、これまでもその都度でございますけれども、両町に提供いたしまして共有化に努めているところでございます。
以上でございます。
20 ◯八谷委員＝今後の問題についてお尋ねをいたします。
さきの一般質問におきまして、知事が
公害防止協定の締結者への対応ということで、有明漁協のみならず、佐賀市や農協ともしっかり協議をさせていただくという答弁がありました。
私としましては、今回の防衛省からの要請について、協定を締結している関係者と同じように
目達原駐屯地がある吉野ヶ里町、上峰町、そういったところにもしっかり情報提供をしながら、あるいは議論、検討、そういったことを進めてほしいと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
21
◯古賀企画課長＝委員のほうから、今後の
地元自治体への対応、
公害防止協定は結んでおりませんけれども、しっかり協議をしてくれというような御質問だったと思います。
目達原駐屯地の
ヘリコプター部隊の移駐に関しましては、先ほど委員からお話しいただきましたように、今議会の一般質問におきまして、知事が仮に今回の防衛省からの要請を県として受け入れることになれば、
目達原駐屯地の
ヘリコプター部隊が
佐賀空港西側に移駐されることになるため、
目達原駐屯地周辺における騒音の影響は少なくなるだろうと考えると。
その一方で、防衛省の計画では、
目達原駐屯地から五百名から六百名の隊員もあわせて移駐することになることから、地元の吉野ヶ里町や上峰町からは地域への影響を心配する声があることも承知しているというふうに答弁をしたところでございます。
このような認識のもとに、吉野ヶ里町、上峰町とは引き続き情報の共有化でありますとか意見交換に努めるなどしまして、しっかり対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
22 ◯八谷委員＝いわゆる可否判断をする前ということで、詳細がまだ詰まっていない部分が大分ありまして、なかなか答弁の中身に具体的なものが出ていないわけでございますけれども、この問題につきましては、移駐した後の地元の懸念、そういったものが非常に大きいわけであります。
今後とも、地元町に対しても、
佐賀空港周辺ばかりじゃなく、こちらの移駐する側、動く側の
目達原駐屯地周辺への説明、議論もしっかりお願いをしておきたいと思います。
では次に、二項目めの問題に入ります。
九州新幹線の
佐賀空港経由についてであります。
九州新幹線西九州ルートに導入される
フリーゲージトレイン、開発がなかなか進まない足踏み──足踏みといいますか、状態が続いております。
また、いわゆる六者合意に基づく
フリーゲージトレインで運行された場合、在来線区間の住民、特にこの沿線には九十カ所を超える踏切を抱え、中でも私が住む神埼、吉野ヶ里、佐賀駅から以東のほうでは四十三カ所の踏切があるわけでありますけれども、そういった踏切での事故や渋滞、あるいは車幅や
最高スピードは在来線特急と変わらないということでありますけれども、重量が重い、いわゆる
フリーゲージトレインが走行することによる不安といったものがあるわけであります。
こういう状況の中で、私自身はフル規格での整備について再考する時期にあるのではないかと考えております。
今述べました安全面への懸念、それから、最高速度の違いによる山陽新幹線への乗り入れの懸念、それから、大雨災害の頻発によります武雄市付近の災害常襲地での懸念、そういったものが考えられるわけであります。
県は、
全線フル規格で整備した場合に多額の負担、これは一般質問の答弁の中で、はっきり知事は千四百億円、財源措置があった場合に八百億円という、表現としては「抱え切れない多額の負担」という表現をされました。その八百億円という大きな負担で困難である旨の回答がございました。
ただ、現行計画の
フリーゲージトレイン方式でもやはり二百二十億円の県負担があるわけであります。仮にフル規格での整備に負担がかかっても、山陽新幹線への乗り入れ、災害への懸念が少ない、そういった整備効果を考えると、やはりフル規格で考えてはどうか。
さらにそのときに、
佐賀空港経由でフル規格の新幹線を整備し、あわせて夜間の貨物新幹線を走らせる、そういったことで西九州全体への
経済波及効果を考えてもいいのではないかと思っております。
これも、久留米大学の大矢野先生はそういった説を唱えられておりましたが、そういったことができるのではないかと考えております。
そこでまず、
フル規格化への考え方についてでありますけれども、
フリーゲージトレインのふぐあいが続く中で、この際、導入を断念してフル規格での整備をという声がありますけれども、これについて県では現在どのように対応していくのかお伺いをいたします。
23
◯島内新幹線・
地域交通課長＝
フル規格化への考え方についてお答えいたします。
西九州ルートの整備は、
フリーゲージトレインでの整備が前提であると考えております。
フリーゲージトレインの開発に時間がかかっている状況ではございますが、平成三十四年度に武雄温泉駅でのリレー方式により暫定開業されることは確認されているところでございます。
県といたしましては、
フリーゲージトレイン方式の開発ができる限り早期に完了し、
西九州ルートが
フリーゲージトレインによります全線開業という本来の形になりますように、国には責任を持って研究開発を進めてもらいたいと考えています。
フル規格化につきましては、機能面だけで考えるのであれば、新幹線としての効果が大きいというところにつきましては理解できるところです。
しかし、仮に
西九州ルートをフル規格で整備するとした場合、
全国新幹線鉄道整備法で定められました
財源スキームでは、佐賀県の負担が歳出ベースで約千四百億円、
交付税措置後の
実質負担額ベースでも約八百億円を上回るようなとても抱え切れない多額な負担となってしまい、受け入れられるような環境にはないと考えております。
いずれにいたしましても、国はその責任において研究開発をしっかり進め、
西九州ルートの
フリーゲージトレインによります全線開業ができるだけ早く実現するように取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯八谷委員＝現在の段階では、そういう状況でございます。
そこで、
フリーゲージトレインの
開発スケジュールでありますけれども、国は今後、半年間かけて約一万キロ程度の
検証走行試験を行った上で
軌間可変技術評価委員会ですか、そこでの評価を経て、
耐久走行試験を再開するとされております。
開発がおくれることになっておりますけれども、一方で、ことし三月の六者合意の
スケジュール、今の課長答弁の平成三十四年開業ということでの
スケジュールにはおくれが生じないように取り組むということになっておりますけれども、この半年間のおくれを取り戻す具体的な方法について、県はどのように説明を受けているのかお伺いをします。
25
◯島内新幹線・
地域交通課長＝
スケジュールについてお答えいたします
国の説明によりますと、当初の予定では来年一月から六十万キロの
耐久走行試験を実施するという
スケジュールだったものが
検証走行試験という新たな工程が行われることになったということでございます。
しかし、もともと
耐久走行試験で実施する予定でありました、例えば、超音波検査装置を用いました車軸の摩耗測定の確認などを今回の
検証走行試験の中に組み込みまして、前倒しして実施することで現在考えている
開発スケジュールの中で対応できるという説明が国からあったところでございます。
26 ◯八谷委員＝幾つかの試験を前倒しで、その
スケジュールをおくれないように取り組むということでございます。
一方、先ほど
フリーゲージトレインの懸念の問題を言いましたけれども、維持管理の経済性の問題ですが、維持管理のコストが二・五倍ないし三倍程度かかるとの試算が示されておりました。
このことについてＪＲ九州の社長は、現実的なコスト水準を大幅に超えているという報道がさきにあったわけでありますけれども、この
フリーゲージトレインのコスト縮減について国は今後どのように取り組もうとされているのか、わかっておればお答えください。
27
◯島内新幹線・
地域交通課長＝経済性についてお答えいたします。
国からは、コスト縮減策といたしまして、
フリーゲージトレイン特有の部品であります車軸を構成する歯車つき外筒などの駆動装置、車輪についておりますスリーブなどの再利用などについて検討するという説明を受けたところです。
かなり高額な部品でございまして、再利用によるコスト縮減を期待されているという説明を国から受けたところでございます。
28 ◯八谷委員＝一方、山陽新幹線乗り入れ問題については、さきにＪＲ西日本社長が
フリーゲージトレインは速度が遅く、ダイヤ編成上、非常に問題が大きいとして難色を示したとされておりますけれども、このことについて県はどのように考えているのかお伺いをいたします。
29
◯島内新幹線・
地域交通課長＝山陽新幹線乗り入れについてお答えいたします。
先月二十一日の報道によりますと、ＪＲ西日本の社長が
フリーゲージトレインの山陽新幹線の乗り入れについて課題を述べられたと聞いておりますが、一方で、ＪＲ九州の社長が
フリーゲージトレインの性能などが正式に決まり次第、協議を申し入れたいという趣旨の発言をされたとも聞いているところでございます。
県といたしましては、
フリーゲージトレイン導入によります
西九州ルートの全線開業時には、直接あるいは博多駅新幹線ホームでの乗りかえのいずれかの方法によりまして、関西、中国地方から人を呼び込むことができるようにするということがかつて佐賀県が着工を同意いたしました重要な理由であったのでございますから、国はその実現に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
以上でございます。
30 ◯八谷委員＝次に、国の説明では、来年度初夏をめどに
耐久走行試験を再開するかどうかの判断をするということを聞いておりますけれども、
西九州ルートへの導入が断念されることも考えられるわけでありますが、さまざまなことを断念されてから検討されても遅いのではないか、今、これを議論すべきときが来ているのではないかと考えますけれども、県ではどう考えているのかお尋ねをいたします。
31
◯島内新幹線・
地域交通課長＝
フリーゲージトレインが断念されたという場合の対応についてお答えいたします。
西九州ルートは、武雄温泉駅でのリレー方式によりまして、平成三十四年度に暫定開業するということは決定しておるところでございます。
佐賀県といたしましては、関西、中国地方からの人を呼び込むことができるということが重要であると考えておりまして、
フリーゲージトレインの全線開業を求める考えに変わりはございません。
その一方で、現実には
フリーゲージトレインの開発において、ふぐあいが生じて開発がおくれているということも事実でございます。
しかしながら、
フリーゲージトレインの開発についての全ての責任は国が負うべきでございまして、その責任のもとで
フリーゲージトレインによる
西九州ルートの全線開業の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
32 ◯八谷委員＝国の責任においてということでございますが、そういった反面、今から議論の中の一つにというのは、当初に申し上げましたように、
佐賀空港経由でフル規格でという、これも前々から議論された問題でありますけれども、佐賀市中心から離れると、それからまた建設費が高いということもありまして、なかなか議論されておりませんけれども、フル規格の整備を佐賀空港で行い、あわせて夜間の貨物新幹線を走らせるといったことでの西九州地域全体への
経済波及効果、これは佐賀県にとってもその整備効果を最大限に発揮させることができると考えておるわけであります。
貨物新幹線のメリットとしては、いわゆる長距離トラックでのＣＯ２と人件費、これは大矢野先生の説明だと四十八両つなぐことができるということでございましたので、四十八人の人件費、四十八台のトラックのＣＯ２が削減されるわけでありますから、大きなメリットがあるのではないか。
それから、夜間電力の利用によりますエネルギーの有効活用、さらに今後の問題でございますけれども、福岡空港の容量限界ということになると、佐賀空港へ新幹線が通っておることへの佐賀空港の利活用増が望まれる。
そして大きな問題は、国際の物流基地をこの
佐賀空港周辺につくっての物流効果、いわゆる中国を外しては物流は考えられませんので、長崎から入った、上海から入った荷物の国際物流基地化、伊万里からも当然入ってくる、そういった国際物流基地化による経済効果といったものを示されておるわけであります。
特に私たち神埼市、吉野ヶ里町にとりましては、在来線の特急が新幹線が通ることによって減ります。その部分は、我々は──我々というのは、神埼地区、この辺の住民にとっては、快速の増発をやってもらってはどうかと。
快速の増発をすることによって通勤圏が広がります。そうすると、交流人口ばかりでなく、定住人口の増が望まれるわけでありますので、そういったもろもろを考えると、いわゆる建設コストはかかるけれども、大きな大きな経済効果を考えると、こういった
佐賀空港経由の構想もしっかりと検証していくべきではないかなと思っておりますけれども、
佐賀空港経由についての県の考え方についてお尋ねいたします。
33
◯島内新幹線・
地域交通課長＝
佐賀空港経由のフル規格での整備というお話についてのお答えをさせていただきます。
フル規格化につきましては、さまざまな御意見があるのは承知しておりますが、仮に
西九州ルートをフル規格で整備するとした場合、県に多額の負担が生じることとなり、フル規格を前提とした議論をする環境にはないと考えているところでございます。
今回、
フリーゲージトレインの技術開発におきまして、半年をかけて
検証走行試験を追加して実施することにはなりましたが、国は六者合意の
スケジュールには変更がないように取り組むとされておりまして、県としては、関係者が六者合意の実現に向けまして全力で取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。
なお、福岡都市圏との交流に関連した快速の増発の御提案などもありましたけれども、この点につきましては、別途、先々月にＪＲ九州と締結いたしました包括協定の中でも福岡都市圏との交流に向けた議論をやっているところでございまして、そういった福岡都市圏との交流の促進という観点につきましては、別途取り組んでいきたいと考えているところでございます。
34 ◯八谷委員＝フル規格についてのきれいな御答弁、ありがとうございました。
しかし、今言ったように、大きな大きな経済効果が望まれるということであれば、あながち建設コストの中で比肩できるのではないかなと。そういう状況にあるということを頭の隅に置きながら、今後の進めをしていただきたいと思います。
私どもも研修でかなりあちこち行かせていただきますけれども、新幹線の利用は本当に多いですね。しかも、あれだけの本数が走っている中で利用者が多い。これは歴史が物語っているように、非日常を求めている旅への希望、本当に旅行はいつの時代になってもふえるわけでありますので、そういったがためには、やはり佐賀へ行くには新幹線が便利だよという先ほどの人を呼び込む、その分があるわけでありますので、そういった中で将来に向けた判断をすべきだと思いますので、その点をお聞きしますが、担当部長に決意を。
35 ◯坂本地域交流部長＝フル規格についての御質問でしたけれども、新幹線の歴史を考えてみますと、山陽新幹線、東海道新幹線などにつきましては、地元負担ゼロで建設をされております。
整備新幹線になりましてから、地元の要望等々がありますので、三分の一の地元負担ということで整備新幹線のスキームは決定しております。
先ほどから課長が答弁いたしておりますように、かつてアセスをやったルートで支出額が千四百億円、
佐賀空港経由等については検討したことはございませんけれども、そう変わらない、さらに大きくなるのかもわかりませんが、多額の負担がございます。
先ほどから課長も答弁いたしましたけれども、フル規格の魅力というのは確かにあると思います。
ただ、現実的にそのような負担が払えるかというと、大体新幹線というのは十年から十二年ぐらいで建設をされております。それを考えますと、負担額二百億円、三百億円の支出額がある年度が複数年出てきます。そういうのを現実的に我々としては、今、このスキームの中で議論できる状況にはないと思いますので、これまでの国の説明にありました
フリーゲージトレインによる全線開業をしっかり求めていくということで引き続き取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
36 ◯八谷委員＝やはり大きな財源問題が横たわっておりますので、非常に難しいということはわかった上でこうしておるわけでありますけれども、この問題は、大矢野先生の説明を聞いたときには、やはり久留米の経済界も大きく注目をしているということでございます。そういった国際物流基地がもたらす地域経済への影響、そういったものを他県ともしっかりしながら進めていく必要が、そういう時期が来た場合には、ぜひとも協議をよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして三項目め、明治維新百五十年事業についてお尋ねをいたします。
再来年の明治維新百五十年に向けての知事の並々ならぬ決意、これは私も九月の一般質問でも知事に答弁をいただきました。さらにまた、知事はいろんな場で佐賀の誇りを取り戻すとも言われております。
この幕末から維新期にかけての日本の最先端の科学技術力、知事答弁でもありましたように、いわゆる西洋医学の問題のみならず、鉄製大砲の鋳造、実用蒸気船「凌風丸」の建造、それをつくった築地、多布施反射炉、精煉方、そういった日本の最先端の技術を持っていったわけでありますけれども、やはりこの機会に県内外に情報発信することが必要であるということは、もっともなことだと思います。
特に、佐賀に住む我々が自信を持って県外の人に語ったり、県民の心に残るような取り組み、そういったことをこの期にやはり取り組むべきではないかと考えますが、改めてこの記念事業の具体的な計画、現在進められていることでありますけれども、その目的とするところについてお尋ねをいたします。
37 ◯西岡文化課長＝事業の目的についてお答えいたします。
平成三十年に明治維新百五十年を迎えるに当たり、幕末・維新期におけます佐賀藩の偉業や県内の偉人の活躍を顕彰し、多くの県民の皆様に再認識してもらうことにより、ふるさと佐賀を誇りに思い、郷土を大切にする気持ちの醸成を図ること。また、それら佐賀のアイデンティティーを五十年後、百年後まで継承し、佐賀の「再興」につなげていくことを目的としております。
以上でございます。
38 ◯八谷委員＝ぜひともその目的に沿って仕事を進めていただきたいと思います。
さきにキックオフイベント、あるいは金曜日でしたか、大きな新聞広告がございました。そういった大々的な広告なり、あるいはラジオ放送などで、今年度は既に取り組まれているものがありますけれども、現在、この情報発信に関してどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
39 ◯西岡文化課長＝情報発信の取り組みについてお答えをいたします。
今、委員御指摘のとおり、これまでに佐賀新聞一面に、鍋島直正や大隈重信、辰野金吾など県内の偉人の紹介、また連動したラジオ放送を行っております。また、先月、県民ホールにおきましては、赤松小学校の六年生に参加いただき、キックオフイベントを行いまして、大型のタペストリーを県庁ホールに掲出しているところでございます。
さらに、先ほど紹介いただいたとおり、先週の九日、金曜日には、佐賀新聞で、明治維新百五十年を紹介しましたラッピング広告を発行したところでございます。
今後も引き続き県民の皆さんに対しまして、地元サガテレビでの県民参加型のテレビＣＭの放送、佐賀市営バスのラッピング広告、佐賀駅構内にあるデジタルサイネージを用いた広告、佐賀空港ロビーでの大型広告を行いますとともに、博多駅の地下通路や天神地区大型ビジョンの広告など、福岡都市圏におきましても情報発信を行うこととしております。
以上でございます。
40 ◯八谷委員＝ぜひそういった取り組みをこの機にやっぱりやっていただきたいと思います。ことしは特に有田焼四百年ございました。それから、バルーンの世界大会もございました。やっぱり近県、福岡県の方々にとっては、あら、佐賀は何か今ごろおもしろかやんねとか、そういうことをちょうどあわせてこの機にしっかりとＰＲしていくことが必要だと思います。ただ、県民の皆さんのアンケート調査では、なかなかいわゆる幕末・維新期のことについて知らないということについての部分について、今後どういったことが必要かということでありますので、それについてはあらゆる媒体を使ったＰＲというか、県民啓蒙にもぜひ努めていただきたいと思います。
一方、国におきましても明治百五十年関連施策推進室というのが設置されたと聞いておりますけれども、国はどういうことをしようとしておるのか、その目的、いわゆる本県の目的を達成するために国との連携をされるようなところがあるのかどうかが気になるところでありますけれども、国との関連についてお尋ねをいたします。
41 ◯西岡文化課長＝国との連携についてお答えをいたします。
委員がおっしゃったとおり、本年十月に、内閣官房に明治百五十年関連施策推進室が設置されたところでございます。
国を挙げて取り組まれることによって、全国的にも機運の醸成を図られるという点から、県としても非常に歓迎しております。連携を図りつつ、一方で、佐賀ならではの取り組みになるよう工夫していきたいと考えているところでございます。
なお、国に室が設置されてすぐに、文化・スポーツ交流局長が室を訪問し、情報交換を行ったところでございます。
国ではこれから、明治百五十年関連施策の具体的な検討が行われると聞いておりますが、その状況について、今後も引き続き情報収集し、積極的に連携を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
42 ◯八谷委員＝早速、国に挨拶に伺ったということでございますけれども、ただ、やりようによっては国の施策の中で佐賀が埋没してしまうおそれがあります。いかに佐賀の特異性、特徴、技術力のすごさを出していくかということがやはり必要だと思います。知事も答弁の中でありました、薩長土肥ではなく、肥薩長土、そういったところをぜひ、いわゆる佐賀の特異性、聞くところによりますと、国の施設の室長は以前、県の財政課長をされておった原田淳志氏が就任されたと聞いております。ここにおられる林課長も旧知の間柄だと思いますので、そういった人脈をフルに活用し、また首都圏事務所との交流も使って、他県におくれをとらないように、しっかりと国との連携も進めていただきたいと思います。
次に、民間企業等との連携についてお尋ねをいたします。
直正公の銅像の記念式典も来年三月にということで答弁もございました。これはまさに民間、県民の力の結集によるものと思っております。このように、ほかにも民間と協力した事業があるのかどうか、先日も直正公を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ作成の要望が出されておりました。昔、過去にも司馬遼太郎氏の「歳月」、江藤新平を取り扱った話もございました。なかなか大隈重信侯についても、その中では女性が出てこないということでＮＨＫで取り上げられていないというのがありますけれども、シナリオ作家の佐賀出身の方でも動員しながら、そういったことをぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、今回の事業の中で、民間企業など広く県民の皆さんと取り組んでいくために、どう取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
43 ◯西岡文化課長＝民間企業等との連携についてお答えをいたします。
委員おっしゃるとおり、直正公の銅像再建につきましては、県民の皆様の力があって実を結んだものと認識をしております。明治維新百五十年の取り組みにつきましても、県全体で、一丸となって取り組んでいくことが大事だと考えているところでございます。
また、県としましての会議などを通じまして、各市町においても、市町ならではの視点で、積極的に取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。
なお、三月には、さっきおっしゃっていただきましたが、直正公再建の記念式典を、再建委員会と連携し、実施を予定しております。今後も引き続き、市町、民間企業、ＣＳＯ初め、広く県民の皆様と連携しながら、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
なお、大河ドラマの誘致につきましては、以前より県のほうでもＮＨＫのほうに誘致の活動、定期的に訪問しております。なかなか難しいところがございますが、今後もしっかりと大河の誘致につきましても取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯八谷委員＝ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。やはり大河ドラマについては、北方謙三氏の作品なども上げられたこともございますし、この問題につきましては、やはり大山鳴動してネズミ一匹出ずじゃありませんけれども、ネズミが千匹も万匹も出るような、いわゆるお祭りをしっかりと盛り上げて、県全体で盛り上げていただきたいと思います。
そうした今後の取り組みについてでありますけれども、今のお話のように、国での推進室もできましたが、各府県とも同じ百五十年を迎えるわけでありますので、そういった中で、幕末・維新期を本当に時代を牽引した佐賀県、佐賀県ならではの取り組みが必要だと思いますが、子供たち向け、そういったものは、いわゆる教育読本という意味では、現在、教育委員会では、さがを誇りに思う教育推進事業、そういった中で「郷土の先覚者─明日を拓いた佐賀の人─」なり、あるいは「佐賀県ふるさと歴史物語」といったホームページでのことを出されておりました。また、高校生向けについては、先ほど出されましたけれども、（現物を示す）こういったものが出されておりますけれども、ちょっとこれではという気がいたします。
子供たちにはもちろんのことですけれども、広く県民の皆さんが一つのものでこの幕末佐賀のことがわかるような、そういったものを取り組むべきではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
45 ◯西岡文化課長＝県民の方に関心を持ってもらうための取り組みについてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、この事業につきましては、子供から大人まで幅広い世代の方々に周知していくことが大事だと考えております。そのためには、ターゲットごとにそこへ届ける方法を工夫していく必要があると考えております。
子供たちに対する周知につきましては、今年度は、小学生が参加し、楽しんで明治維新百五十年につきまして知ってもらうためのイベントを実施したり、また、こども佐賀新聞の紙面を用いまして、幕末・維新期、佐賀藩の偉業や県内の偉人を紹介することといたしております。
一方、大人の方々に対する周知につきましては、先ほど答弁いたしましたが、新聞等による情報発信のほか、著名な歴史家を招いたシンポジウムの開催や企画展などイベントを実施するほか、子育て世代をターゲットといたしました、佐賀の偉人を紹介する漫画も制作する予定としております。
このように、取り組みを始めているものもございますが、まだまだ十分でないと考えております。県民の皆さんに佐賀藩の偉業、また偉人を知ってもらうためには、なお一層の取り組みが必要だと考えております。多くの方に届くものになるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
46 ◯八谷委員＝アンケート結果に出ておりましたように、なかなか七賢人の方もそうですけれども、佐賀県の偉人、知らないという方もやっぱりおられるわけです。今のターゲットごとのことも必要ですけれども、あと、いわゆる大人向けにこういった幕末・維新期のことを特集というか、ＰＲするような、そういったものをつくる考えはありませんか。局長、どうでしょうか。
47 ◯白井文化・スポーツ交流局長＝今回の百五十年事業といいますのは、いろんな世代の方々、それから、よく知っていらっしゃる方から、なかなかまだまだ興味がなくて、そこまで詳しく知らない方々まで、いろんな各層、各年齢層の方がいらっしゃいます。そういう方々に向けた、そういうそれぞれに丁寧に届くような、そういう仕掛け、仕組みというか、そういったことを今回やっていきたいなと思っております。
対象も、まずは県民──県民ということでありますと、先ほどから申し上げておりますように、佐賀への誇りとか愛着を持ってもらいたい。そのためには、子供たちにやっぱり訴えかけていきたいという、佐賀県民に郷土を誇りに思う思いなんかを伝えていかないといけないと思っております。これはもう子供から大人まで。
もう一つは、対象が全国の人々、そういった人たちにはやっぱり佐賀の偉人の研究なんかもちゃんとしてあげて、いろんな全国の人が佐賀に興味を持ってもらったときに、ちゃんと伝わるようなこともしてあげないといけないと思っていますし、明治維新百五十年を契機とした観光促進による地域活性なんかもやっていかないといけないと思っております。
もう一つは、そういう佐賀県民、それから佐賀県外の人たちという概念、もう一つ、佐賀県外にいる佐賀県出身者、この人たちにこそ今度は誇りに思って、自慢に思ってもらわないといけないと思っていまして、そういう意味では、佐賀県外にいる佐賀県出身者の方々の子供さんとか、やっぱり大人から子供まで、それぞれに伝わっていくような伝え方、あるいは示し方、見せ方、工夫を今後してもらいたいと思っています。
いずれにしましても、これは今から計画、まだまだ策定中でございますので、いろんな人たち、民間の方々、大学の方々、ＣＳＯの方々、いろんな人たちとまじり合って、一緒に計画をつくってまいりたいと思っております。
48 ◯八谷委員＝明治維新百五十年のプロモーション担当、あるいは事業の推進本部を立ち上げられました。まだまだこれから計画がいろいろ進むと思いますけれども、いろんな方の御意見というか、特に、せんだって新聞の投書にありました、百年のときには、これは一般質問で言いましたけど、県立博物館の新設、それから森林公園、そういったものをされました。改めて、百五十年の中でも、このシンボルとなるような、そういったものの取り組みもぜひ取り組んでいただきたい。
投書の中では、藩校弘道館の復元なり、あるいは築地反射炉の国指定の史跡指定ということも投書があっておりましたけれども、そういったさまざまなことが考えられます。その際、ぜひお願いしておきたいのは、佐賀が誇るオンリーワン、ナンバーワンも、それは幕末に限らず、その中で佐賀県の誇り、佐賀県が自信を持つという意味では、そういったこともぜひ取り組んでいただきたい。
先ほどの四百年の有田磁器発祥も日本発祥の地、三重津海軍所の海軍発祥の地、今言われたオンリーワン、ナンバーワンがほかにもたくさんあるわけでありますので、特にこういった幕末・維新期に関係したものが多分にあります。そういったものも含めて、佐賀のよさをしっかりと、今住む我々を含めた、そして将来の子供たちにもしっかりと伝えるような取り組みをぜひやっていただきたいと思います。
最後の項目になります。高齢者の身近な移動手段の確保についてであります。
この問題も一般質問で取り上げられました。そこで、少し掘り下げてみたいと思います。高齢者による悲惨な交通事故、ここについては一昨日の土曜日も神埼のほうで八十六歳の高齢運転者の方が七十七歳の自転車で横断中の方をはねたという事故が発生をいたしました。これはもう全国で、テレビ、新聞の報道でありますように、もう周知のことであります。
高齢者の運転免許保有もふえておりますけれども、免許を自主的に返納する高齢者の増加、これは警察本部の資料によりますと、平成二十三年度に返納された方が二百四十六件あったものが、平成二十七年度では千百三件と実に四倍といいますか、大幅に増加している状況になります。しかしながら、一般質問でも議論がありましたように、免許証を返納した場合に、高齢者がみずからの運転による事故の発生は減りますけれども、いわゆる買い物や通院など、通常、日常の生活に大きく不便を来します。特に、公共交通機関が発達していない佐賀県におきましては、非常にこういった方々の足の確保が問題になるわけであります。
これからますます高齢社会は進展をいたします。今の高齢者が占める運転免許保有の割合もずっと増加をしてまいります。そういった高齢者が、今まで住まわれておる住みなれた地域で安心して暮らしていけるような対策というのは、本当に大事な大事な大きな取り組みだと思いますけれども、まず、この身近な移動手段確保推進室ができましたけれども、これはいつ、どのような目的で設置されたのかお伺いをいたします。
49 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝身近な移動手段確保推進室の設置年、それから設置目的についてお答えいたします。
佐賀県では、住民の移動が自家用車に大きく依存している状況にございまして、今後、高齢化の進展等により車の運転ができない方の増加が見込まれております。また、以前は既存の路線をいかに維持するかということに主眼が置かれておりましたが、平成二十五年の交通政策基本法制定を契機といたしまして、地域の住民が買い物や通院など生活する上で必要な移動手段はどうあるべきかということにつきまして、地域が主体的に考えていかなければならない時代となっております。
そのため、以前のように、国や事業者に依存するのではなく、地方自治体が責任を持って利用者目線に立って住民の移動手段を確保することが必要と考えまして、市町と一体的に取り組むために、平成二十六年四月に身近な移動手段確保推進室を立ち上げたところでございます。
以上です。
50 ◯八谷委員＝平成二十五年の交通政策基本法の改正によってということでございました。
地方公共団体が主体的に取り組むことを主眼とされておりますけれども、こういった地方公共団体の取り組みの中で、県と市町の役割分担はどのようになっているのかお伺いいたします。
51 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝地域公共交通に係る県と市町の役割分担についてお答えいたします。
県と市町の役割分担につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律におきまして、持続可能な地域公共交通網形成に関する国、県、市町等の努力義務が定められており、市町につきましては、地域公共交通網の形成に主体的に取り組むこと、県につきましては、各市町の区域を超えた広域的見地からの支援を行うとともに、必要に応じて市町と連携して取り組むこととされております。
したがいまして、市町内の移動に関しましては、当該市町が一義的に主体的な役割を担い、市町をまたぐ広域的な移動に関しましては、県が主体的な役割を担うものと考えております。
以上でございます。
52 ◯八谷委員＝これも法の中で市町が主体的に取り組んで、県は広域的なということでございます。
しかし、いわゆる合併が進みました。これまでの四十九市町村から二十市町となりましたので、一団体の区域というのは非常に拡大したわけであります。したがいまして、高齢者にとりましては、今まで行きよった役場から、今度は市役所に行くとは遠うなったねとか、そういった問題がかなり出ていると思いますけれども、こういった市町をまたぐ広域的面だけが県の役割なのかどうかお尋ねをいたします。
53 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝県の役割の考え方についてお答えをいたします。
県が広域的な移動に関しまして、先ほどお答えいたしましたけれども、市町をまたぐ場合の路線バス等の路線につきましては、いわゆる幹線と申しておりますけれども、その幹線とは、複数の市町村にまたがる路線のことでございまして、そこでいう市町村につきましては、合併前の平成十三年三月三十一日現在における市町村を単位として定義されておるところでございます。
したがいまして、県内において合併前の市町村をまたいで運行している路線につきましては、現在も幹線として県が主体的な役割を担っているところでございます。
また、県としましては、幹線だけでなく、市町が主体的な役割を担うこととなります地域内の移動に関しましても、市町とともに現場に入りまして、地域交通の見直しの議論にかかわるなど、積極的に関与をしているところでございます。
以上でございます。
54 ◯八谷委員＝幹線というものが平成十三年当時の市町村ということでありますと、旧市町村単位でのことでありますので、そういった取り組みをされているということについては理解をいたします。
その中で、地域の実情、これは山間部、あるいは平野部、沿岸部、いろいろございますけれども、そういった各市町で現在実施されておりますコミュニティーバスや乗り合いタクシー、これは高齢者が希望する場所で自由に乗降できるようなシステムになっているのかどうか。もし自由にできないのであれば、地域の実情に合わせた高齢者にとってきめ細かなニーズに対応すべきと思いますけれども、そういった点についてどのようになっているのかお伺いいたします。
55 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝地域の実情に合わせた交通政策についてお答えをいたします。
現在、各市町において、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなどのデマンド交通に取り組まれておりますが、それらのサービスの対応は一律ではなく、地域の実情に応じてさまざまな形がとられています。例えば、乗降場所を決めて運行するタイプであったり、自宅までお迎えに行って、あらかじめ決められた目的地まで運行するタイプ、ドア・ツー・ドアで自宅から希望する目的地まで運行するタイプ、運行ルート上であれば好きな場所で自由に乗りおりできるタイプなどがございまして、どのようなタイプの交通サービスを提供するかは、地域住民のニーズや地域におけるまちづくりの考え方など、地域の実情に応じて判断されるものと考えております。
現時点で各市町において運行しておりますコミュニティーバスや乗り合いタクシーにつきましては、便や運行経路の点からも不便なものもございまして、まだまだ課題はあるものと考えておりますけれども、高齢者のニーズにきめ細やかに対応できるよう、県も市町と一緒になって地域交通の見直しの議論に積極的にかかわりまして、地域に最も適した公共交通の実現を図るとともに、こうした取り組みを他の地域にも広げていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
56 ◯八谷委員＝そこはしっかり取り組みをお願いいたしますが、またちょっと後でもお尋ねをいたします。
一般質問の答弁の中で、他県の先進事例を調査したという答弁がございました。これは具体的にどういったところを視察したのか。そして、その先進事例の中でどういう特徴があったのかどうかお尋ねをいたします。
57 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝他県の先進事例についてお答えをいたします。
他県の先進事例としまして、例えば、八女市のデマンド交通ふる里タクシーがございます。そちら、希望する十一市町の職員等とともに、平成二十七年二月に視察調査を行ったところでございます。
この八女市のふる里タクシーは、市を十一のエリアに分けまして、エリア内の移動をドア・ツー・ドアで移動できるようにした予約制の乗り合いタクシーでございます。その特徴は、デマンド交通としての形態よりも、導入過程や運用方法にございまして、導入に当たりましては、市の職員が九十回以上にわたって地域を回り、その利便性等を説明することによって住民の理解を深め、また、運用面では、予約受け付けを各事業者ではなく地元の商工会に一元的に委託をして、配車を効率化したという点が成功の秘訣とのことでございました。
なお、このような視察調査等により得られた先進事例の情報につきましては、市町担当職員研修等の機会を通じまして、全市町と情報を共有しているところでございますが、このような成功事例や、逆に、見直しに取り組んだものの順調に進んでいないような事例についても、さらに情報を収集、共有していくことで市町との議論を深化させていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
58 ◯八谷委員＝知事も答弁の中で、白石町の「いこカー」ということも出されておりました。「いこカー」によれば、免許返納者については半額だということでありますけれども、この免許返納者に対しての特別な対応、そういったことをしている事例はつかんでありますか。
59 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝免許返納に対する割引などの事例につきましてお答えをいたします。
先ほど委員おっしゃられましたように、白石町のコミュニティータクシーである「いこカー」のほうは、通常料金三百円を、免許返納者の方に対しましては半額で乗車可能という取り組みをなされております。そのほかにも、例えば、佐賀市の佐賀市営バスでは、全路線が半額となります「高齢者ノリのりパス」というものを発行いたしまして、そのパスをお持ちの方は最低運賃である百円でバスに乗車可能であるとか、あるいは鳥栖市では市内を運行する路線バスやミニバスに使用できる五千円分のバス乗車券を千五百円で販売している、そういった事例もございます。
そのほかにも、県内では有田町であったり、嬉野市のほうでもそういった取り組みをなされておるところでございます。
以上でございます。
60 ◯八谷委員＝一義的には市町が主体的に取り組むということになっておりますけれども、そういった取り組みが市町ばらばら、もちろん首長さんの判断によるものではありますけれども、隣の町はこがん違うとばいとか、こういったことはちょっとどうかなという懸念はありますけれども、こういった点について、各市町を県がリードする、そういった考えはないのかお尋ねをいたします。
61 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝運転免許返納者に対する各市町の取り組みについての県の支援についてお答えをいたします。
現在、県内の市町において、先ほど御紹介いたしましたような免許返納を後押しする取り組みについては、いろいろとそういった動きが出ているところでございます。このほかにも、交通事業者であるとか、他の市町においても、さまざまな分野で検討がなされておると聞いておりますので、県といたしましても、そういった動きが実現できるように、そしてまた、実現の際には、いろんな広い地域で利用が可能になるように、議論の段階から積極的にかかわっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
62 ◯八谷委員＝ぜひ市町の連携、リード、そういったものをよろしくお願いしておきます。
次に、タクシーと自家用車利用との費用負担の差についてであります。
免許返納後には現実的な移動手段、同居家庭ではないところでは、やはりタクシーの利用が考えられますけれども、いわゆる現金でタクシー代を払うということになると、自家用車ももちろんガソリン代を払う必要がありますけれども、そういった現金が出ていくという点では、タクシーは非常に割高感があるんではないかというふうにありますけれども、実際に自家用車を持っておった場合とタクシーで利用した場合の、仮に比較を単純にはできないと思いますけれども、そういった試算をしたことがありますかお尋ねをいたします。
63 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝タクシーと自家用車利用との費用負担の差についてお答えをいたします。
自家用車保有コストやタクシー運賃は、ケースによって、委員おっしゃられるように、金額はさまざまになりますので、一概には言えませんけれども、例えば、排気量千五百ｃｃ、重量一・五トン以下、車両価格二百万円の自家用車を想定して保有した場合を全国消費実態調査のデータを用いて試算しましたところ、自家用車保有コストは減価償却を含めまして年間三十四万円程度、月にすると二万八千円程度になります。一方、タクシー運賃は初乗り六百四十円、加算料金が三百十三メートル当たり八十円となっておりまして、四キロメートル走行しますと千二百八十円となります。仮に四キロメートル先のスーパーや病院に週に二日の頻度で行くことを想定しますと、月額のタクシー運賃は二万三千円程度となりまして、自家用車保有コストに比べ、五千円程度低いということになります。
こちら、買い物や通院の頻度等によって異なりますので、一概には言えませんけれども、このように自家用車を保有して移動するよりも、タクシーで移動したほうが負担が軽くなるというような場合もございますので、公共交通の利用促進に当たりまして有効なデータとなることも考えられます。
したがって、今回御指摘をいただきました視点からの分析につきましては、さらにさまざまなケースを想定して試算を行うなど、研究を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
64 ◯八谷委員＝もちろん算定する基礎や根拠の違いによりますけれども、今のお話ですと、月に五千円安いということになりますと、ちょっとやっぱりタクシーが非常に割高だという印象が私自身はあったわけですけれども、そういったことを含めて、自分が事故を起こす可能性が全くなくなるわけじゃありませんけれども、なくなることを含めて見ると、タクシーを利用した移動というのが割高ではないなという実感を持った次第です。
そういったことを含めながらの他部門との連携についてでありますけれども、さきの答弁の中で、市町はもちろん、警察、交通事業者、福祉部門など幅広い分野と連携しながら検討を進めるという知事答弁がありましたけれども、具体的にどう進めていくのかお尋ねをいたします。
65 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝交通部門以外の他部門との連携についてお答えをいたします。
高齢者の移動手段をいかに確保していくかということは、県民の関心も高く、県としても極めて重要な課題と認識しております。そのため、今年度立ち上げました全市町、交通事業者、福祉関係者などによる協議会におきまして、高齢者の移動手段の確保についての幅広い観点からの議論を進めつつ、県におきましても、まずは関係部門でございます県警の交通部、それから健康福祉部、そして地域交流部の部長によります議論の場を設け、現状や今後の方向性についての認識の共有化を図りたいと考えております。
その上で、それぞれの担当課室長、また、必要に応じて他部門も交えながら、実務レベルでの具体的な議論を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
66 ◯八谷委員＝なかなか特効薬としては出ないかもわかりませんけれども、ぜひともいろんな方々との知恵の出し合い、共有をぜひ進めていただいて、実効力のある協議をぜひ進めていただきたいと思います。
今後の取り組みについてでありますけれども、いわゆる高齢者を初め、移動を制約された方々が住みなれた地域で安心して暮らしていける、そういった全体的な移動手段に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
67 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝今後の取り組みについてお答えをいたします。
身近な移動手段確保推進室としましては、市町の主体的な取り組みを支援するため、地域交通の見直しに係る協議への参画や市町職員の人材育成等を通じまして、高齢者等の暮らしの足の確保に努めているところでございます。
さきに申し上げました関係者によります協議会や県における関係部門連携による議論を進めるとともに、当室職員が市町職員と一緒に現場に入り、実態を把握して、市町の提案を待つだけでなく、具体的な移動手段に関してみずから提案するなど、さらに積極的な姿勢で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
そうした取り組みによりまして、一つ一つ成功事例を積み上げ、それを他の地域にも広げていくことで、それぞれの地域で暮らす高齢者等の方々にとって、より安心で使いやすい移動手段を確保できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯八谷委員＝ぜひとも先ほど申し上げましたような実効力のある、そういった取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、免許返納者に対する対応ですけれども、これは先ほどの明治維新百五十年と違って、いわゆる差別化、特徴を出す必要はないわけで、先進事例にいいものがあれば、どんどん取り組んでいく。特に隣町とおらが町との違いは出す必要がないわけで、いかに高齢者なり移動制約者の方々にとっていい制度になるかということが大事だと思いますけれども、こういった免許返納者に対して、国へ制度創設を提案してはどうかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
69 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝免許返納に関する制度についての国への働きかけについてお答えをいたします。
先ほど御紹介いたしましたが、県内におきましても、そういった免許返納の実質的な取り組みが進められておるところでございますけれども、同様に、他県におきましても、こうした動きが出てきていると聞いておるところでございます。
こういう全国的な幅広い分野での広がりに向けた国の関与につきましては、警察、県警等とも連携をしながら、我々としてもさまざまな機会を通じまして、国と意見交換を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
70 ◯八谷委員＝いろいろ答弁をいただきました。本当に市町が第一義的、主体的だということはわかりますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、免許返納者が今後ふえるわけでありますけれども、ぜひともその足の確保について、いろんな団体、組織との協議を重ねて、本当に知恵を出し合っていただきたい。その中に先進事例が本当にいいものがあれば、ぜひ取り入れていただいて、佐賀県内のそういった方々が本当に安心して暮らせるような取り組みをしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
71 ◯藤崎委員＝藤崎でございます。早速質問のほうに入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、三番目に質問しようと思っておりました原子力災害時の避難計画のほうから質問をさせていただきたいと考えます。
玄海原子力発電所三、四号機につきまして、原子力規制委員会が事実上の合格書となる審査書案を出したことで、佐賀県の対応に非常に関心が高まっていると思います。そういう中で、今回、国におきまして今月の九日、全閣僚、原子力規制委員長で構成する原子力防災会議、この中で緊急時対応の計画が承認されたわけでございますが、いわゆる行政手続きとしては、再稼働へ向けて進んだというふうな印象を受けております。
まず冒頭に、率直に国の原子力防災会議における了承といったものを、どのように受けとめているのかお尋ねしておきたいと思います。
72 ◯川内野消防防災課長＝原子力防災会議につきまして県の考えを述べたいと思います。
去る十二月九日に原子力防災会議が開催されまして、佐賀県、福岡県、長崎県と、それと国と連携して取りまとめてまいりました玄海地域の緊急時対応、その内容につきまして、内閣総理大臣のほうから具体的であるということを了承されたということで考えております。
避難計画につきましては、これまでも国と三県とも連携をいたしまして積み重ねてまいりました。その中で、一定の取り組みについて、現時点での状況は総理から認められたということで、一定のものはできていると考えております。
以上でございます。
73 ◯藤崎委員＝この緊急時対応でございますけれども、国おいては、田中原子力規制委員長のほうでは、原子力災害対策指針に沿って具体的かつ合理的だと述べておられます。また、各実働組織を所管する各大臣も、地元の要請に応じてしっかり支援すると言っていただいているということであります。
また、総理におかれても、国は確認した内容を出発点に、関係自治体や事業者と一層緊密に連携し、実働部隊を含めた実際の訓練を通じ、緊急時対応を継続的に検証、改善していくというふうな認識を示して了承されたわけでございますけれども、やはり今、非常に県民の皆さんの関心が高いのは、再稼働へ向けて、行政手続きとして前に進んでいるという認識の中で、この避難計画といったものの実効性について非常に不安に思っておられるわけであります。
原発再稼働の
スケジュールに避難計画の実効性が追いついていないのではないかというふうな印象も持っておりますけれども、どのように受けとめておられるのかお尋ねしておきたいと思います。
74 ◯川内野消防防災課長＝再稼働と避難計画、いわゆる原子力防災対策の関係についてお答えいたします。
再稼働につきましては、規制基準に基づきまして審査が進んでいると思いますけれども、避難計画、これにつきましては現に、玄海原子力発電所というものがございます。それがもし災害が起きたときにどう対応するかというものは終わりがなく、常に積み上げていくものと考えてございます。なので、再稼働ということで直接関係するといいますか、再稼働の条件ということではないと思いますけれども、そこは避難計画をよりよいものに充実していくということの取り組みは常に続けていくものと考えてございます。
以上でございます。
75 ◯藤崎委員＝その避難計画の実効性に対して、多くの方が非常に不安に思っているということは申し述べるまでもなくよくわかっていただいているものと思います。そういった点を踏まえて、より県の対応が注目されるわけでありますが、そこで、その原子力災害時の避難計画についてであります。
想定外に対応できる柔軟な避難計画、これをしっかりつくることが安心につながるであろうと思うわけでありますが、知事も一般質問等でも述べてあったように、原子力災害に限らず、災害時には不測の事態が多々発生するものと考えるべきであり、そういった想定外の事態にも柔軟に対応できる避難計画の策定が必要と考えます。県が考える、現状、突発的なトラブルというものはどういうものがあると考えているのかお尋ねいたします。
76 ◯川内野消防防災課長＝想定外に対応できる柔軟な避難計画についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、災害時には想定していなかった事態がいろいろと発生すると考えてございます。策定済みの避難計画を基本といたしながら、実際の災害状況に応じた対応が必要であると考えてございます。
県が考えます突発的なトラブルといたしましては、例えば事故などによって大規模な渋滞が発生したり複合災害が発生した場合には主要な避難道路や避難先施設が使用できない、そういった事態が発生するといったことなどが想定されると考えてございます。
以上でございます。
77 ◯藤崎委員＝そこで一つ、柔軟な対応ということで、ぜひ要請といいますか、要望しておきたいのは、やはり現場においての判断、これをどこまで認めるかというのが非常に大事になってこようかと思いますので、その点については当然議論もしていただいていると思いますので、しっかりと現場の判断、ここのところを踏みこんだ判断ができるよう、ぜひ検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
そこで、渋滞箇所の把握についてでありますけれども、ＰＡＺ、五キロ圏内に避難指示が出された場合には、八千人を超える方々が一斉に避難をすることになります。
また、ＵＰＺの自主避難なども考慮しますと、相当の渋滞が発生すると考えられるわけでありますが、想定される渋滞箇所の把握をしっかりとしておく必要があると思います。どのように考えているのかお尋ねいたします。
78 ◯川内野消防防災課長＝渋滞箇所の把握についてお答えいたします。
県では、平成二十五年度に原子力災害時の避難時間の推計シミュレーションを実施しております。その中で、さまざまな五十二ケースの条件を付しいたしまして、ＰＡＺ、いわゆる五キロ圏でございます──及び五キロから三十キロ圏、いわゆるＵＰＺでございますけれども、そこに居住されます住民の方々が、五キロから出る場合、そして三十キロ圏外に自家用車で避難する場合の避難時間を推計しているところでございます。そのうち、基本的なケースとしてシミュレーションを行った結果では、特に唐津の市街地、伊万里の市街地などが渋滞が発生する箇所ということでシミュレーション結果が出ております。
なお、今年度の国の補正予算におきまして、避難経路の調査研究事業が盛り込まれたことから、平成二十五年度の避難時間推計結果を踏まえた、避難時間の短縮や渋滞解消のための調査検証事業に係る予算を今議会に提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
79 ◯藤崎委員＝今回、今答弁いただいたように、緊急経済対策の中に原子力防災検証事業費三千万円、提案していただいております。もっと早くこういったことについては取り組んでいただければとは思ったんですけれども、今回こういう形で、県民の不安に答える形で取り組んでいただいたというのは非常によかったと思いますが、これちなみに、どういった形で検証されるのか。いわゆるコンサルにお願いされるのか、また大学の研究機関にお願いしようと思っておられるのか、その点だけお尋ねしておきたいと思います。
80 ◯川内野消防防災課長＝事業の実施方法につきましてお答えいたします。
現時点で想定しておりますのは、こういったシミュレーション事業に精通している事業者のほうに委託をして検証したいと考えてございます。
以上でございます。
81 ◯藤崎委員＝例えばこの、いわゆる渋滞緩和、そういった避難経路の充実改善を図るということで、どういったことが想定できるというふうに今現在思っておられるのか、この際お尋ねしておきたいと思います。
82 ◯川内野消防防災課長＝この避難経路における調査研究事業についてお答えいたします。
この事業で現在想定しておりますのは、例えば、信号機の変換時間の最適化でございますとか、右側に道を曲がるときのレーンの設置、そういったものをつくった場合にどのような改善効果が出るのかと、そういったことをコンピューター上で計算するといったことを今想定してございます。
なお、具体的な緩和の方法は、今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
83 ◯藤崎委員＝そういった場合、当然そういった計画に基づいた事業を実施するには、また新たな予算といったものが出てこようかと思います。ちなみに、そういった場合の財源等についても、国の支援というものがあるのか、現状わかっていればお尋ねしておきたいと思います。
84 ◯川内野消防防災課長＝事業結果に伴います国の財源支援についてお答えいたします。
現時点では、このシミュレーションを行う事業の予算が確保されているというところでございますけれども、その結果に伴います事業実施の予算につきましては、現時点では未定でございます。
以上でございます。
85 ◯藤崎委員＝ぜひそういったところまでしっかりと県として国に要請し、またかつ県独自でも取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
そこで、避難時の交通渋滞への対応についてであります。実際の住民避難におきましては、大規模な渋滞が発生した場合、県はどのような対応をとるのかお尋ねいたします。
86 ◯川内野消防防災課長＝避難時の交通渋滞への対応についてお答えいたします。
現行の避難計画では、住民が覚えやすく、実行しやすい計画といたしまして、避難時の混乱を避けて速やかに原子力発電所から距離をとっていただく観点から、地域ごとに主要な避難経路をおのおの定めているところでございます。その上で、必要な場合にはよりスムーズに避難できるよう、これ以外の道路を利用して避難していただくということとなってございます。
原子力災害時には、主要な避難経路上の交差点などにおいて、警察などによる交通誘導を行うこととしております。大規模な渋滞が発生した場合には、避難住民を別の道路へ誘導することとしてございます。
以上でございます。
87 ◯藤崎委員＝それでは、その避難先の変更が必要な場合の対応についてであります。
地震などの自然災害と原子力災害が複合して発生し、避難先となっている施設が損壊するなどして使用できない場合、県はどのようにして新たな避難先の確保を行い住民に周知するのかお尋ねいたします。
88 ◯川内野消防防災課長＝避難先の変更が必要な場合の対応についてお答えいたします。
玄海町、唐津市、伊万里市において定められております避難計画では、三十キロ圏内の全住民の避難先を確保しているというところでございます。ただ、ＵＰＺにつきましては、まず屋内退避をした上で放射線量の測定結果を踏まえまして、避難が必要な地域を特定することとなってございます。
計画上、避難先とされていても使用しない施設が出てくるということでございます。もし複合災害等が発生し避難先の施設が使用できないと、そういった状況になった場合には、県の災害対策本部が、避難元の市、町及びこれらの使用していない施設を所有しております市、町と調整をいたしまして、これら使用していない施設を避難先として活用することとして調整をしてまいります。
また、万が一、県内の避難先の施設では受け入れ人数が不足するようなことになれば、他都道府県と締結をしております災害時相互応援協定に基づきまして県外へ避難をしていただくということで調整するということとなってございます。
このように、避難先を確保した上で避難先の変更に関する住民への周知につきましては、県及び玄海町、唐津市、伊万里市は、災害情報等を迅速かつ的確に伝達するということとなってございます。その体制を図りまして、テレビ、ラジオ放送、そういったことを行います。また、市町村の防災行政無線、そして広報車による広報、そして、漁業無線や拡声器などを使いました航空機による広報、または緊急速報メールや防災ネット「あんあん」などの携帯電話へのメール発信、その他、ファクスや市、町のホームページ、ツイッター等を活用いたしまして、実情に応じた広報を行ってまいります。こういったあらゆる手段を用いて周知を行うということとしております。
以上でございます。
89 ◯藤崎委員＝避難先の変更などは、要はどういう災害が起きるかわからないことでありますので、わからないことを質問してわからないことを答弁するというのは非常に難しいというのはよく理解できます。ただ、国のほうで具体的かつ合理的というふうに言われてあること、その言葉はよくわかるんですね。
というのは、皆さん方がどういう行動をしなきゃならないかということはしっかりと明確にでき上がっているわけでありますけれども、問題は、要は避難をされている途中で、例えば災害が再度起きて道が通れなくなったといったところの情報収拾、こういったものは時間との競争だと思うんです。要は、避難先が変更したとしっかりと決まった後に皆さんが避難を始めていただければ、より想定したものに近い形でできるかもしれませんが、避難をしている途中に変更した場合、この場合というのは非常に難しいんだと思うんです。
現に、国においても、原子力災害発生時の防護措置の考え方の中では、避難行動中に避難先や避難経路を、状況の変化に応じて変えるということは不可能であり、避難自体を非常に困難なものにする、そういった見通しもあるわけでありますし、また、県においても、以前いろんな事態が想定される中で、その場その場で起きていることに適切に対応することが必要なんだと答弁されてあります。
現計画では、地区ごとの主要な経路を定めて、混雑状況なども踏まえて、必要な場合にその経路以外の道路も利用していくということで、無事に避難をさせようということだと思いますけれども、災害が起きて、決まって避難を始める場合と、避難をしている途中で変更をするというのは、非常に成果が違ってこようかと思います。そういう意味では、情報収集がいかに大事かということでありますし、先ほどいろんな伝達方法を言っていただきましたけれども、集約した情報をいかに皆さんに伝えていくか。そして、その上で誘導していくか、警察の方等に協力いただいて交通誘導する、そういう流れになろうかと思いますが、この情報収集についても非常に大事だと思うんですけれども、その点どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
90 ◯川内野消防防災課長＝災害時の情報収集についてお答えいたします。
いろいろな状況が想定されますので、なかなかお答えは難しいんですけれども、現に道路が通れないといった場合は、そこにまず到達した人からの情報が、例えば、市町でありますとか、警察、消防などに入ると思いますので、そういった情報が公的機関に入りましたら、県の災害対策本部にはすぐに入ってくると思いますので、一番最初に覚知した人から公共のほうに通知が行かなければ、ここからは県の本部に入ると思います。それから、どのように対策をするかということは、現場確認等もありますので、若干時間はかかりますけれども、その状況に応じて最適な判断をしたいと考えてございます。
以上でございます。
91 ◯藤崎委員＝そのような意図、趣旨をしっかりと皆さん方に理解していただいて、やはりその地域、地域のリーダーをつくって、主体性を持って動く方をたくさんつくっていくことが大事であろうと思います。
次に、実際に避難に使用するバスや運転手の確保についてでありますけれども、事故が進展し、避難が必要となった場合に、住民の輸送手段となるバスやその運転手はどのように確保するのかお尋ねいたします。
92 ◯川内野消防防災課長＝避難に使用するバスや運転手の確保についてお答えいたします。
原子力災害が発生いたしまして、避難が必要となった場合の避難手段といたしましては、まずは自家用車や各施設がみずから確保されております車両による避難を原則といたしております。そして、可能な範囲で乗り合わせをしていただきまして避難をしていただきたいというふうに考えてございます。
そして、自家用車の確保が困難な方々につきましては、まずは市町が所有する車両、そして、市町の要請に基づきまして、県が県のバス・タクシー協会や自衛隊などに支援を要請いたしまして、確保したバスによって、避難をしていただくということになると考えてございます。
例えば、ＰＡＺ五キロ圏内におきましては、現時点では、約七十台のバスが必要であると推計をしております。
また、ＵＰＺ、五キロから三十キロ圏の方々につきましては、放射線量の測定結果を踏まえて避難が必要となりますものから、地域を決定することは事前にはできませんけれども、バスの必要台数もそれによって変わってくると考えてございます。
これらの避難用のバスの確保につきまして、県のバス・タクシー協会とはずっと話をしておりまして、基本的な御理解はいただいているところでございます。現在、バスの手配や、具体的な手法をどのようにするかといった協定の締結に向けて調整をさせていただいているというところでございます。
なお、県内にありますバスで不足するような場合になりましたら、国に要請をいたしまして、九州各県を初め、広域からバスの手配をしていただくということとなってございます。
ちなみに、三県、福岡、長崎、佐賀以外には、九州各県のバスの台数は約七千台あるというふうに聞いてございますので、そういったものから手配をしていくということになると考えてございます。
また、バスの運転手につきましては、ＰＡＺの避難の場合は、放射性物質の放出前に避難をするということでございますので、基本的には民間のバスの運転手の利用を考えてございます。
ＵＰＺの避難のうちに、放射線量が高い地域、こういったものが出た場合には、自衛隊などの防災業務関係者による輸送ということで考えてございます。
なお、放射線量の低い地域、例えば、輸送活動における被曝線量が一ミリシーベルトを超えないような範囲でございましたら、その部分につきましては、民間の運転手のほうにお願いしたいと考えてございます。
なお、それでも運転手が不足するような場合におきましては、自衛隊のＯＢで組織されております隊友会というものがございます。こちらと県のほうにおきまして、「災害時における隊友会の協力に関する協定」というものを結んでおります。こういった方々の御協力を得て、バスの運行もやっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
93 ◯藤崎委員＝隊友会などの協力を得られるというのは、非常に心強いと感じますけれども、ちなみに協定を結んでいる場合、例えば、民間のバス、タクシーの運転手がその現地に向かって乗せるというのは、これは業務としての役割になるのでしょうか。というのは、例えば、そういうふうな事故が起きた場合の保険であったりとか、そういった等について、いわゆる協定を結んでおれば、そういう業務の一環として見なすことができるのか、わかれば答弁いただきたいと思いますけど。
94 ◯川内野消防防災課長＝バスの運転手の運行についてお答えいたします。
協定は、あくまでも手順等のお願いをしているものでございまして、強制力があるというものではございません。実際にバスの運行につきましては、バスの事業者が自社の従業員に業務をさせるという範囲でございます。
ただ、万が一の災害等で被災して何か病気とかになった場合の補償につきましては、協定の中でそれを依頼しました県もしくは国のほうで対応するという協定の内容になってございます。
以上でございます。
95 ◯藤崎委員＝ＰＡＺは放出前とはいえ、やはり危険な任務でもあろうと思います。その点、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
では次に、住民の避難計画に関する理解の促進であります。
住民避難を円滑に実施するためには、住民の方々に避難計画を十分にわかっていただいておく必要があります。県はどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。
96 ◯川内野消防防災課長＝住民の避難計画に関する理解活動についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、避難を円滑に実施するためには、住民の方々に御自身が避難することになる避難所や、そこまでの避難経路等の避難計画を十分に知っていただくことが必要であると考えてございます。
そのため、避難計画を策定する市町におきまして、避難計画のホームページの掲載でございますとか、公民館などに避難経路や避難先などを掲示すること。または、原子力防災訓練時に参加住民に対しまして、避難経路や避難先の説明を行うことなど、そういったことを行うなどいたしまして、住民へ周知を図ってきているところでございます。
県といたしましては、「原子力防災のてびき」というものをつくって周知を図ってございます。この「原子力防災のてびき」といいますのは、避難計画の概要や、避難に際しての心構え、原子力災害時の対応方法や持ち出し品などを記載したものでございます。
こういったものをつくりまして、県内の全世帯に配布をしてございます。これは三十キロ圏だけではなくて、全世帯に配布をしているというところでございます。こういった内容を県のホームページにも掲載をしておりますので、いつでも必要なときに見れるという状態でございます。
なお、この「原子力防災のてびき」につきましては、今年度も改正をいたしまして、今年度中に配布したいということで準備を進めているというところでございます。
また、避難計画を自分のものとして、深く御理解していただくためには、やはり訓練への参加といったものが必要であると考えてございます。
今後、より多くの県民の皆様に原子力防災訓練にぜひとも御参加いただきまして、いろいろな訓練内容を深く知っていただきたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、周知の取り組みは重要でございます。継続して行うことが必要と考えてございまして、今後ともこうした取り組みを初め、広報の媒体等も活用いたしまして、市町と連携しながら、しっかりと周知活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
97 ◯藤崎委員＝原子力防災訓練ということにも触れていただきました。非常に情報を提供していくということについては、しっかりやっていただいていると思います。ただ、その受け手側、理解をしていただく住民の皆さん方には、やはりそれぞれいろんな方がおられますし、やはりなかなか自覚として、やっぱり日々の生活の中でやるべきこと、忙しいという中で、なかなか時間を割くのが少ない方や、また、理解をよくされていない方も多数おられるわけであります。
そういったことを踏まえますと、やっぱり実際に原子力防災訓練に参加をする、これが一番自覚できますし、また、よく理解できると思うんです。いかに多くの方に参加をしていただくか、これが非常に大事だと考えております。
ちなみに県は、しっかり取り組んでいただいておりますけれども、先般、今回複合災害、熊本地震を受けた大規模な原子力防災訓練を実施していただいております。これにおきまして、現状、整理、評価といったものをどのようにされているのかお尋ねしておきたいと思います。
98 ◯川内野消防防災課長＝原子力防災訓練の反省点についてお答えいたします。
この訓練につきましては、多くの参加機関がございまして、多くの住民の方々にも参加していただいております。
その中で、多くの課題等がいろいろ出されてきておりますけれども、今回の訓練の中で、特に住民の避難につきまして出されました反省点についてお答えいたしたいと思います。
今回の訓練の中で、住民避難訓練の中ででございまして、バスの中で待機しているときに、外の状況がどういった状況がわからないと、そういった声がございました。
また、これは参加者の部分でございますけれども、訓練上は、放射性物質が放出しているという状況の中で避難をしていただいたんですけれども、自家用車での避難の中で、窓をあけたままにしている方がいらっしゃるとか、あとは半袖で参加される方がいらっしゃると、そういったこともございました。
また、集合場所で外からの空気をなるべく入れないほうがいいんですけれども、出入り口の窓とか扉とかあけたままだったとか、そういったことも指摘したということであってございます。
こういったことがございましたので、訓練の実施に際しましては、住民一人ひとりに原子力防災の災害の意味とか、どういった状況になるのか、そういったことを改めまして訓練の前から周知など、そういったことに十分取り組んでいかなければならないなと考えてございます。
以上でございます。
99 ◯藤崎委員＝それでは、今後の対策であります。
今後、対策が必要な課題について、先ほどるる防災訓練等を通じた課題等についても述べていただきました。今後、対策が必要な課題について、県はどのように対処するのかお伺いいたします。
100 ◯川内野消防防災課長＝今後、対策が必要な課題についてお答えいたします。
これまで県の地域防災計画のほか、関係市町や医療機関、福祉施設の避難計画などは、原子力災害対応の基本的となる計画は既に策定しているという状況にございます。しかしながら、実際の災害は、避難計画で想定しているとおり対応できるものではなく、むしろ、予定していた避難経路や避難先が使えないなど、計画どおりいかないことが常であると認識すべきと考えてございます。
そのため、現行計画を基本といたしながらも、実際の状況に応じてどう適切に対応するかと、そういった対応力をいかに鍛えておくかということが極めて重要と考えてございます。
一月には、図上訓練をしたいということで今計画をしております。その中で、渋滞を初め、いろいろな困難な状況を、参加者には事前に知らせることなく、ブラインドという形で訓練をいたしまして、そのプレーヤーがどう対応するかといったことをしっかり訓練していきたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、災害対応はこれで終わりということではございません。常に見直しをして、実効性を上げていく、不断の努力をしていく所存でございます。
以上でございます。
101 ◯藤崎委員＝ありがとうございます。
あと、多少時間がありますので、空港のほうの質問をさせていただきたいと思います。
九州佐賀国際空港についてでありがとうございます。
昨今、これまでの取り組み等については、非常によくやっていただいている、利用者数も六十万を超えたということで、喜ばしい報道等も聞いております。
そういう中で、非常に大きく期待をするところでありますが、一方で、以前から指摘しております収支の改善への努力、また、今後、多額の費用を要する事業がめじろ押しではないかと心配もしております。
無論、地域交流部としては、ある意味、県の活性化へ向けた、いわゆる成長分野を取り込むと。やはり地域交流をふやして、より人生を豊かにしたり、また、ビジネスチャンスにつなげたり、そして、何よりも観光ビジネス、ここの期待を捉えていくということであろうかと思いますが、アクセルを踏みながら、一方では、これは総務のほうになろうかと思いますが、やっぱりブレーキも踏まにゃいかぬとも思うわけであります。
そういう点で、何点か質問させていただきますが、空港施設の機能強化についてであります。
今後、取り組む中で、何点かお尋ねします。
駐機場についてでありますが、駐機場の拡張、これはどのような計画になっているのかお尋ねいたします。
102 ◯野田空港課長＝駐機場の拡張計画についてお答えをいたします。
旅客ビルの前にあります駐機場は、現在、四機同時に駐機できるスペースを有しておりますが、近年の便数の増加により、駐機場の運用に余裕がなくなってきており、昨年度、ダイヤの乱れやビジネスジェットの運航が重なった結果、全ての駐機場が埋まったケースが発生しております。
このため、今後の増便や、新規路線誘致などへの影響が懸念されますことから、現在の駐機場を東側に拡張し、全体で六機が駐機できるスペースを確保することとしております。
以上でございます。
103 ◯藤崎委員＝では、現在までの進捗はどのようになっているのかお尋ねいたします。
104 ◯野田空港課長＝進捗状況についてお答えをいたします。
駐機場の拡張につきましては、昨年度基本設計に着手し、今年度は実施設計を行っております。
実施設計では、空港を供用しながら、安全で、かつ効率的に工事を行うための施工法や、施工時期などについて検討を行い、工事発注に必要となる詳細な設計を行っているところでございます。
以上でございます。
105 ◯藤崎委員＝それでは、今後の駐機場の拡張にどのように取り組んでいくのか伺います。
106 ◯野田空港課長＝今後の取り組みについてお答えをいたします。
県といたしましては、来年度のできるだけ早い時期に現地での工事に着手し、平成三十年度中の工事完了を予定しております。
以上でございます。
107 ◯藤崎委員＝済みません、ちょっと確認ですけれども、来年度に入っての工事というふうなことになるんでしょうか。今年度何かゼロ県債とか、そういったことではなくて、来年度というふうな理解でよろしいんでしょうか。
108 ◯野田空港課長＝現場の工事としては、来年度中に着手したいと考えております。
109 ◯藤崎委員＝これは地盤改良とか、要は相当お金がかかってこようかと思います。大体どのくらい見積もっておられるのかお尋ねいたします。
110 ◯野田空港課長＝事業費については、現在、まだ実施設計の作業を行っているところでございまして、済みません、まだその成果が出ておりませんので、現段階でどれぐらいの事業費が見込まれるかというところまでの試算には至っておりません。
以上でございます。
111 ◯藤崎委員＝では、まだいわゆる造成等で何か二億六千六百万円とか、そういった数字等もちょっと以前聞いたかと思うんですけれども、まだ一切決まっていないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
112 ◯野田空港課長＝事業費について、現在まだ設計段階でございます。事業費の試算というものは、現段階でできておりません。
以上でございます。
113
◯坂口委員長＝暫時休憩します。
午前十一時五十八分 休憩
午後一時 開議
114 ◯八谷副委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
115 ◯藤崎委員＝それでは、午前中に続きまして、九州佐賀国際空港についてでありますけれども、午前中、ちょっと時間がない中で、私の質問がわかりにくかったかと思います。
重ねて確認させていただきたいと思いますけれども、駐機場の拡張計画についてでありますが、全体としての事業費についてはまだ確定をしていないと理解いたしました。現時点での事業見込みについてはどのようになっているのかお伺いします。
116 ◯野田空港課長＝駐機場の拡張工事についてお答えいたします。
今、委員から御指摘のありましたように、駐機場拡張業務につきまして、全体事業費はまだ設計の途中でございます。全体事業費として今お示しできるものはございません。
しかし、その駐機場拡張本体工事の前段の工事となります、例えば、地盤改良工事、あるいは航空機地上支援車両、これは飛行機を押したり、お客様の手荷物を運んだりする車ですが、こういったものの置き場を移設する必要がございます。こういった前段に係る事業費としましては、今回の議会でお願いしております債務負担行為として二億六千六百万円を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
117 ◯藤崎委員＝では次に、旅客ビルについてでありますが、旅客ビルの拡張はどのような計画になっているのか伺います。
118 ◯野田空港課長＝現時点での旅客ビルの拡張計画についてお答えいたします。
現在の旅客ビルは、国内線、国際線ともに搭乗待合室と保安検査場がそれぞれ小型ジェット機一機分に対応する規模となっており、中型ジェット機が運航されるお盆や年末年始などの繁忙期には、搭乗待合室内で立っている利用客が数多く見られますとともに、保安検査場の通過に最大で四十分程度を要する状況が生じております。
また、チェックインカウンターにつきましては、既存の航空会社が三つ全てのカウンターを利用しておりまして、今後、新たな航空会社が就航する場合、他社とカウンターを共用することとなるため、希望する時間帯での運航ができない可能性がございます。
このため、国内線、国際線ともに小型ジェット機二機分に同時に対応ができますよう、搭乗待合室や保安検査場を拡張いたしますとともに、チェックインカウンターを五社分程度に拡張することとしております。
以上でございます。
119 ◯藤崎委員＝では、現在までの進捗はどのようになっておりますか。
120 ◯野田空港課長＝現在までの進捗状況についてお答えをいたします。
旅客ビルにつきましては、現在、事業主体であります佐賀ターミナルビル株式会社におきまして基本設計を行っております。
この基本設計におきましては、現在の旅客ビルの東側に施設を拡張することとし、拡張部だけではなく、現在のビルを含めて搭乗待合室や保安検査場、チェックインカウンター、売店やレストランなどの施設配備や規模などを検討しているところでございます。
以上でございます。
121 ◯藤崎委員＝では、今後の旅客ビルの拡張にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
122 ◯野田空港課長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
県及びビル会社といたしましては、今年度中に基本設計を終えた上で来年度に実施設計を行い、冬季オリンピック・パラリンピックが開催されます平成三十二年度までに一定の整備を終えたいと考えております。
県といたしましては、事業主体でありますビル会社と密に連携をとりながら、事業の着実な進捗に取り組んでまいります。
以上でございます。
123 ◯藤崎委員＝オリンピック・パラリンピック、佐賀国体に向けて十分間に合うということであれば非常にいいなと思いますが、一方で、いわゆる心配なのは、やはり財源でありますけれども、国際線ターミナルビルの折は八億円か九億円かかったろうかと思います。今の話を聞けば、それ以上、相当かかるんじゃないかと思いますけれども、現状、どんなふうに見通しを持っておられるのかお尋ねしたいと思います。
124 ◯野田空港課長＝ビルの事業費見込みでございます。
現在、ビル拡張につきましては、ビル会社において基本設計、概略の設計を実施途上でございます。現在、事業費としてはまだお示しできるものはございませんけれども、今回の整備につきましては、空港の今のビルの東側に拡張するということとあわせまして、今のビルを運用しながら、利用しながら改修工事を行う必要があるということで、そういった点についても事業費の試算の中では考慮していく必要があるものと考えております。
現在、基本設計中でございます。今お示しできるものはございません。
以上でございます。
125 ◯藤崎委員＝国際線ターミナルビル、以前予算提案されましたよりもかかるという認識でよろしいでしょうか。
126 ◯野田空港課長＝国際線ビルの事業費との比較ということになりますと、国際線ビルより多くの事業費がかかるものと見込んでおります。
127 ◯藤崎委員＝それでは次に、給油タンクの増設についてであります。
今回、補正予算にこの事業についても提案しておられますけれども、まず、給油タンクの増設について、なぜ必要なのかお伺いします。
128 ◯野田空港課長＝給油タンク増設の必要性についてお答えいたします。
燃料の備蓄量につきましては、一般的に四日分から七日分程度が必要とされておりますが、佐賀空港の燃料タンクは開港時に整備されました二百キロリットルのタンク一基で運用しており、近年の新規路線就航や増便に伴い、備蓄量が約三日分となっている状況でございます。
また、ことし八月の台風九号の影響によりまして、佐賀空港への燃料供給がストップし、備蓄量が一日分まで減少する事例が発生をいたしております。このようなことから、現在運航している便への安定した燃料供給を確保いたしますとともに、今後の路線・便数の増加に対応できるよう燃料タンクの増設を行うものでございます。
以上でございます。
129 ◯藤崎委員＝それでは、給油タンクの増設はどのような計画になっているのかお尋ねいたします。
130 ◯野田空港課長＝給油タンク増設計画についてお答えいたします。
燃料タンクの増設につきましては、佐賀空港で給油事業を行っております三愛アビエーションサービス株式会社に支援を行い、三愛アビエーションサービス株式会社が現在の燃料タンクの隣に同規模の二百キロリットルタンク一基を増設することとしております。
以上でございます。
131 ◯藤崎委員＝少し細かく質問させていただきたいんですけれども、今回の補正に新規事業といたしまして、空港給油体制強化対策費として、空港給油体制強化対策事業費、あわせて債務負担行為として空港給油体制強化対策事業費、この二つが挙がっております。
それを見ますと、給油体制強化費補助、これは本年度四百八十七万五千円となっております。また、これは給油作業員の確保に係る費用を補助するということであります。まず、これについて具体的にどういった内容になっているのか伺いたいと思います。
132 ◯野田空港課長＝給油体制強化費補助として、給油作業員の確保に係る補助を行うことについて、この内容についてお答えをいたします。
佐賀空港におきましては、先ほど申し上げました給油事業者であります三愛アビエーションサービス株式会社が燃料タンクから実際に航空機まで燃料を輸送して、そして、実際に航空機に給油をする作業というものを行っていただいております。これにつきましては、近年、便数、それから路線がふえたということもありまして、三愛アビエーションサービス株式会社におきまして、職員の時間外で対応しておる状況にあるということでございます。しかしながら、時間外を実施するということにも限界があるということで、これ以上の時間外はなかなか対応しがたいということがございます。
今後、「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けて、路線・便数の充実を図る上で給油体制の確保ということは必要不可欠でございます。こういった意味から、空港管理者である県といたしまして、給油体制の強化を図ることとしたものでございます。
以上でございます。
133 ◯藤崎委員＝要は人件費に対する補助という認識でよろしいんでしょうか。
134 ◯野田空港課長＝三愛アビエーションサービス株式会社が雇用されます社員の人件費に対する補助でございます。
以上でございます。
135 ◯藤崎委員＝ちょっと余り難しく考えずに、普通に思えば、その分、供給量がふえたということで収入もあるわけでありますから、事業者としてはビジネスチャンスの拡大ということで、本来、しっかりとした体制というものをみずから行うべきであろうと思うんですが、今回、こういう形で補助をするというのは何か特別な理由なり、また、先方、当然、給油をやめられたら大変困るわけでありますから、そういう中で、どういった議論があったのかお尋ねしておきたいと思います。
136 ◯野田空港課長＝空港で給油事業を行っております事業者にとりまして、今後、路線・便数がふえるということは、まさに委員御指摘のとおり、ある意味ビジネスチャンスの拡大という側面があろうかと思います。しかし、実際に三愛側と議論する中で、三愛側の受けとめ方としては、他空港におきまして、路線・便数が一時期に急激に撤退したという事例を目の当たりにされていると。ＬＣＣについては撤退のリスクもあるということで、新たな路線・便数に備えて雇用するということは、ビジネスチャンスの拡大に向けた取り組みというよりも、企業経営としてはリスクを背負い込むことになると受けとめているということでございました。
確たる便数、それから路線の見込みがはっきりと見通しが立たない中で新たな投資はできないということが、この三愛側の考え方でございまして、こういった考えがあるからこそ、空港管理者である県として支援を行い、給油体制を確保することとしたものでございます。
以上でございます。
137 ◯藤崎委員＝航空行政を支えていただいているという意味では大変感謝しているわけでありますが、例えば、この三愛以外に、要は事業形態としてそもそも成り立たないのか、そこのところが非常にわかりにくいわけであります。当然、燃料を調達して配給するわけでありますから、それに見合った収入もあろうかと思います。
具体的に、人件費ということでありますが、どのような体制に持っていかれようとしてあるのかお尋ねしたいと思います。
138 ◯野田空港課長＝今後、どういった人員体制を確保するのかという御質問でございます。
現在、三愛アビエーションサービス株式会社におきましては、管理者であります所長のほかに六名の社員がおられます。これを二つのグループに分けまして、三人一班の体制でローテーションを回されているということでございます。現在は二班のローテーションで回されているということでございますが、実は佐賀空港におきましては夜間貨物便が就航しているということで、深夜にも業務を行うということで、どうしてもこのローテーション業務が欠かせないということでございます。
今回の支援につきましては、現在の二班体制を三班体制、三名の社員を新たに雇用していただくことに対する支援ということで予定をいたしております。
以上でございます。
139 ◯藤崎委員＝少しわかりにくかったのは、三人、いわゆる二班で三人体制ということかなと思いますが、三愛アビエーションサービス株式会社のホームページを見ますと、ベテラン社員と若手社員がペアを組んで、二人で作業を行ってあるというふうにも書いてあるわけですけれども、ここら辺のところの認識はどのように受けとめておられますか。
140 ◯野田空港課長＝具体的なローテーションの人の動きでございますが、今、委員御指摘のとおり、現場での給油作業といいますのは二人の体制で実施されておりますが、当然ながら社員の皆様、休日、休みもとっていただかないといけないということでございます。空港は三百六十五日、そして、深夜も運用をいたしております。そういったところから、社員の休日を確保するという意味で、三班一体制でございますが、そのうちの一人はお休みに当たるということ、そういったことを考えて、三班一体制ということでございます。
141 ◯藤崎委員＝もう一点わかりにくいのは、もう一つの事業といたしまして、燃料タンク増設費補助、これはいわゆるハード整備になろうかと思います。これについては債務負担行為、つまり建設してでき上がるまでに約半年かかるということでありますし、また、台風の時期、シーズン前に何とか設置したいということでありました。そういう意味で、債務負担行為を設定してあるということはよくわかりますが、つまりこの燃料タンクの建設については来年夏前になるのかなと思います。
一方で、給油体制強化補助費は本年度四百八十七万五千円というのが提案されていますけれども、いわゆる新たな三班体制というのはいつ設ける予定となっているのか。また、採用の時期等がわかればお示しいただきたいと思います。
142 ◯野田空港課長＝新たな体制についてお答えいたします。
まず、今回の三愛アビエーションサービス株式会社におきます給油体制の強化ということについては、今議会で提案させていただいておりますこの予算が可決されることが前提となります。
その上でということになりますが、実はこの給油作業員につきましては、危険物取り扱い、あるいは大型車両の運転免許、そういったものが必要とされます。また、各航空会社ごとに定められております給油マニュアルというものがございます。これは航空会社ごとに異なるというふうに聞いております。こういったものをしっかりと研修を受け、そして、さらに航空会社に給油作業員として認めますと承認を受ける必要があるということで、研修期間も必要だということでございます。最低でもこれらの研修期間については二カ月ほどかかるということですので、この予算が可決をいただければ、その後、早速採用活動に入り、年度内にはこういった研修が終えられるようにというふうに三愛側とは意見交換を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯藤崎委員＝だとすれば、要は今度の予算というのは、いわゆる研修期間の補填というふうな認識を持ちます。冒頭説明では、要は新たな体制をつくるという中で、いわゆる事業者がリスクを背負うことに対して、運航上やむを得ぬというような認識で提案されたのかなというふうにも受けとめました。だとすれば、要は来年度以降も予算というものが提案されてくることにつながるんじゃないかと懸念いたしますが、どういう認識におられるのかお尋ねいたします。
144 ◯野田空港課長＝県といたしましては、現在、増便、それから新規路線の誘致という働きかけを航空会社に行っております。そういったチャンスを逃さないためにも、給油体制の確保というものは必要であると考えておりまして、今回、新たに体制を整備する、そのことについては、その体制を今後維持していく必要があると考えております。
そういった意味から、来年度以降についても、この給油作業員の確保に関しては支援を行っていくということを予定しております。しかしながら、今後、実際に路線・便数がふえた場合、そういったケースにつきましては、航空会社からの委託料といいますか、収入が入ってくることになります。当然それが入ってくれば、この補助、支援額というものは低減させていくこととしております。
我々県といたしましては、現在、「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けて、増便、新規路線の誘致に全力を挙げて取り組んではおります。そういった取り組みの中で、こういった給油会社に対する支援についても低減をしていくものと考えております。
以上でございます。
145 ◯藤崎委員＝説明を聞くと、今回、ある意味、つなぎ的な部分の予算というふうにも見えますけれども、だとすると、今年度は残りわずか、三カ月ちょっとしかないわけであります。それで四百八十七万五千円ということは、来年度、三人なのかわかりませんけれども、これは相当な金額になってくるのではないか。いわゆる二倍、三倍というふうになるのではないかと。
現時点において、どのくらいを見てあるのかお尋ねいたします。
146 ◯野田空港課長＝今議会にお願いしております予算につきましては、来年一月から三月までの三カ月間の予算としてお願いしているものでございます。これを一年間支援するということといたしますと、これが掛ける四となりますので、一千九百五十万円、約二千万円の支援額になろうかと予定をいたしております。
以上でございます。
147 ◯藤崎委員＝燃料供給は、これは絶対必要で欠かせないものであります。けど、一方で、二千万円の人件費に対する補助を民間事業者に対して行うということも、これ将来展望の達成のためとはいえ、なかなか理解を得るのは難しいじゃないかなというふうにも一方で思うわけであります。
例えば、こういう事業については、三愛さんのこれまでの貢献というのは非常に多とするところは、私も理解をしておりますけれども、要はそういう事業者についての選定等について一考する必要はないのかお尋ねいたします。
148 ◯野田空港課長＝給油事業者の選定ということについてお答えいたします。
佐賀空港の給油体制ということにつきましては、実は佐賀空港が開港する平成十年時点におきましては、佐賀空港給油施設株式会社という会社がございました。
この会社につきましては、当時、佐賀空港に就航をしていただいております全日空、それからＪＡＳ、そしてＪＡＬ、この三社が共同で設立した給油会社が給油を実施しておりました。しかしながら、途中でＪＡＳが撤退し、それからＪＡＬはもともと就航いたしておりませんでした。結果的に全日空一社で給油事業を行っていただいておりましたが、全日空側からさすがに一社で対応するのは厳しいという申し出もございました。そういったことから、平成十七年四月に現在の三愛アビエーションサービス株式会社がこの事業を引き継いでいただいたということでございます。
この給油事業につきましては、給油タンクの増設、そういった投資も必要でございます。そしてまた、佐賀空港に持ってくる燃料をどこから持ってくるのかということも当然検討する必要がございます。その燃料の供給元からの供給体制、それから空港における設備投資、そしてさらには、新たな雇用が必要ということで、これを何らかの形で新たに事業者を選定するというのは、現実的ではないものと考えております。
県といたしましては、現在実施しております三愛アビエーションサービス株式会社に対して支援を行うことが、燃料の安定供給につながるものと考えております。
以上でございます。
149 ◯藤崎委員＝当然、飛行機を飛ばしていくわけですから、安全第一という意味では、一般的な指定管理者等とは全然次元が違うということはよくわかりますし、そう簡単にいく事案でないということも今説明を聞いてわかりました。ただ重ねて、やはり人件費に補助するとなれば、これは固定化していく心配もありますし、ただ、それについては、先ほどいわゆる負担が支払われて、そういった分については減額していくということも答弁いただきましたので、これについては大変厳しい目でもって見られるということはぜひ意識しておいていただきたいというふうに思っております。
それでは、今後、給油タンクの増設についてはどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
150 ◯野田空港課長＝給油タンクの増設の今後の取り組みについてお答えをいたします。
県といたしましては、来年夏の台風シーズン前にはタンクの増設を完了したいと考えておりますが、三愛アビエーションサービス株式会社によれば、各種法手続を含め、約六カ月間の事業期間を要するとのことでございましたため、同社に対し、年明けの早い時期に着手し、目標時期に増設を完了することで調整を行っていくこととしております。
以上でございます。
151 ◯藤崎委員＝それでは、再確認にもなりますけれども、滑走路の延長についてであります。
どのような計画になっているのかお尋ねいたします。
152 ◯野田空港課長＝滑走路の延長計画についてお答えをいたします。
滑走路延長は、現在就航しております春秋航空やティーウェイ航空から強い要請があり、また、誘致活動の中で、二千メートルの滑走路の空港には就航できないとする社内基準を持つ航空会社もあるなど、二千メートルの滑走路が便数や他路線化の大きなハンディキャップとなっております。
さらに、昨年度から実施してきました調査におきまして、滑走路延長により上海便やソウル便の増便、台湾や香港路線誘致の可能性が高まること、また、タイやシンガポールといった東南アジア路線の就航が期待できることを確認したことなどから、現在の滑走路を東側に五百メートル延長し、二千五百メートルとするものでございます。
滑走路延長の概算事業費につきましては八十億円程度、滑走路延長時に想定している路線、便数が実現した場合の
経済波及効果を、現在の約二倍に当たります年間百四十億人と見込んでおります。
以上でございます。
153 ◯藤崎委員＝では、今後の取り組みでありますけれども、この事業については、ある意味、いわゆる山口県政の肝入りといいますか、非常に大きな事業と受けとめております。
今後、この滑走路の延長にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
154 ◯野田空港課長＝滑走路延長の今後の取り組みについてお答えをいたします。
滑走路の延長は、住民の意見を広く把握し、住民の計画への参画を促すＰＩ──パブリック・インボルブメントや環境アセスメントを実施した上で、実施設計や工事を行うこととなっておりまして、現在、ＰＩの先行事例の調査などを行っております。
今回の滑走路延長は、当初の空港建設時にはなかったＰＩや環境アセスメントの手続が必要なことに加え、昼間だけでなく夜間においても空港を運用しながらの工事となりますことから、全体の事業期間は十年程度になるものと見込んでおります。
県といたしましては、ＰＩや環境アセスメントといった手続を並行して実施することや、効率的な工事の実施方法などを検討することによりまして、事業期間のできる限りの短縮に努めていくこととしております。
以上でございます。
155 ◯藤崎委員＝そのためにも、国の認可というのが非常に大きいと思いますけれども、現状、見通し的にどういう状況にあるのかお尋ねしたいと思います。
156 ◯野田空港課長＝委員御指摘の件は、補助採択という意味かと思います。国の補助採択を受けるに当たりましては、まずは滑走路延長の場合、このパブリック・インボルブメントや環境アセスメントを実施していることが前提となっております。ただ、国の補助事業採択に向けては、県として、これからこういったＰＩや環境アセスメントを実施しながら、国に対して働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
157 ◯藤崎委員＝ＰＩや環境アセスというのは、大体どの程度期間を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
158 ◯野田空港課長＝具体的な工程というのはこれからでございますが、これらの手続、環境アセスメントをとりますと、四年程度はかかるものと見込んでおります。
159 ◯藤崎委員＝だとしますと、その後、いわゆる国の補助採択というのを申請となろうかと思います。それを見越した上での十年という理解でよろしいんでしょうか。
160 ◯野田空港課長＝十年と申し上げましたのは、ＰＩ、あるいは国の事業採択の手続、そういったものを含めて、あと現場の工事も含めて十年程度と見込んでおります。
以上でございます。
161 ◯藤崎委員＝では次に、今後発生する機能強化についてであります。
非常にいい話ばかりじゃなくして、やはり厳しい指摘も県民の中にはあるわけでありまして、それは何といっても、予算であります。県費の投入について非常に心配する声も一方で聞くわけでありますが、今後発生する機能強化についてであります。
現在、県が取り組んでいる機能強化以外に、今後発生するものをどのように認識してあるのか伺います。
162 ◯野田空港課長＝今後の機能強化についてお答えをいたします。
空港施設につきましては、現在、機能強化を計画、または実施している施設の整備が完了しますと、「佐賀空港がめざす将来像」の第二ステージ、平成三十六年度で目指しております路線・便数に対応できるものと考えております。現時点で、その他の施設についての機能強化は予定しておりません。
以上でございます。
163 ◯藤崎委員＝ちょっと一点気になるのは、給油タンクですよね。これは二つあれば大丈夫だという話でしょうか。
164 ◯野田空港課長＝「佐賀空港がめざす将来像」の第二ステージで想定しております路線・便数という範囲内においては、対応できるものと考えております。
165 ◯藤崎委員＝それでは、施設機能強化の今後の取り組みについてであります。
県は今後、施設機能強化にどのように取り組んでいくのか伺います。
166 ◯野田空港課長＝施設機能強化の今後の取り組みについてお答えをいたします。
県では、昨年九月にとりまとめました「佐賀空港がめざす将来像」におきまして、九州佐賀国際空港が九州におけるゲートウェイ空港としての地位を確立している姿を目指して、国内外のハブ空港との路線を充実させていくことといたしております。
このようなことから、先ほど御説明しました駐機場拡張、旅客ビル拡張、燃料タンク増設及び滑走路延長等の施設整備につきましては、新規路線誘致や増便のチャンスを逃すことがないよう、空港施設の機能強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
167 ◯藤崎委員＝それでは次に、路線・便数の充実についてであります。
先ほどから御答弁いただいていますように、「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けて、現在鋭意努力していただいているわけであります。
そこで、お尋ねいたしますが、既存路線の増便について、国内線についてでありますが、県は東京便や成田便の増便に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
168 ◯野田空港課長＝国内線の増便についてお答えをいたします。
まず、東京便でございます。
九州佐賀国際空港の東京便につきましては、全日空からその実績について高い評価を受けております。一方で、羽田空港の国内線は、当面発着枠拡大の予定がなく、東京便の増便を実現するためには、全日空が現在確保しております羽田空港の発着枠の中から枠を捻出する必要があり、全日空にそのような経営判断を行っていただくためには、今後も高い利用実績を積み重ねていく必要があると考えております。
平成二十五年度に国土交通省が実施いたしました航空旅客動態調査によりますと、九州佐賀国際空港が福岡空港より近い半径二十キロ圏内在住者の九州佐賀国際空港の選択率は約三八・九％にとどまっており、六割を超える福岡空港利用者という大きな潜在需要を抱えております。
県といたしましては、引き続き百人チームを中心とした営業活動を初め、広報活動やリムジンタクシー、千円レンタカーキャンペーンなどのアクセス対策に取り組み、潜在需要を掘り起こしていくことで高い利用実績を積み重ね、増便につなげていきたいと考えております。
次に、成田便でございます。
成田空港は、近年、ＬＣＣの相次ぐ就航などによりまして、混雑が激しくなっていることから、春秋航空日本の発着枠確保を後押しするため、より高い利用実績を残していくことが重要であると考えております。
成田便は、観光客や帰省客など、ビジネス目的以外の利用客が約九割を占めるとともに、二十歳代から三十歳代の若年層やアクティブシニア層の利用が多いことから、春秋航空日本と連携をとりながら、首都圏の大型商業施設や県人会の会合などにおきまして、佐賀県の観光情報の発信や成田便のＰＲ活動に取り組んでおります。
また、地元におきましては、成田空港は都心から遠いというイメージを持っている方が多くおられますけれども、例えば、成田空港から東京駅まではバスで最短約六十分、九百円で移動できることなど、アクセスが便利であることをアピールするなどして利用促進に取り組んでまいります。
県といたしましては、このような積極的な利用促進の取り組みを通じまして、東京便や成田便の増便につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
169 ◯藤崎委員＝これまでの取り組みにおいても結果を出しているということで、評価いたしますが、先ほど答弁いただいたように、いわゆる新たな発着枠がない中で、非常に見込みとしては厳しいというのが一般論じゃないかなと思います。ただ、そういう中で、約八年後ぐらいですか、いわゆる福岡空港の新規滑走路の増設ということを見据えながらの戦略、これをぜひとも練っていただいて、再度結果に結びつけていただきたいと思うところであります。
次に、国際線についてでありますが、県は上海便やソウル便の増便にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
170 ◯野田空港課長＝国際線の増便に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県といたしましては、国際線がもたらす効果をさらに拡大するため、上海便とソウル便の増便を目指しております。上海便につきましては、引き続き春秋航空や春秋国際旅行社とも連携をとりながら、中国において佐賀県の魅力を積極的に情報発信し、さらなる中国人観光客の増加につなげますとともに、佐賀県はもとより、福岡県、長崎県といった北部九州地域を中心に積極的に広報活動や営業活動を行い、佐賀からの利用促進にも取り組むことで、より高い利用実績を積み重ねていくことといたしております。
次に、ソウル便につきましては、今月二十一日から来年三月一日まで期間限定で木曜日を除く週六往復に増便されることとなっております。もともとこの期間増便につきましては、二月二十七日までの予定でございましたが、その後、ティーウェイ航空側におきまして、三月一日まで期間増便が延長されております。
県といたしましては、今回の期間増便で高い利用実績を残すことで、次の増便につなげたいと考えております。このため、引き続きティーウェイ航空と連携をとりながら、ソウルにおける情報発信を行いますとともに、現地の旅行会社に旅行商品の造成を働きかけていくこととしております。
また、今回の期間増便におきましては、水曜日と土曜日は午前中にソウルに到着するダイヤとなっておりまして、着いたその日からソウルは観光できるようになることから、例えば、土曜日から一泊二日の旅行ができるなど、佐賀からの観光客に使いやすいダイヤとなっております。このため、北部九州におきまして、ソウルの観光情報とあわせて、ソウル便の情報発信を強化し、アウトバウンド観光客の増加を図ることとしております。
県といたしましては、このような取り組みを通じて、上海便、ソウル便の増便につなげてまいります。
以上でございます。
171 ◯藤崎委員＝では、重ねて、新規路線の誘致についてもどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
172 ◯野田空港課長＝新規路線の誘致についてお答えをいたします。
昨年九月に取りまとめました「佐賀空港がめざす将来像」におきまして、国内外のハブ空港との路線の充実を図っていくこととしております。国内線につきましては、日本人の国内移動手段としてだけではなく、他の地域を訪れる訪日外国人に佐賀県も観光していただけるよう、訪日外国人の国内移動手段としても御利用いただくことを念頭に、関西圏や中京圏との路線開設を目指しております。
このため、現在、北部九州の中心に位置する九州佐賀国際空港の立地条件の優位性や、県内を初めとする九州観光の魅力をアピールしながらＬＣＣを中心とした国内の航空会社に接触をしているところでございます。
また、国際線につきましては、訪日外国人客数が多い台湾や香港路線の開設を目指しておりまして、台湾や香港に本社を置く航空会社や関連会社などへの営業活動を行っております。この中では、九州佐賀国際空港の立地条件や、既に就航しております国際線の実績に対して一定の評価を受けておりますけれども、佐賀県の認知度が低いことから、まずはチャーター便で需要を見きわめる必要があるとの指摘を受けております。
このため、県におきましては、地域交流部と文化・スポーツ交流局が連携をとりながら、地元や現地の旅行会社に対してチャーター便の有効などを働きかけているところでございます。
県といたしましては、九州佐賀国際空港の特徴をしっかりとアピールしながら、引き続きタイムリーな誘致活動に取り組み、新規路線誘致の実現につながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
173 ◯藤崎委員＝しっかり取り組んでいただきたいと考えております。
では、この件の最後になりますけれども、たびたびではありますが、坂本地域交流部長に、今後、九州佐賀国際空港がめざす将来像に実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、ある意味、県内経済を成長させていくための役割も担っていると思いますし、また、同様に県民の移動する権利を保障する佐賀空港をしっかりと維持発展させていく、そういう役割もあろうかと思います。そういう意味では、アクセルのようなイメージを持っておりますけれども、その思いをお尋ねしたいと思います。
174 ◯坂本地域交流部長＝九州佐賀国際空港は、佐賀県内はもとより北部九州におきます地域住民の交通の利便性向上に加え、首都圏から、海外からの観光客誘致など人的交流の拡大や県内産業の発展などさまざまな効果を生み出すものだと思っております。
先ほど委員、アクセルというふうにおっしゃっていただきましたけれども、アクセルであり、我々はエンジンだと思っております。地域経済を発展するエンジンの役割を担っているものと考えております。新規路線の誘致や増便は、全国の空港との厳しい競争環境にはございますが、他空港の動向を注視しながらチャンスを逃すことがないよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
県といたしましては、九州佐賀国際空港がもたらす効果をしっかりと引き出すために、目標に掲げております路線便数を実現し、佐賀県のさらなる発展につなげていくことができるよう全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
175 ◯藤崎委員＝それでは、通告しておりました最後の質問に入らせていただきます。
九州新幹線西九州ルートであります。これにつきましては、午前中も議論があっておりましたけれども、私も重ねてになりますが、質問をさせていただきたいと考えております。
この間の議論を踏まえますと、非常に先行き不透明というのが印象であります。フル規格というような話もありました。あえてそういった議論もあるのかもしれませんが、これまでの県議会で積み重ねてきた議論、相当激しい議論が行われてきました。そして現状、歴史的な背景、また、今の希望する自治体等を踏まえれば、スキームを見直す、法律を改正していくというふうな流れというのはとても見通せないだろうという中では、やはり現状、このフリーゲージといったものをしっかりと達成していただかなければ、佐賀県としては、はしごを外された状態になってしまうということを私は心配しているわけであります。
そこで質問をさせていただきますが、
フリーゲージトレインのふぐあいの状況についてであります。
耐久走行試験に移行できない具体的なふぐあいはどういうものなのか、改めてお尋ねいたします。
176
◯島内新幹線・
地域交通課長＝
フリーゲージトレインのふぐあいの状況についてお答えいたします。
国からの説明におきましては、
耐久走行試験に移行できない理由といたしまして、車軸の磨耗、それと高速走行安定性、それとメンテナンスコストの三点が示されました。
具体的には、一点目の車軸の磨耗につきましては、室内試験におきまして速度二百七十キロで実走行時の車両振動を考慮いたしまして、荷重を一・三倍に増加させたところ、約九千キロ走行した段階で磨耗が発生したこと。
二点目の高速走行安定性につきましては、横方向の揺れを抑制するヨーダンパという部品を一つ外した状態で回転中の台車に横方向の振動を加えながら加速したところ、時速二百八十キロで台車の揺れが増幅したということ。
三点目のメンテナンスコストにつきましては、一般の新幹線に比較しまして、およそ二・五倍から三倍のコスト増となっていることなどについて国から説明があったところです。
以上です。
177 ◯藤崎委員＝車軸の磨耗と、それから高速安定性、そしてメンテというふうな三つの理由を挙げられましたけれども、そういう中で今回、
検証走行試験ということで室内で行われていたものを、今後、実際の路線で走行させるというふうな
検証走行試験が実施をされると聞いております。どういった試験内容で、どのような
スケジュールで実施されるのかお尋ねいたします。
178
◯島内新幹線・
地域交通課長＝
スケジュールなどについてお答えいたします。
国からは、
検証走行試験は実際の営業線におきまして約一万キロ程度の走行試験を行うもので、
耐久走行試験に耐え得るものか精緻に確認するために行う試験であると聞いております。
先々週、十二月三日より、既に
九州新幹線鹿児島ルート及び鹿児島本線におきまして、
検証走行試験が開始されているところでございます。
スケジュールにつきましては、今後約半年かけまして走行試験及び分析を行い、来年初夏をめどに検証試験を取りまとめて、
軌間可変技術評価委員会における評価を得た上で、
耐久走行試験の再開について判断したいとの国の説明でございました。
以上です。
179 ◯藤崎委員＝では、その屋外での
検証走行試験の目的についてでありますが、室内試験で結果がよくなかったといいながら、具体的な改善をしないまま屋外での
検証走行試験を行うということは、試験がうまくいっても利用者としては素直に安心できないのではないかという不安も持っております。今回、屋外で
検証走行試験を行う目的は何なのかお尋ねいたします。
180
◯島内新幹線・
地域交通課長＝屋外での
検証走行試験の目的についてお答えいたします。
県といたしましても、委員の御指摘同様、安全で安心できる車両の開発が最優先でありまして、国におきましてしっかりと取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
フリーゲージトレインの技術開発状況につきましては、国が設置しております
軌間可変技術評価委員会により評価されておりまして、その安全性につきましても、筑波大学や東京大学の教授など、鉄道技術などに関する専門的な知見を有します外部の専門家の方々で構成されましたこの
軌間可変技術評価委員会の委員において、しっかり評価していただけるものと考えております。
国からは、今回の室内試験においては、通常の負荷をかけた状態では約三万八千キロメートル走行後も磨耗は確認されておりませず、今回の磨耗対策に一定の効果は認められるとの説明を受けました。
一方、営業走行時の上下振動の影響を想定いたしまして、通常の一・三倍の負荷をかけて試験において、先ほど申しましたようなふぐあいが確認されたということでございます。ただし、この一・三倍という試験条件につきましては、
軌間可変技術評価委員会におきまして、営業走行時の上下振動の影響を適正に反映しているかどうかの知見がないため、負荷のかけ方が過酷過ぎた可能性があるとの指摘を受けたとも聞いております。
さらに、同委員会におきましては、営業走行時の上下振動の影響については、実際に営業線を走らせて確認することが合理的であるとの助言を受けたと聞いているところです。
国からは、これらの
軌間可変技術評価委員会からの助言を受け、営業走行時の上下振動の影響を適切に評価して磨耗対策効果を最終的に確認するために、実際の営業線において一万キロ程度の
検証走行試験を行うこととなったものであると聞いております。
以上でございます。
181 ◯藤崎委員＝実際の営業線で行うことが合理的というふうな話もありましたし、先ほどの答弁を聞いていますと、そもそも一・三倍の負荷が高過ぎたというふうなことなのかなというふうにも思いました。ただ、であるなら、大体何でもって一・三倍の負荷を加えて試験をしたのか、そこが非常に疑問に思うわけでありますけれども、その点についてはどういう認識を持っておられるのかお伺いします。
182
◯島内新幹線・
地域交通課長＝なぜ一・三倍の負荷をかけたのかという点については、我々も質問を国にしたところでございまして、これにつきましては、国は、昨年、もう一年前の技術評価委員会におきまして、営業走行時の上下振動の影響も考慮して、通常の台車試験で用いられている設計荷重以上の負荷をかけたほうがよいのではという指摘を受けたと聞いております。
この指摘を踏まえまして、国では関係者と協議されましたが、具体的な知見がある数字がなかったということもあったと聞いておりますが、許容される最大の荷重だと言われている一・三倍の荷重をかけることとしたと聞いているところでございます。
183 ◯藤崎委員＝つまりその許容される一・三倍をクリアすれば大丈夫だったんだということであろうと思うんですね。でもそれがだめだったということであるなら、本来ならば、普通に思えば、元に戻って、そして再度やり直すのが普通じゃないかと思うんですけれども、今回、あえて屋外でやるというのは、むしろどちらかと言えば
スケジュール的な部分、そこを気にして行われたのではないかなというふうにも思うんですが、どういう認識をもっておられるのかお尋ねいたします。
184
◯島内新幹線・
地域交通課長＝県としての考えは、繰り返しになりますけれども、安全・安心がやはり優先されるべきだと考えておりますし、この点につきましては国のほうも同様に、お客様を乗せる車両でございますので、安全でなければならないと考えられているところでございます。
この一・三倍ということにつきましても、これは公式なお話として言っていいのかどうかありますけれども、相当自信があったというふうな感触を得ておりまして、一・三倍でもうまくいくんではないかと期待をされていたというところがありましたが、うまくいかなかったという結果につきましては、先ほど申しましたとおり技術評価委員会の専門家のアドバイスの中で、実際の営業線で走らせてみたほうが合理的だというアドバイスを受けたからだと理解しているところでございます。
185 ◯藤崎委員＝技術開発の難しさであろうというふうにも思いますが、それでは今後の見通しについてであります。半年間にわたって
検証走行試験が実施されますが、今後の見通しについて国はどのように説明をしているのか。順調に試験が実施される確証があると思っておられるのかお伺いいたします。
186
◯島内新幹線・
地域交通課長＝今後の見通しにつきましてお答えいたします。
まず、
フリーゲージトレインの技術開発は国の責任において行われているところでございます。国は、この半年間のおくれによりまして、
フリーゲージトレインの導入
スケジュールに変更がないよう取り組むと説明をされておりまして、県といたしましても、今後とも
フリーゲージトレインの技術開発の進捗状況を注視していくこととしているところでございます。
あわせまして国に対しまして技術開発にしっかり取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
以上です。
187 ◯藤崎委員＝技術開発においては国の責任でしっかりやっていただかなければなりませんが、このフリーゲージ全面開業においては、県も一定の責任があると思うんですね。それは県費を投じて事業を採択して進めていくわけですから、これは県も気持ち的には主体性を持って、やはり国には厳しく当たっていただきたいと思っているわけであります。
それでは、その懸念されるリレー方式の固定化についてであります。
平成三十四年度には武雄温泉駅でのリレー方式での暫定開業が決まっておりますが、
フリーゲージトレインの開発は非常に不透明だというふうにも思います。状況によっては、午前中の質問の中でも、恐らくこういった点からの指摘もあったのではないかと思いますが、状況によっては導入できないまま
西九州ルートがリレー方式のまま固定され、固定されれば、当然、県が前提としていたＢバイＣの
経済波及効果も見込めない状況に陥ると心配いたします。県はどのように考えているのかお尋ねいたします。
188
◯島内新幹線・
地域交通課長＝リレー方式に関する御懸念をいただいているということにつきましてお答えいたします。
西九州ルートの整備は、繰り返しになりますけど、
フリーゲージトレインでの整備が前提であると考えております。国はこの半年のおくれによって、
フリーゲージトレインの導入
スケジュールに変更がないように取り組むとも説明を受けております。
佐賀県としても一日も早い
フリーゲージトレインによる全線開業を求めていく考えでございまして、国には責任を持って研究開発を進めてもらうよう強く求めてまいります。
以上です。
189 ◯藤崎委員＝まさにその答弁に尽きるかと思うんですけれども、やっぱりここのところをしっかりと断言して力強く言っていただかないと、本当に非常に不安になってくるんです。与党のプロジェクトチーム、ＰＴの検討委員会が先般、十一月末に行われて、この中で、
フリーゲージトレイン導入を前提としてきた現行計画の見直しの必要についても判断することを確認したと、新聞の記事によりますと、事実上政治サイドが技術開発の期限を切った形になるというふうな報道もありました。ここで、いわゆる開発の重要な判断ポイントというのは安全性と経済性でありますけれども、ここのところの見通しがしっかりと立っていなければならないということ。また、何よりも民間事業者としてはコストの部分について営業ベースに乗せることができるのかということも判断基準になってこようかと思います。
国は、開業時期については予定どおりと強調してありますけれども、
スケジュールのおくれは現時点で考えていないと枕言葉がつくんですよね、「現時点」で。午前中の答弁等を聞いておりましても、「今現在の環境においては」と、県の執行部もそういうふうに「環境」という言葉を使われるわけであります、枕言葉を。そこが非常にひっかかってきます。現時点で考えていないということは、この先わからないというふうにも捉えることができるわけなんですね。
そういう意味で、非常に心配だから、重ね重ねこういう質問をさせていただいております。このＰＴの検討委員会、これに対する認識をお尋ねしたいと思います。
190
◯島内新幹線・
地域交通課長＝ＰＴでの検討委員会において、期限を切るというような発言があったという報道につきましては、我々も新聞記事で読んではおります。この報道について、国土交通省に尋ねましたところその発言の有無についてどうこう言うことはできないと。だけれども、国土交通省の方針としては先般、来県いただいて説明、あるいは我々に対して説明しているとおり、
フリーゲージトレインの開発を確実にやっていきながら、
スケジュールに変更がないように取り組むという基本方針は全く変わりがないというような説明を受けております。
一般質問でも知事等が答えましたとおり、三十四年の暫定開業というものの予定というものはまず揺るぎもないし、それから、国の説明によりましてこの
フリーゲージトレインの開発が順調に進んだ場合という六者合意の内容をベースにはしておりますけれども、
スケジュールに変更がないように取り組むということでございます中で、この研究開発がうまくいけばという枕言葉のことを気にされておりますけれども、これに関しては、さすがに我々もお約束をするというか、気合で何とかするというようなことは非常に困難な内容でございますので、どうしてもその枕言葉がついてしまいますけれども、国におかれましても
スケジュールの変更がないという方針と説明で我々に臨まれているわけですから、県としましては、一日も早い
フリーゲージトレインによります全線開業を求めていく考えに変わりはなく、国も責任を持って研究開発を進めてもらうべきだと考えているところでございます。
191 ◯藤崎委員＝担当課長として、ある意味最も気をもんでおられるというふうにも思います。ちなみにこのＰＴの役割といいますか、国交省では技術開発を進めていくというのはこれは当然だと思うんですね、これは役に立ちますから。ただ、この与党のＰＴ、これの位置づけといいますか、いわゆる上位になってくるのではないかなと思うんですが、どういう立ち位置といいますか、存在なんでしょうか。
192
◯島内新幹線・
地域交通課長＝自由民主党、それから公明党の、いわゆる与党の政務調査会のほうで設置されているプロジェクトチームということで聞いております。それで、先般発言をされたのは、その下部組織になります検討委員会、この
西九州ルートの取り扱いに関する検討委員会の委員長さんが発言をされた内容でございます。政治の観点からこういった国土交通省や我々行政サイドに対して、政治家の観点で議論、意見交換をされている組織であると聞いております。
193 ◯藤崎委員＝再度確認させていただきますけど、国交省の進む方向性というのはわかっておりますが、要はこの
西九州ルートにフリーゲージを導入するということの決定、これについては、この与党のプロジェクトチームというのが権限があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
194
◯島内新幹線・
地域交通課長＝政府与党のプロジェクトチームや検討委員会の役割とか法律の位置づけのようなものについて尋ねたことはあるんですけれども、明確にお答えはいただいておりません。ただ、我々がこれまでの政府与党の申し合わせとか確認事項というものが定められた経緯がありまして、十六年ですとか十九年ですとか、そういったときに節目節目に重要な判断をいただいております。
その中で、
西九州ルートをどういう整備方針でやるかということについては、
フリーゲージトレイン、あるいは少しさかのぼればスーパー特急方式という言葉もありましたけれども、現時点では
フリーゲージトレイン方式によって開業するというやり方でやるという方針については定められておりまして、今回、ことしの三月に六者で合意いたしました六者合意も、そういった過去の政府与党の申し合わせなども踏まえた内容であると理解しているところでございます。
195 ◯藤崎委員＝要は、方向性を決定づける機関じゃないかなと思うんですね。つまりこの役割というのが非常に、ここでの判断というのが最終的には大きく影響を与える、決めていくというふうな認識もできようかと思うんです。そういう意味では、今後の方向性というのがどうなるんだろうかということを、県民皆さんが非常に心配しているわけであります。
そこで、最後の質問になりますけれども、山陽新幹線への乗り入れについてであります。
これにつきましても、午前中も答弁いただきましたが、この山陽新幹線への乗り入れ、これについては絶対達成することが前提だと認識しております。これについて県はどのように考えているのかお尋ねいたします。
196
◯島内新幹線・
地域交通課長＝委員御指摘のとおり、山陽新幹線に乗り入れるということは、午前中も御答弁申し上げましたとおり、佐賀県が着工に同意した重要な効果でございますので、絶対乗り入れてもらいたいと考えております。ただ一方で、民民間の、会社同士の話し合いによるべきものでもあろうかと考えております。
午前中の答弁と重複しますが、新聞報道等でＪＲ西日本の社長が課題を述べられたと聞いております。その一方で、ＪＲ九州の社長は、
フリーゲージトレインの性能などが正式に決まりましたらＪＲ西日本に協議を申し入れるという趣旨の発言をされたということも聞いているところでございます。
県といたしましては、
フリーゲージトレイン導入によります
西九州ルートの全線開業時には、直接、あるいは博多駅新幹線ホームでの乗りかえのいずれかの方法によりまして、関西・中国地方からの人を呼び込むことができるようにするということが着工を同意した重要な理由であったと認識しておりますことから、国はその実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
以上です。
197 ◯藤崎委員＝当然、民民でありますけれども、ＪＲ九州とＪＲ西日本というのは、ある意味立ち位置が違うわけであります。同じ事業者でありますけれども、やはりＪＲ九州にとっては当然乗り入れをしたほうがいいに決まっていると私は理解しているんですけれども、一方の、先方の西日本社長コメントでは、要は
フリーゲージトレインの開発状況について、現状、
九州新幹線と在来線の乗り入れを前提として試験をしているんだと。さらに、山陽、東海道新幹線をまたぐものではないと思っているというふうなコメントもあったかと聞きます。これもしかしたら、別の方のコメントかもしれませんけど、間違っていたら後で訂正したいと思いますが、要は非常に厳しい見通しをＪＲ西日本の社長は述べておられると私は認識しております。そういう中で、いかに実現をするのか、ここにはやっぱり県の役割というものも必要になってくるんじゃないかと思います。
民民とはいえ、県もできることはぜひやっていただきたいと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。
198
◯島内新幹線・
地域交通課長＝山陽新幹線への乗り入れに関しましては、先ほどから御答弁しておりますとおり、
西九州ルートの効果を上げるために佐賀県が着工に同意した重要な理由でございましたもんですから、何とか実現をしなければならないと考えているところでございまして、まだ直接ＪＲ西日本のほうにお願いをしたりするタイミングではないかもしれませんけれども、機会をつかまえて適時に要望するとか提案するとかというような働きかけはやっていかないといけませんし、まずは今は国にしっかり開発をしていただきたいし、国のほうでそういったＪＲ西日本に働きかけることが可能であれば、働きかけていただくようなこともお願いしないといけないのかもしれませんけれども、いずれにしても、さまざまな方法で働きかけを行っていく必要があると考えております。
199 ◯藤崎委員＝これはぜひ坂本部長ですよ、今言った県の立場からどういう形で申し入れをするのかというのは検討する必要があろうかと思いますけれども、要は民民とはいえ、県費を用いて、今回フリーゲージ導入での新幹線を決断したわけでありますから、これできなかったじゃ済まないんですよね。必ず乗り入れていただかなければならない。そういったことを踏まえますと、県としても積極的な要請活動等も今後求められると思いますが、最後に、この取り組みについて御答弁いただきたいと思います。
200 ◯坂本地域交流部長＝
フリーゲージトレインの開発につきまして、今回ふぐあいが生じたことは非常に残念でございます。
少し経緯を振り返ってみますと、
フリーゲージトレインの開発につきましては、平成十七年六月に国土交通省としての正式な見解として、長崎ルートへの
フリーゲージトレインの実用化について責任を持って推進していくという発言がございます。また、平成二十二年三月の参議院の国土交通委員会では、当時の前原国土交通大臣が、長崎新幹線については、このフレーゲージトレインという仕組みを前提に、今その事業を進めておりますという答弁をされております。さらに、平成二十四年六月の着工認可に当たりましては、
フリーゲージトレインが前提となっております。さらに、平成二十六年二月の
軌間可変技術評価委員会、これは前回のもう一つ前ですけれども、軌間可変台車の基本的な耐久性能の確保にめどがついたということも言われております。
このように、これまでの見解であるとか、説明であるとかは国のほうできっちりその方向でやっていくという説明を我々は受けておりますので、あくまでフレーゲージトレインが前提となっているものだと思っております。ですから、その開発導入については、国の責任においてしっかりやっていただくべきものだと思います。
ただ、委員から御指摘のように、そうはいいながら、県としてできることは何でもやるべきだということは当然でございます。我々、残念ながら技術開発に知見はありませんので、技術開発について、我々が何らかの物を申すことは難しいことではございますけれども、国への働きかけ、あるいはＪＲ各社への働きかけなどについては精いっぱいやっていきたいと考えております。
以上でございます。
201 ◯藤崎委員＝山陽新幹線への乗り入れですよね、これフリーゲージが達成できても、本当に乗り入れることができるのかどうか。佐賀でフリーゲージに乗って、そして関西方面まで行けるというのは、やっぱり大きい効果が出てこようと思います。これは乗りかえがあるのとないのでは全然違います。ぜひここについては達成せないかん。そのために、県が民民とはいえ、やはり何らかの役割というものをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
202 ◯坂本地域交流部長＝我々が、先ほどから課長が答弁いたしましたけれども、中国・関西地方からのお客様を呼び込むというためには、やっぱり直通で乗り入れるというものが非常に大切なことだと思いますので、先ほど答弁いたしましたけれども、開発も乗り入れも含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
203 ◯藤崎委員＝内容が内容なだけに、それは軽々にどういうふうにやっていくというのはまだ言えないかと思いますが、やはり近いうちに山口知事が直接申し入れできるような環境というものをぜひ部長さん方につくっていただきたいと思います。そういう環境をつくって、そしてトップに営業をかけていただいて、そして成果を出していただく、そういう形が一番理想ではないかとも思います。
無論、民民ですので、注意を払わなきゃいけないところは当然注意を払わなきゃいけないでしょうが、これ必ず乗り入れをやらなきゃいけないということを思えば、県の立場からは、当然、ぜひ前向きな、積極的な運動というものをやっていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
204 ◯武藤委員＝皆様お疲れさまです。日本共産党の武藤明美でございます。私は、今回三問、質問をさせていただきたいと思っております。
一つに、緊急経済対策についてです。
安倍首相が、参議院選挙の前から経済対策としてアベノミクスを加速すると繰り返していました。その経済対策が八月に閣議で決定され、十月十一日に予算が成立したことを受けて、今議会に補正予算が提案されています。佐賀県緊急経済対策第四次分となっています。これについて質問をしたいと思います。
まず、提案された十一月補正予算の補正額とそのうちの緊急経済対策の額、どのようになっているのかお示しください。
205 ◯池上財政課長＝今回御提案しております十一月補正予算の補正額及びそのうちの緊急経済対策第四次の額につきまして御答弁申し上げます。
まず、今議会に御提案させていただいております十一月補正予算、一般会計の補正予算になりますけれども、その総額は約百三十五億七千二百万円となっておりまして、主な財源としましては、国庫支出金が約七十八億三千万円、県債が五十二億三千万円等となっておるところでございます。
また、十一月補正予算のうち、緊急経済対策第四次の額でございますが、こちらは約百三十四億千三百万円となっておりまして、内訳としましては、国庫支出金が約七十億七百万円、県債が五十二億七千百万円等となっているところでございます。
以上でございます。
206 ◯武藤委員＝今お示しいただきましたけど、百三十五億七千万円のうちに、緊急経済対策が百三十四億一千万円あるということで、ざっと計算して、九八・八％、約九九％がこの緊急経済対策だと思うわけですけれども、内訳を見ますと、先ほどもおっしゃいましたけれども、国庫が七十四億円、そして県債が五十二億円という中で、国庫が五五・二％を占めており、県債が三九・三％、約四割も占めているということを見ても、本当に借金などが多くなっているなというふうなことを思うわけです。
第四次分の経済対策のうちに、これまで継続事業で今後行う予定のものを前倒しして実施することにした事業と、それから新たに取り組む事業があると思うんですけれども、主にどんなものがあるのかお示しいただきたいと思います。
207 ◯池上財政課長＝今回の緊急経済対策第四次の内容につきましてお答えをいたします。
まず、今回の緊急経済対策第四次のうち、従来からの継続事業で今後行う予定であった事業を前倒しで行うものといたしましては、県土整備部を中心としたハード事業がございまして、例えば、道路整備交付金事業、農村地域防災・減災事業、河川整備交付金事業等がございます。
また、他方で新たに取り組む事業といたしましては、例えば、さきの神奈川県相模原市での障害者施設の殺傷事件を契機といたしまして、障害者福祉施設整備費補助、あるいは児童福祉施設等防犯対策強化事業費補助等の形で社会福祉施設等における防犯対策強化のための設備整備を行うこととしております。
また、その他、ふるさとワーキングホリデー事業といたしまして、本県への移住のきっかけをつくるため、都市部の大学生等の若者に佐賀県でのワーキングホリデーに参加いただき、地域住民との交流につなげるもの等に取り組むこととしているところでございます。
以上でございます。
208 ◯武藤委員＝今お示しいただいたように、中には医療機関のスプリンクラーだとか、障害者施設の防犯対策だとか、相模原の事件を受けての対応対策が入っているわけで、それはそれとして一定評価ができると思うんですね。でも、一方で、直轄の道路事業だとか、農地防災、それから土地改良事業の問題とか、いわゆるハードの事業、借金型の事業があると。今回の性質別内訳を見ても、投資的な経費が百三十一億円入っていることから見ても、本当にもっと県民の暮らしの部分に密着したものが多かったらよかったのになと思わざるを得ません。
今回の第四次分の経済対策ですけれども、これまでの緊急経済対策の取り組み状況がどのようになっているのか、第一次、第二次、第三次、第四次ということで今行われているわけなんですけれども、それがどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
209 ◯池上財政課長＝これまでの緊急経済対策の取り組み状況についてお答えを申し上げます。
これまでの緊急経済対策でございますけれども、複数年度にわたって支出があったものもございますことから、年度ごとに御説明を申し上げます。
国の経済対策に呼応して、平成二十四年度からこの緊急経済対策に取り組んでおりますけれども、過去の予算化の状況としましては、最終予算ベースとなりますが、まず、平成二十四年度は約二百八十億千六百万円、翌平成二十五年度は約二百八十二億五千三百万円、平成二十六年度は約百七十三億四千五百万円、平成二十七年度は約二十八億七千七百万円となっているところでございます。
また、今年度でございますけれども、今回の緊急経済対策第四次を含めた十一月補正後の予算ベースにて、約百三十九億二千三百万円となっているところでございます。
以上でございます。
210 ◯武藤委員＝御答弁いただいたように、第一次から今回の第四次まで述べていただきましたけれども、合わせると、九百四億円の経済対策になっているということなんですが、これに関して、県債の発行も伴っていると思うんですね。第一次経済対策が実施された平成二十四年度以降の県債の発行額やその内容がどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
211 ◯池上財政課長＝緊急経済対策の実施に伴います県債の発行状況につきまして御答弁申し上げます。
第一次の緊急経済対策が実施された平成二十四年度以降の県債発行額でございますが、まず、平成二十四年度の総額は五百九十億五千二百万円でございました。このうち、国の補正予算等に対応して経済対策等のために発行の認められる補正予算債は二十一億二千三百万円でございました。
翌平成二十五年度は、総額が六百七億六千六百万円、うち補正予算債は六十三億八千四百万円でございました。平成二十六年度は、総額が五百八十六億五千四百万円、うち補正予算債が二十二億百万円、平成二十七年度は総額が五百四十五億千九百万円、うち補正予算債が七億七千七百万円となっており、公共事業に係る大口の経済対策が実施された場合には、補正予算債の発行により県債発行額が増加しているところでございます。
なお、今年度でございますが、緊急経済対策第四次の予算をお願いしております十一月補正後の額で、総額が五百八十六億九千二百万円、うち補正予算債の額は五十二億七千四百万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
212 ◯武藤委員＝経済対策の実施によって県債が発行されていく、補正予算債が発行されていくということになりますけれども、本県の財政状況に対する影響もやっぱり大きいと思います。平成二十四年度以降の県債残高、これがどのように推移していて、現在がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
213 ◯池上財政課長＝平成二十四年度以降の県債の残高についてお答えを申し上げます。
平成二十四年度以降の年度末の県債残高でございますが、平成二十四年度の総額は六千九百八十五億三千八百万円、うち先ほど御答弁しました補正予算債は三百七十六億二千四百万円でございました。平成二十五年度は、総額が六千九百九十八億四千万円、うち補正予算債が三百四十九億六千二百万円でございました。また、平成二十六年度は総額が六千九百九十九億六千百万円、うち補正予算債が三百五十一億六千五百万円でございました。平成二十七年度は、総額が六千九百六十三億八千二百万円、うち補正予算債は二百九十三億三千八百万円となっておりまして、今年度、平成二十八年度につきましては、これも十一月補正後の状況でございますが、総額で七千七十七億二千六百万円、うち補正予算債を三百四十五億千五百万円と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
214 ◯武藤委員＝県債残高が少しずつ減りかけていたのに、今回のような大型の緊急経済対策が出されて、また七千億円を超える県債残高ということになっていて、今の県の予算規模を上回る、二倍に近いようなことになってしまっているということで、本当にどういうふうにこの財政を切り抜けていけるのか、そして新たな大型の規模がまた次にもあるんではないかという心配も持つわけですけれども、この経済対策に伴って補正予算債が組まれておりますけれども、これは
地方交付税で一〇〇％対応できるというふうにもなっています。つまり、県債を返すための公債費も支出で見ると一四％前後を占めていて、教育費や土木費に次ぐようなものになっていくんではないかと思うわけですね。
例えば、臨時財政対策債もそうですけれども、
地方交付税を充てるというふうなことをよく言われております。しかし、この補正予算債も
地方交付税で手当てできるということを言われているんですけれども、本来、
地方交付税というのは一般財源として直接県民生活に充てられる、そういう性質を持っているはずなんですね。交付税でこの分は借金に充てますよ、この分は何かに使いますよというふうに色がついているわけではないので、やはりその明確化というのも難しいと思うんです。
そういう点でいえば、やっぱり安倍政権のアベノミクスの強行のもとで、国の方針として借金してまで緊急経済対策を打ち出すんだという、今や経済の担当者である政府にとっても危機的な状況に陥っていると指摘せざるを得ません。この七千億円も超える県債残高の見込みをどうやって返していくのか、本当に公債費がどんどん膨らんでいくというふうなことになってもまたいけないし、一般財源は一般財源として確保して、県民の暮らしの願いにしっかりと寄り添っていくということでなければなりませんが、今回のハードを中心としたやり方について、私はおかしいじゃないかと思っておりますが、いかがお考えなんでしょう。
215 ◯池上財政課長＝ハードを中心とした国の経済対策に対しての御指摘かと思いますが、それについてお答えを申し上げます。
まず、大原則といたしまして、本県ではハード、ソフトにかわらず、必要な事業は、まず当初予算で措置をした上で、年度途中で追加対応を要する場合に補正予算で対応をしております。
今回、国の経済対策におきましては、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とするとしまして、主にハード事業が対象とされており、本県の緊急経済対策第四次も、これに呼応して補正予算で対応するものでございます。
このうち、ハード事業につきましては、実績に地方負担がないよう財政措置がなされるために、継続事業の前倒しを中心に取り組むこととしているものでございます。また、障害者福祉施設や児童養護施設等の防犯対策強化等、社会的に助けが必要な方々が利用する施設の整備等も行うこととしております。
また、先ほど御答弁申し上げましたような、ふるさとワーキングホリデー事業等、ソフト事業につきましても、県として可能な限り実施するよう検討し、取り組むこととしているものでございます。
このように本県では、国の経済対策の対象事業につきましては、財源を含めてその内容を吟味し、意義のあるものには積極的に取り組んでおりまして、今後とも本県の発展に向けまして、時期を逸することなく、必要な施策を着実に実施していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
216 ◯武藤委員＝御答弁いただきましたが、借金を重ねながらハード事業をしていくという点で、私はやはり問題があると指摘せざるを得ません。
最後にですが、第四次経済対策は、今回限りではなく、また次の二月補正だとかで出てくるんだろうと思うんですが、どれぐらい充てられると見ておられるのか、どういうふうに考えていいのかお示しいただきたいと思います。
217 ◯池上財政課長＝今後、国の経済対策についてどのように見込んでいるかというようなお尋ねということで、お答え申し上げられたらと考えております。
委員から御指摘いただきましたとおり、国の八月の経済対策に呼応いたしまして、今回、緊急経済対策第四次として、県として経済対策の施策を打つことになっておりますけれども、引き続き国のほうからは、この補正予算及び経済対策を打ち出すごとに実績に地方負担がないような財政措置を行うといったメニューが示されているほか、新規に、先ほど申し上げたような障害者福祉施設の防犯対策強化等、その時期に応じた施策というものを打ち出されているところでございます。
したがいまして、繰り返しになり恐縮ではございますけれども、そうした内容を吟味しながら、県として必要な施策について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
218 ◯武藤委員＝真に県民生活、安心・安全の、そういう施策、あるいは県民の切実な願いの施策などをしっかり吟味していただけたらとお願いしておきたいと思います。
次に、私学助成等についてお尋ねします。
本県の教育において、県立学校とともに、私立学校の存在、役割も大きいと思います。私立学校の場合は、それぞれの建学の精神に基づいて、特色ある教育を展開しておられます。また、教育の機会均等の要請にも応え、残念ながら、第一志望校に行く機会を逃した場合も、また不登校など経験せざるを得なかった場合も、そういう子供さんたちを積極的に受け入れてもおられます。
これまで私立学校で学ぶ子供たちや保護者の負担を軽くするためにも、また、私学振興のためにも、県としては努力をされてこられたと思います。県議会も毎年、私学助成等に関しての要請を受けております。
そこで、以下質問を行います。
まずは、私学助成についての目的、これについて御答弁いただきたいと思います。
219 ◯伊東法務私学課長＝私学助成の目的についてお答え申し上げます。
県では、私立学校振興助成法に基づきまして、私立学校の教育条件の維持向上や保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全化を高めることを目的として、私立学校へ助成を行っているところでございます。
以上です。
220 ◯武藤委員＝それでは、ここ三年ほどの私立中学校、私立高校の運営費補助及び私立学校の施設整備費補助の実績、どのようになっていますでしょうか。（副委員長、委員長と交代）
221 ◯伊東法務私学課長＝私学助成の実績についてお答え申し上げます。
まず、私立中学校・高等学校に対します運営費補助金の実績について申し上げます。
平成二十五年度は総額で二十五億六千九百四十八万二千円、平成二十六年度は総額二十五億八千五百八十七万五千円、平成二十七年度は総額二十六億六百七十五万三千円となっております。
次に、校舎等の耐震改修工事や電子黒板等の購入など、施設設備整備に対します補助金の実績について申し上げます。
平成二十五年度は総額で二億一千八百九十二万九千円、平成二十六年度は総額で四千五百五十八万一千円、平成二十七年度は総額で三億六百七万五千円となっております。
以上です。
222 ◯武藤委員＝今、御答弁いただいたように、少しずつではありますけれども、ふえていると受けとめます。
県では、私立学校への補助のほかに、生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学支援金や奨学給付金の支給、そして授業料減免の補助をしていますが、その支給基準はどのようになっていますか。
223 ◯伊東法務私学課長＝まず、就学支援金の支給基準について申し上げます。
まず、就学支援金は、授業料に充てるために支給されるものでございまして、支給対象となるのは、高等学校等に在学する生徒のうち、保護者等の市町村民税の所得割額が三十万四千二百円未満、目安の年収でいいますと、九百十万円未満程度のものでございます。
支給額でございますが、支給金額につきましては、基本は県立高等学校の授業料と同額の月額九千九百円となっておりますが、保護者等の所得に応じまして、一・五倍、二倍、二・五倍になるという加算措置が設けられております。
次に、奨学給付金でございますが、奨学給付金は、授業料以外の教育費の負担を軽減するために、高校生等がいる低所得世帯を対象に、返還の必要のない給付金を支給するものでございます。
支給対象となりますのは、高等学校等に在学する生徒のうち、保護者等が県内に在住、保護者等の市町村民税所得割額が非課税、目安の年収でいいますと、二百五十万円未満程度の世帯、平成二十六年四月一日以降に高等学校等に入学した生徒となっております。
また、奨学給付金の支給額につきましては、私立の全日制高等学校の生徒の支給金額について、一般的な例で申し上げますと、生活保護の受給世帯の場合が年額で五万二千六百円、生活保護受給世帯以外で高校生が一人の場合が年額六万七千二百円、高校生が二人以上の場合、二人目以降は年額十三万八千円となっております。
三つ目の授業料減免補助でございますが、これは経済的な理由によりまして、就学が困難と認められる者の授業料負担の軽減を図るために、授業料の減免を行った学校に対しまして、その二分の一を補助するものでございます。
この対象といたしましては、市町村民税の所得割額が五万千三百円未満、目安の年収でいいますと、三百五十万円未満程度の世帯の生徒、失職とか倒産、その他やむを得ない事由によりまして、保護者の収入が急変したと認められる世帯の生徒、火災、風水害等の非常災害によりまして家屋等に一定以上の損害が生じた世帯の生徒となっております。
以上でございます。
224 ◯武藤委員＝それぞれの交付実績、お示しいただけますか。
225 ◯伊東法務私学課長＝就学支援金等の交付実績について申し上げます。
まず、平成二十七年度におけます私立高等学校に在席する生徒への就学支援金の交付実績について申し上げます。
七月一日時点の支給生徒数が五千八人でございまして、支給総額は八億六千四百十六万五千二百五十円となっております。
次に、県内の私立高等学校に在学いたします生徒への奨学給付金の支給実績について申し上げます。
支給生徒数は六百九十九人、支給総額が五千百七十九万三千六百円となっております。
三つ目の私立高等学校に対します授業料減免補助金の交付実績につきましては、対象生徒数が九百四十五人、交付総額が二千三百三十二万四千四百円となっております。
以上です。
226 ◯武藤委員＝今、お示しいただきましたけど、公立も私立も問わずに、保護者の生活、大変厳しいものがあると言えるんですね。それで、就学支援金の支給を受ける県立学校の生徒には授業料の負担がない一方で、私立高校においては授業料の負担も一部ではあると。県立高校にはない施設整備費等の校納金の負担もあるという中で、保護者の負担を軽くしていただきたいと思いますし、その私学助成等の充実を求めたいと思っておりますが、常に議会にもこの充実を求める要請が行われているんですが、皆さん方、私学助成の拡充や、それから授業料減免や就学支援金、奨学給付金なども、本当に充実をさせていくという方向で考えていただきたいと思うんですけど、それについては今後どのように考えていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
227 ◯伊東法務私学課長＝私学助成及び保護者負担軽減策の充実についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
まず、私学助成につきましては、運営費補助におけます生徒一人当たりの補助単価を年々増額してきておりまして、文部科学省の調査によりますと、平成二十七年度は全国五位、九州では一位となっております。
また、保護者負担の軽減につきましても、平成二十六年度に返還不要の奨学給付金を創設いたしまして、その給付単価を増額してくるなど、これまでも充実を図ってきているところでございます。
私立学校は、公立学校とともに、佐賀県の教育の一翼を担い、多様な教育サービスの提供により、本県教育の振興や人材育成に大きく貢献いただいております。私立学校で学ぶ生徒の教育環境の充実や保護者負担の軽減につながりますよう、今後とも学校現場や関係者の意見を聞きながら取り組んでまいります。
以上でございます。
228 ◯武藤委員＝では、よろしくお願いしておきます。
それから、最後の項ですが、身近な移動手段の確保についてです。
これは一般質問でもお二人質問されました。きょうも午前中、それを求める質問もございました。このことから見ても、いかに今、公共交通手段の少ない佐賀県にとっての県民的課題であるか、注目もされている課題かということがわかると思うんです。
佐賀県では、軌道交通もなく、バスの運行も不便だといったこともあって、作業用の軽トラックなども含めて、一家に数台という自家用車を持っているところも少なくありません。高齢者の自動車事故が報道され、県内では平成三十七年に高齢者人口がピークになるといったこともお聞きしております。運転免許証を返納する人も出てくることでしょう。住みなれた場所や地域で安心して暮らしていくためにも、地域交通の確保が本当に今大事になっていると思います。
ところが、現状では、行きたいところに路線がないとか、便数が少なくて不便を来しております。この解決なしには老後も安心して暮らせないんではないかというふうな思いが起こってまいります。
その問題をしっかり考え、取り組んでいくところが身近な移動手段確保推進室だと期待しております。身近な移動手段確保推進室では、これまでどんなことに取り組んでこられたのでしょうか、質問いたします。
229 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝これまでの取り組みについてお答えをいたします。
身近な移動手段確保推進室が設置されてから三年目になりますけれども、これまで室職員が地域に直接入り、地域住民の声に耳を傾けるとともに、地域で運行しておりますコミュニティーバスや乗り合いタクシーに実際に乗車して、運行状況の調査をしたり、利用者の声を聞くことで地域の実情を現場で確認、把握しながら、よりよい地域交通の実現に向け積極的に現場の議論にもかかわってきたところでございます。
また、各地域での取り組みの参考となるよう、他県の先進事例や他の市町の取り組み等を市町へ情報提供するなど、地域の実情に応じた取り組みが自発的に進みますよう、県としても後押しをしてきたところでございます。
以上でございます。
230 ◯武藤委員＝各市町において、地域の実情に応じたコミュニティーバスや乗り合いタクシーなどのデマンド交通にも取り組んでおられるということで、県も実際に出かけていって乗ってみたり、体験もしたりというふうなことでおっしゃっていただきました。
今回、一般質問でもあっておりましたし、先ほどもございましたけれども、コミュニティーバスやデマンドタクシーなど、組み合わせた形で地域内の交通を充実されるものなど、さまざまです。地域の住民が運営主体となるものもあるとのことです。
県内の各市町で取り組んでおられるものに、例えばどんなものがあると言えるのか、お示しいただきたいと思います。
231 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝各市町の取り組みについてお答えをいたします。
例えば、伊万里市の波多津地区では、地元住民が波多津町まちづくり運営協議会を組織いたしまして、協議会が主体となって、市の補助金を活用して、ことし一月から波多津ふれあい号というコミュニティーバスを運行されております。これは、それまで民間事業者が運行する路線バスが二路線と、市が週二日運行するバスがあったものを一部廃止いたしまして、住民の意見を反映したルートやダイヤの検討によって、一日三便、週六日運行のバスに改善されたものでございます。
また、吉野ヶ里町では、町が委託するコミュニティーバスのみがこれまで運行しておりましたけれども、こちらも地域住民や交通事業者、それから町や県が参画する協議会で議論をいたしまして、ことし九月からコミュニティーバスとデマンドタクシーを組み合わせた交通に見直しを行っているところでございます。こちらでは、比較的人口の多い町の中心部につきましては、コミュニティーバスを回数多く巡回させまして、周辺部の移動ニーズをデマンドで補うという方法で、きめ細やかな地域交通に改善されたものでございます。
このほか、有田町では、人口が余り集積していない大山地区と曲川地区におきまして、それまでの町のコミュニティーバスの路線を廃止し、デマンドタクシーを導入することにより、自宅からスーパーや病院、役場等の公共施設まで移動できるように改善されたものでございます。ここでも住民アンケートや意見交換会等を行いまして、住民の移動ニーズを把握しながら、地域交通の見直しが行われております。
このように、市町の中には地域の実情に応じて身近で使いやすい移動手段の確保に取り組むところも出てきておるところでございます。
以上でございます。
232 ◯武藤委員＝今、代表的なものをお示しいただきましたけれども、先ほどから出ていた白石町の「いこカー」も、予約制と定時定路線が両方で利用できて本当に便利だというふうにも言われているわけです。こういったいろいろ今おっしゃっていただいたことを本当に各市町に現実的な対応ができるように普及もしていただきたいし、その調整も県のほうでそれはやっていただけたらなと思っております。
交通の便が悪いために免許証と車は手放せないというのが、今の佐賀県の実態だと思うんです。どこに行くにも必要だというのは高齢者のお気持ちではないかと思います。
もし免許返納ということになれば、免許返納者だという証明カードみたいなものを発行していただいて、そしてそれが県内の市町を移動しても、例えば、佐賀市から白石町に用事があって行った。行った先でもその町の制度が利用できるといったようなことをしていただけたらなと、市町の枠を超えた免許返納者という証明ができるようなもの、あるいは返納者じゃなくても交通弱者というカードをつくっていただければ、それもそういった利用ができるんじゃないかなと思うわけですけれども、そういった自治体の施策をそれぞれで利用できるようなことも県も考えていただけたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
233 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝運転免許自主返納者に対する市町を超えた取り組みについてお答えをいたします。
免許を返納した方への割引等の支援につきましては、午前中にも申し上げましたとおり、各市町においてそれぞれの実情に応じて実施されておりまして、その中には、例えば、白石町など住所地に限らず割引を受けることができるところもあります。一方で、回数券を発行して事業者へ補填する形で実施されているところにおきましては、住民以外の方を対象にするというのは難しいものがあると思われます。
こうした免許返納を後押しする取り組みにつきましては、交通事業者や市町とさまざまな分野で検討がなされていると聞いておりまして、県といたしましても、関係者と情報交換を行いながら、そうした動きが実現できるよう、また、委員おっしゃられますように広い範囲での利用が可能となりますように、積極的にその議論にもかかわっていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
234 ◯武藤委員＝先ほどからもお示しいただいたような伊万里の波多津地域のまちづくり運営協議会などが主体となった、そういった取り組みもあるわけですし、そういったものができていけば、本当に地域の人から、身近な自分の交通機関、身近な自分の足として利用していただけるというふうにも思うんです。
それで、高齢者を初めとした地域の人たちが路線バスやコミュニティバス等を利用して、お買物とか通院とか、銀行や役所、文化行事などに行かれる場合の利便性が課題になってくるんではないかなというふうにも思うわけですけれども、推進室が協議会で検討中の案には、路線の検索やバスロケーションシステム、待合環境の高質化などもあるようなんですけれども、それはそれとしていいと思いますけれども、やはり暮らしの足の確保という面では便数の確保が何といっても重要ではないかと、多くの方たちがそこを思っておられるからなかなか免許証も高齢になっても手放せないというふうなことにもつながっていくんではないかと思うんですね。
便数がふえる、あるいは気軽に乗れるというふうなことがもっともっとふえていくことが大事ではないかと思いますので、便数の確保という点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
235 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝地域公共交通の量的な確保についてお答えいたします。
路線バス等の便数につきましても、住民の皆さんがバスの利用を判断する上で重要な要素の一つだと考えておるところでございます。しかしながら、路線バスやコミュニティバス等の公共交通の利用者が減少し、赤字を国、県や市町の補助金で補填しながら運行しているという状況では、便数を大幅にふやすということはなかなか難しいというのが実情でございます。
また、財政的な観点のほかにも全国的にバスやタクシーの運転手の人材が不足しておりまして、本県におきましても、現状の路線の運行を保つだけでも運転手の確保が難しい状況にありまして、大幅な増便は難しいものと思われるところでございます。
そこで、現状の路線バスやコミュニティバス等の情報発信やサービス品質向上などの改善を徐々に行いまして、知恵を出し合って少しずつ利用者をふやしていくことが中長期的に見れば増便も含めた利便性の向上につながることから、公共交通の利用促進に向けさまざまな取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
236 ◯武藤委員＝公共交通の利用促進そのものは当然のことですし、そういうふうに進めていただくのはいいことだとは思います。しかし、やはり先ほど市町が取り組んでいるいろんな例を述べていただきました。それを各市町に普及していく、皆さん方せっかくことし協議会を立ち上げておられますので、そういう中でそれをやっぱりしっかり論議していただいて、先ほどの波多津の例だとか、吉野ヶ里の例だとかありますので、そういったみんなが共通して、うちならこれだったら取り組めるというようなことを調整していただくというのが県の役割だと思いますので、ぜひよりよい事例を全県的に広げていただきたいし、そういう協議会であってほしい。これは本当にこういったいろんな事故が起きる中で、皆さん方のこの推進室がとても注目されている場所になっていると思いますので、そのことも協議会の中で真剣に論議していただきたいとお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
237 ◯旗生身近な移動手段確保推進室長＝今後の身近な移動手段確保推進室の取り組みについてお答えをいたします。
先ほど委員おっしゃられましたように、これまで出てきましたような各市町の先行的な事例につきましては、協議会などでしっかりと議論し、皆様方、あと各市町のほうに普及をしていけるように、我々としても努力をしていきたいと思っております。あと、地域の方々にとりまして、使いやすい移動手段を確保するためにはさまざまな工夫が必要でございまして、今後もいろんな取り組みが考えられるところでございます。
高齢者の移動手段の確保につきましては、もちろん県や市町などの行政の役割が非常に大きいと考えておりますが、その一方で行政だけでやはり実現できるものではございませんので、他県の優良事例などにおいて地域交通の担い手として地域住民が大きな力を発揮されていることを見ましても、地域の皆さんに積極的にかかわっていただければと考えております。
そういったことも含めまして、協議会などのいろんな機会を通じまして議論を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
238
◯坂口委員長＝これにて質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時四十八分 休憩
午後二時五十分 開議
239
◯坂口委員長＝委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
240
◯坂口委員長＝まず、甲第四十号議案「平成二十八年度一般会計補正予算（第五号）」中本委員会関係分、乙第六十七号議案「個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」、乙第六十九号議案「県事業に対する市町の負担について」、以上三件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
241
◯坂口委員長＝起立者多数と認めます。よって、以上三件の議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第六十二号議案から乙第六十六号議案まで五件、乙第七十一号議案、乙第七十二号議案、乙第七十四号議案、乙第八十号議案及び乙第八十一号議案、以上十件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
242
◯坂口委員長＝全員起立と認めます。よって、以上十件の議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第八十四号議案を採決いたします。
これは、教育委員会委員の任命について、議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
243
◯坂口委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第八十四号議案は同意されました。
次に、乙第八十五号議案を採決いたします。
これは、土地利用審査会委員の任命について、議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
244
◯坂口委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第八十五号議案は同意されました。
次に、請第四号請願「私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担の軽減、教育条件の改善を求める請願書」を採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
245
◯坂口委員長＝全員起立と認めます。よって、本請願は採択されました。
お諮りいたします。
ただいま採択されました請第四号請願「私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担の軽減、教育条件の改善を求める請願書」につきましては、知事に送付し、後日、その処理の経過及び結果の報告を求めることを議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
246
◯坂口委員長＝御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
○ 継 続 審 査
247
◯坂口委員長＝最後に、九月定例会から引き続き審議中の
一、財政確立について
一、政策の企画調整について
一、危機管理報道行政について
一、総務行政一般事項について
一、地域交流行政について
一、文化・スポーツ交流行政について
以上六件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
248
◯坂口委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上六件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後二時五十五分 閉会
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