佐賀県議会 2016-11-10
平成28年度決算特別委員会（第５日） 本文 開催日：2017年11月10日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開議
◯中倉委員長＝これより委員会を開催いたします。
本日は、
文教厚生常任委員会関係の質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2
◯野田委員＝皆さんおはようございます。
県民ネットの野田でございます。
まず、質問に入ります前に、今回の決算に当たり
監査委員から御指摘があった件につきましては、執行部の方々、真摯に受けとめていただき、しっかりと改善に努めていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
今回は
決算特別委員会でございますので、平成二十八年度、皆様方が本当に頑張っていただいたことに関しての審議という形になります。よりよい県政を目指して、ひとつ大いに平成二十九年度を頑張っていただきたいと思っているところです。
それでは、まず一問目の質問に入らせていただきます。
ひとり親家庭の支援についてであります。
休む暇もなく、日々複数の仕事をがむしゃらにこなしても家計が苦しいと、先日、
テレビ報道で
ひとり親家庭が取り上げられていました。働いても働いても苦しい毎日が続く中、
フードバンクから食材の提供を受けたことで、生活を立て直して
子供たちの進学が可能になり、家庭の中が明るくなったという内容でありました。
また、自分が子供の
居場所活動をしている際に伺ったのは、
父子家庭で仕事柄、家庭を数日あけるため、
子供たちの養育に手が回らず、大変苦労されているということを聞いて痛感いたしました。
このように、
ひとり親家庭は、両親のある家庭以上に仕事や生活面、経済面など、親や子供に対し、さまざまな面において支援が必要であると強く感じているところです。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
県内における
ひとり親家庭の状況についてでありますが、県内のこの
ひとり親家庭世帯数、こういったところはどういうふうな状況でしょうかお尋ねいたします。
3
◯豊田こども家庭課長＝県内における
ひとり親家庭の状況について、その世帯数についてお答えいたします。
平成二十七年の国勢調査によると、
ひとり親と二十歳未満の子供のみから成る世帯及び親族等と同居している世帯を含めた県内の
ひとり親家庭の世帯数は一万四百十三世帯であり、二十歳未満の子供がいる世帯の約一三％を占めております。
なお、一万四百十三世帯のうち、
母子世帯が八千七百二十三世帯、
父子世帯が千六百九十世帯となっているところでございます。
以上でございます。
4
◯野田委員＝一万四百十三世帯あるということです。
それでは、これからがやはり厳しいところの状況であろうという推測のもとに質問をさせていただきます。
雇用形態についてであります。
ひとり親家庭の
雇用形態、こういった現状をお尋ねいたします。
5
◯豊田こども家庭課長＝
ひとり親家庭の
雇用形態についてお答えいたします。
平成二十六年度に実施した佐賀県
母子家庭等実態調査では、県内の
ひとり親家庭の就労者の
正規雇用率は、
母子家庭では三二・五％、
父子家庭では六五・四％となっているところでございます。
以上でございます。
6
◯野田委員＝
父子家庭で六五・四％は大体理解はできますけれども、
母子家庭で三二・五％、よく耳にいたします
母子家庭の大変な面、こういったものがまさに
テレビ報道であっていたところなんです。
全国的なところでも正職員は三九％であり、
アルバイト関係では非常に悪いということがわかっていますけれども、このあたりの数字は何かおつかみでしょうか。
7
◯豊田こども家庭課長＝調査の内容が違いますけれども、まず、県の状況でいいますと、先ほど申し上げました
実態調査によりますと、先ほどの正規雇用が三二・五％でございますが、臨時、パートが四八・一％、無職が一三・九％となっております。
父子家庭につきましては、臨時、パートが一二・五％、無職が六・七％となっております。
それから、全国についてでございますが、平成二十三年度の
全国母子世帯等の調査によりますと、全国の
母子世帯は八〇・六％が就業をされております。そのうち、パート、
アルバイトが四七・四％、次いで
正規職員、従業員が三九・四％、
父子世帯におきましては、九一・三％が就業しておりますが、
正規職員、従業員について六七・二％、次いで自営業が一五・六％、御参考までにパート、
アルバイトは八・〇％、約八％ということになっております。
以上でございます。
8
◯野田委員＝詳しいところまでありがとうございました。非常に厳しいものが、安易に想像がつくところであります。
それでは、収入についてお尋ねいたします。
ひとり親家庭の収入、こういったところをお示しください。
9
◯豊田こども家庭課長＝県内の
ひとり親家庭の収入についてお答えいたします。
先ほど申し上げました
実態調査では、就労収入や
児童扶養手当などを含めた平成二十五年の総収入は、県内の
母子家庭では百万円から百五十万円未満が二七・四％、次いで百五十万円から二百万円未満が二〇・六％、県内の
父子家庭では二百万円から三百万円未満が四四・二％、次いで三百万円から四百万円未満が二五・〇％となっております。
以上でございます。
10
◯野田委員＝
母子家庭で二百万円未満というのが四八％ぐらいになる、約半数になるというようなことで、改めて大変さを感じる次第です。
確かに子供自体の貧困というのは、何か十二年ぶりに改善されて、今までは六人に一人だったのが七人に一人になったというような報道がされているところですけれども、大人二人で子供を育てる貧困という非常に厳しいところは一二・七％に対し、大人一人ですね、
ひとり親で子供を育てる世帯の貧困率というのが五〇・八％というふうなことで、全国と余り変わらないなというふうに、非常に厳しさを重く受けとめた次第です。
それでは、
ひとり親家庭における課題についてお尋ねいたします。
どういった課題があるか、お尋ねいたします。
11
◯豊田こども家庭課長＝
ひとり親家庭における課題についてお答えいたします。
ひとり親家庭は、生計、育児や家事、仕事や住居など生活上の問題、子供の教育の問題などを一人で抱え、社会的にも経済的にも精神的にも不安定な状態に置かれがちでございます。
特に
母子家庭におきましては、離婚などで
ひとり親になった時点で就労していなかったり、結婚、出産などにより就業が中断したことなどによって再就業には困難が伴うこと、就業している場合であっても臨時、パートなど不安定な就業形態が多く、収入は低い水準にとどまっていることなどが課題として挙げられます。
一方、
父子家庭におきましては、
母子家庭と比べてその収入は高いものの、
父子家庭になってからは、子育てと仕事を両立させるために働き方が制限される場合がございます。
また、
母子家庭に比べまして、子供の養育、家事などの面でふなれであることが多く、しつけや食事、栄養など子育て面での支援も求められるなどの課題が挙げられます。
以上でございます。
12
◯野田委員＝それぞれに大変さがあるかと思っています。
確かに私も先ほど申し上げたように、
父子家庭におきまして、例えば、お父さんが長距離の
トラック運転手をなされると、どうしても三、四日あけてしまう。子供はしっかりと夜、食事を自分たちでやっていたんだけれども、半年もたつと、やっぱり寂しさゆえに夜動き回ったというような事例も伺っているところです。
今おっしゃった経済面、仕事面、そして養育関係、こういった面での育児関係、そして、何よりも精神面でのケアも本当に大切じゃないかなというふうに感じた次第です。
それでは、以上、こういったものを踏まえまして、支援のための
取り組みについてお尋ねいたします。
県では、
ひとり親家庭への支援として、平成二十八年度にどのような
取り組みを行われたのかお尋ねいたします。
13
◯豊田こども家庭課長＝支援のための
取り組みについてお答えいたします。
県では、
ひとり親家庭の方々の各種相談や生活指導、
就職支援の拠点として、佐賀県
ひとり親家庭サポートセンターを設置しているところでございます。
まず、就業の支援につきましては、
ひとり親家庭サポートセンター内に
ひとり親家庭を取り巻く状況や施策に熟知した
就業相談員一名を配置いたしまして、
就業相談や就業へつなげる支援を行いました。
また、就職に有利で収入も安定した看護師などの資格を取得できるよう、
訓練促進給付金や
修了支援給付金の支給や、
入学準備金や
就職準備金の貸し付けを行ったところでございます。
さらに、
ひとり親家庭の親の方が自立に向けて安定した生活ができるように、在宅就業から
ＩＴスキルを生かした一般就労へとステップアップできる
パソコン講座を開催したところでございます。
次に、子育てや
生活支援のために親御さんに対しましては、
ひとり親家庭サポートセンターにおいて、修学や疾病などの事由により一時的に生活援助などが必要な場合に、家事、介護、
保育サービスなどを行う
家庭生活支援員を派遣しております。
お子さんに対しましては、
ひとり親家庭の
お子さんは精神面や経済面で不安定な状況に置かれることもありまして、学習や進学の意欲が低下し、その将来に不利益や影響を与えかねないため、五市町十一カ所で
学習ボランティア事業を行ったところでございます。
それから、経済的な支援につきましては、
児童扶養手当の支給を初め、
医療費助成といたしまして、市町とともに、親御さんや
お子さんのために
ひとり親家庭等の
医療費助成事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
14
◯野田委員＝確かに手厚い支援をしていただいていると思っておりますし、この
ひとり親家庭サポートセンターというのは、本当に精神的なよりどころではないかなというふうに思っているところです。
しかしながら、こういった支援を受けていらっしゃる家庭と、なかなかこういったところを御存じない、あるいは知っていてもなかなか足を向けられない家庭も多々あるのではないかなというふうに感じているところです。
実は、そういったことを私も我が町で聞いたことがあるんですけれども、なかなかどういう支援があるかわからないんだと。聞いたら教えてくれるけど、聞きにも行きづらいというんですね。
何でかといいますと、やはりこういった類いの自分の家庭、自分の生活、私生活の内部での、ましてや経済的な面、こういった面に関するいろんな表に出しにくい感情があるかと思います。
こういった面に対しての
サポートといいますか、そういったところは、県としてどういった思いでなさっていらっしゃるのか、よければ教えてください。
15
◯豊田こども家庭課長＝委員おっしゃいますように、情報の提供とか、なかなか届かないというお声はよく耳にしているところでございます。
そういったところで、何でしょうか、待ちの体制ということではなくて、市町だったり、母子・
父子自立支援員の方とかもいらっしゃいますし、そういった方たちからいろんな情報とか、連携しての支援に直接的に届くようにつないでいくのが必要かと思っておりますので、そういったことを取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
16
◯野田委員＝ぜひよろしくお願い申し上げます。
最後に、今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
ひとり親家庭の支援について、県はどのような
取り組みを進めていくのか、特色ある
取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
17
◯豊田こども家庭課長＝今後の
取り組みについてお答えいたします。
相談支援の充実についてでございますが、
ひとり親家庭の抱えている問題はさまざまであるため、その相談内容に応じたきめ細やかな対応が必要なことから、
ひとり親家庭サポートセンターの相談員や
県保健福祉事務所内に配置している母子・
父子自立支援員の資質向上に取り組んでまいりました。
具体的には、自立に向けた家計管理の助言指導などを内容とした研修会を開催しており、今後も続けていくところでございます。
また、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、情報提供から支援へつなげる
取り組みといたしまして、
ひとり親家庭へのさまざまな支援策につきましては、利用者の方々から相談窓口や
支援機関の周知が足りていないという声もあります。
特に
父子家庭につきましては、
母子家庭が御存じの
公的支援についても知らないというふうな声も聞いております。周知強化を図りまして、支援につなげていきたいと考えております。
具体的には、
ひとり親家庭の親御さんが
児童扶養手当の現況届の提出のため、市町の窓口に来られる際に支援に関する情報提供を直接行うなど、行政からの積極的なアプローチを行いたいと思います。
そして、こうした
取り組みとともに、
ひとり親家庭への支援の充実のために、
先ほど就労支援のところで申しましたけれども、そういった給付金における支給期間の延長や、子供が修学のため、親元を離れた場合にかかる多額な生活費を支援するために、子供を対象とした新たな給付制度の創設を求めるなど、国への政策提案をことしの五月に行ったところでございます。
県といたしましては、引き続き、
ひとり親家庭の親御さんや
お子さんたちに寄り添い、自立できるよう、その
家庭環境に応じた支援に取り組んでまいります。
さらに、
ひとり親家庭の子供を含め、全ての子供が学校以外で”ほっ”とできる
居場所づくりにも
取り組み、地域で見守ることを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
18
◯野田委員＝いろいろな、本当に心からの支援もあるようなところがございました。支援員さんの向上的なもの、あるいは
給付金関係。一番私思ったのは、自立する子供を対象とした動きをなさり始めたということで、私も昨年の六月の
常任委員会の折に、
生活保護家庭の子供さんの
自立支援についてお尋ねしたことがありました。なかなか生活保護をいただいている家庭が、そこから子供さんが自立するために頑張ろうとするその
アルバイト料が、親から「給付金が減るので、
アルバイトをするな」というような、そういうことをやっていたら負の
スパイラルから全然脱却できないということで、何らかの支援がないかということで、本当に皆さんに一生懸命対応していただいたところでした。
初めはないということだったんですけれども、そういった担当課長さん初め、すごく調査をしていただいて、ありましたということでした。その際、五十数名の佐賀県の対象となる高校生の方、高校生が今度自立して社会に出るための準備をされるであろう方がそれだけいらっしゃったので、ぜひそういった方々にケースワーカーさんを通じてお伝えくださいということをお願いした次第です。こういった福祉の世界というのは、もう本当に日進月歩みたいに枝葉がどんどんどんどん膨れていって、新しい制度とか、
体制づくりをなさっていらっしゃると思います。
その反面、やっぱり一般的に世間では、見かけ上、普通の
子供たちと同じようなものを持っていても、よく見ると百円ショップの物ばかりだったりとか、そういった、よく見ると大変さが出てくるらしいです。
本当に皆さんのこの事業というのは難しい活動の中に、家庭の中身に触れることがなければ本質が見えないというところでありまして、それは相手の人としてのプライベートのど真ん中に入り込むことでもあります。そこがやっぱり難しいと思いますし、プライドが働き本質が見えないこともたくさんあるのではないかというふうに察しているところです。
冒頭に申し上げました、例えば、
フードバンクによって食生活が変わり、その食費の分を子供の自立のほうに充てられる、あるいは進学に充てられるというようなことで、番組でもあっていましたけれども、こういった皆様のかかわりを本当に期待いたしまして、
子供たちの貧困、あるいは大変なものが、負の
スパイラルが、親から脱却できるような大事な部分でございますので、皆さんの働きにぜひこれからも期待をして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
二問目です。豊かな心を育む教育の推進についてであります。
県教育委員会では、
総合計画の施策の一つに「豊かな心を育む教育の推進」を掲げ、本施策の目指す将来像としては、
子供たちが自他の生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、感動する心など、豊かな心を身につけ、地域を愛し、誇りに感じているとされているところであります。大変すばらしいことであり、より具体的に「さがを誇りに思う教育」やいじめ問題への対応、不登校対策などに取り組まれており、平成二十八年度においてもさまざまな事業を実施されているところであります。
しかしながら、平成二十八年度の
決算説明報告書を拝見いたしますと、事業の成果として上がっているものがある一方で、目標値が達成されておらず、また
取り組みに対する課題も見受けられるのではないかと思っているところです。
子供の育成につきましては、それぞれの事業に対し、大変意義のあるものであり、期待をしているところでありますが、事業を進めていく中で浮かび上がってくる課題を分析し、今後の
取り組みへと生かしていくことが重要であると思っているところです。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
豊かな心を育む教育の推進の一番目といたしまして、「さがを誇りに思う
教育推進事業」です。
平成二十八年度の
取り組みについて、具体的にどのような
取り組みを行われたのかお尋ねいたします。
19
◯大井手学校教育課長＝平成二十八年度の
取り組みについてお話しいたします。
「さがを誇りに思う
教育推進事業」では、平成二十八年度は三つのことに
取り組みました。
一つ目として、
高校生向け郷土学習リーフレットと
高校生向け郷土学習資料「
佐賀語り」を作成し、
リーフレットは十月、「
佐賀語り」は二月に、それぞれ全ての
県内高校生に配布したところであります。
二つ目として、全ての
県立高等学校において、佐賀県の歴史や文化などについて造詣が深い講師を招いた講演会を実施しております。
三つ目としては、市町や小中学校、
高等学校における
郷土学習についての
取り組みを集約し、
県教育委員会の
ホームページで紹介したところでございます。
以上であります。
20
◯野田委員＝この「さがを誇りに思う
教育推進事業」というのは、本当に知事もおっしゃっている肝いりの事業であります。平成二十八年度における事業の成果についてお尋ねいたします。
この事業に取り組んだ結果、どのような成果があったのでしょうか、お尋ねいたします。
21
◯大井手学校教育課長＝平成二十八年度における事業の成果についてお答えいたします。
平成二十八年度の
取り組みの成果としては、
リーフレットと「
佐賀語り」は、佐賀の歴史や文化など、深く知る価値ある資料であり、作成に当たり高校生の意見を取り入れたことで、「掲載されている事柄を県外の方などに紹介したい」、「長く持っておきたい」など、高校生の佐賀県に対する関心意欲や、より深く知ろうとする機運が醸成できたこと。また、各
高等学校における講演会の終了後、「教科書では知ることができない佐賀の歴史がなければ、今の佐賀はないと思った」、「これから佐賀の魅力を伝えるとともに、自分も佐賀、日本に貢献できるような社会人になりたい」など、佐賀県に誇りや愛着を感じたと思われる生徒の感想が多く寄せられたこと。さらに、
県教育委員会の
ホームページで紹介することで、他の市町や学校の特色ある
郷土学習の
取り組みについて共有化を図ることができたこと。これらのことが成果であると考えております。
以上です。
22
◯野田委員＝若い人がそういった、しっかりと先人の、あるいは歴史、あるいは講演会によって、より身近なものとして知り得て誇りを持つ。誇りがあれば、この誇りがいつかは、私はそれが自信に変わっていく。自分の行動にも自信に変わっていくというふうに、自分の経験からもそういうふうになっていくと思っています。非常に大切なことであります。成果について述べていただきました。
総合計画の指標を達成できなかった部分もございました。その要因についてお尋ねいたします。
本事業における
総合計画の指標として、
ふるさと佐賀への誇りや愛着に関する質問項目に対する
高等学校三年生の回答の割合が、実績がちょっと達成されておりませんでした。
教育委員会では目標を達成できなかった要因をどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。
23
◯大井手学校教育課長＝
総合計画の指標を達成できなかった要因についてお答えいたします。
平成二十八年度は、講演会の開催や
リーフレットの配布などにより、高校生の佐賀県のことに関する興味関心を高めることはできたものというふうには考えております。しかし、「
佐賀語り」については、内容の充実や正確な記載に期するため、執筆及び編集に予定以上の時間を要し、配布が二月下旬におくれ、十分な活用までには至らなかったことが目標を達成できなかった主な要因であるというふうに認識しております。
以上であります。
24
◯野田委員＝「
佐賀語り」が二月の下旬ということでありまして、高校三年生であれば、大概の学校は休みに入って、三月一日が卒業式ということで、それからいきますと、八二・六％という数字って、達成されなかった数字なんでしょうけれども、私は短い間の中にも、よく生徒さんのほうに伝えていただいたなというふうに逆に感じた次第です。
こういったことを踏まえて、今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
平成三十年度までに九〇％になることを目指すという
総合計画の指標を達成するためには、この平成二十八年度の成果と課題を踏まえ、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
25
◯大井手学校教育課長＝今後の
取り組みについてお答えいたします。
佐賀県に誇りや愛着を持つ児童生徒を育成するためには、発達段階に応じた
郷土学習を進めていく必要があるというふうに認識しております。そのため、生徒からも好評である
高等学校における講演会は引き続き実施するとともに、今年度からは新たに
県立高等学校における「
佐賀語り」を活用した学習の実施、佐賀県全体のことを学ぶための中学生向けの
郷土学習資料の作成、佐賀県のよさを再認識し、指導に生かすための教職員を対象とした研修会の開催、平成三十年一月に開催予定の、
郷土学習の成果を発表したり、佐賀県の歴史や文化を体験したりする「さがを誇りに思う教育フェスタ」、これらに取り組んでいるところであります。
以上であります。
26
◯野田委員＝ぜひ邁進していただきたいと思います。何よりも若い人たちの誇りが自信になって、自信は力となって、その人生が豊かになるような、そこに結びつくようなことをぜひよろしくお願いしていきたいと思っております。
それでは、豊かな心を育む教育の推進の二番目です。いじめ問題についてであります。
この問題に関しましては、私、平成二十九年二月の定例議会の委員会の折に、文教厚生
常任委員会に所属させていただいておりましたので、ここはしっかりと協議、質問をさせていただいたつもりであります。
そういった意味で、まだまだ学校におけるいじめに対する現場の先生方の本当に熱い思い、そして時間、労力、思い、こういったものは、とても並大抵の言葉であらわせないくらいに熱心に取り組んでいらっしゃるところです。それを覚知、そして認知という間の中に、いじめがどうなっていっている。そして、そこが、そのはざまに不登校が全国水準よりも少し高いという数字、こういったところを前回のところでは質問させていただきました。
今回は、あくまでも
決算特別委員会でございますので、昨年度、平成二十八年度における状況、それと今後の
取り組みという内容でお尋ねしたいと思っているところです。
まず、いじめの認知件数ですね。この推移について、県内における平成二十六年度から平成二十八年度までのいじめの認知件数の推移、ここを改めてお尋ねいたします。
27
◯大井手学校教育課長＝いじめの認知件数の推移についてお答えいたします。
県内公立学校におけるいじめの認知件数は、平成二十六年度二百五十七件、平成二十七年度四百三十二件、平成二十八年度五百二十五件というふうになっております。
以上です。
28
◯野田委員＝平成二十六年度二百五十七件、平成二十七年度が四百八十三件、平成二十八年度が五百二十五件ですね。
ちなみに、二月にお尋ねしたときに、平成二十四年度は百二十九件というような、平成二十五年度が百二十五件というふうな数字をお伺いしているところであります。
私は、この数字が、本当にいじめがふえているというふうに思っては、直接この数字が上がっているという、実際には五百二十五件上がっていますけれども、ふえたというふうには思っていません。それは佐賀県独特の二段階方式「覚知」というものがあるからです。それについては、今回は申し上げませんけれども、それだけ学校の対応がやっぱりシビアになってきたというふうに捉えております。これは対応に対する喜ばしさですね、そういったいじめは──多くなっているのが喜ばしいんじゃないです。その数字が上がってきて、対応をなさっていらっしゃるということに関して、私はいいほうになってきているというふうに思っているところです。誤解のないようお願いいたします。
いじめ問題への対応に係る認識についてお尋ねいたします。
いじめ問題についてはどのような認識のもとに取り組んでいらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
29
◯大井手学校教育課長＝いじめ問題への対応に係る認識についてお答えいたします。
いじめは、人権の侵害であり、児童生徒の身体や人格を傷つけ、時として死にも至らしめるものであることから、絶対に許されない行為であるというふうに考えております。
いじめから一人でも多くの子供を救うためには、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうる」という基本認識のもとで、学校が一丸となって組織的に対応することはもとより、いじめ撲滅に向けて社会全体で取り組むべきものであるというふうに認識しております。
県教育委員会では、この認識のもと、平成二十六年九月に策定した「佐賀県いじめ防止基本方針」に基づき、教職員の指導力、学校の組織的な対応力の向上を目的とした教職員研修の開催、実態把握のためのいじめアンケート調査の実施、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる教育相談体制の充実、相談窓口として心のテレホン及びいじめホットラインの設置など、未然防止、早期発見・早期対応、再発防止の三つの柱を中心に取り組んでおります。
以上です。
30
◯野田委員＝その三つの柱を学校の連携で、連携を持ってしっかりと対応をしていただいていると私は思っております。
それでは、次に進みます。
いじめ問題に対する今後の
取り組みについてであります。
県教育委員会では、いじめ問題に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、引き続き力を出されるのかお尋ねいたします。
31
◯大井手学校教育課長＝今後の
取り組みについて回答いたします。
県教育委員会では、引き続き「佐賀県いじめ防止基本方針」に基づき、総合的にいじめ問題に取り組んでまいります。
まず、学校においては、児童生徒が自己肯定感を持ち、生き生きと学校生活を送れるよう、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりとともに、教職員と児童生徒との信頼関係を築くことが大切であるというふうに考えております。
さらに、児童生徒みずからが、児童会、生徒会を中心にいじめ撲滅運動を行うなど、いじめ問題について考え、いじめを許さない態度を醸成するような
取り組みを推進しているところであります。
また、いじめの認知については、「当該児童生徒に心理的または物理的な影響を与える行為の事実がある」こと、「当該児童生徒が心身の苦痛を感じている」こと、この二点に該当すれば、速やかに認知し、被害の児童生徒に対する支援や加害の児童生徒に対する指導を適切に行うよう指導しているところであります。
いじめへの対応については、今後も引き続き一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が組織として適切な対応を行っていくよう機会を捉えて、指導や助言を行ってまいります。
以上です。
32
◯野田委員＝ぜひ先生方に温度差がない形で、学校の
取り組みとしては本当に学校さん、真摯に受け取ってなさっていらっしゃいます。いじめ対策委員会ですかね、ああいったものにも参加させていただく中で、本当にまじめに真摯に実直に大変な時間とエネルギーを費やしてなさっているところですけれども、やはり昔というか、余り昔と言ったらいかんとでしょうけど、実はよく女性が、女の子が、「そがんことしよったら先生に言うけんね」て、すぐぽっと言っていた言葉が、男の子をぽっと引きとめる動きが我々のときはあっていたんですけど、今、要するに先生に言うとか、報告というのは「チクる」といって、何かマイナスイメージなんですね。そういったところの何といいますか、正義感ですね、児童生徒によるみずからの醸成を図っていくというようなお言葉がありました。ぜひ報告することが「チクる」というマイナスイメージでなくて、正義感を出しているんだという、そういったところをしっかりと伝えていただきたいというふうに思っているところです。
もう一つ、例えば、認知に関してですけれども、直ちに速やかに認知と認めというところがありますけれども、なかなか昔みたいに一対一のいじめ方じゃなくて、グループで、時には加害者になっとって、でもあるときには被害者になっているというのは、非常に今のいじめというのは複雑ということを私も確認というか、経験しております。そういった意味での現場の先生方は、確かに短期間にしたいというところもあるんでしょうけれども、本当の本質を探すために、確認するために、やっぱり三、四カ月かかっていらっしゃるというのも案外多いもんです。その間に子供さんが不登校になったりとか、あるいは自分たちで解決してもう終わったとか、そういったスピーディーさが本当に求められていると思っているところです。
そういったところもこの認知に対する速やかにという表現していただきましたけれども、ぜひそこを短縮を一つの目標にやっていただきたいと思っています。その間に、はざまに入っている
お子さんの心情もおはかりいただきたいと思っているところです。
それでは、豊かな心を育む教育推進の三番目です。不登校対策についてです。
これも二月、かみ合わせでお伺いしたところでございます。不登校児童生徒数の推移について、同じく平成二十六年度から平成二十八年度、推移の状況を御説明お願いします。
33
◯大井手学校教育課長＝不登校児童生徒数の推移についてお答えいたします。
県内公立学校における不登校児童生徒数は、平成二十六年度、二十七年度、二十八年度の順に、小学校では百五十二人、二百十三人、二百一人、中学校では六百九十人、七百五十四人、七百四十五人、
高等学校では二百五十四人、二百七十四人、二百六十三人となっておりまして、平成二十八年度においては、不登校児童生徒数全体で千二百人を超えているという状況であります。
以上です。
34
◯野田委員＝今の数字でちょっとお尋ねいたします。
これは、以前は全国を上回っているというふうに思っていたんですけど、この数字、平成二十八年度の千二百人を上回っているというこの数字は、全国的に見るといかがな数字でしょうか。
35
◯大井手学校教育課長＝全国と比較しますと、割合という形で比較いたしますと、小学校におきましては全国平均が〇・四八、佐賀県が〇・四三ということで、小学校においては全国より少ない割合と。ただし、中学校におきましては、全国が三・〇一、中学校は三・一五と全国より高い率になっております。
高等学校においては、全国が一・四七、佐賀県が一・三七と全国より低い割合というふうになっているところであります。
以上です。
36
◯野田委員＝ありがとうございます。
中学生のところが全国よりちょっと高いという御報告をいただいたところであります。
それでは、不登校対策総合推進事業についてお尋ねいたします。
これまで不登校対策をより効果的に進めていくために、平成二十八年度から不登校対策総合推進事業として総合的な対策に取り組まれているところであります。どのような事業を行っていらっしゃるのかお尋ねいたします。
37
◯大井手学校教育課長＝不登校対策総合推進事業についてお答えいたします。
不登校には、ひきこもりの状態から、教室には入れないが登校はできると、そういう状態までさまざまな状態がございます。不登校対策総合推進事業では、不登校児童生徒個々の状況に応じた学校復帰のための段階的な支援を行っているところであります。
具体的な
取り組みといたしましては、民間団体との協働による「訪問支援による学校復帰
サポート事業」、学校適応指導教室「しいの木」の運営、学校の空き教室を利用して適応指導教室の分室を設置する市町への補助などの事業を行っております。
このほか、県内の学校にスクールソーシャルワーカーを派遣したり、中学校の教育相談体制への充実を図るために、非常勤講師を配置するなどの支援にも取り組んでいるところです。
以上です。
38
◯野田委員＝不登校と教室には入れない、いわゆる例えばよく言う保健室登校とか、そういったところに対するそれぞれの対応をしていただいているということであります。
それでは、先ほどお答えいただきました学校復帰関連の事業、
サポート事業の受託者などについてお尋ねいたします。
訪問支援による学校復帰
サポート事業は、民間団体との協働により事業を実施されているところであります。どのような団体が受託し、どのような方法で訪問支援を行っているのかお尋ねいたします。
39
◯大井手学校教育課長＝訪問支援による学校復帰
サポート事業の受託者等についてお答えいたします。
訪問支援による学校復帰
サポート事業は、家から一歩を踏み出すことが困難な児童生徒に対して訪問支援を行うものであります。
平成二十八年度の受託者は不登校やひきこもりなどの課題を抱える児童生徒への訪問支援の豊富な経験とノウハウを持つ特定非営利活動法人ＮＰＯスチューデント・
サポート・フェイスであります。
訪問支援の方法については、学校や
教育委員会を通じた家庭からの支援要請に基づき、受託者であるスチューデント・
サポート・フェイスが当該家庭へ訪問支援員を派遣しております。
派遣された訪問支援員は、児童生徒の自宅を計画的、継続的に訪問し、カウンセリングや学習支援等を行っているところであります。
以上です。
40
◯野田委員＝不登校の子供にとって自宅でじっと布団の中に入っている、そういったところに学校とは関係ない方が来て、ある意味、ああ、自分も心配していただいているんだなという、そういった思いの中で、少しずつ少しずつ壊れた心が立ち直りの方向に向かっていっているんだなという、そういったのは私も実は自分の娘を通して確認できるところです。なかなか学校というのが一つのアレルギーみたいになって、そういった意味ではこの民間の方のＮＰＯ法人スチューデント・
サポート・フェイス、こういったところの活躍を期待したいというふうに思っております。
それでは、この訪問支援による学校復帰
サポート事業の実績と成果についてお尋ねいたします。
平成二十八年度の実績、成果はどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
41
◯大井手学校教育課長＝訪問支援による学校復帰
サポート事業の実績と成果についてお答えいたします。
まず、平成二十八年度の実績は、小・中・
高等学校合わせて百一人に対して、延べ千二百六十一回の訪問支援を行っております。
その結果、登校を始めるなど、学校への復帰傾向が見られるようになった児童生徒は三十三人で、割合にすると三五・五％というふうになります。
また、学校外の施設への通所が可能となった児童生徒は三十九人で、割合にすると四一・九％となっており、合わせて約七七％の児童生徒に復帰傾向が見られました。
さらに、支援を開始して三カ月以上経過した児童生徒のうち、回答としては重複回答になりますけれども、生活習慣等の改善が見られた者、四十七人、周囲との関係改善が見られた者、五十八人、
家庭環境の改善が見られた者、五十一人となっており、一定の成果があったものというふうに考えております。
以上です。
42
◯野田委員＝こういった数字をお伺いすると、本当にますますこれからの活躍を期待したい、そして、
教育委員会さんの
取り組みと連携した効果をさらに出していただきたいというふうに感じた次第です。
今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
不登校生徒を減少させていくために、不登校対策として、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
43
◯大井手学校教育課長＝今後の
取り組みについてお答えいたします。
学校は、全ての児童生徒にとって楽しい、行きたいと感じられる場所として、日々の授業や活動を魅力あるものにすることが何よりも重要であるというふうに考えております。
県教育委員会としては、今後も引き続き魅力ある学校づくりを推進するとともに、不登校児童生徒の個々の状況に応じた段階的支援を充実させ、かつ効果的に行うことで、不登校児童生徒が無理なく一歩を踏み出せるよう、市町
教育委員会や関係機関等とも連携を図りながら、今後も支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
44
◯野田委員＝ぜひお願いいたします。
ひとえに魅力ある学校づくりと言いましても、じゃ、どういったところをどうやっていくんだといういろんな個々の問題はあろうかと思っています。それぞれの学校の特色、あるいはそれぞれの学校の先生方の思いに沿って、よりよい生徒さんとの心のつながりといいますか、そういった学校づくりを推進していただきたいというふうに思います。
最後の質問になります。ＩＣＴ利活用
教育推進事業についてであります。
県教育委員会では、現在、全県規模でＩＣＴ利活用教育に取り組まれており、特に平成二十六年度からは、全ての県立高校において、一年生から順次学習用パソコンが導入されたところであり、今年度で四年目を迎えたところであります。
これらの
取り組みにより、
総合計画二〇一五の指標である小中学校におけるＩＣＴを利活用した授業を受けるのが楽しみである児童生徒の割合については目標を達することができた一方、県立高校におけるＩＣＴを利活用した授業に対する生徒の満足度は目標を達成できない状況にありました。
このＩＣＴ利活用教育につきましては、きょうのニュースでも、来年度の貸与ということで佐賀県のニュースが流れておりました。切っても切れない今後の
子供たちに対するＩＣＴ教育です。これに関しまして、学習用パソコンの活用状況についてお尋ねいたします。
学校での学習用パソコンの活用状況はどうなっているのか、また、普通高校と商業、工業など専門高校では活用内容にどのような違いがあるのかお尋ねいたします。
45 ◯碇教育情報化支援室長＝学習用パソコンの活用状況についてお答えいたします。
学習用パソコンの導入四年目となり、各学校の特性や教育目標に応じたさまざまな活用がなされているところでございます。
各学校の教科主任や教務主任に聞き取りを行ったところ、普通教科での学習用パソコンの活用方法については、インターネットを活用した調べ学習や資料等の視聴、プレゼンテーション資料の作成、解答や作品の共有化、英語科等による録音や動画撮影など、普通高校と専門高校との間に違いはございませんでした。
また、普通高校と専門高校との活用内容の違いにつきましては、まず、専門高校におきまして、実習や作業での利活用が進んできており、具体的には教員が作成した動画を繰り返し視聴することによる資格試験学習ですね。それと植物の生育過程を継続的に映像で記録した観察資料の作成、調理の模範動画の視聴による調理手順の確認などの活用がなされているところでございます。
一方、普通高校におきましては、個別学習ソフトを活用した学び直し、インターネット上のコラムを読んでの要約・発表活動、希望する大学や学問分野について幅広い情報収集など、さまざまな活用がなされているところでございます。
以上でございます。
46
◯野田委員＝活用状況で、学校ごとの違いは余りなくて、調べものとか、プレゼンテーションとか、動画、録音とか、発音とか、いろいろ活用方法があるということでした。
また、普通高校と専門高校での違いは、それぞれやっぱり特色ある使い方をされているということを伺いました。ということは、逆に言いますと、先生方が普通校と専門高校では取り扱うソフトもおのずから変わってくるということにつながっていくわけであります。
二番目です。学習パソコンの活用における課題についてお尋ねいたします。
生徒の満足度の達成のためには、どのような課題があると考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
47 ◯碇教育情報化支援室長＝学習用パソコンの活用における課題についてお答えいたします。
昨年度のＩＣＴを利活用した授業に対する生徒の満足度につきましては、八二％となり、目標の八四％を下回る結果となっております。
学年ごとに見ると、一年生は八七％、二年生は八二％、三年生は七七％となっており、導入三年目となる一年生が最も高く、導入初年度となる三年生は低い結果となっているところでございます。
最も満足度が高かった一年生は、これまでの推移を見ると、導入初年度の平成二十六年度には一年生の満足度は七九％でございました。平成二十七年度の一年生は八三％、そして、昨年度の一年生は八七％となり、満足度は年々高くなってきているところでございます。
その要因といたしましては、指導年数がふえるに伴い、ＩＣＴを利活用した指導方法の工夫改善がなされ、生徒の満足度の上昇につながっているものと考えております。
また一方で、昨年度の満足度が低かった三年生につきましては、実践が一年目であったことに加えて、学習内容の高度化や専門高校での実習増加による授業形態の変化などにより、十分な活用につながる活用方法が確立できなかったことが要因であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
48
◯野田委員＝一年生は非常に高い数字を示しているということですね。三年生に当たっては、学習の高度化とか授業形態の変化などでなかなかというところをいただきました。
これが例えば、こういったものが、普通校に限らず、逆に進路に影響しないことを望む次第であります。
続きまして、教員のスキルアップです。
実はこういったところが、かねてより学校という業界にＩＣＴ機器が導入されるに当たっての一番危惧するところであります。教員のスキルアップについてであります。
教員のスキルアップのための
取り組みについてお尋ねいたします。
ベネッセの調査によりますと、ＩＣＴ活用を不安に感じている教員は五割強という数字が出ております。また、ＩＣＴ活用における課題といたしまして、自身のＩＣＴスキルが不足していると感じている教員は七割に上っているところです。
しかも、そういった中で中学生、これは三年生ぐらいになると、教職員の方よりも
子供たちのほうが知識がずっと上回ってしまうという実例も多々あっているようであります。
興味がある生徒がここはこうだよということをやると、教室に一遍にその知識が広がって、先生がおくれてしまうというふうなことも実際に起きているらしいです。
こういった生徒の満足度を上げるために教員のスキルアップが必ず必要であると考えております。どのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。
49 ◯碇教育情報化支援室長＝教員のスキルアップのための
取り組みについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、生徒の満足度を上げるためには、教員の指導法の向上が必要でございまして、教員への聞き取り結果からも、教員みずからもさらなるスキルアップを望んでいるということがわかってきております。
そのような中で、各学校では独自にＩＣＴ利活用に関する授業研究会を実施するなど、教員の指導力の向上に向けた
取り組みを行っているところでございます。
また、
教育委員会では、基本的な操作スキルや授業構想力まで、個々の教員のスキルに合わせた研修を実施しております。
また、県内の効果的な実践例を広く紹介するための広報誌の全教員への配布も行っております。また、指導主事による月一回の定期訪問の中で、指導支援や研修の実施等、教員の日常的な活動の中でスキルアップが図られるような
取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
50
◯野田委員＝それでは、先ほどの普通校とか、あるいは専門高校、こういった学校ごとの特性を生かした研修となっているのか、そういったところの質問をさせていただきます。
51 ◯碇教育情報化支援室長＝学校の特性に応じた研修といたしましては、校内の授業研究会に参加しての指導、助言、県内の先進校の実践事例の紹介、新たな学習スタイルの提案など、指導主事が学校に出向き、学校の希望に応じた研修を実施しているところでございます。
また、教科の指導につきましては、普通高校では国語、社会、数学、理科、英語につきまして年間二回ずつ、専門教科の農業、工業、商業、家庭におきましては年間一回、教科の特性に合わせた研修も行っているところでございます。
以上でございます。
52
◯野田委員＝私も以前、この業界に携わっておりまして、ＭＳ─ＤＯＳの時代に、学校にＰＣゼミというシステムがございました。大分以前になりますけれども、そういったときは大変な学校の先生たちの反応でありまして、とてもじゃないんだと。そういったところから、だんだんパソコンも普及してまいりまして、
Ｗｉｎｄｏｗｓになって、メーカーが違ってもほぼ同じ操作ができるという統一化になりました。そういった意味では、大分利用、活用に大差なくなってはきているんですけれども、何せ先生方、一番やらないといけないのは授業の推進でございまして、その中に新しい機械のいろんなノウハウを覚えたり、勉強のための特徴、あるいは生徒さんの意識をもっと上げるためにいろんな工夫をやると。こういった負担というところが非常にのしかかってきているんじゃないかというのをかねてより思っているところです。
そういった中での教員のスキルアップというところは、さらに追い打ちをかけるようなところなんでしょうけれども、これをスキルアップすることによって、少しでも先生方が楽になっていただければというふうに願っているところです。
その研修、受講に対する教員、先生方の負担についてお尋ねいたします。
スキルアップのための研修受講に負担を感じている教員もいらっしゃるのではないかと思いますが、こういった場合、どのように対応なさっているのかお尋ねいたします。
53 ◯碇教育情報化支援室長＝研修受講に対する教員の負担についてお答えいたします。
ＩＣＴを利活用した質の高い教育を行うためには、教員一人一人がみずからの強みと個性を発揮し、より実践的な指導を行うことが求められるところでございますが、そのような研修を継続的に行う中で、できるだけ教員の負担にならないような研修に取り組んでいるところでございます。
例えば、集合研修、訪問研修、個別研修とそれぞれございますけれども、集合研修につきましては、参加者の移動時間の短縮を図るための地区別研修会を実施し、また、訪問研修といたしましては、短時間に効率的な研修を行うためのワンポイント研修の実施、そして、個別研修といたしましては、教員がいつでも研修ができるようなｅラーニング教材を独自につくりまして、それを提供しているところでございます。
このように、時間や場所、実施方法など、できるだけ教員の負担にならないような研修を実施しているところでございます。
以上でございます。
54
◯野田委員＝具体的にどのような研修をされているんでしょうか、よろしかったらお願いいたします。
55 ◯碇教育情報化支援室長＝具体的に研修についてお答えいたします。
先ほど申しました地区別研修会では、授業への支障が少ない時間帯に、短時間の研修を県内五会場、今年度三十五回行っておりますけれども、予定も含めてでございますが、開催し、研修参加による負担を軽減しているところでございます。
また、訪問研修でのワンポイント研修では、研修内容を絞ることで二十分程度の研修時間として負担を軽減しているところでございます。
また、ｅラーニング研修につきましては、各学校にｅラーニングビデオ、独自につくったものではございますが、三十本程度を配布し、教員がいつでも試聴できるようにしているところでございます。
以上でございます。
56
◯野田委員＝それぞれ負担といいますか、先生方に対して対応できる三つの研修、あるいは支援方法を教えていただきました。こういったことで、本当に先生方の負担、そしてスキルアップがすんなりとスムーズになることを切に願うものであります。
もう一つ、指導教材の充実についてお尋ねいたします。
当初は、先生方がみずからその教材をゼロからつくるというような、それこそ当初はベーシックを組み立てて図形を表示したりとか、そういったプログラミングからされていました。今はもうかなり、そういったものじゃなくて簡易ソフトを使ってというような時代になっていると思っております。
指導教材の充実を図るために、教育センターなどと連携をしていると伺っておりますけれども、こういった教育センターとの連携、どういったものをなさっているのかお尋ねいたします。
57 ◯碇教育情報化支援室長＝指導教材の充実についての連携等についてお答えいたします。
今、委員御指摘のとおり、教育センターでの連携、あるいは委託業者との連携、あるいはヘルプデスク等も連携しながらやっておるわけでございますが、まず、学習パソコンを活用していくに当たって、教員が幅広く授業で活用できるよう、平成二十六年度の学習用パソコンの導入から三年間、委託業者と連携して、三学年分の県独自のモデル指導資料を作成し、活用を図っているところでございます。
また二点目として、教育センターではエクセルやパワーポイントなどによる教材作成方法などの研修を行わせていただいて、教材作成スキル向上のための講座実施によるスキルアップを図っているところでございます。
またさらに、教員の教材作成につきましては、全県立高校に配置しているヘルプデスク現地員に教材作成支援の業務も位置づけまして、技術的な支援を行うとともに、著作権にかかわる問い合わせなどにも答えているところでございます。
以上でございます。
58
◯野田委員＝先ほど申し上げたように、先生が言語を使ってプログラミングにおいて教材をつくる時代から、今はもうパワーポイントとか、そういった便利なツール、あるいはエクセルというようなマクロを使ってもできるようなソフトで、大分先生方の技術を身につけるための効率も上がってきたのじゃないかなというふうに感じた次第であります。
それでは最後です。今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
生徒の満足度の指標達成のために、どのような
取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。
59 ◯碇教育情報化支援室長＝今後の
取り組みについてお答えいたします。
生徒の満足度向上のためには、ＩＣＴを利活用した教育の中で、生徒がその有用性や利便性を実感することが重要であり、そのためにはＩＣＴを利活用した指導法のさらなる改善が必要であるというふうに考えているところでございます。
そのため、これまで三年間で培った知見や
取り組みの成果等を生かし、効果的な活用を行っている学校での実践方法等の共有化による各学校の
取り組みの促進、研修の充実、活用事例の共有等による個々の教員のスキルアップ、効果があらわれている教材等のさらなる活用などに取り組むことにしているところでございます。
今後とも、学校現場の実情の把握、分析に努め、ＩＣＴ利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会の意見等も参考にしながら、必要な支援や不断の見直しを行い、生徒の満足度の向上につながる良質な学びを創造していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
60
◯野田委員＝ぜひ今後の動きに期待したいと思っております。
実は生徒の満足度と先生の負担というのは、私は少し相反する部分があると思っています。どうぞそういった先生の負担が重くならないような、かつ生徒の満足いく、こういった授業の展開を、どう向き合っていくのか、こういったところを一つの検討課題としてしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61 ◯青木委員＝壮三会の青木一功でございます。発言の許可をいただきましたので、早速、
文教厚生常任委員会関係から二項目、今回質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、一項目めであります。佐賀県パーキングパーミット制度についてであります。
佐賀県パーキングパーミット制度とは、平成十八年七月に開始された、身体に障害がある方、高齢者の方、妊産婦の方、けがをして一時的に歩行が困難な方など、身障者用駐車場を本当に必要な人のためにスペースを確保し、利用していただく制度であります。
このパーキングパーミット制度は、我が県が全国に先駆けて導入し、ことしで十二年目となりました。「パーキングパーミット」と検索していても、すぐこれは「佐賀県」と出てくるようなことから、やはり佐賀県とパーキングパーミット制度というのは本当に認知されているなと先日も思いました。山口県政が掲げる「人を大切に」、そして、人に寄り添うという方向性を象徴するような制度でもあると思います。
同時に、この佐賀県が全国に先駆けて導入し、現在では三十六府県と二つの市にまで広がり続けていると思います。本制度を県においては自信と誇りを持って全国に発信し、また、よりよい利用環境の整備と情報発信にも努めていただきたいと思っております。
そこで、次の点について伺っていきたいと思います。
まず、平成二十八年度の決算についてであります。
平成二十八年度の事業内容と実績はどうだったのか、瀬戸口福祉課長に伺います。
62 ◯瀬戸口福祉課長＝パーキングパーミット事業の平成二十八年度の決算状況についてお答えいたします。
まず、事業の目的でございますが、先ほど委員御指摘ございましたとおり、パーキングパーミット制度は駐車場利用証の交付によりまして、身体障害者用駐車スペースを利用できる人を明らかにし、本当に必要な方のために駐車スペースを確保するというものでございまして、平成十八年に佐賀県が全国で初めて制度を創設したものでございます。
この制度におきましては、身体障害者の方や要介護認定を受けられた高齢者の方など、短期間に歩行困難の状況の改善が見込めない方には五年、妊産婦の方、けがをされた方など一時的に歩行が困難となった方には一年未満の期間を設定し、利用証を発行しているところでございます。
平成二十八年度の事業の実績でございますが、二十八年度は現計予算百三十二万六千円に対し、決算額が百二十四万七千円となっており、事業の具体的な内容といたしましては、利用証や協力施設のステッカー、さらには啓発チラシ等の作成を行い、発行、配布したところでございます。
それから、利用証の発行実績でございますが、昨年度、新規発行枚数は合計で六千四百四十四枚でございまして、そのうち有効期間五年の身体障害者の方二千八百四十五枚、高齢者等の方四百五十七枚、難病患者の方百二十六枚、知的障害の方九十枚となっております。さらに、有効期間一年未満の妊産婦の方二千四百十枚、けがをされた方など五百十六枚となっております。
この結果、これまでの累計で五年利用証を二万九千四十五枚、一年利用証を一万九千百八十二枚、合わせまして四万八千二百二十七枚を発行したところでございます。
以上でございます。
63 ◯青木委員＝ありがとうございます。
本制度は、今では全国に広がり、自治体間での相互利用も行われ、県内での利用証の交付数も大きく伸びてきており、着実に県民の皆様に浸透してきていると実感しているところではあります。
そこで、パーキングパーミット、先ほど少し課長おっしゃいましたが、それについて、改めて紹介の意味を込めて伺いたいと思います。
64 ◯瀬戸口福祉課長＝パーキングパーミットにつきましては、繰り返しになりますが、平成十八年に、本当に必要な方が障害者用駐車スペースを利用できる、こういうことを目指しまして、全国に先駆けて開始をしたところでございます。
この制度を全国的に広げる必要があるということで、パーキングパーミットのさらなる推進を図るために、平成二十七年五月に全国パーキングパーミット制度推進協議会というものを設置し、同年十月及び十一月に京都府のほうで協議会を開催したところでございます。
さらには、本年二月から協議会のほうから国土交通省などに対し、パーキングパーミットの法制化について政策提案書を提出したところでございますけれども、本年三月から、国交省を事務局として設置されましたパーキングパーミット制度の導入促進方策検討会、こうしたものが立ち上がりまして、私どもも委員として参加しているところでございます。
以上でございます。
65 ◯青木委員＝このパーキングパーミットの種類も二つあって、五年と一年とあって、緑とオレンジがあると思いますが、駐車場を管理されている方々、この違いというのをなかなかわかっていらっしゃらなかった方もいて、その辺についてもちょっと思ったところであります。
それでは次に、過去五年間の年度別、種類別発行数と返却数についてであります。
過去五年間に発行した利用証の年度別、種類別発行実績及び返却数はどのようになっているのか伺います。
66 ◯瀬戸口福祉課長＝過去五年間の利用証の発行状況についてお答えいたします。
まず、種類別の利用証でございますが、先ほど平成二十八年度分についてはお答えしましたので、平成二十四年度から平成二十七年度分の四年間分をお答えさせていただきます。
まず、平成二十四年度の新規発行数は、合計で四千九百九十一枚で、このうち五年利用証で身体障害者の方が二千四百六十六枚、高齢者の方が二百九十六枚、難病患者の方が百二十三枚、知的障害者の方が四十二枚、また、一年利用証で妊産婦の方が千七百九十五枚、けがをされた方が二百六十九枚となっております。
次に、平成二十五年度の新規発行数でございますが、合計で五千三百二十四枚で、このうち五年利用証で身体障害者の方が二千四百八十枚、高齢者の方が三百四十六枚、難病患者の方が百十三枚、知的障害者の方が三十九枚、また、一年利用証で妊産婦の方が二千十六枚、けがをされた方などが三百三十枚となっております。
次に、平成二十六年度の新規発行数は、合計五千五百二十四枚で、このうち五年利用証で身体障害者の方が二千六百十枚、それから、高齢者の方が三百四枚、難病患者の方が九十九枚、知的障害者の方が七十八枚、また、一年利用証で妊産婦の方が二千六十一枚、けがをされた方などが三百七十二枚となっております。
平成二十七年度の新規発行数でございますが、合計で六千百三十七枚で、このうち五年利用証で身体障害者の方が二千八百七枚、高齢者の方が三百四十五枚、難病患者の方が百九枚、知的障害者の方が七十三枚、また、一年利用証で妊産婦の方が二千百六十七枚、けがをされた方などが六百三十六枚となっております。
以上が種類別の状況でございます。
引き続き、過去五年間の年度別の返却数でございます。
まず、五年利用証につきましては、平成十九年度から平成二十三年度分までについてお答えいたします。
まず、五年利用証の平成十九年度の発行数は、千五百三十八枚に対し、返却数が八百十七枚、未返却数が七百二十一枚。次に、平成二十年度の発行数千二百九十二枚、返却数が七百二十九枚、未返却数が五百六十三枚。平成二十一年度の発行数千八百十六枚で返却数が千百十二枚、未返却数が七百四枚。平成二十二年度の発行数二千三百六枚に対し、返却数が千三百十二枚、未返却数が九百九十四枚。平成二十三年度発行数が三千二百二十二枚、返却数が千八百一枚、未返却数が千四百二十一枚となっております。
次に、一年利用証については、平成二十三年度から平成二十七年度分についてお答えいたします。
一年利用証の平成二十三年度の発行数は二千五十三枚、返却数が千七百六十九枚、未返却が二百八十四枚、平成二十四年度発行数が二千六十四枚、返却数が千八百二十六枚、未返却数が二百三十八枚。平成二十五年度の発行数が二千三百四十六枚、返却数が千七百四十三枚、未返却数が六百三枚。平成二十六年度の発行数が二千四百三十三枚、返却数が千七百五十三枚、未返却数が六百八十枚。平成二十七年度の発行数二千八百三枚に対し、返却数が千六百七十三枚、未返却数が千百三十枚となっているところでございます。
この未返却数の内訳でございますが、ちょっと詳細な件数は把握できておりません。申しわけございません。ただ、市町ですとか県の現地機関等の交付受付窓口で一旦期限が終わって回収されたものが当課に返却されていないというケースも一定数含まれているということで、全部が利用者からの未返却数ではないというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
67 ◯青木委員＝この発行数だけ見ても、平成十九年、そして平成二十八年ではふえているということで、より多くの県民の方々に御利用いただいているということが理解できるわけであります。
そこで、ちょっと関連なんですが、この申請と発行について伺いますが、申請がありましたら、よほどのことがない限り、これは発行されるという認識でいいのでしょうか。
68 ◯瀬戸口福祉課長＝発行に当たりまして、申請が必要な書類というのを決めておりまして、例えば、身体に障害のある方については、身体障害者手帳の写しでございますとか、高齢者の方につきましては、介護保険被保険者証、それから、難病患者の方につきましては、特定医療費受給者証など、そういった一定の条件を満たすかどうかを判断するための書類を提出していただくということをしておりまして、そうした条件をクリアすれば、交付ということになっております。
以上でございます。
69 ◯青木委員＝じゃ、これを発行されない場合というのは、どういう場合がありますでしょうか。
70 ◯瀬戸口福祉課長＝発行されない場合というのが、こういった書類がきちっとそろっていればよいのですが、そういったものがそろわずに、かわりの書類を持ってこられて、なかなかそれでは判断がつかないとか、そういった場合も極力、そういったものに対する行政としてのフォローをさせてはいただいておりますけれども、どうしても無理であるというようなケースは、残念ながら発行ができないというケースもあろうかと思っております。
以上でございます。
71 ◯青木委員＝ありがとうございます。
ある程度どなたでも申請し、問題がなければ利用証を手にできるということで間違いないかと思います。
そこで、データを見ていて大変気になるのが、先ほどちょっと返却数についてはお話しになっていましたけど、発行数と返却数の差異であります。例えば、この一年間利用証で、先ほどお話しになっていました平成二十三年と平成二十七年、これについては平成二十三年は二百八十四で、平成二十七年は千百三十ということで、数だけ見れば大変ふえているなという印象を受けてしまいます。
特に、この五年間有効な利用証については、発行数の違いはあると思うんですが、一年間有効な利用証に比べて、かなりの数が未返却となっています。発行数が伸びていることはいいことだとも思いますが、比例してこの未返却数も伸びているわけですね。発行数と返却数の数が確認できる最新のデータで平成二十三年発行分があり、五年利用証の発行が三千二百二十二件、そして返却数が千八百一件、そしてこの未返却数が千四百二十一件となっているわけであります。
このままいきますと、平成二十八年度分の新規発行数が六千四百四十四件でありますから、例年の平均からすると、これは三千件ぐらいもしかすると未返却となってしまうのではないかと懸念してしまいます。
ここまで未返却が多いと、対策を考える必要もあるのではないかと思います。かといって、発行を厳しくしてしまうというのは好ましくないと考えておりますが、この発行数と返却数の差異が少なくなる施策を講じることが今後重要になってくるのではないかと思います。
そこで、未返却数が減らない理由として何が挙げられるか、ちょっと難しいかと思いますが、どんな理由があるのか伺わせてください。
72 ◯瀬戸口福祉課長＝返却率が低い理由についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、なかなか特定の原因を確認するというのは難しいところではございますけれども、まず、五年利用証でございますが、五年利用証の交付対象者といいますのが、先ほど御答弁いたしましたとおり、身体障害の方や要介護認定を受けられた高齢者の方などでございます。ある程度、状態の変化が少ないと思われる方たちでございますために、比較的長期の五年という期間到来による更新を失念されるという方が少なくないのが一つ。
また、今私ども、督促のお知らせをやっておりますけれども、宛て先人不明で戻ることが結構ございます。したがいまして、体調を崩されて入院された、あるいは施設に入所されたりといったようなことも考えられるところでございます。
次に、一年利用証の返却率でございますが、これにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、受付窓口のほうで返却をされて、それが我々のもとに戻ってきていないとか、実際、実態を聞いてみますと、戻ってきた利用証、比較的状態のよいものはそのまま受付窓口の判断で再利用されているなどのケースもあるというふうに聞いております。ですので、そういったものを具体的に把握した上で、再度数字を整理する必要があるというふうに考えております。
ただ、そういったこともございますが、返却の督促を、今、文書を発出して、させていただいているところではございますけれども、そういった窓口でとどまっているものですとか、例えば期限が到来する一定期間前に、そろそろ返却の時期が近づきましたといったような、そういったお知らせを出すことなども今後検討して、この回収率を高めることに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
73 ◯青木委員＝それぞれの方々の、それぞれの理由があるというのがわかりました。
それでは、この未返却の利用証に対する
取り組みについてであります。
未返却の利用証の回収についてどのように取り組まれているのか伺います。
74 ◯瀬戸口福祉課長＝未返却利用証の回収についてお答えをいたします。
先ほども一部お答えしたところでございますが、利用証の発行につきましては、現在二十市町の庁舎や県の現地機関を含む県内四十六カ所で受け付けをしているところでございます。
各窓口での交付の際には、期限が到来したら必ず返却、更新をしていただくよう説明しますとともに、その旨を記載いたしました「使用上の注意」というタイトルの資料、ペーパーもお渡ししているところでございます。
また、受け付け後の利用証の全体的な管理につきましては、現地機関や市町で発行したものに関しても、福祉課のほうで一括して管理をしてございます。利用証未返却の方への対応については、当課から郵送で文書による返却の督促を実施しているところでございます。
今年度も、つい先日でございますけれども、返却の督促文書の発送を行ったところでございます。
いずれにしましても、未返却利用証の対応につきましては、繰り返しになりますが、発行窓口での回収状況の把握ですとか、利用者の方への返却のお願いのあり方などを検討し、返却率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯青木委員＝この申請のときに返却の仕方とかは説明されているということで理解しました。
そして、この返却の手続とかがちょっと面倒になっていないかなって一つ思ったんですね。それと、このパーキングパーミット制度、これはちょっと昔のやつですね。これが最新のやつですけど。（実物を示す）
これはまず、昔のやつ、以前のやつには返却の仕方は載っていませんでした。この新しいやつなんですが、これは御存じかと思うんですけど、「速やかに返却してください。（郵送可）」と、これだけしか記載がないわけですね。だから、例えばこれを持って帰られた方が、そこまで返却の義務を重く受けとめておられないんじゃないかなと思ったわけであります。
また、
ホームページでもちょっと探してみたんですが、なかなか返却に対する記載を探すのが難しく、なかなか行き着きませんでした。
この返却数がなかなか伸びないと、やはり先々好ましくない利用へとつながってしまうこともあるので、ぜひそこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。本当に必要な方々のためにも、よりよい環境整備を心がけていただきたいと思います。
次に移りますが、協力施設における利用状況についてであります。
パーキングパーミット制度は、協力施設や協力店舗など、善意で御協力いただいている方々があって、初めて成立する制度であり、今後も協力施設との密な連携と協力関係の構築が大切であると思います。
そこで、協力施設における駐車スペースの利用状況についてどのように把握しているのか伺います。
76 ◯瀬戸口福祉課長＝利用状況の把握につきましてお答えいたします。
協力いただいている施設における駐車スペースの利用状況を把握するため、これまでに数回、駐車場の
実態調査を実施してきたところでございます。
この調査の結果のうち、特徴的なものを申し上げますと、佐賀市内の大型商業施設では、身体障害者用駐車スペースに駐車されておりました車両のうち、約三割で利用証が掲示されていなかったということが確認をされております。
さらに、利用証を掲示していない車に乗っていた方のうち半数以上が、歩行困難には見えない方であるという結果でございました。
以上が過去の調査結果の概要ではございますけれども、委員御指摘のとおり、現在でも不適正駐車の事例が存在するということにつきましては、私どもも認識しておりまして、今年度も大型商業施設ですとか、大型の医療施設などで実態の確認を行うこととしているところでございます。
以上でございます。
77 ◯青木委員＝私が見てきたのが大体三割、一緒かなと思いました。
この駐車スペースについては、施設ごとで違いがあり、少ない駐車スペースであっても御協力いただいているところもあることから、協力施設においても、より協力したくなるような
取り組みを考えていくことも必要であるかと思います。
先ほどステッカーのこととか、済みません、私存じ上げませんでしたが、この協力施設のどこからでもわかるように張れるような簡単なステッカーとかも本当に効果的だと思いますし、このような利用者がパーキングパーミット制度を応援している施設、または店舗なのだと理解できるような
取り組みも効果があるのではないかと思います。協力施設にとってもプラスとなるような
取り組みや、協力したいと思っていただけるような制度となるような
取り組みが必要になってくるのだと思います。特にこのサービス業などの店舗では、お客様にとっても人に寄り添う
取り組みをしている店舗なのだと思っていただけるのではないかと思います。
今後とも、多方面の施設から御協力いただけるよう、県としては協力者側にも寄り添った
取り組みを考えていただきたいと思っていますが、何か今の段階で、それこそ検討されていることとかあればお聞かせいただければと思います。
78 ◯瀬戸口福祉課長＝協力施設に対する後押しについてお答えいたします。
現時点で具体的に何かということでございますが、まさにこれから検討ということを考えてございまして、委員も先ほどおっしゃられましたが、まさにこの制度というのは、ユーザーを含む県民、それから協力いただける施設、こうした方々の理解と協力の上に成り立つ制度でございますので、今後のこのパーキングパーミット制度をよりよくしていくことを検討するに当たりましては、そうした県民の皆さん、ユーザーの皆さん、さらには協力施設の皆さんの御意見をお聞きしながら改善に努めてまいりたいと思っております。
そうした中で、何かそういった協力施設の方々にプラスになるようなことはできないかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯青木委員＝よろしくお願いいたします。
この本制度自体が我が県がスタートさせた制度であることから、協力施設にとっても利点ある
取り組みとなるよう尽力いただきたいし、協力施設への配慮においても先進県となるよう取り組まれることを期待しております。
それでは次に、利用者等の声についてであります。
施設利用者の声について把握はされているのでしょうか。また、その内容はどのようなものか伺います。
80 ◯瀬戸口福祉課長＝施設利用者等の声についてお答えいたします。
制度導入から七年後になりますけれども、平成二十五年に利用者アンケートというものを実施しております。その結果、導入前と比較して、「かなりとめやすくなった」という回答が約四割、「少しとめやすくなった」という回答と合わせますと約八割の方から、「とめやすくなった」という御回答を頂戴しております。
具体的には、内部障害をお持ちの方からは、「外見上、健常者に見えるため、周りから冷たい視線を感じていたが、利用証があるので安心して駐車できる」といった声や、妊産婦の方からは、「体調が悪くても病気ではないからと遠慮をしていたけれども、とめることができるのでありがたい」というような声をいただいたところでございます。
その一方で、同じアンケートにおいて、混雑時以外でもとめられないことがあるという御意見も頂戴しておりまして、その原因として最も多かったのは、利用証のない車の駐車が多いというものでございました。
また、県の広報窓口でございます「県政へのご意見」というものがございますが、こちらのほうにもパーキングパーミット利用証のない車の駐車が多いといった県民からの御意見をいただいたところでございます。
以上でございます。
81 ◯青木委員＝そのアンケート結果は本当に大切だと思います。現場からの声を酌み取っていただいて、今後にも生かしていただきたいと思います。
それでは次に、不適正駐車対策と新たな駐車スペースの確保についてであります。
まず、今回質問にパーキングパーミット制度を取り上げた理由として、最も大きいのがこの不適正駐車についてであり、不適正駐車対策の必要性を強く感じたことに起因するわけであります。
利用証の掲示のない車が身障者用駐車場にとめていたり、利用証の掲示がある場合であっても、家族間や友人、知人間で利用証を共有していたり、有効期限を書きかえたり、また剥がしたりなど、不適正な利用がされていることについて御意見をいただいたり、私自身も目にしてまいりました。
以前、市内のスーパーで、妊婦の方がいらっしゃって、駐車スペースにとめようとされていたけど、あいておらず離れた場所に駐車されて、そこから入り口まで歩いていかれたわけですが、そのときちょうど、その駐車スペースにとめていた方が戻ってこられたんですね。その方はその利用証の掲示もなくて、若い健常者の方であるのは間違いないと私も思いました。この不適正駐車であったと思うわけですが、その妊婦の方は非常にそのときに悲しいというか、残念というか、そういう表情をされていたのがとても印象的でありました。
私はスーパーなどの商業施設に行った際、パーキングパーミットに駐車している利用証の掲示がないなど、私が拝見したときは、極力この車両のナンバーをメモしてインフォメーションに届けることもありますし、意見交換をこれまでも重ねてまいりました。商業施設の方々が共通して言われますのは、やはりお客様相手だから、注意してしまうと、二度と来られなくなる可能性があるという御意見、また駐車場が埋まっているときはとめていただいていいようにしているとのことでありました。お客様相手だから注意しづらいというのは理解しましたが、埋まっているときにはとめていいというのはどうかと思ったわけです。埋まっているときにこそ駐車スペースを確保してあけておいて、本当に必要な方々に使っていただくことが大事だとも思いますし、本制度の本質だとも思っているわけであります。
加えて、特に商業施設においては、パーキングパーミットの駐車スペースに不適正駐車があった場合、その不適正駐車を見られた場合の施設利用者の方々がどう思うかと考えたときに、対外的なイメージとしても決していいものではないと思います。
済みません、これは私の考えになるんですが、不適正駐車をしている連中は、おおよそ常習性があるのではないかと考えるところもありますし、私はそれぞれこの施設で不適正駐車をしていたり、平然と駐車している連中を見ると大変腹立たしく感じますが、ただ、制度上、罰することもできません。傍観するか注意喚起するぐらいしかできません。不適正駐車に対する県民の不満の声、これも多いと感じますし、制度導入から十二年目となりまして、今後、行政がしっかりとここで厳しい対策と対応を考えていかねばならぬ時期に来ているのではないかと強く実感いたしますし、やはりイメージにもつながると思いますので、大切なところだと思います。
少し前置きが長くなりましたが、不適正駐車対策についてどのように取り組まれるのか。また新たな駐車スペースの確保も必要になってくると思いますが、今後の駐車スペース確保に向けてもどのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。
82 ◯瀬戸口福祉課長＝不適正駐車対策と駐車スペースの確保についてお答えいたします。
先ほど委員御指摘のありました、そういった大規模商業施設におけるさまざまな不適正な駐車の手口といいますか、そういったものがあるわけでございますが、これに関しましては、パーキングパーミットを交付する際に、「使用上の注意」というものを各申請者の方にはお渡しをしているところでございます。
その中で、他人への譲渡、貸与があった場合は直ちに返却をしてくださいというようなことを記載しているわけでございますが、なかなか委員御指摘のとおり、そういったことをやっても減らないという実態があるわけでございます。
これにつきましては、改めて県民の皆様、それから協力施設の皆様に、そういった制度であるということを再認識していただくために、改めて個別に施設をお回りするなど、御理解を賜るとともに、県民に対する広報活動、これまでもさまざまな広報活動をやってきております。県民だよりですとか、県
ホームページによる広報でございますとか、さが県政出前講座での啓発、これは
子供たちを対象にしたものでございます。
さらには、大型ショッピングセンターなどでのチラシ配布でありますとか、県で作成しました啓発ＤＶＤの運転免許センターや自動車学校での放映、さらには報道機関への定期的な情報提供による放映など取り組んできたところでございます。
ただ、実際現状を見ますと、なかなかそういった不適正駐車が減らないということでございますので、我々としましては、今後協力いただいております施設に対して、改めて協力のお願いを丁寧にやっていくということと、県民の皆様に対する広報・啓発活動につきまして、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、不適正駐車対策とあわせまして、駐車スペースの確保につきましても、この制度の課題というふうに考えておりまして、駐車スペースの確保につきましては、平成十八年度の制度開始時から職員が県内のさまざまな施設に直接足を運びまして、協力のお願いをすることで協力いただける施設をふやしておりまして、現在では県内で千八百五十施設に御協力を頂戴するということになっております。
現在でも新規に開設された施設などへは、これまで同様職員が直接足を運び協力依頼を行っているところでございますが、当課だけで把握できていない施設もあると考えられることから、新規に開設された施設の情報などにつきましては、アンテナを高くして庁内、庁外からの情報収集に努めて、今後も積極的に駐車スペースの確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
83 ◯青木委員＝いろいろお話しいただきましたけど、この交付ですね、使用上の注意を促したり、渡した場合は返却ということを促すと、どうしても個人のモラル感に委ねるところ、これはちょっと厳しいかなと思うんですね。だから、やはり不適正対策については甘いと言わざるを得ないと私は思います。
ここで、ちょっと名称は伏せますが、私が視察、調査した件をお話ししますけれども、これは市内の病院です。ここを連日ほぼ見てきました。
まず一日目、十四台、身障者用駐車場に駐車されていました。このうち六台が不適正駐車で、うち一台が期限超過。二日目、十八台中五台が不適正駐車で、うち一台が期限超過、この二日目で同じ日連続してとめている車が二台ありました。三日目、十五台中二台が不適正駐車。四日目ですが、二十八台とめてあって五台が不適正駐車、うち一台が期限超過。これは気になるのが佐賀ナンバーがほとんどでした。
そして、この駐車場を管理されている方にも御意見を伺いましたが、やっぱり数が足りないということだったりとか、常習で不適正駐車をする方がいて、話しかけもすると。ただ、自分は障害者だからと言われるということでした。やっぱりとめている方の車を見ても、これは身障者の車じゃないだろうという車があるわけですよ。スポーツカー、ちょっと例はあれですけど。
それで、気になったのが、一日たりとも不適正駐車がゼロだということがないと、これもちょっと問題かなと思います。
さまざまな方々からずっと意見交換して、いただいた御意見の中でやっぱり多いのが、結構有効期限を剥がしているということが多かったこと。あと身内、友人間での利用証の共有、知り合いからもらっているとかですね。
きのうちょうどたまたま利用されていた方、とめられていた方がたまたまいらっしゃって、車からおりてこられたんで、ちょっと話を伺いました。最近とめられないことも多々あるんだと、それのほとんどがスーパーらしいです。買い物のときだそうです。特にそういう不適正駐車の方を見られたときに、その方がおっしゃったのは、やはり若い子供連れの夫婦が結構多いそうです、見かけた方がですね。
要望として、例えば、区画で設けてくれないかという御意見もあったり、一度病院で、たまたまとめられなかったときに身内の障害者の方が傘も差せずに病院の入り口まで連れていくのが非常に大変だったという話も伺いましたし、その方も設置していただいているのは大変ありがたいと。ただ、とめられなかったら意味がないので、ぜひしっかりそこは厳しく取り組んでいただきたいということを厳しい表情で言われたのが、私としては印象に残った次第であります。ですので、その辺はよろしくお願いいたします。
それでは、最後になります。最後に、今後のパーキングパーミット制度の
取り組みについてであります。
今後とも、本当に必要な人が身障者用駐車場をちゃんと利用できるようしっかりと
取り組みを行い、将来にわたって役に立つ効果的な制度としていくべきではないかと思います。
また、佐賀県が導入を始めた誇りある制度として、また他者を思いやるすばらしい本制度を県民の方々にも堂々と発信し、御利用いただき、そして利用者と協力施設にとっても魅力ある制度となるよう引き続き御尽力いただき、佐賀県が他県の見本となっていけることを期待しています。
そこで、パーキングパーミット制度を本当に必要としている方が利用できるよりよい制度とするために、今後、県ではどのように取り組んでいくおつもりなのか、藤原健康福祉部長に伺います。
84 ◯藤原健康福祉部長＝ただいま青木委員のほうから、今後のパーキングパーミット制度の
取り組みについて御質問いただいたところでございます。
パーキングパーミット制度が有効に、そしてまた効果的に制度として本当に必要としている方にとって安心して利用できるものにしていくためには、委員御指摘のとおり、不適正駐車対策をしっかり講じていきまして、適正利用確保していくことが必要かと思っております。
そのためには、まず子供から大人、高齢者に至るまで、制度の趣旨をしっかりと浸透させていただくと。そして、制度を知らずにとめるといったことですとか、少しの時間ならとめても構わないだろうといったような意識、あるいは有効期限切れであっても大丈夫だろう、ばれないだろうと、こういった意識をなくしていくこと、あわせて不適正駐車をしにくい環境をつくっていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
そこで、先ほど福祉課長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、県ではこれまでもさまざまな方法で普及・啓発に取り組んできたところでございますが、今後も引き続き継続して、またさらに工夫を凝らしながら充実して、そういった意識を県民に対しても普及・啓発、意識の醸成をしていきたいと考えているところでございます。
申すまでもなく、パーキングパーミット制度というのは、県民の方、また事業者の方々の理解、協力があってこそ成り立つ制度でございます。今般、青木委員のほうからもまさに
実態調査もいただきながら、今の現状であり、また問題の指摘もいただいたところでございますけれども、今後その当事者である利用者及び協力いただいております施設関係者の御意見をしっかり聞きながら、実態に応じたよりよい制度となるよう、そして話もございましたけれども、この制度で残念な思いをする方が一人でも少なくなるよう、そして五年後、十年後とこの制度が引き続いて喜んで県民の方に使っていただけるよう、そこは努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
85 ◯青木委員＝ありがとうございました。
ずっと通して見ていて私が思うのは、不適正駐車をされている方々を見られる方々、こっちの気持ちも害してしまうと、いろんな方々にも影響すると思いますので、実際にとめられる方のためにもそうですし、佐賀県が初めて導入したわけですから、そこはぜひそこに対しても取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
86
◯中倉委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開します。
午前十一時五十七分 休憩
午後一時一分 開議
87 ◯宮原副委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
88 ◯青木委員＝午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
二項目めの質問になります。道徳の教科化についてであります。
道徳教育については、以前、私も一般質問で取り上げましたが、今回、平成三十年の教科化の前年度となるため、平成二十八年度の
取り組みの確認と今後の道徳教育のさらなる充実に向けた
取り組みを願っており、改めて取り上げることとしました。
これからの社会を生きていく
子供たちにとって、学力はもちろん大切ではありますが、同時に利他性や思いやり、社会性や協調性などを身につけた
子供たちを育むことは大変重要であると考えております。昨今の痛ましい事件等を見ると、今後、道徳教育が教育現場において、
子供たちの自己肯定感を育むなど、道徳の教科化が担える可能性と役割は大いにあるのだと思いますし、期待しますし、県と教育現場においても強い思いで取り組んでいただきたいと思っております。将来を担う
子供たちには、利他性や自己肯定感を育むことができる可能性を秘めた道徳教育、そして、道徳の教科化には大変期待しているところであります。
県におかれましては、道徳教育推進に向けて、学校における実践に係る
取り組みの中で、ふれあい道徳教育、研究指定校事業、道徳教育の改善充実に係る加配、スーパーティーチャーの活用に取り組まれ、また、教員の指導力向上に係る
取り組みの中で、道徳教育指導者養成研修、道徳教育推進教師地区別研修会、佐賀県道徳教育研究協議会、佐賀県教育センターにおける研修等、鋭意道徳教育の推進に向けて取り組まれていると承知しております。
そこで、次の点について伺います。
まず、道徳の教科化に向けた
取り組みについてであります。
道徳の教科化に向けて、県ではどのようにこれまで取り組んでこられたのか、大井手学校教育課長に伺います。
89
◯大井手学校教育課長＝道徳の教科化に向けた
取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、「特別の教科である道徳」の全面実施、いわゆる道徳の教科化に向けた学校の
体制づくりや教員の指導力向上のために、各学校の管理職や道徳教育推進教師を対象とした佐賀県道徳教育研究協議会や地区別研修会の開催。道徳教育の推進役として期待できる教員の指導者養成研修への派遣。研究指定校や県内五つの教員加配校における先進的な研究とその周知などに現在取り組んできているところであります。
以上です。
90 ◯青木委員＝来年と再来年と教科化されるに当たり、前年度である本年度の
取り組みは大変重要であると思っているわけであります。
県教育委員会では、研究が必要な教育課題について、研究推進と研究成果の普及のために、例年、研究指定校事業に取り組まれていますが、その中には必ず道徳教育の研究指定校があり、研究実践が行われていることは歓迎すべきことであると思っております。
実生活にも生きる実践教育の一翼を担うことができるのも道徳教育であり、今回、教科化されることで、現場ではより充実した道徳教育が行われるものだと考えており、研究指定校が発表されてきた内容にも目を通しましたが、研究の成果が今後発現してくるものだと期待しているところであります。
そこで、道徳教育に係る研究指定校の
取り組みと成果についてであります。
平成二十八年度は平成二十七年度に引き続き、吉野ヶ里町立東脊振小中学校が研究指定校に指定されていましたが、具体的にどのような
取り組みを行い、どのような成果があったのでしょうか、伺います。
91
◯大井手学校教育課長＝道徳教育に係る研究指定校の
取り組みと成果についてお答えいたします。
東脊振小中学校は、「道徳の授業の工夫」、「体験活動の充実」、「家庭・地域との連携」、この三つを柱として、道徳の教科化を踏まえた授業改善や学校の
体制づくりの研究に取り組んでおります。
具体的には、道徳の授業において、児童生徒の発達段階に応じて道徳的価値に迫る発問を設定したり、小中学校合同の奉仕活動を行ったり、地域の方々を招いた「地域ふれあい道徳」を行ったりしております。
このような
取り組みにより、児童生徒が多面的、多角的に考えを深めることができたり、体験活動の振り返りを道徳の授業に生かすことができるようになっております。
また、家庭や地域から児童生徒のよさを認め励ます声がふえるなど、道徳教育に対する地域の理解と協力を得ることができたと考えております。
さらに、公開授業や研究協議を行うことにより、東脊振小中学校の先進的な
取り組みは、県内の各学校の参考となるなど成果があったというふうに認識しております。
以上です。
92 ◯青木委員＝この家庭と地域との関係を構築するというふれあい道徳授業とは、私も幾度か参加させていただきました。大変いい
取り組みだと思ったところであります。
東脊振小中学校での研究の前、前年度である平成二十五年度及び平成二十六年度は、佐賀市立東与賀小中学校が研究指定校として道徳教育の研究に努められ、同校とも意見交換をさせていただいたところでありました。
この東与賀中学校とのヒアリングというか、意見交換をした際にいただいた御意見があるので紹介させていただきますが、教諭の方の声としては、やっぱり最終的には生徒たち、
子供たちを人のためというような思いの方向へ導きたいということがあると。そして、地域性を出すこともできるのではないかということもありました。
あと、生徒たちは──これは後ほども申し上げますが、最初はきれいなことばかり発言するという傾向にありますが、教師が揺さぶりをかけると意見を変えやすいこともあるということもおっしゃっておりました。
そして、これも大切なところですが、教師による評価方法が課題であり、記述式、さまざまあると思います。生徒の感じ方、これを評価するのが大変困難ではないかということ。あと、子供に人の役に立っていると思わせる、そして、拒絶、廃絶をしない、これが自己肯定感につながるということでありました。
県への要望としてあったのが、人員の確保であったり、道徳自体を推進する教員を確保してほしいという声が聞こえてまいりました。これが大変印象に残った部分でありました。
また、東脊振小中学校では、私自身、ふれあい道徳教育の参観、そして、実際に道徳の授業を見学し、現場の教諭の方々とも意見交換をしてきました。授業を幾度となく見学させていただく中で、本音で語り合い、そして、考える
子供たちの姿が何より印象的ですばらしいと感じたところであります。
ただ、授業の指導方法を拝見しておりまして、課題が見えてきたのも事実であります。拝見した授業内容の一部を例に申し上げますと、例えば、小学校二学年の授業で、「ぐみの木と小鳥」という教材があります。この教材を使用し、思いやりの心を育むことを狙いとした授業を拝見しました。
この教材の概要ですが、小鳥が病気のリスのために、グミの木のかわりにグミの実をリスに届けに行くという親切な行いについて描かれた教材であります。小鳥は毎日グミの実をリスに届けては、またあしたと、グミを毎日届けに行くわけです。しかし、ある日、嵐となり、リスのもとへ行くことを嵐がやんでから行くようにと、グミの木から小鳥はとめられてしまいます。小鳥は嵐がやみそうにないのを見ながら、じっと考えて、やがて小鳥は嵐の中にもかかわらず、グミの実をリスのもとへ届けに行くという内容になっています。
ここで、この授業の進行、過程の説明をさせていただきますが、この道徳授業の過程として、気づくという最初の段階、で、つかむ、深める、温める、最後に見詰め直すという五段階になっているんですが、最初に気づくとつかむという段階で、グループで話し合ったり、語り合ったり、
子供たちがしているんですが、最初はやはり、先ほども申しましたけど、どうしても無難な回答ばかりが目立った傾向にあると思いました。先生の話に左右されていたり、褒められるような回答がちょっと多いかなということが出ていました。
しかし次の、一転して深めるとか温める、少し掘り下げたところで進めていく中で、少しずつ
子供たちが本音で語り合って、他者の意見を認めるような意見が目立ってきました。しかし、最初のところにはリスを助けに行くとか行かないとか、行けば自分が傷つくとか、そういうことが
子供たちから挙がっていたんですが、今度、どんどん深めるとか温めるところでは、傷ついてもやっぱり助けに行かなければいけないんじゃないかとか、そういう声が出てきたわけです。どんどん
子供たちがお互いに本音で語り合って、自分の意見を言う姿がありました。
ただ、温めるという最後の段階、過程において、
子供たちがせっかく深く考え、みずからの心に問いかけ始めたとき、その時点で授業が終了間近、間に合わないわけです。最初どんどん説明して、さっき言いました気づくとか、深めるとかでやっぱり意見を出し合って、そこで発表させたり、先生が黒板に貼って、それをみんなで共有するわけですが、それが結構時間がかかったと思うんですね。それで、深める、温めるという最後の段階のときには、もう終了間近となってしまい、その教材は結局、授業もそれっきりとなって終わってしまいました。
このような授業の進行を見て、何か日本史の授業にも似ているなという、重要なところに行き着くまでに時間が足りなくなるとか、本来このようなことはあってはならないことだと思いますし、本来の授業の価値を十分に発揮できる指導方法と時間配分、そして、進行の仕方でなければならないと痛感した次第であります。
小学校においては平成三十年度から、中学校は平成三十一年度から、「特別の教科である道徳」が全面実施されることとなっており、道徳が教科化されることは、利他性や自己肯定感などを育む上でも大きな可能性を秘めていると考えていますが、また一方で、学校現場からは教科化に対する不安の声も聞こえてきたところであります。
そこで次に、道徳の教科化に伴う課題についてであります。
道徳の教科化に伴う課題をどのように認識されているのか伺います。
93
◯大井手学校教育課長＝道徳の教科化に伴う課題についてお答えいたします。
道徳の教科化に伴い、「考え、議論する道徳」の授業へ転換していくことが現在求められております。
そのため、一人一人の児童生徒が道徳的な課題を自分自身の課題として捉え、向き合い、考えられるよう、あえて対立する道徳的価値を提示し議論させたり、役割演技をさせたりするなどの多様な指導方法を取り入れた授業づくり、また、児童生徒の成長の様子を認め励ます評価のあり方が課題であるというふうに認識しております。
以上です。
94 ◯青木委員＝授業の時間配分とか、これは先生によってもかなり差が出てくると思いますし、私も、ほかの先生の方々の授業も見ましたけど、やっぱり全体的に道徳の授業って時間がかかるなと思ったんです。時間配分というのもぜひ取り組んで、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
意見交換の中でも、評価には正解がない、専門性が大切、人員の不足など、さまざまな現場の声が聞こえてきました。特に評価については、記述式になるのかなどの
取り組みが進んでいることと思いますが、
子供たちにはさまざまな考えが存在し、みずからの考えを全て伝えることができる子供もいれば、みずからの考えをすべて伝えることはできなくても、しっかりとした道徳観や正義感を持っている子供もいます。考え方も多岐にわたることは承知されていることと思いますが、そういった多岐にわたる
子供たちの考え方や深い意見にもぜひとも耳を傾け、寄り添うような授業現場であってほしいと切に願うわけであります。
また、先ほど申しましたように指導方法、特に授業の時間配分や進行の仕方も重要になってくると思いますし、教材の内容がすばらしいものだとしても、そこまで行き着かなければ、やはりもったいないと思います。ぜひともきめ細かな配慮を改めてお願いしたいと思います。
それでは次に、課題への
取り組みについてであります。
道徳の教科化に伴う課題に対して、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
95
◯大井手学校教育課長＝課題への
取り組みについてお答えいたします。
学校現場からも、多様な指導方法を取り入れることや評価のあり方に対する不安の声があることから、これまで実施している各種研修会等に、児童生徒が考え、葛藤、議論しながら道徳的価値に迫っていけるような授業づくりや評価のあり方に関する研修内容を加え、教員の指導力向上を図っているところであります。
また教員は、実際の授業を参観することによって、学び、望ましい指導方法について身につけていくことから、研究校の研究発表に加え、加配校における公開授業や授業研究会の積極的な参加を促しているところであります。
加えて、教科化の趣旨や道徳の授業づくり、評価のあり方などをまとめたパンフレットを現在作成しているところであり、県内小中学校の全ての教員に配布することとしております。
以上です。
96 ◯青木委員＝道徳教育の授業を拝見していて思うのは、
子供たちが一緒に、ともに考え合い、学び合い、そして認め合う、そしてこの学びを実生活に生かすと、ここがやはり道徳教育のすばらしいところではないかと思うわけであります。
教科化の課題の
取り組みは教科化された後も続くわけですから、終わりはないと思いますし、引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。
これまで道徳教育に関するさまざまな資料を読む中で、特に心に残ったものがあったので、最後に紹介したいと思います。
昭和女子大学の押谷由夫教授が「特別の教科 道徳」の設置とこれからの道徳教育の展開について書かれた資料がありました。その中で道徳教育はみずからをかけがえのない人間として自覚し、よりよい生き方を自分らしく追い求めていけるように援助していくことと捉えられる。また、指導する教師自身の生き方が問われる。教員一人一人の生き方や道徳観が教育現場で必要になると書かれてありました。
私もみずからが子供のときに学んだであろう道徳教育の記憶は定かではありませんが、先生が道徳観や正義感を持って何げなく授業中に話されたりしたことを今でも覚えており、みずからの精神的支柱となっている部分もあると実感するわけであります。
道徳の教科化を機に、
子供たちが自己肯定感と思いやりの心を育めるよう、また、現場の教員の方々がみずからの生き方や人生をもって全力で
子供たちと向き合っていただけることを期待しています。本当に一項目めのパーキングパーミットではありませんが、同じく思いやりの心が大切だなと、質問しながら改めて実感させていただきました。
そこで最後に、道徳教育の推進についてであります。
道徳教育について、今後県ではどのように推進し、取り組んでいくおつもりなのか、白水教育長に所見をお伺いして、また、期待して私の特別委員会の質問、最後終わります。
97 ◯白水教育長＝道徳教育の今後の推進についてお答えします。
先ほど委員御指摘がございましたように、今度の道徳の教科化につきましては、特に考え、葛藤する、議論するという従来の形を変わったことで、現場もいろんな悩みなり考えなりありまして、各校でいろんな
取り組みを行っておりますが、先ほど課長が申しましたように、さまざまな研修会、授業参観等でお互いに学び合いながら、やはり道徳の教科化に向けた準備をしっかりしていかなくてはならないというふうに思います。
先ほど委員から御指摘ありましたように、特に道徳をする上ではやはり教師の道徳観というのもしっかり持たなくてはいけないというのは、これは基本であるというふうに思います。
特にこれからの道徳教育の推進につきましては、児童生徒が道徳的価値を理解して、深く考え、その自覚を深めるということが重視された、いわゆる道徳の教科化につきましては、児童生徒に変化の激しいこれからの社会の中で自立した人間として、他者と協働しながら未来を築くためにも、主体的によりよく生きていくための基盤となる道徳性を育む上で意義あるものと認識をしております。
いずれにしても、道徳教育は教育活動全体を通して行うものでありまして、人間形成の根幹となるものと捉え、道徳教育の一層の充実を図り、自他の生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感などの豊かな心を身につけた児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯池田委員＝皆さんこんにちは。自由民主党の池田正恭でございます。
本日三番目の質問者となります。平成二十八年度の決算の審議において順次質問を行っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしておきます。
まず第一問目として、高齢者福祉の充実について伺いたいと思います。
急速に高齢化が進む中、二〇二五年、いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となる超高齢化社会を迎えることとなります。
高齢者人口の増加に伴い、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、今後、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して日常生活を営むことができるよう、サービスの充実、確保が必要であるのではないかと思っております。
このため県においては、医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療介護総合確保基金を設置し、平成二十八年度事業でも介護施設等の整備や介護人材の確保に向けた
取り組みを進められているというふうに聞いております。
私が住んでいる自宅の近くにも、本当にさまざまな介護施設がございます。今年度も文教厚生
常任委員会の中で視察をさせてもらったところなんですけども、私自身も時々その施設の状況の視察に行かせてもらっております。その中で、やはりいろいろ介護士の方とか、施設の管理者の方とお話をする機会もございます。そういう中で、この地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の利用ニーズに対応した地域に密着する介護サービス基盤の確保が必要と思われます。そのためには、やはり施設や事業所の介護サービス等に従事する介護人材の確保が重要になってくるのではないかというふうに思っております。
しかしながら、国の「介護人材にかかる需給推計」によれば、二〇二五年に全国で約三十八万人、佐賀県で約六百人の介護人材が不足するというふうに推計をされておるところでございます。
そこで、次の点について伺いたいと思っております。
介護保険では、地域の実情に応じたサービスを提供できるよう地域密着型サービスというのがございますが、そのサービスはどのようなものがあり、サービスを提供する施設、事業所はどの程度整備されているのか伺いたいと思います。
99 ◯松尾長寿社会課長＝地域密着型サービスの状況につきましてお答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者の増加を受け、平成十八年度に介護保険制度が改正され、介護が必要な高齢者が可能な限り住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう地域密着型サービスが創設されたところでございます。
どのようなサービスがあるのかということにつきましては、例えば、在宅の要介護者に対し、日中、夜間を通じて訪問介護、看護を行います「定期巡回・随時対応型訪問介護・看護」や認知症の症状のある要介護者が共同生活する住宅で食事、入浴などの介護や機能訓練を受けられます「認知症対応型共同生活介護」など九種類のサービスがございます。高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう、地域に密着したきめ細かなサービス内容となっているところでございます。
地域密着型サービスを提供する施設、事業所の整備の状況につきましては、平成二十九年十月一日現在の数字でございますが、地域密着型通所介護事業所二百四事業所、認知症対応型共同生活介護事業所が百八十八事業所など、県内に五百二十三の施設、事業所がございます。
以上でございます。
100 ◯池田委員＝合わせて県内に五百二十三カ所あるということで、非常に箇所数が多いというような現状ではなかろうかというふうに思っております。
それでは、この地域密着型サービスを提供する施設、事業所の整備は、今後どのように進めていくのか伺いたいと思っております。
101 ◯松尾長寿社会課長＝今後の整備をどのように進めているのかということにつきましてお答えいたします。
地域密着型サービスは、市町が主体的に地域に密着したサービスを推進できるよう、介護保険事業計画に利用定員総数等を定め、指定、指導監督についても市町が行うことになっていますことから、市町の意向を踏まえながら施設整備を進めているところでございます。
施設整備への補助には、地域医療介護総合確保基金を活用しておりまして、基金の財源は国三分の二、県三分の一となっております。これまで国からは基金財源に係る要望額を満額交付されているところでございまして、市町から補助申請のあった施設、事業所につきましては、全て補助を行っているところでございます。ちなみに平成二十七年度は八件で二億円強、平成二十八年度は十八件で四億円強となっているところでございます。
二〇二五年には県内の高齢者数がピークを迎えるなど、今後、高齢者人口が増加していく中、高齢者が住みなれた地域の中で安心して暮らしていくことのできる環境の整備のためにも地域密着型サービスを提供する施設、事業所の整備は非常に重要なものであると考えております。今後も必要な市町に対し補助を行っていけるよう、しっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
102 ◯池田委員＝先ほど答弁がありましたように、やはり市町主体ということで市町の実情に合わせてというようなことで、実は私も市町の担当者のほうにもお伺いに行ってまいりました。その中で、当然、介護施設の整備というのも非常に大事ではあるが、やはりサービスの担い手である介護人材の確保が必要だというふうな話を聞きました。当然、介護人材が、今、不足をしているというのは、私も、先ほど申しましたように、近くの施設に行きながら、いろいろなお話を聞いております。その中で、やはり介護人材、先ほど申しましたように不足というような中で、やはり新たに就職をされる介護人材、また、途中で離職される方も非常に多いというようなお話も聞いております。
介護士の方ともいろいろ話す機会がありましたのでお話をしたところ、やはり一日中、大変な労力が必要であるということで、私自身もいろいろお話を聞かせてもらったところ、話を聞いているばかりじゃわからないので、一日、本当にその場にいて、いてというか、実際、自分は介護はそこまでしきらないんですけども、補助でもいいから、一日どういうふうな状況なのか見れば本当に勉強になりますよというようなお話もお伺いをしたところでございます。
その中で、県として、今後、介護人材の確保に向け、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思っております。
103 ◯松尾長寿社会課長＝お答えいたします。
二〇二五年に佐賀県の高齢者数がピークとなることが見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが必要であると考えております。
そのため、介護サービスの充実は不可欠でございます。その基盤となる介護人材を安定的に確保していくことが重要な課題であると認識しております。
現在、県におきましては、「佐賀県
総合計画二〇一五」におきまして、介護人材の確保を
取り組み方針の一つとして位置づけ、介護職のイメージアップ等による参入の促進、魅力ある職場づくりなど労働環境の改善、各種研修事業による介護従事者の資質の向上、この三つの観点から総合的かつ計画的に介護人材の確保を進めているところでございます。
まず、参入の促進ということでは、介護の現場で働く方々は、人生の先輩である高齢者の介護をすることに価値を見出し、誇りを持って仕事をされており、介護福祉士の養成校に通われる学生も、介護の仕事をとうといものと志高く入学されております。
そういった方々に光を当て、介護の仕事について県民に広く知ってもらい、魅力を感じてもらうことはとても大切なことであると考えております。
このことで、新規参入を促すことや現場で働いている方々の応援にもつながるということから、今年度はテレビ等のメディアを使いまして、介護の仕事の魅力を伝えることを重点的に取り組んでいるところでございます。
また、労働環境の改善の面につきましては、介護職員の処遇改善を図るため、介護報酬に介護職員処遇改善加算が設けられておりますが、県内の事業所は加算の取得率が全国をやや下回っております。こういったことから、事業所に対しまして加算取得の助言、支援を行っていくとともに、国への政策提案や要望活動等を通じて、さらなる処遇改善の
取り組みを求めてまいりたいと考えております。
また、最後に資質の向上の面でございますが、現在、介護資格の入り口となる介護職員初任者研修の受講費用の補助や医療的ケア、認知症ケアなどの研修の受講支援を行っているところでございまして、今後も引き続き資質向上のための支援を行っていきたいと考えております。
今後とも、国、関係団体等と連携を図りながら、佐賀県の実情に応じた
取り組みを実施し、高齢者が安心して生活できるよう、介護人材の確保にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
104 ◯池田委員＝本当に高齢者の方々が大分増加してくるというふうに思っておりますし、また、介護人材の確保というのも非常に重要な問題だというふうに思っておりますので、その点について、どうかよろしくお願いをしておきたいというふうに思っております。
それでは次に、二番目の質問に移りたいと思っております。子育てを支える人材確保についてということで伺いたいと思っております。
少子化や核家族化が進行し、共働きの増加や三世代同居の減少などが県内においても進んでいる状況であります。
保育サービスの充実や子供の居場所をつくることにより、誰もが安心して子育てができる環境づくりを推進していくことが重要だというふうに思っております。
そのような中、放課後児童クラブや保育所において放課後児童支援員や保育士の確保ができず、放課後児童クラブと保育所のいずれにおいても、平成二十八年度も待機児童が発生している状況であります。
「子育てし大県”さが”」を実現するのであれば、待機児童の解消は喫緊の課題であり、そのためには何より人材の確保が必要だというふうに思っております。
私自身も、放課後児童クラブの視察や近くの保育所等にもお伺いしながら、現状やいろいろなお話を聞いてきたところです。特に放課後児童クラブについては、ちょうど行った時間が六時過ぎぐらいで、暗くなりかけのころだったんですけれども、ちょうど中庭で支援員の方と一緒にいろいろな遊びとか体づくりをしておったという中で、支援員の方にいろいろお話を聞いて、七時まで見ているというような中で、どうしても
子供たちが学校の中で、空き教室を利用してされておるところに行ったんですけども、学校ですので先生たちの目があるようでないような場所ですね。基本的には放課後児童クラブですので、学校におって学校にいないというか、独特な雰囲気があるというふうなことで、支援員の方も自分たちが目を向ける中で、いろいろな学年の子がいるので、なかなか大変だというふうなお話も聞いております。
そこで、放課後児童クラブはどのような職種の職員によって支えられているのか、また配置基準についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。
105 ◯藤本こども未来課長＝放課後児童クラブの職種及び配置基準についてお答えいたします。
放課後児童クラブでは、運営主体である市町、社会福祉法人などが放課後児童支援員及び補助員を配置し、
子供たちの健やかな育成に努めていただいているところでございます。
放課後児童支援員とは、平成二十七年度の子ども・子育て支援制度開始に伴いまして、子供の発達段階、
家庭環境、障害に応じた対応など、その業務の専門性に鑑み、新たに設けられた専門資格でございます。放課後児童クラブの
子供たちの育成支援を担っているところでございます。
放課後児童クラブの職員の配置基準につきましては、厚生労働省令で定める基準に従いまして、市町が条例で定めております。おおむね四十人の支援単位ごとに二人以上の支援員を配置することとされております。
このうち、一人は必ず放課後児童支援員の有資格者が必要でございまして、それ以外の職員については、支援員にかわり補助員を配置することが可能とされているところでございます。
以上でございます。
106 ◯池田委員＝四十名に対して二人以上ということですけども、それでは、待機児童の発生の要因に放課後児童支援員等の不足があるというふうに聞いておるところですけれども、平成二十八年度はその確保対策としてどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
107 ◯藤本こども未来課長＝放課後児童支援員等の確保について、
取り組みについてお答えいたします。
放課後児童支援員等の確保につきましては、運営主体であります市町などにおいても確保の努力をされているところでございます。
しかし、平成二十七年度から子ども・子育て支援制度の施行に伴いまして、これまで小学三年生までであった放課後児童クラブの対象児童が小学校六年生まで拡大されたことに伴いまして、登録児童数が年々増加しているところでございます。このため、委員御指摘のとおり、待機児童が発生しているというような状況でございます。
このため県といたしましても、県内全体の必要な放課後児童支援員等の確保が進むように、市町の
取り組みの後押しを行っているところでございます。
具体的には、平成二十八年度におきましては、放課後児童クラブでの業務内容を知らない方でもわかりやすく理解していただき、その人材確保につなげるための説明会を県内五カ所で実施したところでございます。
また、この説明会の周知のため、放課後児童クラブの一日の流れなども含めて新聞広告として掲載いたしまして、その業務内容の理解促進に努めたところでございます。
参加者からは、「予備知識ができてよかった」とか、「これまで興味があったが、踏み出せずにいたので参加してよかった」、また、「放課後児童クラブで仕事をしてみたい」といったような声が寄せられております。放課後児童クラブへの理解を深めていただいたというふうに感じておるところでございます。
以上でございます。
108 ◯池田委員＝先ほど県内五カ所で人材確保説明会を行ったということをお伺いしたんですけども、大体五カ所で参加者はどれぐらいあったんですか。
109 ◯藤本こども未来課長＝この参加者は、本当に一般の人を対象に募ったところです。ただ、ちょっと結果としては参加者が非常に少なくて、結果的には十六名という形になっております。少ない数でしたけど、結構気持ちを持った人たちが参加していただいたのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
110 ◯池田委員＝説明会の参加者が十六名だったということなんですけれども、それでは、今後、県として放課後支援員の確保に向けてどのように取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思っております。
111 ◯藤本こども未来課長＝今後の放課後児童支援員等の確保についてお答えいたします。
今年度、平成二十九年度は、新たに大型ショッピングセンター内で放課後児童クラブのＰＲイベントを実施いたしました。会場には知事及び放課後児童クラブを運営する県内全ての市長、町長からの応援メッセージを掲示いたしまして、より多くの方に放課後児童クラブへの関心を持っていただけるような働きかけを行ったところでございます。
また、待機児童が今発生しております市町などに出向きまして、勤続年数や研修実績などに応じた放課後児童支援員の処遇改善に関する補助制度の説明をいたしまして、その活用を含めた支援員等の人材確保策について、改めて要請を行ったところでございます。
さらに、市町の主管課長会議も開催いたしまして、放課後児童クラブの第一人者である外部講師の方をお招きし、市町の職員に対しまして、処遇改善の補助制度の説明とか賃金改善の働きかけなどを行ったところでございます。
このような
取り組みにあわせて、従来からの新聞広告、説明会、チラシによる広報も、内容や配布先など工夫を重ねながら行っていきたいというふうに考えております。
子供たちが安心して過ごせる居場所を創出するため、今後とも市町と連携し、放課後児童支援員等の確保に向け、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
112 ◯池田委員＝ぜひともそこら辺については十分に市町とも連携をしながら、放課後児童支援員の確保に向けて努力をしてもらいたいというふうに思っております。
次に、子育てを支える人材確保の二点目として、保育士の確保について伺いたいと思っております。
保育所における保育士の配置基準というのは、それぞれ年少児から年中児、年長児というふうにあると思っておりますけれども、その配置基準についてよろしくお願いしておきます。
113 ◯藤本こども未来課長＝保育士の配置基準についてお答えいたします。
保育所における保育士の配置基準は、厚生労働省令で定める基準に従いまして、県が条例で定めております。
具体的には、ゼロ歳児おおむね三人につきまして保育士一人以上。一、二歳児おおむね六人につきまして保育士一人以上。三歳児おおむね二十人につきまして保育士一人以上。四歳児以上おおむね三十人につきまして保育士一人以上というふうになっております。
以上でございます。
114 ◯池田委員＝確かに、いろいろな基準があるというふうに思っております。その中で、年々小さい
お子さんを預けられる保護者の方が非常に多くなっているというふうに思っております。
保育士不足による待機児童がそれぞれ発生をしているというようなことも聞いておるところなんですけれども、平成二十八年度における保育士確保対策としてどのように取り組んできたのか伺います。
115 ◯藤本こども未来課長＝保育士の確保についてお答えいたします。
平成二十八年度の
取り組みといたしまして、新たに保育士になる者を確保するために保育士修学資金貸付制度を創設いたしました。また、保育士の資格を有している方、いわゆる潜在保育士の復職支援として、保育士
就職準備金貸付の創設並びに保育士・保育所支援センターによるマッチング支援を行ったところでございます。
まず、保育士修学資金の貸し付けでございますが、これは短期大学などの保育士養成施設で修学する学生に対しまして、月額五万円以内の修学資金を貸し付けるものでございます。入学年度には
入学準備金、就職する際には
就職準備金を加算できるという制度でございます。
本貸し付けを受けた学生は、卒業後、県内の保育所や認定こども園に就職して五年間、過疎地域では三年間というのもあります。──保育士として働いてもらうことによりまして、貸付金の返還が免除されることとなっております。保育士を目指す学生さんにとっては、将来の返済負担を軽減する制度として評価されているといったところでございます。
平成二十八年度中は、修学中の学生四十九名に対し貸し付けを行いまして、このうち二十八名がことしの春卒業されたところです。この二十八名全員が県内の保育所及び認定こども園で保育士としての第一歩をスタートされているところでございます。
また、あわせて平成二十九年四月に保育士養成施設に入学を志望する高校生に対しまして、平成二十八年度中に五十二名に貸し付け内定を行いました。この五十二名全員がことし四月から保育士養成施設に入学し、保育士を目指し、修学中であるというところでございます。
次に、就職準備貸付金でございます。これは潜在保育士の方が県内の保育所や認定こども園に就職する際に、その準備に必要な資金として四十万円を上限として貸し付けるものでございます。これも県内の保育所等に二年間勤務していただければ、貸付金の返還が免除されるという制度でございます。
平成二十八年度は一件、二十七万円の貸し付けを行ったところでございます。
保育士・保育所支援センターによるマッチングでございます。
県では、平成二十五年十月から保育士・保育所支援センターを県社会福祉協議会に設置いたしまして、潜在保育士と保育所等とのマッチングによる保育士確保を進めてきたところでございます。
平成二十八年度末までに延べ三百三十四人から就職に係る相談を受けまして、保育所等からの求人情報とのマッチングを行うとともに、保育所等の合同就職フェアも開催してきたところであります。これまで三十四人の潜在保育士の就職に結びついたところでございます。
センターでは、常勤でなく短時間で働きたいという求職ニーズに応えるため、短時間勤務の求人を行う保育所等の開拓でありますとか、就学前児童のいる方に対しては、子供と同時入所、就職ができる保育所などを紹介するなど、きめ細やかな支援を実施しております。
さらに、保育士として現場復帰を考えている方に情報が届くよう、これらの事業は、新聞やテレビなど多くのメディアを活用し、広く広報を行ったところでございます。
以上でございます。
116 ◯池田委員＝平成二十八年度、いろいろな事業をされて、それぞれ保育士確保に取り組んでこられたというふうに思っております。当然、最後に今後県として保育士確保に向けて、またさらにどういうふうなことに取り組んでいくのかというのをお伺いしたいというふうに思っておりますけども、当然、今申されたような事業の拡充とか、いろいろな事業のＰＲになってくるんじゃなかろうかというふうに思っておりますけども、本当にこの保育士確保という問題も、人材確保という面からいけば非常に大事なものだというふうに思っておるところでございます。
最後にですけども、本当に今後さらに県として保育士確保に向けてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思っております。
117 ◯藤本こども未来課長＝今後の保育士確保策についてお答えいたします。
先ほど御答弁いたしました平成二十八年度の
取り組みに加えまして、今年度におきましては、県外の指定保育士養成施設に進学した県内の出身学生に対しまして、出前就職説明会を開催しているところでございます。県内の保育団体と連携いたしまして、佐賀県で保育士として働く魅力を積極的にアピールし、県内の保育所等への就職につなげていこうとしているところでございます。
また、長く現場を離れていることによる再就職への不安や迷いを軽減するため、新たに潜在保育士に対する研修、保育体験、保育見学会を実施しているところでございます。
さらに、今年度から一定の技能と知識を有する保育士に対して、月額四万円や五千円といった処遇改善が行われる制度が開始されたことに伴いまして、本制度の周知とあわせて、保育士等が処遇改善を受けることができるよう、保育士等キャリアアップ研修に取り組んでいるところでございます。
こうした保育士として働きたい方をふやす
取り組みや保育士の処遇改善を行うことによりまして、県内で働く保育士の確保に積極的に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
118 ◯池田委員＝いろいろな事業をなされているということで、本当にこれが潜在保育士、また学生である方々に、こういう事業があるというのを周知徹底してもらいながら確保対策に努めてもらいたいというふうに思っております。
次に第三問目として、「平成三十一年度全国
高等学校総合文化祭佐賀大会開催準備事業」について伺いたいと思います。
平成三十一年の夏、高校生による文化芸術活動の祭典である全国
高等学校総合文化祭が初めて佐賀県で開催されるというふうに聞いております。
大会では、全国から集まった高校生により、文化的で芸術性にすぐれた発表などが行われることから、県の参加者や観覧者となる生徒はもとより、大会運営に携わる生徒に対しても多くの刺激となり、その結果、佐賀県民にとっても文化芸術活動に対する関心がより一層高まるものと期待しているところであります。
また、このことは高校生のみならず、県における文化芸術活動の振興にもつながっていくものであることから、県を挙げてこの大会を成功に導いていく必要があり、その準備については万全を期すことが重要と考えております。
県教育委員会では、昨年度より「平成三十一年度全国
高等学校総合文化祭佐賀大会開催準備事業」を立ち上げ、大会の開催準備を進めていると伺っており、その
取り組みや成果については大いに期待をしておるところでございます。
そこで、次の点について伺っていきたいと思っております。
平成二十八年度事業の中で、佐賀大会開催に向けた準備の一環として先進県への視察を行ったというふうに伺っておりますが、どのような観点で視察を行い、その結果をどのように生かしていくこととしているのか伺います。
119 ◯碇全国高総文祭開催準備室長＝平成二十八年度の視察内容についてお答えします。
県教育委員会では、平成二十八年度に「平成三十一年度全国
高等学校総合文化祭佐賀大会開催準備事業」を立ち上げまして、佐賀大会の開催及び円滑な運営に必要な準備を行ってまいりました。その中では、先催県への視察も重要な
取り組みとして位置づけをしていたところでございます。
平成二十八年度に開催されました広島大会では、総合開会式及びパレードを初め、演劇や合唱などの開催部門ごとに行われる行事に関しまして、大会の円滑な運営及び参加者、観覧者の満足度向上の観点から、人員の配置とその動線、行事内容の構成、来訪者へのおもてなしなどについて、各開催部門の担当者等が視察調査を行ったところでございます。
具体的には、総合開会式及びパレードでは、会場周辺の人員配置、お成りの対応、警備や交通規制等の状況などについて。また、各開催部門では、部門の開閉会式及び発表会の開催、会場の設定及びその設営、駐車場の確保、受付での対応などの状況を中心に視察を行ったところでございます。
その結果、実際の大会の運営状況を体感できたことで、具体的な佐賀大会の姿をイメージできるとともに、例えば、接遇面では開催部門ごと、また生徒ごとの対応に大きな差が見られましたことから、佐賀大会におきましては、よい点は見習いさらによく、改善すべきは確実に改善するなどして、今後の準備、運営に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯池田委員＝視察をなされたということで、当然その視察内容について、やはり今後に生かしていってもらいたいというふうに思っております。
それでは次に、平成三十一年度の佐賀大会においては、現在の高校一年生が三年生、それと中学二、三年生の生徒が中心になるというふうに思っております。文化部員の確保に向けた対策についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
121 ◯碇全国高総文祭開催準備室長＝文化部員の確保対策についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成三十一年度開催の佐賀大会におきましては、現在の高校一年生を初め中学二年生、三年生が大会の中心となりますが、
県内高校生の活躍や大会の盛り上がりのためには、一定程度の文化部員の確保が必要不可欠と考えております。
そのためには、特に現在の中学生に文化部活動や全国高総文祭に関心を持ってもらうことが重要であるため、平成二十八年度には県内全ての中学生、高校生に対し、佐賀大会の周知や文化部活動の紹介のための広報誌の配布を行うとともに、佐賀大会に係る大会テーマやマスコットキャラクター等の公募につきましても、大会自体の周知を兼ねまして、高校生だけではなく中学生も対象とすることによって、大会への関心というものを喚起してきたところでございます。
また、昨年度から今年度にかけましては、佐賀県
高等学校文化連盟と連携いたしまして、文化部活動の紹介ＤＶＤを作成、県内全高校へ配布をいたしまして、各校の年度当初のオリエンテーション、また部活動紹介といった行事の中で新入生に視聴してもらうなど、一人でも多くの生徒が文化部活動に取り組む契機となるように働きかけを行ってまいったところでございます。
県教育委員会では、今後とも佐賀大会はもとより、文化部活動の魅力やすばらしさなどについて、さまざまな機会を活用しながら中学生、高校生へ紹介していくことで、文化部員の確保につなげていきたいと考えております。
以上です。
122 ◯池田委員＝それでは、やはり今後、この佐賀大会を、県を挙げた大会とするということで、県民への周知についてどのように広報活動をやっていくのかということについてお伺いしたいと思っております。
123 ◯碇全国高総文祭開催準備室長＝大会ＰＲについてお答えいたします。
県教育委員会では、ことし六月に大会実行委員会を設置し、推進体制を整えますとともに、開催期間を初め会場や今年度の事業計画などを正式に決定したところであり、広報活動にも適宜取り組んでまいりました。
具体的には、佐賀大会の開催を伝えるポスターを県内全中学校、高校へことし七月に配布いたしましたのを初め、生徒実行委員会の設置等に係るマスコミへの情報提供や大会マスコットキャラクターの愛称決定の県民だよりへの掲載、さらには県
高等学校総合文化祭における大会マスコットキャラクターの着ぐるみを活用しました大会ＰＲなど、時期を選びながら実施してまいったところでございます。
また、県の
教育委員会では、全国高総文祭は高校生による文化芸術の祭典でありますことから、今後の広報活動についてもできる限り高校生を主体として行ってまいりたいと考えております。
現在、生徒実行委員会の下部組織として設けております広報デザイン部会や記録イベント部会におきましては、佐賀大会を一人でも多くの方に知ってもらうため、各種イベント会場に出かけてＰＲ活動を行うなどの今後の広報活動、ＰＲイベントの開催も計画を検討されているところでございます。
県教育委員会としましては、その活動をしっかりと
サポートしていくとともに、佐賀大会の成功に向けましては県を挙げて取り組むことが必要と考えておりまして、あらゆる機会や広報媒体の活用などにより、県民の皆様の支援や協力を得られるよう大会の周知や機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯池田委員＝初めて佐賀で開催されるということですので、ぜひとも成功に向けて、県民の皆さんがこういうふうな大会があるということを知っていただくように、広報活動にも積極的に力を入れてもらいたいというふうに思っておるところです。
次に第四問めとして、不登校対策総合推進事業について伺いたいと思っております。
この事業については、午前中、野田委員さんのほうからもそれぞれ御質問があっております。不登校児童生徒数の推移、また不登校対策総合推進事業の内容についてということで、それぞれ質問があっております。私自身も、この不登校対策については一般質問でもいろいろ質問をした経緯もございますし、やはり学校へ行きたくても行けない子供、また、その子供を見て悩む親、やはりこれはそういう子供になってみなければわからない、そういう親になってみなければわからないというようなこともあるというふうに思っておるところでございます。
その中で、きょうの午前中のいろいろな答弁、また質疑を聞いておりますと、いかにして
サポートをしていくというのが非常に大事じゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。午前中もありましたように、民間団体によるそれぞれの支援というのも平成二十八年度からいろいろ始まったというふうにお伺いもしました。
それで、私自身は、平成二十八年度不登校対策総合事業の中で、スクールソーシャルワーカーの活用事業について伺いたいと思っております。
この平成二十八年度におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況はどのようになっているのかということで、平成二十六年、平成二十七年、平成二十八年の状況も聞いた中で、やはり中学生の不登校率についてはそれぞれ三・一五というのをお伺いしました。そういう中で、スクールソーシャルワーカーの配置状況というのはどのようになっているのか伺いたいと思っております。
125
◯大井手学校教育課長＝スクールソーシャルワーカーの配置状況についてお答えいたします。
平成二十八年度は、十五人のスクールソーシャルワーカーを三カ所の教育事務所及び支所に配置し、市町立小中学校については市町
教育委員会を通じて派遣し、また、県立学校については教育事務所及び支所から直接派遣しているところであります。
また、スクールソーシャルワーカー十五人のうち、特に経験があり、指導的な立場にあるスクールソーシャルワーカー五人をスーパーバイザーとして位置づけ、各教育事務所及び支所に配置し、他のスクールソーシャルワーカーや市町
教育委員会の担当者等に対し、児童生徒の支援等についての助言を行っているところであります。
以上です。
126 ◯池田委員＝いろいろな助言をされておるということで、本当に大事なことではなかろうかというふうに思っております。
それでは、スクールソーシャルワーカーの業務内容とその効果についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。
127
◯大井手学校教育課長＝スクールソーシャルワーカーの業務内容と効果についてお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門性を有する者として、学校だけでは解決できない児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけるとともに、福祉関係機関との連携、調整を行い、児童生徒が抱える問題を解決、解消に向かわせる役割を担っております。
具体的な業務内容としては、課題を抱える児童生徒が置かれた環境、すなわち
家庭環境、友人関係等の実態把握。児童相談所や医療機関、警察などの関係機関とのネットワークの構築と、それぞれの機関の専門性を生かした支援。学校内におけるチーム体制の構築と支援。保護者、教職員等に対する相談や情報提供等の支援などであります。
効果については、支援を行った千十一件のうち、問題が解決あるいは改善した件数が四百三十二件となっております。支援件数の四〇％以上が解決あるいは改善に結びついており、一定の効果があったというふうに考えております。
以上です。
128 ◯池田委員＝千十一件のうち四百三十二件ですかね、解決、改善の方向に向かっていったということなんですけれども、その解決、改善の方向というのはどういう方向でしょうか。
129
◯大井手学校教育課長＝具体的には、不登校であるような生徒が中学校の入学時代から不登校傾向にある生徒について、学校はスクールソーシャルワーカーの派遣を要請して、スクールソーシャルワーカーは家庭訪問などをして当該生徒と話したところ、学校の友人となじめないとか、母親の人間関係とかで悩みがあるということがわかったような例があります。
そういう場合には、学校で校内でのケース会議等を行い児童相談所に相談したり、児童相談所から母親への働きかけ等あり、母親の人間関係が生徒に影響を及ぼさないような状況にしていただくというようなことで、家庭状況等が改善し、生徒は登校するようになったというような事例。
またほかに、家庭の経済状況の改善がなされた例というものもございます。家庭が経済的に困窮しており、食事が余りとれていない様子であるというような状況で、当該生徒の状況を把握した学校は、スクールソーシャルワーカーの派遣を要請し、ソーシャルワーカーは当該生徒と面談し、そういうふうにお金がなく食事がとれていないこと。それから、定期等が買えないことなど、非常に不安等があるという話を聞いて、それに対しスクールソーシャルワーカーは学校内で情報を共有し、家庭訪問等して母親と面談し、その中で生活保護の受給を勧めたり、また、その受給に関する説明をソーシャルワーカーのほうで行い、市役所の福祉課に母親と一緒に同伴し、受給申請とその他社会福祉協議会からも資金の貸し付けなどの申請などを行ったりして関係機関とつなげたと。そのことにより、当該生徒は経済的に安定したことにより食事等もとれるようになり、安心して学校に通学するようになったというような事例等がございます。
以上です。
130 ◯池田委員＝本当に、家庭に出向いていろいろな相談に乗っていただいておるということで、非常に大事なことではなかろうかと。また、いろいろな解決、改善にも向かっているというふうにお伺いをしたところでございます。
この不登校対策のさらなる充実を図るためには、やはり先ほども解決、改善の方向に向かっておるというふうに申されましたので、スクールソーシャルワーカーの人員や配置時間数をふやすべきではなかろうかなというふうに考えておるところなんですけども、県としてはどのように考えておられるのかお伺いします。
131
◯大井手学校教育課長＝スクールソーシャルワーカー活用事業の拡充についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、
県教育委員会としても、不登校は解決すべき重要な課題であり、スクールソーシャルワーカーが果たす役割は大きいと認識をしております。
そのため、平成二十九年度からは、スクールソーシャルワーカーを一名増員し、総配置時間数も約二千五百時間拡充して、小学校段階での早期支援の充実に取り組んでいるところであります。
先ほど答弁いたしましたように、
県教育委員会では現在、不登校対策として児童生徒一人一人の段階的支援を行い、総合的な対策に取り組んでおり、今後、適応指導教室、民間団体による訪問支援などの各事業の効果を検証していきながら、総合的な不登校対策をより一層充実させてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上です。
132 ◯池田委員＝平成二十九年度から増員して時間数もふえたということでお伺いをしております。本当にこの不登校対策というのは大事な問題ではなかろうかというふうに思っております。いろいろ民間団体、またスクールカウンセラーの方もいらっしゃると思いますし、ソーシャルワーカーの方々と、本当に県、市町と協力をしながら不登校の児童生徒の
子供たちを一日でも早く学校へ復帰させてもらいたいというふうに思っておるところでございます。どうかよろしくお願いをしておきます。
次に五問目として、学力向上対策について伺いたいと思います。
毎年度、全国学力・学習状況調査と県独自の佐賀県小・中学校学習状況調査が実施をされておるところでございます。
これまで
県教育委員会では、全国調査の教科に関する調査において、
総合計画二〇一五の最終年度までに、全区分で平均正答率を全国平均以上にすることを目標に、市町
教育委員会や学校とともに学力向上に向けて取り組まれておるということは承知をしておるところでございますが、この
取り組みの成果が全国調査の結果に十分あらわれていないのではないかというふうに思っております。
今後、
県教育委員会では、これまで以上に市町
教育委員会や学校と連携しながら、学力向上対策にしっかり取り組んでもらいたいというふうに思っております。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
県教育委員会では、平成二十八年度にどのような学力向上対策に取り組んできたのか伺いたいと思います。
133 ◯五反田教育振興課長＝平成二十八年度の学力向上に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
県教育委員会では、児童生徒の学力向上を図るため、全国学力・学習状況調査及び佐賀県小・中学校学習状況調査の結果を活用して、学力の現状把握と分析及び課題の抽出を行うとともに、その改善に努めてきたところでございます。
これらの調査の結果から、学校現場の課題としましては、学力向上のＰＤＣＡサイクルが徹底していないこと。地域間、学校間の学力差があること。また、児童生徒の課題としましては、基礎、基本の定着や知識、技能を活用する力が十分でないこと。家庭学習時間が短いことなどが見られたところでございます。
そこで、平成二十八年度における
取り組みといたしましては、ＰＤＣＡサイクルの定着に向けて、年二回の県調査の実施と学力向上対策評価シートの活用及び小中学校校長会や教科等部会との連携。学力向上に課題を抱える学校、地域の取組改善に向けて学力向上推進教員の増員配置。基礎、基本の定着に向けた放課後等補充学習の実施。児童生徒の活用力向上に向けた研究指定校への支援。家庭学習の習慣化に向けた県ＰＴＡ連合会との連携などを推進してきたところでございます。
以上です。
134 ◯池田委員＝家庭学習時間の問題ですけども、県ＰＴＡ連合会との連携ということで、確かに非常に大事なことではなかろうかというふうに思っております。
今申されました家庭学習時間、それと県ＰＴＡ連合会との連携というのはどのような感じで行われたのかお伺いしたいと思っております。
135 ◯五反田教育振興課長＝家庭学習の時間の確保に向けて、県ＰＴＡ連合会等との連携についてお答えをいたします。
家庭学習の時間というのは、全国学力・学習状況調査の中での正答率との関係が大きいというようなことがございまして、この時間の確保というものに努めておるところでございます。
そのため、「家庭学習の手引き」というのを作成いたしまして、県内公立小中学校の保護者全てに配布をいたしております。また、佐賀県ＰＴＡ連合会や地区のＰＴＡが開催をいたします研修会に出向きまして、意見交換や啓発活動などを行っているところでございます。
以上でございます。
136 ◯池田委員＝わかりました。
それでは、平成二十八年度の
取り組みの成果は、平成二十九年度の全国調査にもあらわれてくると思いますが、その結果等についてわかっていればお願いしたいと思っております。
137 ◯五反田教育振興課長＝全国学力・学習状況調査の結果についてお答えをいたします。
国語及び算数、数学の教科に関する調査の結果によりますと、区分ごとの平均正答率は、小学校六年生では、昨年度の算数Ａに加えて、国語Ａが全国平均以上となっており、やや改善されたものの、他の区分では全国平均を下回りました。また、中学校三年生では、四区分とも全国平均を下回っております。
こうした中、区分ごとの無回答率ですけれども、これは小中学校ともに改善の傾向が見られたところでございます。
それから、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査の結果では、「授業でめあてやねらいを示す」、「家庭での学習方法を具体的に示す」、「ＰＤＣＡサイクルの確立」等の項目で肯定的な回答が全国平均を上回るなど、学校における
取り組みの改善が見られたところでございます。
また、「自分で計画を立てて勉強している」、「難しいことでも失敗を恐れず挑戦する」等の項目で、肯定的な回答が全国平均を上回っており、児童生徒の学習に対する意識の向上も見られたところでございます。
しかしながら、「児童生徒の家庭学習の時間」や「自分の考えを他の人に説明したり、文章に書いたりすること」における肯定的な回答が全国平均を下回るなど、引き続き課題も見られたところでございます。
以上でございます。
138 ◯池田委員＝まだまだいろいろな課題もあるというふうに思っております。その中で、学力向上に向けた市町
教育委員会との連携というのはどうなっているのか伺いたいと思います。
139 ◯五反田教育振興課長＝市町
教育委員会との連携についてお答えをいたします。
県教育委員会では、これまでも市町
教育委員会の指導主事を対象とした調査結果の説明会や研修会を開催し、課題の共有や学力向上に向けた
取り組みについての共通理解を図ってきております。
また、市町教育長とも時機を捉えて学力向上についての意見交換を行っており、本年八月の意見交換会では、
県教育委員会で作成しました授業改善
リーフレットや学力向上対策評価シート等の活用を通した授業づくりを全県的に推進すること。調べたり文章を書いたりしてくる宿題を与えるなど、家庭学習の充実に向けた学校の働きかけを工夫することなど、実効性のある
取り組みや家庭との連携の重要性について意見が出され、今後の学力向上に向けた
取り組みについて共通認識を図ることができたと考えております。
以上でございます。
140 ◯池田委員＝それでは、
県教育委員会のほうとして、これまでの
取り組みや成果を踏まえ、今後、学力向上に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
141 ◯五反田教育振興課長＝今後の学力向上に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
県教育委員会としましては、学力向上推進教員の配置や活用力向上に向けた研究校の指定などによる学校への支援を継続しながら、学力向上対策評価シートや授業改善
リーフレットの活用を推進するなどして、ＰＤＣＡサイクルの確実な定着や指導力の一層の向上を図り、授業改善に向けて全県的に取り組んでまいります。
また、市町
教育委員会との共催による学力向上フォーラムを開催するとともに、「家庭学習の手引き」を小中学校全ての保護者に配布するなど、家庭、地域の理解、協力のもと、県ＰＴＡ連合会ともさらに連携をしながら、家庭学習の充実を図ってまいります。
さらに、各学校で抱える課題にはそれぞれ違いがございますので、引き続き佐賀県小中学校校長会に出向いて意見交換を行うとともに、直接学校にも足を運び、学校の実情に即応した訪問支援等を展開してまいります。
いずれにいたしましても、
県教育委員会といたしましては、継続と徹底の方針のもと、今後とも市町
教育委員会や学校、家庭と連携しながら、佐賀県で学ぶ児童生徒一人一人の学力向上に向けた
取り組みをしっかり推進してまいりたいと思っております。
以上です。
142 ◯池田委員＝本当に学力向上というのは、口で言うのは簡単なんですけども、向上させるというのは非常に難しいことではなかろうかというふうに思っております。今後とも
取り組みよろしくお願いをしておきたいと思っております。
それでは、最後の質問となりますけども、第六問目として育英資金貸付金について伺いたいと思っております。
佐賀県育英資金は、経済的な理由により就学が困難な高校生に対し育英資金を貸与して、人材を育成することを目的としており、非常によい制度だと考えております。
私自身も長男、次男と、まだまだ佐賀県育英資金じゃなく、日本育英会の時代に借用をしております。ここにちょっと書いてありますけども、（パンフレットを示す）「あなたの返還金は後輩学生の奨学金として受け継がれます。約束どおりきちんと返しましょう」ということで、先輩から後輩へ行くような絵があるパンフレットです。このパンフレット、本当に私の長男、次男が借りたので、多分二十年ぐらい前のパンフレットをちょっと持っておったもんで、私自身が子供が中学から高校に入るときに幾ら借用したのかなと気になって見てみたところでございます。
そういうことで、資金は貸与というので、卒業後は返還をしてもらうことになると思いますが、決算を見ると、返還を要する額に対して収入未済額、いわゆる滞納額が多いように思っております。返還される資金が次の資金貸与の大切な原資になることから、この制度を継続していくためには、資金の返還に向けてしっかりと
取り組みを行っていく必要があるというふうに思っております。
そこで、次の点について伺います。
第一点目として、平成二十八年度における育英資金の貸与総額と貸与者数はどのようになっているのか伺います。（副委員長、委員長と交代）
143 ◯築地教育総務課長＝お答えいたします。
平成二十八年度の貸与総額は八億一千六万三千円、貸与者数は新規貸与、継続貸与合わせまして二千七百六十二名となっております。
以上でございます。
144 ◯池田委員＝二千七百六十二名に貸与をされているということで、それでは、育英資金の返還条件とか方法はどのようになっているのか伺います。
145 ◯築地教育総務課長＝返還の条件等についてお答えいたします。
貸し付けた育英資金は、高校卒業から六カ月経過した時点から月割りなどで返還してもらうようになっておりまして、その返還期間は二十年以内としております。
毎月の返還額は、借用金額の総額に応じまして設定している最低月額、これは返還基準月額と申しますが、それ以上の額を貸与者のほうで決めてもらうということにしております。
また、返還方法につきましては、原則貸与者が指定いたします金融機関の口座から自動で引き落とすことにしておりますが、納付書により金融機関の窓口で支払うこともできるようにしております。
以上でございます。
146 ◯池田委員＝それでは、平成二十八年度の滞納の総額と滞納者数はどうなっているのか伺いたいと思います。
147 ◯築地教育総務課長＝お答えいたします。
平成二十八年度での滞納総額は、一億五千七十一万六千三百四十三円でございまして、滞納者数は千二百九十八人となっております。
以上でございます。
148 ◯池田委員＝滞納額が一億五千万円ちょっとですね。それと、滞納者数が千二百九十八名ということで、非常に大きな額になっているというふうに思っておるところでございます。多分、一人平均七十万円からそれ前後の額になっているんじゃなかろうかというふうに思っておりますけども、やはり千二百九十八名ということで非常に多い人員の方がまだまだ滞納をされておるという中で、経済的に困窮をされていらっしゃる方にどこまでやるのかということはあると思いますけども、やはり先ほど申しましたように、借りている人が返して次の者にというようなことになってくるというふうに思っております。
県として、この滞納対策として、今後どのようなことに取り組んでいくのかお伺いをしておきます。
149 ◯築地教育総務課長＝お答えいたします。
滞納を防止するためには、その発生を未然に防止するということと、発生後の対策を適切に行うということが重要であると考えております。
発生防止につきましては、まず育英資金の貸与に際しまして、貸与する生徒や保護者の方々に育英資金の趣旨ですとか、返還が必要であること、それから先ほど委員がおっしゃったように、返還金が今後の貸与者への財源となるということを理解してもらうことが必要でありますから、募集時や貸付決定時におきまして貸与者へ十分に説明を行いまして、返還業務の意識づけを図るとともに、高校在学中におきましても貸付期間が終わるころに借受額の確認、これは借用証書の提出ということでございますけども、借受額の確認と返還義務の周知を行っているところでございます。
次に、滞納発生後の対策としてですけども、滞納者の中には、単に返還時期を忘れたという方もいらっしゃるため、特に初回の返還を確実に履行していただくということが、その後の返還を確実にするために重要と考えております。
そのため、徴収専門の非常勤職員三名を教育総務課内に配置いたしまして、初回の返還がおくれている者に対しては文書による督促を行うことに加えまして、電話での督促も行っております。
また、滞納が継続している人に対しましては、生活状況の把握を早期に行った上で、返還方法の助言等も行っているところでございます。
それでも滞納が増加、長期化する場合ございますので、そういった方々に対しましては、債権管理回収業者に督促回収業務を委託して、今、返還を促しているところでございます。
いずれにいたしましても、滞納の発生防止に努めるということと、滞納者の状況にも配慮しながら、今後もしっかりと滞納対策を行いまして、育英資金制度の適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。
150 ◯池田委員＝この育英資金貸付金、本当によい制度だというふうに思っておりますので、この滞納がないようにしてもらいたいというふうに思っていますし、やはり先ほど申しましたように、借りた人から、また先輩から後輩へ引き継ぐということで本当によい制度だというふうに思っておりますので、どうか滞納が幾らかでも少なくなるように努力をしてもらいたいというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
151
◯中倉委員長＝以上で
文教厚生常任委員会関係の質疑を終了いたします。
なお、十一月十五日は午前十時に委員会を再開し、農林水産商工
常任委員会関係の質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十一分 散会
Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...