代表質問で知事が答弁しました
個別具体の課題とは、今回の防衛省からの
佐賀空港への
自衛隊機の使用要請のことと承知をしております。
以上でございます。
4
◯土井委員=わかりました。その課題でありますね。
そのことについて内容を吟味して、県民の安全・安心を第一に考えていくということでありますけれども、では、その県民の安全・安心についてお伺いをしますが、県民の安全・安心とは一体何を指しているのか、改めてお伺いをいたします。
5
◯古賀政策監=県民の安全・安心とは何かについてお答えいたします。
県民の安全・安心とは、県民の日々の暮らしを安全に安心して生活できることと言いかえることができまして、今回の要請を議論するに当たりましては、県民の安全・安心をまず最初に考える必要があるという趣旨で申し上げております。
この考えで、今回の防衛省からの要請を見てみますと、「
オスプレイは安全な航空機なのか」といった
航空機そのものの安全性を心配する声、あるいは「騒音によって静かな生活が脅かされるのではないか」、「周辺の大気が汚染されるのではないか」といった生活環境への影響を心配する声、また、「騒音が家畜の生育等に影響を与えるのではないか」、「騒音で
コノシロ漁に影響が出るのではないか」、「ヘリコプターの風圧がノリの養殖に影響を与えるのではないか」、「施設からの排水がノリ養殖に影響を与えるのではないか」といった漁業・農業への影響を心配する声、さらには「
自衛隊機を受け入れると米軍が頻繁に利用するようになるのではないか」といった米軍の利用を心配する声など、県民からは日々の生活を送る上でさまざまな不安や心配をする声が上がっていると承知をしております。
こういった観点から、防衛省に対しましては、計画の全体像、将来像の明確化を求めているところでございます。
以上でございます。
6
◯土井委員=わかりました。そういう声が確かに上がってきておりますし、そういった心配をされている県民はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、もう一点、県民の安全・安心ということは、イコール、例えば今回、
安全保障、国防の環境が変わってきたというふうに申し上げましたけれども、国防の観点から、一県民も一国民として
安全保障上の安全・安心のこともあると思うんですよね。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
7
◯古賀政策監=委員御指摘ございましたように、国の
安全保障、国の防衛というのは、当然国民を守るためにございまして、県民も国民の一つでございますので、国の防衛、国の
安全保障というのは、すなわち県民自体の安全を守るということにもつながると認識をしております。
以上でございます。
8
◯土井委員=ぜひ、その視点を忘れずにいてほしいというふうに思います。
それでは次に、
個別具体の課題として出てきましたけれども、
オスプレイ等の
自衛隊機を受け入れた場合の影響の認識についてお伺いをしたいと思います。
平穏な社会で生活する一般人としては、自衛隊の駐屯地は社会から乖離した非現実的な組織であるというふうに思っている人が多いと思います。先ほども出ました、時として騒音の発生源となるとか、ある意味、迷惑施設的な側面も有しているのは間違いないところであります。
ないことを祈りますけれども、一たび、
東日本大震災など大規模な自然災害が発生しますと、地元の
消防署レベルでは対応は困難で、最後の頼みは自衛隊となり、この自衛隊によりさまざまな支援活動が行われるというのも周知の事実であります。
みんな、「ないと困る」とは思っていても、「自分の地域には要らない」というのはいかがなものかと感じるわけでありまして、そういう意味でも今回の防衛省からの要請を県民の安全・安心の面から見たときに、それが受忍できないよほどの影響があれば別でありますけれども、佐賀を最優先で検討している、代案はないというのであるならば、ここは
防衛大臣からも出ておりますように、受け入れについて──この代案はないというのは
防衛大臣が言われたことでありますけれども、受け入れについて前向きに検討してもいいのではないかという意見も出ているわけであります。
そこで、仮に
佐賀空港に
オスプレイ等の配備を受け入れた場合に、県民の安全・安心の面で地元が、または県が受忍できないほどの影響があると認識をされているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
9
◯古賀政策監=
オスプレイ等の
自衛隊機を受け入れた場合の影響の認識についてお答えいたします。
今回の防衛省からの要請につきましては、先ほど答弁しましたように、県民からさまざまな不安や心配をする声が上がっておると承知をしております。
したがいまして、現在、県民からの不安や心配をする声に対しまして、防衛省に対し、
説明内容について説明をし、回答を得るという
やりとりをしている段階でございます。
こういう段階でございますので、委員御質問のありました受忍できるかどうかという認識について、現時点ではお答えする状況にないというふうに考えております。
以上でございます。
10
◯土井委員=確かにそうですね。現時点では、ちょっとまだそこの認識は難しいというふうに思います。
しかし、先ほども申し上げましたけれども、自衛隊というのはないと困るわけでありますけれども、じゃ、それがどこにあるかということは、しっかりと考えていかなければいけませんし、例えば、
ごみ処理施設と比べたらちょっと怒られるかもしれませんけれども、生活に必要な、日本の安全・安心、防衛のために必要なものであるけれども、それが自分のところに来たら、それはちょっとというのは、どこでもあり得る話ではありますけれども、そこはどのくらいの受忍の限度があるのかということはしっかりと見ていかなければいけないと思います。
次に、三点目でありますが、
公害防止協定覚書付属資料の記載文の解釈についてお伺いをしたいと思います。
十一月の委員会でも私は質問をいたしました。
先日の報道で、
空港建設当時の県の担当者が作成した文書に「
自衛隊基地化は絶対しない」と
自衛隊使用を強く否定した当時の内部文書が県に存在するということがわかったとありました。
そこで、改めて確認をしたいんでありますけれども、平成二年三月に県と
関係漁業協同組合との間で締結された
佐賀空港建設に関する
公害防止協定の
覚書付属資料には、「県は
佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていない。」と記載のある一方で、「また、このことは協定第三条の『空港の
運営変更』にもなることであり、当然に『
事前協議』の対象となるものであると考える。」というふうに記載をされております。
この記載文の解釈については、
覚書付属資料に「県は自衛隊と共用するような考えは持っていない」と書いてあることから、自衛隊の使用はそもそも認められないという意見があることも承知をしております。
こういうのがたくさん出ておるわけですが、私はこの記載文を読む限りは、前回の委員会でも説明がありましたが、
佐賀空港の
自衛隊使用については、
事前協議をすることまでは否定をされたものではないというふうに読めるわけですけれども、県はどのように考えているのか、改めて確認をしたいというふうに思います。
11
◯古賀政策監=
公害防止協定覚書付属資料の記載分の解釈についてお答えいたします。
覚書付属資料の解釈につきましては、平成二十六年八月に県の
顧問弁護士二人に見解を尋ねました。その回答におきまして、それぞれの弁護士から「
自衛隊使用を認める可能性を排除したものではないという読み方が正しいと考える」、あるいは「自衛隊との共用に関することは空港の
運営変更に関することであり、
事前協議の対象になると読める」という回答があったところでございまして、文理解釈上はそのように読めると認識をしております。
以上でございます。
12
◯土井委員=もう一遍確認をしますが、ということは、この
覚書付属資料にある記載文の解釈については、県として正式に自衛隊の使用を協議することを排除したものではないということですよね。
13
◯古賀政策監=まだ協議をするかどうかはちょっと別としまして、解釈上はそのように読めるというふうに認識をしております。
14
◯土井委員=実はこのことについては、当事者である
漁業協同組合や佐賀市もこのことについて整理が必要というふうに言われているわけですよ。県はこういうふうに議会の場で何回もこのことについて説明をしているわけですよね。ただ、この間の漁協の組合長さんの新聞の記事によりますと、一連のこのことについて県からそういう解釈についての経緯も聞いていないということでありました。
やはりここはしっかりと発言を、きちっと県の今の解釈について説明をして整理をすべきだと思いますが、いかがですか。
15
◯古賀政策監=漁協のほうからも
公害防止協定の解釈についてはいろいろ御意見を賜っているということは承知をしておりますので、委員御指摘にもありましたように、県としての
公害防止協定の解釈ということにつきましても、
有明海漁協のほうにもきちっと説明をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
16
◯土井委員=ここは非常に大事なところなんですよね。きちっとこのことが、「県は自衛隊と共用するような考えを持っていない」というこの一文が生きているということで、そもそも自衛隊が使ったらいかんだろうもんというようなことが漁協でも佐賀市でも言われているところであるわけですよね。だから、そこは整理が必要だと再三言われているわけですが、議会でも再三こういう答弁が本会議でも委員会でもあっておるわけですので、そのことをしっかりと逆に県は説明しなければいけないと思いますけれども、このことについては非常に大事なことでありますので、
統括本部長に御答弁いただきたいと思います。
17
◯西中統括本部長=
公害防止協定の解釈につきましては、これまでの県議会でもさまざま御質問いただきましたし、また、漁協さんのほうからもいろいろ御意見があるということについては承知をしてございます。
先ほど政策監のほうが答弁申し上げましたけれども、このことにつきましては、漁協さんのほうに対しましても、できるだけ速やかに御説明させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
18
◯土井委員=ぜひお願いしたいと思います。
それでは次に、四点目の
現地調査について質問を移したいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、計画の全体像、将来像を防衛省が提示をしたくても、
現地調査ができないために防衛省も具体的なものを示せずに、したがって、議論が前に進まないという状態を今つくり出しているというふうに言えると思います。この状態を何とか早く抜け出す必要があると思うんです。
そこで、何点かお伺いをしたいと思います。
一点目は、
現地調査の目的についてです。
今回の調査とは、どういうものであって、何のために行うものかお伺いいたします。
19
◯古賀政策監=
現地調査の目的と内容についてお答えいたします。
現地調査の目的と内容につきましては、防衛省の説明によりますと、概略的な施設配置や施工計画を検討するために、既存の工作物の有無の確認、周辺道路の交通状況や現場への
アクセス方法の確認、現地の土地の利用状況の確認、それと、周辺状況の
写真撮影等を行うものとされております。
以上でございます。
20
◯土井委員=県が出した質問状からの防衛省の回答書でも、
現地調査がないと答えられないという項目が多分幾つかあったと思いますけれども、いわゆる県が求めている全体像、将来像というのを明らかにするためにも、この
現地調査というのは必要不可欠なものですよね。そういう認識でいいんですよね。いかがですか。
21
◯古賀政策監=今、御指摘ありましたように、防衛省も
現地調査を行えないと、県が求めております取得する用地でありますとか施設の
配置計画図が具体的には示せないというふうに回答をされておりますので、県としても、
現地調査がないと、県が求めております計画の全体像、将来像が明らかに明確にならないというふうに考えております。
以上でございます。
22
◯土井委員=まさしくそうだというふうに思いますので、ぜひ
代表質問で出ておりましたが、
現地調査については説明をしっかりしていただきたいと思います。二点目は、
現地調査が実施されないことの影響についてちょっとお伺いします。
現地調査が実施されないと、その後の
佐賀空港の
オスプレイ配備計画に一体どのような影響があると考えられますか。
23
◯古賀政策監=
現地調査が実施されないと、その後のことについてどういう影響があるのかという御質問にお答えします。
先ほどの答弁とちょっと重なる部分がございますけれども、今現在、防衛省からの
佐賀空港の
自衛隊機の使用につきましての要請に対しまして、県は計画の全体像、将来像をまず明確にする必要があるということで、防衛省からの説明等々につきまして精査を行いまして、防衛省と
やりとりをしているという状況でございます。
したがいまして、
現地調査が実施されませんと、先ほど申しましたように、県が求めます資料等が提示できないということになりますので、そうしますと、計画の全体像、将来像が明確にされないということにつながりまして、なかなか議論が前に進んでいかないと、議論ができないという状況になるというふうに認識をしております。
以上でございます。
24
◯土井委員=それでは、
有明海漁協に対する説明についてお伺いしたいと思います。
代表質問や
一般質問において、「佐賀市や
有明海漁協の皆さんに
現地調査に対する県の考えを伝えたい」という答弁がございました。また、一昨日は
有明海漁協から
九州防衛局に対して
現地調査の実施については受け入れられないという回答がなされました。その理由の一つとして、十月二十九日に知事が
中谷防衛大臣に対して
現地調査の実施について異論を差し挟むつもりはないと述べられた見解に至る一連の経緯について説明を受けていないということが挙げられています。こういうことからも、県は
有明海漁協に説明に行くべきではないかというふうに思うわけであります。
そこで、答弁は
代表質問でありましたけれども、県は
有明海漁協に対する説明について、いつごろ誰が行かれるのかお伺いしたいと思います。
25
◯古賀政策監=
有明海漁協に対します説明の時期と説明者、誰が説明に行くのかということについてお答えいたします。
日程についてですけれども、
有明海漁協にはできるだけ早く説明に行きたいと考えておりまして、日程につきましては、漁協のほうと現在調整をしているところでございます。
それと、県側の説明者につきましても、どういうメンバーで行くのかも含めまして、今現在、検討をしているという状況でございます。
以上でございます。
26
◯土井委員=わかりました。相手さんがあることでありますので、当然、向こうと調整はされるんでしょうけれども、できるだけ早くという御答弁がございましたけれども、できるだけ早くですね。日程が決まれば、議会のほうにも速やかに教えていただきたいというふうに思います。
誰が行くかも一緒でありますけれども、そこについても十分に検討の上、こちらのほうに御提示いただきたいというふうに思います。
それでは次に、五項目めですが、今後の
九州防衛局との
やりとりと判断時期等についてお伺いをしたいと思います。
県は昨年十二月二十五日付で、
防衛省九州防衛局長宛てに四十一項目の質問など文書照会をされました。二月十六日には
九州防衛局から回答がなされました。その後、県で回答内容を精査され、疑問点や確認したいことを再度二月二十九日付で二十六項目の再質問を
九州防衛局に投げかけ、つい先日、三月八日にその回答がなされたところであります。
この件についてですが、一点目、重視している点についてお伺いしたいと思います。
執行部は
九州防衛局との
やりとりをしておられますが、どういった点を重視しておられるのかお伺いします。
27
◯古賀政策監=どういった点を重視しているのかということについてお答えいたします。
県としましても、どういった点を重視しているというよりも、防衛省の説明の中でよくわからない点でありますとか、地域住民や県議会等からのさまざまな疑問でありますとか心配、不安の声をいただいておりますので、そういった点について確認をしていくということで
やりとりをしているということでございます。
以上でございます。
28
◯土井委員=今回の質問状の
やりとりについてですが、前回の一回目出してきた回答と、今回、二回目の再質問に対する回答が来たわけですけれども、それぞれに対してどういうふうな印象を持たれているというか、受けとめをしておられるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
29
◯古賀政策監=一回目の質問に対する回答と二回目の質問に対する回答についての評価といいますか、そういう御質問だと思いますけれども、第一回目と第二回目──二回目の回答については現在精査中でありますので、
個別具体的にいいとか悪いとかいうのはコメントできませんけれども、全体を眺めましたときには、全般的に二回目の回答は一回目と比べますと丁寧な回答ではなかったかというような印象を持っております。
以上でございます。
30
◯土井委員=今、御答弁ありましたけど、私もちょっとざっと見させていただいて、一回目より二回目がかなり丁寧に回答をしてあるなという印象を持っているところであります。
再回答の中で気になる点というのは、どういうことを感じておられるかお伺いしようと思いましたけれども、まだ精査中でお答えできないということでありますので、ちょっとそれは聞かずにおきますけれども、今後の
やりとりについて次にお伺いしたいと思いますが、
九州防衛局に対して質問をし、それに対する回答をもらうという
やりとりについては、いつまで続けるんですか。それについてちょっとお伺いしたいと思います。
31
◯古賀政策監=今、
九州防衛局とやっています質問、回答の
やりとりをいつまで続けるつもりなのかということについてお答えいたします。
いつまでかということを今現在で限定的にお答えする状況にはありませんけれども、計画の全体像、将来像が明確になりますように、防衛省との質問、回答という
やりとりを通じまして、しっかりと確認をしていきたいと考えております。
以上でございます。
32
◯土井委員=全体像、将来像ということでありましたので、当然、
現地調査も入ってくるでしょうけれども、そういった形が出てきたところまできちっとやるということですかね。──わかりました。
では、三点目ですが、受け入れの可否の判断の時期についてですが、質問することがなくなれば、当然、また執行部が求めている施設の具体的な場所や
配置計画図などの資料が提出されてくれば、直ちに受け入れの可否の判断を私はすべきといいますか、余りおくらすべきではないというふうに思っていますが、そこら辺について、これは非常に大事なことでありますが、
統括本部長に御意見をお伺いしたいと思います。
33
◯西中統括本部長=受け入れの可否の判断時期についてお尋ねがございました。
先ほど来、古賀政策監も随時御答弁させていただいておりますけれども、今現在、再回答を受けまして、計画の全体像、将来像が明確となるように、それが目的でございますけれども、防衛省との質問、回答と
やりとりをしている、まさにその最中という状況でございます。
今後のことにつきましては、防衛省と今やっております明確化のための
やりとりでございますとか、あるいは県議会におけます御議論、そしてまた、防衛省と佐賀市さんとか
有明海漁協さんの関係者との間の
やりとり、そういったことの状況なども踏まえまして考えていく必要があるというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、今回の要請につきましては、知事も
一般質問でも答弁していたと思いますけれども、プロセスを大切にして、実直に向き合っていくという姿勢で対応していきたいという考えでございます。
以上でございます。
34
◯土井委員=知事は常々プロセスを大切にしてと言われておるわけでありますけれども、今、想定しておられるプロセスといいますか、そういったものはどういうことを想定しておられますか。
35
◯西中統括本部長=今現在は、こちらからの質問、そして、それに対する回答、また、それに対する再質問という形でやってございますので、これにつきましては、計画の全体像、将来像を明確にするという目的でやっているものでございますので、そのプロセスを大切にしていこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
36
◯土井委員=現在、そういうプロセスをやっているわけですね。その次の段階については、まだ考えていないということですかね。
37
◯西中統括本部長=今、そういう
やりとりをしている状況でございますので、今後のことにつきましては、その
やりとりの経緯、それからまた、県議会での議論とか、ほかの関係者、佐賀市さんとか漁協さんとかいらっしゃいますので、そういった方々と防衛省との
やりとり、そういったものも踏まえまして考えていく必要があるというふうに考えてございます。
38
◯土井委員=そしたら次、判断基準についてちょっとお伺いしたいんですけど、いずれにしろ、今、そういうプロセスを経ていった中で、しかるべき時期が来れば県は可否を判断することになるわけですね。そういう時期が来ると思うんですが、何を基準に判断しようと考えているのか改めてちょっとお伺いしたいと思います。
39
◯西中統括本部長=判断の基準についてのお尋ねがございました。
この判断の基準につきましても、今やっておりますいろんな
やりとりとか、また、さまざま関係者との議論を踏まえながら考えていくことになろうかと思っています。防衛省さんと佐賀市さんや漁協さんとの間の
やりとりとか、そこでの説明ぶりとか、そういったことも踏まえて考えていく必要があるだろうというふうに思ってございます。
以上でございます。
40
◯土井委員=それでは、県のスケジュール感についてちょっとお伺いをしたいと思います。
これは最後の質問でありますが、
佐賀空港への
自衛隊機配備の要請に当たって、防衛省は国防の重要性から、平成三十年度までに
オスプレイや目達原駐屯地の移設を完了したいとされているわけです。一方で、知事は国防の重要性は十分に認識していると言われておりますけれども、計画の全体像や将来像の検証に当たってスケジュール感を持っていないと常々発言をされているわけですね。国は平成三十年ということを言えばスケジュール感を持って作業に取り組んでいるわけですね。
ここで、国防の重要性を認識している知事がスケジュール感を全く持たずに取り組むのはいかがなものかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、もちろんスケジュール感は防衛省が本来は示すべきものであって、県が国防を担っているわけではないですから、県が示すべきものではないというふうには私も理解をしますけれども、しかし、ある一定のスケジュール感というのは持ちながら、防衛省が示すものといいますか、ひいては県民の安全・安心にも影響を及ぼすんではないかと思うんですね、そういったいつまでもなかなか結論が出ていかないということであればですね。
先ほども言いましたように、いろんな形で県民の安全・安心というお話が具体的にありましたけれども、同時に、国防のことだって県民の安全・安心につながることで、重大な関心事であるわけですね。けさも北朝鮮が二発もミサイルを発射したわけですね。
そういう状況でありますので、私は早急にスケジュール感を持って、受け入れの可否についての検証もすべきではないかと。もちろん先ほど言ったいろんな環境が整えばの話でありますけれども、そのことについて
統括本部長に御見解をお伺いしたいと思います。
41
◯西中統括本部長=知事も常々申し上げておりますし、また、私ども事務方のほうといたしましても、国防とか
安全保障についての重要性というものにつきましては、そこは十分認識をしているつもりでございます。ただ、今し方、委員からも御指摘いただきましたように、国防は国の専管事項でございますし、今回、要請をされておられますのは防衛省さんのほうで、事業を実施される主体、これも当然ながら防衛省さんのほうでございまして、県というのは要請を受けている立場ということになろうかと思いますので、要請を受けている立場の県といたしましては、それは防衛省さんからの問いかけに対しまして、適宜適切に対応していくという姿勢になろうかと思ってございます。
今回の要請は、本県の将来を左右する大きな問題、大きな課題であろうというふうに考えてございますので、ここは県民の安全・安心を第一にというのが基本姿勢でございまして、繰り返しになりますが、プロセスを大切にして今回の要請に向き合っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
42
◯土井委員=プロセスはもちろん大切にして、県民の安全・安心を第一にということで進めていただくのは非常に大事なことなんですけれども、私はスケジュール感を持ってほしいと思っているところもありまして、もちろんそれは
防衛省側が示してくるものでありますけれども、いろんな形で、ここまで出てきている、例えば、先ほどから出ておりました
公害防止協定の話とか、新聞の記事でありましたけれども、漁協の組合長さんが県からそういう説明を受けていないというような話があったり、あるいはそこに対して情報を共有していないというような話もあったようでありますので、やっぱりそこはきっちりと情報共有して、県の考え方を示さないと、先へ進んでいかないわけですね。そこでとまってしまっている状況ではないかというふうに思うわけであります。
スケジュール感を示すのは、全体としては防衛省でありましょうけれども、中でできること、やらなければいけないことってあると思うんですね。そこについては、これまでもいろいろ御苦労してやってこられたのかもしれませんが、これまで以上に、そういう声が出ている、そういう意見の食い違いではないんですけれども、はっきりと県の見解を理解していただいていない部分もあるようでありますので、そこら辺については努力して、早くやるべきことはやるべきだというふうに思いますので、そのことについてもう一度、
統括本部長に御答弁いただきたいと思います。
43
◯西中統括本部長=幾つか御指摘いただきましたが、漁協さんのほうから問われていることにつきましては、今現在、スケジュールの調整等もしておりますので、私どもといたしましては、できるだけ早い段階で、調整が調い次第、御説明に上がりたいと思ってございますし、今やっております明確化のためのプロセス、それにつきましても、これまでも向こうからの回答が来たものに対しましては、我々として適切に対応してきたつもりでおりますけれども、また、今現在、議会開会中ということでもございますが、そこはそれとして、関係部局におきましても精査をいたしまして、また必要な対応というものはしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
44
◯土井委員=わかりました。
今、
佐賀空港への
オスプレイ配備等についてずっと質問をしてまいりましたけれども、最後、本部長から御答弁いただきましたように、しっかりとこの問題については取り組んでいただきたいと。きちっとした議論ができるようにしていただきたいというふうに思います。県民もそれを望んでいると思うんですよね。
今、どちらかというと、反対の声が大きくマスコミに取り上げられておりますけれども、経済界なんかでは結構早く推進をしてほしいという声もかなり来ておりますので、そういったいろんな意見がきっちりと議論ができるような環境を整えてほしいというふうに思います。
何よりも国防という問題がありますので、国防をいつまでもですね、国防は激変をしているわけですね。自衛隊と共用しないというふうに空港つくられた当時はありましたけれども、今の環境、それと自衛隊に対する皆さんの価値観の変化ということを見れば、当然、今はまた変わってきているというふうに思うわけですね。そういったことを含めて、しっかりと議論ができるようにしていただきたいというふうに思っているところであります。
それでは、問二のほうに移りたいと思います。
組織改編についてであります。
県では、平成十六年度から民間企業において導入されている本社の下に事業ごとに組織を設ける事業部単位での予算策定や業績管理を行う形態、いわゆる「事業部制」と言いますけれども、事業部制を参考に、佐賀県独自の本部制を導入されました。あわせて、大規模な組織改正が行われたわけであります。当時としては、非常に行政にしては珍しかったと思います。
組織論でいうと、いろんな組織論がありますけれども、組織の形態論としていえば、通常はラインアンドスタッフみたいな組織が通常の組織であります。それとあと、小さいところではファンクショナル組織という機能組織みたいなのがありますけれども、この事業部制というのは日本では松下電器産業が最初に取り上げて、大きく広がっていったわけですが、これがどんどん進んでいくと、アメリカがよくやっている子会社のカンパニー制みたいなことが出てくるわけですけれども、もともと管理コスト額を増大したり、事業部制自体の問題点というのは当時からあったわけですね。当時は、いわゆる企業がやっている事業部制というのは、どうも管理コストが増大したり、各事業部間の相互重複する仕事が出てきたり、あるいは人事異動が困難になったりとかいうのがあるので、大丈夫かという議論も本部制が始まる前にたしかしたと思うんです。そこについては、統括本部がそれに介入したりとか、組織風土グループですか、そういうのが意識改革をやるとか、いろいろ出ていたと思いますけれども、そういった事業部制を今回やめて、新しい組織へ移られるというところで、非常に県民も注目をしていると思うんです。
私としては、本部制については当時の行政としては非常に大胆な取り組みであったと思いますけれども、さらにまたそれを変えるということで、この本部制の導入から十二年が経過しておりますけれども、県は来年度から本部制から部局制へ移行するというわけですね。新たな組織改正案を今議会に提案されておりますので、幾らかお伺いをしたいと思います。
一項目めは、本部制の見直しについてであります。
一点目は、平成十六年度に導入した本部制の狙いですね。
当時、私の記憶ではそういうようなことを思っておりましたけれども、平成十六年度の組織改正に合わせた導入した本部制では、一体県はどのようなことを狙っていたのか。これは企業とは違うわけですからね、行政としてどういうことを狙っていたのかということについてお伺いをします。
45 ◯木島政策監=平成十六年度に導入いたしました本部制の狙いについてお答え申し上げます。
平成十六年度に導入いたしました本部制は、高度化、多様化する県民ニーズですとか新たな行政課題に迅速に対応していくために、より現場に近い事業部門がみずからの戦略と判断に基づきまして自律的に経営を行うことを目的に導入したものでございます。この具体的な取り組みといたしましては、従来、総務部門が有しておりました人事権、そして予算編成権につきまして、各本部への分権を進めることといたしまして、各本部へ財源、そして定数を枠として配分いたしまして、その枠内において本部内の予算編成や定数配分、副課長以下の人事配置を行うことを本部の権限としたところでございます。
また、これを進める体制といたしまして、統括本部を県庁の総合戦略本部と位置づけまして、統括本部が県政の大きな方向性ですとか戦略などを示すことといたしまして、経営支援本部は各本部の活動を総合的に支援していくという位置づけにしたというものでございます。
以上でございます。
46
◯土井委員=そういう狙いでやってこられたわけですけれども、二点目は、本部制の検証結果についてお伺いしたいと思います。
これまでやってこられた本部制のよかった点もあると思うんですよ。よい点や、逆に出てきた課題等についてどのように評価をしておられるのかお伺いします。
47 ◯木島政策監=本部制の検証結果についてお答え申し上げます。
本部制につきましては、この一年間、本部長級職員ですとか、各本部企画経営グループ長、またはその下の職員などへのアンケートですとかヒアリングを行った上で検証を実施してきたところでございます。
その結果でございますけれども、まず、各本部への予算に関する分権に関してでございます。
よい点といたしましては、現場に近いところで実際の事務事業を行う事業本部の権限によりまして予算編成が行われることとなりまして、事業の予算案への計上の可否を迅速に判断できるようになったことがあると思います。また、本部制導入以前は、予算執行時には当時の財政課に協議することが必要でございましたけれども、これを廃止したことによりましてスピーディーな執行が可能になったこと、こういったことなどがあると考えているところでございます。
一方、課題といたしましては、各本部への財源の枠配分というものが固定化してございまして、本部間で財源のつけかえを行うなど、県庁全体を俯瞰した予算編成が困難になっていることですとか、枠配分内の予算編成につきましては各本部にお任せしているために、全体を財政規律の点からしっかり確認を行うと、そういった機能が縮小している懸念があることですとか、そういったことなどがあると考えているところでございます。
次に、各本部内の定数配分、そして副課長以下の人事配置の権限に関してでございますけれども、よい点といたしましては、各本部が保有する定数を本部の権限によりまして、本部内の各課に割り振ることが可能となったことですとか、年度途中であっても、本部内の特定の部門の重要度が増すなど、業務内容の変化に応じまして柔軟性を持って本部の権限により人員を配置できるようになったことですとか、そういったことなどがあったというふうに考えているところでございます。
一方、課題といたしましては、各本部の定数枠が予算の財源枠と同じように硬直化してございまして、本部間で定数のつけかえを行うなど、県庁全体を俯瞰した人員配置が困難になっていることですとか、副課長以下の人事配置につきましては、各本部に一定の権限はありますものの、職員の採用、昇任などの権限は以前と変わらず職員課が有しておりまして、また人事情報についても、全体管理というものは職員課が行い、各本部では部分的な情報しか保有していないと、こういった状況にありますことから、本部の権限のみで人事の全てを行うことというものは実現自体が難しかったというようなことですとか、そういったことなどがあったというふうに考えているところでございます。
さらに、統括本部と経営支援本部の機能についてでございますけれども、本部制におきましては、統括本部を県庁の総合戦略本部と位置づけたところでございますけれども、よい点といたしまして、統括本部が総合計画に掲げます施策を推進する立場から、施策の調整や知事の意思決定や各本部が行う政策形成に関与することによりまして、効果的な施策の推進に一定程度寄与できたのではないかというふうに考えているところでございます。
一方、課題といたしましては、予算や人事に関する分権を進めたことによりまして、繰り返しになってしまいますけれども、全庁的な財政規律のチェック機能、ブレーキ機能が縮小したのではないかというようなことですとか、予算や人などの資源配分が硬直化いたしまして、全庁的な観点から見ますと、効率的、効果的に資源を配分できていない面があったのではないかというようなことなどを考えていることでございます。
少々長くなりましたのでまとめますと、本部制は各本部への分権を進めることによりまして、本部の判断でスピーディーな対応が可能となるなど、各事業部門における部分最適、こういったことに効果を発揮した一方で、俯瞰的な立場からの予算や人を配分するという全体最適を図る機能が比較的弱い仕組みであったのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
48
◯土井委員=わかりました。大体一般の民間企業でも事業部制の問題点で出てくるのはこういうところなんですよね。似たようなことがやっぱり出てきたのかなという気がしておりますが、部局制へ今回移行するということについて、この狙いについてお伺いをしたいと思います。
本部制を廃止し部局制に移行するわけですけれども、今お伺いしました本部制の検証結果のうち、あるいは課題といいますか、それをどういうふうに克服してこの部局制にされるのか、そしてまた、今まで評価の中で出てきたよい点、よかった点、そういったことをどういうふうに生かそうとしておられるのか、そこについてお伺いをしたいと思います。
49 ◯木島政策監=部局制への移行の狙いと課題をどのように克服して、よい点をどのように生かしていくのかということにつきましてお答え申し上げます。
まず、予算関係についてでございます。本部制の検証の結果を踏まえまして、予算編成や執行に関して課題でございます県庁全体を俯瞰した予算編成ですとか、財政規律の点から確認を行う機能ですとか、ブレーキ機能などの管理機能の縮小ということへ対応するために、今後、総務部に事業実施の可否の判断ですとか事業規模の決定などを含めた権限を付与することといたしまして、総務部と各部がしっかりと議論した上で、総務部長などによります査定を組み込んだ予算編成を行っていくこととしてございます。
こうしたことから、平成二十八年度当初予算編成におきましては、試行的にでございますけれども、各本部に対して従来の財源の枠配分に変えまして、予算要求上限額を示した上で、財務課による査定を行った上での予算編成を行ったところでございます。
一方、よい点でございます予算執行時の財政課への協議の廃止につきましては、スピーディーな執行が可能となったということから、こちらは継続することといたしまして、事業効果の早期発現につなげていくということを考えてございます。
次に、定数配分と副課長以下の人事配置についてでございますが、定数配分につきましては、課題でございます本部枠の硬直化を防ぐために、人事部門の権限により実施することといたしました。その上で、各部において必要な場合には、人事部門との協議によりまして、部内における定数の差配には柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。
また、副課長以下の人事配置につきましても、同様に、採用ですとか異動などにつきましては全庁的な視点で行う必要があるということから、人事部門の権限で実施するということにいたしました。その上で、年度途中の業務増に対応するような部内の異動につきましては、人事部門と協議した上で、柔軟な対応ができるようにしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
50
◯土井委員=わかりました。ただ、いわゆる部局制というと、単純に一般の方が見れば、あれ、先祖返りしてもとに戻ったんかねと、本部制はうまくいかなかったんかねという話になってしまうわけですね。そうじゃなくて、本部制のよかった点は当然あったわけでしょうし、そのよかったスピーディーな予算の執行とか、その辺について、しっかりと今回の組織で生かしていくというお話でありますけれども、それでは、課題の中の一つの予算編成について少し中身をお伺いしたいと思います。
今、現場重視の予算編成についてでありますが、部局制に移行することに伴って、財政課による査定を復活させるということで新聞にも大きく出ておりましたが、平成二十八年度当初予算案では試行的に財務課による予算編成を行ったと聞いています。今お伺いしたところですが、査定において財政規律を厳しく求める余り、現場の状況や思いを理解しない査定にならないのか懸念をしているわけであります。かつては財政課ってめちゃくちゃ力が強かったわけですね。財政課がお殿様みたいな存在だったわけですけれども、そんな財政課の復活になるんではないかという懸念を持っているんですが、今回どのような査定を行われたのか、改めてお伺いをします。
51 ◯熊崎財務課長=現場重視の予算編成についてお答えいたします。
先ほど政策監から答弁申し上げましたように、本部制におきましては全庁的な財政規律のチェック機能ですとかブレーキ機能などが縮小したのではないかという課題がありましたことから、平成二十八年度当初予算におきましては、試行的に財務課による査定を行ったところでございます。
この査定におきましては、もちろん費用積算など財政規律保持の観点からの査定ということでございますけど、それだけではなく、第三者的な視点で議論をすることによりまして、各事業をよりよいものに磨き上げていくということですとか、組織横断的に事業の優先度を査定に加味するといったことなどに重点を置いた査定を目指したところでございまして、場合によっては増額の査定なども行ったところでございます。
また、査定に当たりましては、机上だけの査定に陥るということがないように、できるだけ現場に赴くということにも努めておりまして、現場の状況の把握にも努めたということでございます。
現場を意識した査定の例として一つだけ御紹介をしたいと思いますが、今回、県内の全中学三年生にピロリ菌検査を実施するという予算の審議をお願いしております。この事業につきましては、担当本部による当初の要求の段階では五つの市町の十校ぐらいでモデル的にやってみたいというものでございました。この事業を査定していく中で、検査を受けられない生徒や保護者が不公平に感じるんじゃないかとか、そういったことで現場が混乱するんじゃないかといったことですとか、将来的に胃がんの発生が抑えられるということであれば、財政的にもここは踏み込んでもいいんじゃないかといったような指摘をしましたことがきっかけとなりまして、全中学三年生に治療費まで負担するという事業になったものでございます。
なお、現在、試行ということでしたので、予算編成の振り返りを行っているところでございますが、査定の内容ですとか進め方につきましては、まだまだ改善の余地があるというふうに感じております。見直しに当たりましては、その本部制のよかった点、スピーディーな判断とか現場の状況の把握といったことが損なわれないように見直しを行いたいというふうに思っております。
以上でございます。
52
◯土井委員=非常に御努力いただいていると思いますが、今出た、財政で、現場重視でスピーディーな判断ができるようなということでありましたけれども、要は判断をされる財政担当職員が非常にウエートが大きくなると思うんですよね、その判断力といいますか。
二点目ですけれども、財政担当職員の育成についてお伺いをしたいと思います。
知事は
一般質問において、新たな財政課には全庁的なコンサルタントになってほしいと言われたわけですね。全庁的な査定をされるわけですから当然のことであるわけですけれども、でも言うは易しで、なかなか全庁的なコンサルタントになれるような職員の育成は非常に大変ではないかと思うんですが、こういった、新たな財政課が全庁的なコンサルタントとなるために、また現場の課題に寄り添った現場重視の査定を行うために、財政担当職員の育成をどういうふうにやるかというのは非常に重要だと思うんですが、その育成についてどのようにお考えかお伺いをします。
53 ◯熊崎財務課長=財政担当職員の育成をどうするのかということについてお答えいたします。
今回、十二年ぶりの査定ということでございまして、財務課の現状を申し上げますと、本部制導入前の査定というものを経験した職員が私を含めまして係長以上のみという状況でございました。そういうことから、そういった経験のある職員がヒアリングのポイントですとか論点等をアドバイスしながら進めてきたという現状でございました。
今後、新しい財政課が知事の申し上げるようなコンサルティングの役割を担っていくためには、議員御指摘のとおり、職員の能力を高めていくという取り組みが必要というふうに認識しておりまして、具体的には、例えば、事業担当部のほうで実施をしている事業ですとか現場を積極的に見に行って、そこでの意見交換などを通じて、現場のニーズですとか問題点の把握に努めるとともに、現場感覚というものを身につける必要があるかと思っております。
また、予算要求に至りました経緯とか必要性、背景など、事業担当部の思いというものをしっかり聞き取る、酌み取る力をつけていくということも必要だと思います。
また、提案された事業に対しまして、改善の提案ですとか対案を示していくということも必要かと思いますので、日ごろから社会経済情勢、それから、他県の取り組みの状況、国の動向などについて情報収集に努めさせるといったこと、また、財政課職員には予算をつける、つけないという権限を持つということは、同時に、説明責任を負うということを認識させていくといったことも必要ではないかというふうに思っております。
ただ、こういった職員の育成につきましては、やっぱりどうしても場数を踏んで経験を重ねていくほかはないというふうに認識をしておりまして、今後は年四回査定の機会、予算編成の機会がございますので、そういった場面ですとか、日々、財務課には事業担当部からいろんな相談がございますので、そういった場面、そういったところを活用しながら、職場におけるジョブトレーニングを通じて担当職員の能力の向上というものを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
54
◯土井委員=なかなかこれは言うは易し、大変だと思うんですよね。財政担当職員に逆にウエートがかかり過ぎて、実際仕事をオーバーしてしまうというふうにならないように、そこもしっかり見ながら、どういうふうに機能を果たしていくかということを、査定の幅というか、領域もあるでしょうから、その辺を含めて検討していただければというふうに思います。
財政担当、あるいは総務の権限が非常に大きくなるのではないかという気がするんですけれども、三点目に総務部門の権限についてお伺いをします。
総務部に権限が集中することによって、平成十五年度までの大総務部への先祖返りではないかと、先ほどから再三申しておりますが、予算編成において管理機能が過剰に働いて、現場の意見が反映されないのじゃないかという意見といいますか、そういうことを心配している声もあるわけであります。そういった声や意見に対してどのようにお考えなのか、改めてお伺いします。
55 ◯木島政策監=総務部門の権限の肥大化といいますか、先祖返りになるのではないかということについてお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、これまでの庁内分権によりまして、各本部を支援する立場にございました総務部門が、今後は人事権や予算編成権を有することとなるために、そういった御意見ですとか御懸念があるということは我々も伺って承知しているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、今回の本部制から部局制への移行におきましては、本部制のよい点は可能な限り残すということを考えているところでございまして、予算の執行に関しましては、各部における自主性、機動的な対応を確保するということとしているところでございます。
また、部内定数の差配ですとか年度途中の人事異動などに関しましては、総務部の権限とはいたしますものの、総務部は各部からの協議を受け柔軟に対応していくということとしているところでございます。
さらに、予算編成に当たりましても、政策部が総合計画に掲げる施策を推進するという立場から、より有効な事業立案となるように調整にかかわっていくということにしてございまして、総務部と政策部が互いにチェック・アンド・バランス、これは権力が特定部門に集中するのを防ぐために、権力相互間で抑制と均衡を持たせることという意味でございますけれども、このチェック・アンド・バランスをする中で、車の両輪となって、俯瞰的な立場に立ち、現場の意見を尊重しつつ、各事業部門が実施する施策がより効果的・効率的に推進されるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の見直しにつきましては、部間を超えて議論を活発にするということによりまして、人や予算の資源配分や事業の磨き上げといったものをよりよいものになるように目指しているところでございまして、御意見、御懸念いただきました大総務部ですとか先祖返りというようなものにならないように、十分に留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
56
◯土井委員=それでは、三項目めに、今度できる新たな組織について改めてお伺いしますが、一点目は、組織改正の考え方についてであります。
企業の場合でありますと、企業には経営理念があるんですね。経営理念とは何かというと、企業の活動指針なんですね。その経営理念に従って、みんな活動をしていくわけでありまして、当然、それには組織がくっついてくるわけですね。それを達成するためにどういう組織がいいかということでありますが、佐賀県におけるいわゆる基本理念はどのようなものであって、また、今回行う組織改正の考え方はどのようなものか。いわゆるコンセプトはどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。
57 ◯井上職員課長=佐賀県におきます基本理念、また、今回の組織改正の考え方についてお答えをいたします。
委員から御指摘もありましたけれども、地方公共団体、また、民間企業を問わず、経営理念というものは組織運営を行う上で最も基本となるものであると思っております。
佐賀県におきましては、昨年七月に策定をいたしました総合計画二〇一五において、基本理念として「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を掲げているところでございます。
総合計画二〇一五においては、この基本理念の実現に向けて、「楽しい子育て・あふれる人財さが」、また、「自発の地域づくりさが」など、六本の政策の柱を掲げて施策を展開しているところでございます。
次に、今回の組織改正の考え方についてでございます。
今申し上げました基本理念などを踏まえまして、今回の組織改正においては、今の佐賀県に必要な施策を推進する組織を編成すること。また、組織名称について県民の方々にとってできるだけわかりやすいものとすること。また、県庁全庁的な視点から、より効果的に資源を配分することができるよう、これまで各事業部門に移譲しておりました一定の人事権や予算編成権を総務部に移し、政策部と総務部が車の両輪として俯瞰的に組織運営を行うことができるようにすること、これら三点の基本的な考え方で行ったものでございます。
以上でございます。
58
◯土井委員=今、御説明いただきました考え方によってつくられた組織でありますが、その新たな組織の特徴について二点目にお伺いしたいと思います。
この新たな組織における特徴というのは、どういうものがあるというふうにお考えでしょうか。お示しいただきたいと思います。
59 ◯井上職員課長=新たな組織の特徴、特徴的な部局についてお答えをさせていただきます。
今の佐賀県に必要とされる施策を推進するために、「地域交流部」や「男女参画・こども局」など、新たな部局を今回設置することとしたものでございます。
「地域交流部」については、各地域自体が自発的に地域づくりを行うこと、さらには海外との活発な交流を進めていくことが必要と考えておりまして、そのため、地域振興部門、国際部門、新幹線や空港などの交通部門の連携をさらに深めた取り組みを行うことができるよう、これらを一つの部として設置したものでございます。
また、文化やスポーツと観光につきましては、これらが融合、連携することにより、さまざまな場面において厚みのある交流を生み出すものと考えておりまして、県内の各地域の交流を活発にし、それぞれの地域の発展につなげていくため、「地域交流部」内に「文化・スポーツ交流局」を置くこととしております。
「男女参画・こども局」につきましては、男女共同参画社会の実現は、出産後も女性が安心して仕事を続けることができるなど、女性の活躍につながることから、これらに特化して取り組む局を設置することとしたものでございます。
以上でございます。
60
◯土井委員=特徴的なことはわかりましたが、従来の本部制では、ある意味、横割り組織みたいなところがあったわけですね。例えば、農道と、いわゆる国交省の国県道と一緒に道路課が所管をするとかあったわけですけど──林道は分かれていたのかな。そういったことがあって、プラスの点もあったわけですけれども、生活者の視点で見れば、農道も道路も、通る道としては変わらないわけでして、生活者の視点で編成した、いわゆる横割り組織というのは、今回の組織改正に伴ってはなくなるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
61 ◯井上職員課長=横割り組織についてお答えをさせていただきます。
先ほど委員からも道路関係の御指摘をいただきましたけれども、平成十六年度の本部制の導入と合わせまして、国の組織や事業、また法律等の枠組みを基本といたしました縦割り組織に対しまして、生活者を基点といたしまして、そうした国の組織の枠組みなどを超えて編成したものを横割り組織ということで設置したところでございます。
今回の組織改正におきましても、当時、横割り組織として設置いたしました子供に関連する業務でありますとか、流通に関係する業務、また、下水道に関係する業務、これらを行う部署につきましては、課レベルとかになりますけれども、引き続き残すということにしております。
また、今回の改正におきましては、今申し上げました横割り組織、課レベルとは違いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、今までの本部を横断いたしますような地域振興部門、また子育て部門、さらには新幹線とか空港を担っております交通部門、これらを一元的に行います「地域交流部」を新たに設置することともしております。
このように、国の組織など、そういった枠組みに捉われることなく、県として必要と判断いたします組織編成、こういったものを行う必要があると考えておりまして、今後とも、それにつきましては生活者視点、横割り組織、そういった視点は生かしていきたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
62
◯土井委員=そういう形で残していただけるというのはありがたいことですし、組織全体としては、単純なラインアンドスタッフ組織ではなくて、それにファンクショナルな部分がミックスされたような組織になっているのかなという気がしております。
いずれにせよ、やっぱり県民ニーズに対応できる組織でないと意味がないわけでありますので、四点目に、県民ニーズに対応できる組織について最後お伺いをしたいと思います。
県は、今回の組織の大幅な見直しによって、県民生活のさらなる向上を目指していると思います。その実現のためには、組織の形を変えるだけではなくて、職員一人一人が県民のために仕事をしているということを再認識するような意識改革が私は必要と思います。せっかく組織を変えて大きく変革をするわけですので、そういうときは、やっぱり意識改革のチャンスなんですよね。
こうした意識改革も含めて、新しい組織ではどう対応していかれるのか。特に、前回はたしか組織風土グループというのがあって、組織風土をどうやってつくっていくかという教育研修に力を入れていたのが組織的に機能としてあったんですけれども、今回はその辺がちょっと見えておりませんが、その辺をどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
63 ◯山口経営支援本部長=今、土井委員のほうから、組織の形を変えるだけでなく、県民のためにという職員の意識の再認識をきちっとやり続けていく必要があるというふうな御質問を頂戴しました。
県政の基本理念「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を実行していくための組織改編については、先ほど職員課長からお答えしたとおりでございますが、委員の御指摘にありましたように、いわゆる”カタチ”を変えるだけではその目的を達成できないのは、そのとおりだと私どもも認識しているところでございます。
我々県職員は、当然のことながら”県民のために仕事を行う”、まさにそのために存在しているわけでございまして、これも委員の御指摘のとおりでございます。職員は現場を第一としまして、県民ニーズをお伺いしながら、それに加えまして、我々が培ってまいりました専門的知識を加味しながら、県を取り巻く諸課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところでございます。これは知事が常々申し上げていますように、それからまた、佐賀県の総合計画二〇一五で県政運営のキーワードとしております「現場」「ミッション」「プロセス」という言葉がございます。これは委員がおっしゃったような活動指針ということで、いわば我々県職員の行動の指針と言うべき言葉でもございます。
この言葉をしっかりと胸に刻みながら、今回の組織改正の実が上がっていくように、”カタチ”に加えまして、しっかりと魂、ココロを込めながら県民のために仕事をしていくという意識を職員皆が改めて強く持っていきながら、これからの新組織における職務に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございまして、具体的な手法につきましては、これまで以上に、先ほどおっしゃいました職員の意識改革のための研修制度ですとか、あるいは日々の活動における私ども管理部門の人間がそういう言葉を部下に伝えるというのは、日々の活動の中においてもそういう気持ちを忘れずにやっていきたいというふうに思っているところでございます。
64
◯土井委員=ありがとうございました。今、今度の新しい組織についてるるお話を聞いてきました。皆さん御案内のとおり、JALが一遍破綻をして、稲盛元京セラ会長が入られて、劇的に改革、改善をされたわけですけれども、あれは単にリストラをされただけではないんですね。やっぱり一番大きかったのは意識改革だと思うんですよ。あの短期間に、あれだけ大きくJALの社員が変わっていったわけですね。
みんなが同じように、いろんな各部門それぞれが、それぞれにきちっと同じ共通の目標に対して意識を持って、JALはお客様のためにあるということをもってやりだした。かつては総務とか経理と会計はお客さんと接していない面は、それは接客係の問題だというふうに考えていたが、全てがお客様のためにという意識でやり出した。先ほど本部長が言われたように、「現場」「ミッション」「プロセス」というようなことを常に職員が考えながら、県民の皆さんの顔を常に思い浮かべながら仕事に取り組んでいくというような組織にぜひしていただきたいというふうに思います。
仏つくって魂入れずというふうなことにならないように、しっかりとですね、先ほど魂という言葉も出ましたが、魂の入った組織になるように、そして、
山口知事の方針、施策が実現できるような効率的な組織になることを願って、この質問を終わりたいというふうに思います。
それでは次に、問三に移ります。
ニセ電話詐欺についての質問であります。
本年度の当初予算の目玉の一つは、佐賀県の悪いほうで、交通事故ワーストワンを脱却するための対策が組まれておりますけれども、この件については前回の委員会で私は質問いたしましたので、きょうはニセ電話詐欺についてちょっと質問を県警本部のほうにしたいと思います。
先般、新聞でニセ電話詐欺の被害が多発していることが大きく取り上げられていたところであります。それと、最近では手口がオレオレ詐欺に回帰しており、都会に呼び出されて被害に遭っている方もいらっしゃるようであります。わざわざお金を持って福岡とか、ひどいときは東京まで行ってお金を払って、しかも、一回じゃなくて二回も行かれたとかいうようなことも聞いております。
私の地元の知り合いからも被害が発生しておりまして、まさかあの人がと思うしっかり人が言葉巧みにだまされて、ひっかかっているわけですね。人から金をだまし取るニセ電話詐欺の被害が県内でも拡大しているんではないかと心配しているわけであります。今まではちょっとあんなのはよそ事だと、こう思っていたんですけれども、すぐ身近でそういう事件が起き出したんですね。
ここにある新聞の記事がありますけれども、(新聞を示す)これは「ニセ電話詐欺被害防ぐ」ということで、これは鹿島に本店があります佐賀西信用組合の職員さんが表彰をされたんですが、これはニセ電話詐欺にかかろうとした方を事前に防いだという記事でありますけれども、こういうことが私たちの身近なところで起きているわけなんですよね。
県警察におかれては、これまでもニセ電話詐欺の被害防止対策や検挙を行っているというふうに思いますけれども、この後もさまざまな取り組みにより県民の安全・安心を確保してもらいたいというふうに思います。
そこで、何点かお伺いをしますが、一点目に、最近の被害状況について、県内のニセ電話詐欺の被害件数と被害額はどのようになっているのかお伺いします。
65 ◯境生活安全企画課長=最近の被害状況についてお答えいたします。
昨年の県内のニセ電話詐欺の被害状況は、数値については全て暫定値になりますけれども、認知件数は七十六件、被害額は約二億百十四万円と、一昨年と比べますと、認知件数が十件、被害額は約五千二百八十六万円、それぞれ増加しております。
また、本年二月末では認知件数は十三件、被害額は約六千八百五十九万円と、昨年同期と比べ、認知件数は七件減少をしておりますけれども、被害総額がプラス約五千六百二十八万円と大幅に増加しております。
ニセ電話詐欺の被害額は過去四年間連続して一億円を超えており、昨年初めて二億円を超えたところでありますが、本年はさらにそれを上回るペースで推移しております。
以上でございます。
66
◯土井委員=非常に腹立たしい話なんですね。それはほとんど被害に遭われている方はお年寄りの方が多くて、せっかく若いときに額に汗して働かれたお金を蓄財しておられたのを、いとも簡単に取られてしまうという許しがたい犯罪でありますが、二点目に、被害の特徴についてお伺いしたいと思います。
ニセ電話詐欺の手口や傾向などはどのようになっておりますでしょうか。
67 ◯境生活安全企画課長=被害の特徴についてお答えいたします。
昨年認知しましたニセ電話詐欺の認知件数七十六件を手口別に見ますと、最も多いのが架空請求詐欺で四十件、被害額は約一億八百二万円でした。架空請求詐欺は有料サイトの利用料を支払わなければ裁判になるとか、株、債権の代理購入や老人ホームの入居権利の譲渡など、名義貸しは犯罪だなどと電話で架空の事実を申し向け、裁判、犯罪などという言葉で不安に陥れ、お金を要求するものです。
次に多いのが還付金詐欺で十六件、被害額が約千百四十七万円でした。還付金詐欺は市町や社会保険庁などの職員を装い、医療費の還付があるとだますもので、被害者にATMを操作させ、還付手続を行っていると思わせて犯人に預金を振り込ませるものです。
続いて、オレオレ詐欺が十一件で、被害額が約二千九百九十七万円でした。オレオレ詐欺は息子を装い、風邪を引いて調子が悪い、電話番号が変わったなどと電話をかけ、翌日、再び電話をかけ、問題解決のためにお金が急に必要だなどとだまし、お金を振り込ませたり、面接して手渡しで現金を交付させるなどするものです。
この三つの手口で全体の約八八%を占めております。
犯人への被害金の交付形態を見ますと、口座への振り込みが最も多く三十六件、電子マネー利用が十九件、犯人への手渡しが十一件、宅配便などによる現金送付が十件となっております。
被害者の男女別では、七十六件中五十一件の六七・一%が女性となっております。
被害者の年齢別では、六十五歳以上の高齢者の占める割合は七十六件中四十件と、全体の約五二・六%を占めており、依然として高齢者の割合が高い現状が見られますが、ほかの世代でも被害に遭っておられ、ニセ電話詐欺の被害者は高齢者だけとは言えない状況にあります。
最近のニセ電話詐欺の特徴としましては、年間を通じて架空請求詐欺の被害が発生しているところですが、昨年十一月ごろからオレオレ詐欺の被害が十一月に四件、十二月に三件と目立ち始め、本年は二月だけで九件、被害額約二千八百五十万円と多発しております。九件中八件は都市部のJRの駅やコンビニなどにおびき出されたりして犯人にお金を手渡されております。
オレオレ詐欺の被害者は全て六十五歳以上の高齢者であることなどが挙げられ、このような状況を県民の皆様にお知らせするため、県警察では本年二月十七日、ニセ電話詐欺多発警報を発令したところでございます。
以上でございます。
68
◯土井委員=想像以上に大変たくさんの被害が出ておるようでありますが、三点目に、このニセ電話詐欺の検挙状況についてお伺いしたいと思います。
ニセ電話詐欺の検挙状況はどのようになっておりますでしょうか。
69 ◯境生活安全企画課長=ニセ電話詐欺の検挙状況について御説明します。
昨年のニセ電話詐欺の検挙は検挙件数が十一件で、検挙人員が三人と一昨年と同数であり、通帳詐欺事案などのニセ電話詐欺を助長する犯罪の検挙は検挙件数が五十三件で、前年より十五件増加し、検挙人員が四十一人で、前年より六人増加しております。
検挙活動も被害の拡大防止に大きく影響することから、犯行を繰り返している犯人グループの摘発・検挙に向け、他府県警察との合同・共同捜査を積極的に推進するとともに、だまされたふり作戦による受け子の現場検挙対策を講じております。また、捜査中であるため詳細には言えませんけれども、警視庁など十七都府県警察との合同捜査やだまされたふり作戦により被疑者を検挙しており、現在、犯人グループ及び上位被疑者の検挙に向けて突き上げ捜査を推進しております。
さらに、ニセ電話詐欺の犯行に使用された他人名義の預貯金口座や携帯電話などの、いわゆる犯行ツールを遮断、無力化するため、第三者に譲り渡す目的で金融機関から預貯金通帳などをだまし取る通帳詐欺や自分の預貯金口座を他人に譲り渡す犯罪収益移転防止法違反などのニセ電話詐欺を助長する犯罪についても、その取り締まりを強化するとともに、金融機関に対し、犯行に使用された預貯金口座の口座凍結依頼などを積極的に行っているところでございます。
以上でございます。
70
◯土井委員=わかりました。
大変御努力いただいておりますが、四点目に、最後の質問になりますが、ニセ電話詐欺の被害防止対策についてお伺いします。
金融機関が被害を水際で阻止したということを報道で目にします。先ほど一点御紹介いたしましたけれども、関係機関への防犯指導等被害防止対策はどのようにしておられるのかお伺いします。
71 ◯境生活安全企画課長=ニセ電話詐欺の被害防止対策についてお答えいたします。
県警察では、被害防止対策といたしまして、広報啓発と被害防止活動、それとあと、水際で被害を防止するための対策という二つの対策を進めております。
一つ目の「広報啓発と被害防止活動」とは、ニセ電話詐欺が決して他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかるかもしれない犯罪であることを理解してもらい、ニセ電話詐欺に対する抵抗力を高める対策です。
県警察では、県民の皆様がニセ電話詐欺の被害に遭われないよう、ニセ電話詐欺の情勢や「留守番電話の設定」、「だまされないための家族のきずなの構築」など、防犯対策について県警察のホームページ、ラジオ、ケーブルテレビ、チラシなど、あらゆる媒体を活用した広報を行っております。
また、地域に密着して勤務する交番や駐在所勤務員が各種会合の機会を利用して、被害に遭わないための講話や寸劇などにより広報啓発に努めております。
このほか、被害防止対策として、県との連携により「消費者トラブルシャットアウト事業」として、警告メッセージ発信機能つき通話録音装置の無償貸与を行うことや、県防犯協会などとの連携によりまして固定電話の受話器を上げるたびに防犯メッセージを確認できるステッカーを県内の単身高齢者世帯に配布するなど、実施することとしております。
二つ目の「水際対策」とは、被害者が現金を振り込んだり送ったりする前にそれを防止するというものであり、金融機関などの窓口において高額な預貯金の引き下ろしを行う高齢者への声かけなど、顧客への対応を強化してもらうため、窓口担当職員による声かけマニュアルを作成して配布するとともに、防犯訓練などを実施して、声かけ要領の具体的な指導を行っているところであります。
金融機関以外にも、ゆうパックや宅配便などを利用して現金を送付する事案も後を絶たないことから、宅配業者に対しても同様に顧客への声かけや警察への通報を依頼するとともに、これまで判明している現金送付先のリストを配布いたしまして、宛先の確認を依頼するなど、水際対策を行っております。
さらに、電子マネー利用による被害を防止するため、コンビニ事業者に対しましては、電子マネー購入者へのミニチラシを配布した声かけと警察への通報などをお願いしているところであります。
県警察では、ニセ電話詐欺の被害撲滅に向けて、県、市町、関係機関・団体と連携しまして、迅速的確に情報を発信していくとともに、引き続き被害防止活動と犯人検挙の両輪によります抑止対策を粘り強く推進していきたいと考えております。
以上でございます。
72
◯土井委員=今お伺いしました被害防止対策、ぜひ着実に進めていただいて、このニセ電話詐欺がなくなるように、こういう犯罪をやってもすぐ捕まってしまうよと、すぐばれるよと言われるようになるように、ぜひしていただきたいというふうに思います。
以上、大きく三問で私の通告しておりました質問は終わりますが、ここでもう一つ、実はぜひお聞きしたいことがあります。
本年度の
総務常任委員会もきょうで最後になると思いますが、きょう、この委員会の中に退官をされる方が大勢いらっしゃいます。後ほど委員長から御紹介があると思いますが、お名前を挙げますと、統括本部の最高情報統括監、森本登志男様、それから、出納局の会計管理者、西村宏之さん、出納局会計課長の真田博光さん、警察本部は厚生課長の田中謙一さん、同じく警察本部情報管理課長、平川敏幸さん、同じく警察本部生活安全部参事官兼少年課長の山口敏之さん、警察本部の生活安全部参事官兼地域課長の大井手広敏さん、同じく警察本部刑事部首席参事官の小林龍郎さん、あと、鑑識課長の奥健夫さん、以上九名の方であります。長い間、佐賀県行政並びに警察行政へ御奉職され、県勢の発展、県民の安全・安心のために御貢献いただきましたこと、まことにありがたく御礼を申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでした。
この中で、お一人だけ、五年間という短い間でしたけれども、異色の存在として奉職をされた方がいらっしゃいます。統括本部の最高情報統括監──CIOの森本登志男さんであります。皆さん御案内のとおり、御経歴を改めてちょっと御紹介申し上げますと、森本さんは昭和六十一年に京都大学を卒業されて、工学部合成化学科だったそうでありますけれども、宇部興産、ジャストシステム、日本マイクロソフトと、民間の企業でお仕事をされて、その後、佐賀県庁へ奉職をしていただきました。
私は森本さんの存在は大変大きかったなというふうに思っておるところでありまして、御本人のなされてきた事業といいますか、私がざっと目についたところだけで申し上げますと、例えば、ミッションといいますか、全国最先端の電子県庁の構築に御尽力いただいて、その中でも、特にテレワークの推進で、テレワークの普及定着に取り組んでいただきまして、テレワーク推進賞会長賞を受賞されております。
また、情報システム全体最適化計画ということで、これが実は一番大きいと思うんですが、在任期間中の業務システムの整理統合でコスト削減を図られたんですけれども、何とコストダウンの効果は換算すると二十二億円になると。森本さんの給料どころではないと。二十二億円というのは非常に大きな金額ですよね、五年間でありますので。こういうことに貢献をいただいておりますし、ペーパーレス会議とかにも御貢献をいただいております。
また、私の身近なところで言うと、実はICTを活用した地域活性化の事業で、鹿島酒蔵ツーリズムというのをやっていますが、この鹿島酒蔵ツーリズムの効果的な情報発信の方法をアドバイスしていただいたんですね。内閣府の内閣官房国家戦略室と観光庁が進める國酒プロジェクトというのがございますが、これで全国の先進地として全国的に認知を得るに至ったということで、これは大変ありがたかったというふうに思っています。
さらに、ICTを活用した中小企業の経営革新で、女性就業継続などを支援するさがんみらいテレワークセンター鳥栖の開設もしていただいているんですね。これも非常に大きいと思います。
本県の先進的な取り組みの県外への情報発信ということで、今、紹介しましたテレワークを全国に情報発信していただいたというようなことで、これまでにないいろんな事業をやっていただいたなというふうに思っているところであります。
そんな森本さんでありますけれども、私は民間から県庁というところに来られて、これだけの事業を五年間の間でやり遂げられたわけですけれども、今回、県庁を去られるのは非常に残念だというふうに思っておりますが、きょうは最後に、この際、ぜひ三つほどお伺いをしたいなと。
一つは、五年間、外部から来た人間の目として、この県庁にどういう印象を持たれたかなというようなことが一つであります。
二点目は、五年間を振り返ってみられて、さまざまな事業をやってこられたわけでありますけれども、その事業に対する森本さんなりの所見といいますか、感想をちょっとお伺いしたいなと。いろんなことをやってこられたんですが、何ができて、何ができなかったということも、もしあればお伺いできればなと思っています。
あと、三点目ですが、どうもお話を聞くところによると、退職後も佐賀県にしばらくお住まいになるというふうなことも聞いております。今後の佐賀県とのかかわりといいますか、そういったことについてどのようなことをお考えになっておられるかということをお聞かせいただければと思っております。よろしいでしょうか。
73 ◯森本最高情報統括監=土井委員から非常に過分なお言葉を頂戴いたしまして、ありがとうございます。委員の御指摘のとおり、今月いっぱいで五年間の最高情報統括監の任を閉じさせていただくということになります。
主に三点御質問がございましたと思いますので、まず一点目からお答えをしたいと思います。
まず最初に、県庁という機関の印象ということでございますが、御紹介いただきましたように、私、二十五年間、四半世紀にわたってずっと民間企業で働いてまいりました。その中で、お客様として自治体を担当するということも何回かやってきた経験を持ってこちらにまいりましたので、それなりに民間と行政は違うということは認識をした上でお伺いさせていただいたと思います。
やはり入ってみると、若干外から見るとまた違うところがございます。特に広く県民生活の隅々にまで至る仕事というのは全ての職員さんがやられているということでございまして、先ほど御指摘いただきました最先端電子県庁、これに関してはやはり前任者からやっていることでございましたので、私、最初にこれは五年間にわたりずっと仕事の中心にありました。
その中で、やはりどうしても改善したほうがいい点、あるいはこうしたほうがいいなという点が幾つもあるわけですけれども、やはりそこを一方的な見方だけじゃなくて、やはり県民生活、あるいは皆さん職員の方々がこれまでるる蓄積されてきた仕事、こういったものとのバランスをとらなければいけないということがございます。そして、何よりもやはり全ての県の皆様方をお相手にされている仕事ということですから、いろんな御意見だったり、いろんなお立場の方がいらっしゃる、そこに対しての意見調整もきちんとやるという意味では相当時間をかけて丁寧なお仕事を皆さんされるということ、これはもう私来てすぐに認識をいたしました。そのもと、いろいろと御指摘いただいたことを進めてきたというところでございます。
そういった意味で、非常に皆さんきめ細かく、いろんなことを全て抜けがないようにということでお仕事されるということは、それは私自身、二十五年、余り逆に民間企業でできていなかったことというのは非常に勉強になりました。
そして、あと二点目でございますね。ほかの仕事、県庁の外でもいろんな仕事をさせていただくことが多かったです。特に、先ほど御指摘いただいた鹿島の酒蔵ツーリズムは、来た最初の年でございました。私、民間でやってきたことというのがITを活用することであったり、あるいはマーケティングをやってきておりましたので、こういった観点から、地域の方々のお求めに応じて講演させていただいたり、ワークショップをしたり、いろんなプランを一緒に描いたりということをさせていただきました。
非常に多くの企画、イベントといったものに各地域からお声がけいただいてやったわけですけれども、一緒にいろんなことを積み上げていって、そして、イベントが起こったり、企画を起こしたりというときに、多くの場合、県外の方とか、いろんな方が来ていただいて、それは佐賀県いいですね、すばらしい企画ですねといっていただくことをお話を耳にする、それを自分だけじゃなくて、一緒にやってきた地域の方々とそういったお話を聞きながら喜びの祝杯を上げるようなことも多くございました。こういったところ、非常に五年間でとても私の中で大切な思い出となって残っております。
最初、一、二年絡ませていただいただけで、三年目、四年目、五年目、私ほとんどお手伝いできなくてもちゃんと続いていっているものが幾つか立ち上がっていたということ、これは非常に私としてもうれしいと思っております。
できたこと、できなかったこと、特にということでございますが、できたことで申し上げると、先ほどお話をしていただきましたけど、テレワーク、これは本当に日々の業務における生産性の向上であったり、あるいは職員のワーク・ライフ・バランスの向上、そして、それの行き着く先としては県民皆さんへの行政サービスのレベル向上が図られたと思います。
昨年の八月二十五日に台風十五号が直撃をしました。そして、ことしは一月二十四日、日曜日の晩から大雪で、交通機関がいずれの場合も大きな混乱がございましたけれども、テレワーク、こちらを活用することで通勤などに混乱を来さずに日々の業務を継続してくださったという職員の方が非常に多くいらっしゃいました。特に小さいお子さんをお持ちの御家庭ですと、前の日から学校が翌日休園、休校という状況にある中でも、朝からちゃんと職場の皆さんと連携をとって仕事ができた、あれがなかったらやめていますというような声も本当に幾つか頂戴したのは、本当にこういった仕事をしてよかったなというふうに感じているところです。これも全て私のツー、仕事を一緒にしています情報業務改革課、この職員の方だけじゃなくて、本当にICT利活用推進計画などもやりましたけれども、担当の部門の方々は本当に積極的に自分の仕事に対して、いかにITを使えばさらにその仕事が進むのかといった仕事の進め方を一緒にしていただきました。
そういったことも含めまして、非常に佐賀県のICTというのは非常に政策として進んでいるねという声もたくさんいただきまして、最終的には都道府県CIフォーラム、こちらの会長県を一昨年やらせていただきました。これも手を挙げといいますか、回り持ちではないので、ほかの県の方々からの推薦があって初めて成り立つものです。そういったところまでつくっていただいた職員の皆様方及び県民の皆様とのやはりこういう施策推進というところに、非常に私も感謝をしたいと思います。
最後になりますけれども、今後、佐賀県とのかかわりということですけれども、さすがにこれだけ五年間いろんな御友人関係、おつき合いも出てきました。先ほど申し上げたように、非常にすばらしい思い出を私もつくらせていただきましたので、四月以降も一応引っ越しはせず、まだ佐賀県に住み続けるつもりでございます。いつまで住み続けるかわかりませんけれども、今後また今までどおり県外に行ったら、佐賀県のおいしいもの、すばらしい場所というのはどんどんアピールしていくということはさせていただこうと思いますし、もしお求めがありましたら、先ほど来ありますような地域の方々、あるいは民間企業の方からお求めがあれば、また何らかいろんなお手伝いをさせていただくことができれば、私にとっても大変幸せなことだなというふうに思います。
この五年間、皆さん、県議の皆様、そして、職員の皆様、県民の皆様、本当にかかわっていただいた方々のおかげでいろいろな仕事をすることができましたことを感謝しております。
引き続き、佐賀県のために何らか微力ではありますが、力を尽くせたらというふうに思っております。
74
◯土井委員=ありがとうございました。今までの思いを語っていただきまして、出ておりましたように、今後もぜひ森本さんにおかれましては、健康に御留意の上、せっかくこれだけの佐賀県との御縁ができましたので、この御縁を大切に、また佐賀県のためにまたいろんな形でアドバイス、また御貢献いただければというふうに思っております。本当にありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
75
◯宮原委員長=暫時休憩をいたします。十三時をめどに再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前十一時四十四分 休憩
午後一時二分 開議
76
◯宮原委員長=委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
77 ◯野田委員=改めましてこんにちは。県民ネットワーク、現場の声を大切に、現場主義の野田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回、大きく二項目通告をさせていただいております。本当は総務委員会最後の質問ということで、私、今まで佐賀県警の方にいろいろとお世話に、お世話になったというか、変な意味でのお世話じゃないですけども、子供の居場所関係とか、猟銃関係、私、猟友会にも属していますので、そういったこと、あるいは交通事故のワーストワン関係とか、高齢者の万引きも十一月の総務委員会でさせていただきました。
そういったお世話になる中で、本当にいいニュースがこの間、本会議で本部長さんのほうがみずからおっしゃっていました。全国で検挙率がナンバーワンになったということですね。これはすごい、どなたか言ってくださるかなというで、どなたもおっしゃってくださらなかったんです。私もこのニセ電話関係が十二月からえらい「あん・あんメール」のほうにもかなり多く入ってまいりますようになっていたので、この質問と同時に、録音する装置を千台提供していただいて、あれと絡めてちょっと質問をと思っていたんですけども、そういった中で検挙率なんかのお話もさせていただこうと思っていましたけども、ダブりとか、いろんなことでできませんでした。本当にそういった意味での検挙率のナンバーワンというのはおめでとうございます。
それでは、早速、質問のほうに入らせていただきます。
大きく今回は二つ通告しておりますけども、そのうちの一つです。県有施設の老朽化対策についてお尋ねいたします。
高度成長期を中心とし、時代背景に文化的、福祉的な観点に対応するための多くの公共施設が整備されてまいりました。今日、時代の流れとともに公共施設の老朽化が進んでおります。全国の自治体の公共施設の老朽化の問題に対し、国も取り組みを始め、公共施設等総合管理計画に関し、策定の方向が出されております。そして、地方債の特例などにも除去債など財源の手当てもあり、自治体に取り組む必要性を迫っております。
こういった背景をもとに、本県におきましてもこれから庁舎等の公共施設などが大量に更新の時期を迎えることになる一方で、人口は今後も減少することが見込まれているとともに、少子・高齢化に伴い、人口構成が大きく変化し、県有施設の利用需要も変化していくことが予測されているところです。
今回、県では佐賀県ファシリティマネジメント基本方針を作成されましたが、この方針では賢く使う、生かすという考えのもと、県有施設の老朽化対策にも取り組むこととされております。
そこで、今回、ファシリティマネジメントと長寿命化対策についてお伺いいたします。
まずその一、ファシリティマネジメント基本方針についてです。
県では平成二十七年十月に十年先の将来の佐賀県の姿を見据え、施設を賢く使い、また、生かすため、県有財産の総合的かつ長期的な管理活用に関する基本的な考え方をまとめた佐賀県ファシリティマネジメント基本方針を策定されております。
そこで、策定の経緯についての質問であります。
まず、なぜファシリティマネジメント基本方針の策定を行ったのかお尋ねをいたします。といいますのも、国からは平成二十六年四月二十二日付で、策定要請があっている公共施設等総合管理計画というものが打ち出されております。これとの関係はどうなっているのか、あわせてお尋ねいたします。
78 ◯池田資産活用課長=策定の経緯等につきましてお答えをいたします。
まず、策定の経緯でございます。
委員御指摘のとおり、本県におきましてもこれから県有施設が大量に更新時期を迎える中で、人口減少等の環境の変化に対応していくためには、県有施設の長寿命化や維持管理の効率化による費用の縮減、県有財産の売却など、有効活用による歳入確保の推進など、県有財産のより効率的・効果的な活用などが求められているところでございます。
このため、いわゆるファシリティマネジメントの考え方を導入することによりまして、県有財産の総合的かつ長期的な管理運用の推進を図ることとしております。
このような取り組みを推進することによりまして、県有財産の質・量の適正化、社会ニーズへの柔軟な対応の実現、保全等関連コストの縮減・平準化などの効果が期待できると考えているところでございます。
次に、「公共施設等総合管理計画」との関係でございますけれども、平成二十六年四月二十二日付で総務省から各地方公共団体に対しまして、地域の実情に応じて公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請がなされているところでございます。
県では、今回、策定をいたしました「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」、これをこの国が策定を要請しております「公共施設等総合管理計画」に位置づけているところでございます。
以上でございます。
79 ◯野田委員=総合的かつ長期的な観点とか、本当に今後いろんなことで問題が出てくるんじゃないかと思っております。
そもそもファシリティマネジメントとはどういったことを指すのか、この辺から、済みません、御説明をお願いいたします。
80 ◯池田資産活用課長=ファシリティマネジメントとはどのようなことを行うのかということについてお答えをいたします。
ファシリティマネジメントとは、土地、建物などの資産、これを経営資源として捉え、総合的かつ長期的な視点に立ち、維持管理や改修に要するコストや利便性の最適化を図りながら、資産を管理活用する経営管理方式でございまして、公共施設等の効率的な利活用を推進しております先進自治体でも多くが取り入れている手法でございます。
以上です。
81 ◯野田委員=この手法によって、いろいろと今後計画が進んでいくかと思っております。冒頭にもお話ししましたけども、いわゆる県内の中にもいろんな老朽化した建物、施設関係があると思っているところです。
そこで、老朽化の状況についてお尋ねいたします。
県が保有している施設につきましても、かなりいろんなものがあると思っております。築三十年を超えている建物はどれくらいあるのでしょうかお尋ねいたします。
82 ◯池田資産活用課長=老朽化の状況につきましてお答えをいたします。
ファシリティマネジメント基本方針におきまして、平成二十五年度末で県が保有をしております庁舎、学校施設、県営住宅などの建物の延べ床面積でございますが、約百四十九万平方メートルとなっておりまして、このうち築年数三十年以上の建物が全体の五一%を占めているという状況となっております。
また、職員宿舎などの普通財産を除きました行政財産、これはその用途別で見てみますと、学校施設と県営住宅が全体の約三分の二を占めているという状況でございます。
以上です。
83 ◯野田委員=学校と住宅で三分の二を占めているということと、五一%が三十年たったというお答えでした。
そうしますと、今後の見込みといたしまして、いわゆる修理なり、いろんな更新、管理関係を見込んでいくわけなんですけども、そういったファシリティマネジメント基本方針におきまして、維持管理、あるいは更新費用の試算が行われております。例えば、新聞によりますと、愛知県は今後三十年間に必要なる一年間当たりの費用なんかが現在の二・一倍の五百五十億円が必要、埼玉県は五百八十六億円と二倍近くの費用が必要とか、同じく今後二十年間の年間費用の試算をされた大分県におきましても、今までの二倍の予算が必要というふうに出ております。
こういったことで、今後これらの施設を維持していく場合に佐賀県といたしましてはどれくらいの費用が発生することとなるんでしょうか、お尋ねいたします。
84 ◯池田資産活用課長=ファシリティマネジメント基本方針におきまして、平成二十五年度末現在の県有施設を今後三十年間維持更新していくために必要な費用について、光熱水費、維持管理費、更新費、修繕費などにつきまして、一定の前提条件を設けて試算を行っております。
まず、更新年数を現在、一般的な更新年数である五十年と、木造のみの場合は三十年と設定しておりますが、五十年経過後に現在と同じ延べ床面積で更新を行う場合には、今後三十年間で約二千十一億円が必要となるという試算結果となっております。
一方で、予防保全をしっかりと行う長寿命化対策を実施し、目標更新年数、これを六十五年、木造のみの場合は四十年と設定した場合には、今後三十年間で約千六百七十八億円が必要となりまして、長寿命化対策を行った場合、約三百三十三億円の削減効果が得られるという試算結果となっております。
以上でございます。
85 ◯野田委員=二千十一億円が千六百七十八億円になるということでございました。
この長寿命化にするということ、よろしかったら、ちょっと御説明だけしていただけますでしょうか。
86 ◯池田資産活用課長=長寿命化にするということ、どういうことかということでございますが、簡単に申しますと、今、施設の整備等を行っているときには、施設のふぐあいが発生したときに対症療法的にその修繕等を行っているところでございますが、長寿命化計画といった場合には、施設全体の状況というのを診断をいたしまして、将来の予測等を行いながら、必要な時期に必要な修繕プラスアルファという対応を行うことによって、その施設の老朽化を先に延ばしていくと、簡単に言うと、このような対応をしていくこととなるということでございます。
87 ◯野田委員=もう一点だけお尋ねいたします。
そういったことを診断されるということにおきましては、今、恐らく各所管においてそれぞれの方が行っていらっしゃるのではないかなというふうに感じています。例えば、物事を総合的に見るときに、私、こういったファシリティマネジメントの専門的な技術者というのが必要で、同じ目線で見ていくのが必要じゃないかなというふうに感じているんですけれども、いまおっしゃっていただいた、こういった二千十一億円が千六百七十八億円になるというのは、そういった専門職の見方で出されたことなんでしょうか、それとも各所管の方々が今までの流れに沿って計算で出されたのか、簡単で結構ですので、よろしくお願いします。
88 ◯池田資産活用課長=試算の結果でございますけれども、一定の条件といいますか、一般的に長寿命化をするときには、今まで更新年数、ライフ・サイクル・コストと申し上げておりますが、それが五年後にはこれぐらいかかる、あるいは十年後にはこれぐらいかかるといったような一定のデータというのがございます。長寿命化を図るときには、それが一定数軽減されるといったような指数をもとに、条件設定をして試算をした結果でございます。
委員御指摘のように、おのおのの建物につきまして具体的に調査をしたものではございませんで、あくまで試算ということで御理解をいただければと思います。
89 ◯野田委員=わかりました。
そしたら、取り組みの内容についてでございます。
ファシリティマネジメント基本方針におきましては、県有施設の総合的な管理をどのような考え方に基づき行おうとなさっているのかお尋ねいたします。
90 ◯池田資産活用課長=取り組みの内容につきましてお答えをいたします。
県有施設の老朽化等の状況を踏まえまして、十年先の将来の佐賀県の姿を見据え、施設を賢く「つかう」、「いかす」という考え方のもとに、まず施設の適正な維持管理や長寿命化、質・量・コストの適正化を図ることといたしております。具体的には、計画的保全、保有総量の適正化、効率的な利活用の推進の三つの方針のもとに具体的な取り組みを行うこととしているところでございます。
この取り組みのうち、特に計画的保全につきましては、県有施設の老朽化の進行に伴いまして、今後、重点的に取り組むことが必要であると考えているところでございます。このため、施設の目標耐用年数などを定めました「長寿命化指針」を策定いたしまして、県有施設を総合的・長期的に管理していくことが必要だと考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯野田委員=今、老朽化による施設の長寿命化というお言葉が出てまいりました。
それでは、この長寿命化指針の考え方についてお尋ねいたします。
具体的には、内容はどういうふうになるんでしょうか。よろしくお願いします。
92 ◯池田資産活用課長=長寿命化指針の内容についてお答えいたします。
県有施設の維持・補修につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、これまでは建物にふぐあいが生じた場合に修繕等を行う、いわゆる事後保全の対応を行ってきているところでございます。適切な維持管理を行い、県有施設の長寿命化を図るためには、建物の定期的な点検を行うことにより、各施設の状態を把握し、今後の劣化の状況を予測しながら、適切な時期に保全措置を実施することが必要でございます。
このため、「長寿命化指針」におきましては、指針の目的と対象施設の明確化、長寿命化に向けた取り組みの方向性、目標使用年数などの設定、長寿命化設計基準の策定、推進組織、警察組織、教育施設への運用方法の整備や修繕優先度判定基準などにつきまして検討を行っていくこととしているところでございます。
以上でございます。
93 ◯野田委員=いろいろと何かと大変かと思うんですが、先ほど指針の対象となる明確化というお話がございました。じゃ、その対象なる施設関係はどういったものになるのか、学校などもその対象となるのかお尋ねいたします。
94 ◯池田資産活用課長=対象とする施設につきましてお答えいたします。
長寿命化指針(案)の対象といたしましては、既に長寿命化計画を策定している施設、県営住宅等、あるいは別途それぞれの特性に応じて策定を行う学校、警察等、それから職員宿舎などの普通財産を除きます県が保有する施設を対象といたしまして、県民の利用状況や規模などを考慮しながら、今後、対象を絞り込んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
95 ◯野田委員=その長寿命化に対して、やはり建てかえを行う建物も中には存在していくものだと思っております。例えば、総務省が二年ほど前に千七百八十九の自治体にアンケートをとったところ、一万二千二百五十一の施設で即解体してほしいとか、あるいは近いうちに解体したい、そういったもので大体六割の件数があったというデータ結果が出ています。築年数としては四十一年、もしくは四十二年、平均で四十一年ですね。緊急に壊していただきたいという、これの平均は何と四十二年、一年しか違わないんですね。
そういうふうにして、結構建てかえたい、撤去したいという古い建物があるみたいなんですが、佐賀県の場合、こういった建てかえたいとしても、いつかは必ず建てかえる必要があるかと考えております。県有施設を建てかえるときの基準、こういったものは現在どうなっているんでしょうか。また、今後建てかえを行う予定のある施設というものはどれほどあるんでしょうかお尋ねいたします。
96 ◯池田資産活用課長=建てかえを行う場合の基準などにつきましてお答えをいたします。
県有施設の更新を行う場合などの統一的な基準というものは、現在はないところでございます。
目標使用年数を経過いたしました建物について、その建物の建てかえを行うかどうかなどにつきましては、その時点におきます行政需要でございますとか、利用状況などにつきまして、個々に建てかえるべきか廃止をするべきか、縮小、拡大などの方向性について検討を行っていくことになると考えているところでございます。
97 ◯野田委員=今、建てかえる基準がないということでございました。確かに今後、人口の問題とか、あるいは財源の問題、いろんな諸状態の中でその利用される建物の価値観とか、あるいは今までは、例えば、あるAという町だけでよかったかもしれないですけれども、場合によっては隣のB町との共有とか、いろんなものが想定されていくであろうし、各利用されている環境とか部署によっても、その考え方が変わってくるものと思っております。
そういう中で、県としてやはり統一したある程度の建てかえの基準、こういった考えは財源確保とか効率を考える中でも重要な事柄だったと思っております。そういう面での今後の対応の検討を十分にしていただきたいというふうに思っております。
次に現在の取り組みについてお尋ねいたします。
現在、県有施設の維持補修工事や建てかえなどについては、どのように取り組んでいらっしゃるのかお尋ねいたします。また、維持修繕費がどのくらいかかっているのか、正確な数字というのは、なかなかそういったポジション、ポジションでの考え方なんかもありますのでどうかとは思うんですが、例えば、今後の将来いろんな形での管理をやっていく中で、維持修理費の予算計画、こういったことにも大きく影響してくるものと思っております。そういった意味で、現在の維持修理費というのがどういう管理のされ方をされているのかお尋ねいたします。
98 ◯池田資産活用課長=現在の取り組みということでお答えをいたします。
まず、建てかえ等、どのような状況になっておるのかという御質問でございますが、現在、各施設管理者におきまして、その施設の行政需要、利用状況、耐用年数の経過を踏まえまして、おのおの判断、検討をし、その要否というのを判断していただいておるところでございます。
また、必要な経費等につきましても、各本部、施設ごとに管理を行い、必要な維持補修等を行っているという状況でございまして、県全体の維持補修費、この正確な数字というものは把握をしていないところでございます。
以上でございます。
99 ◯野田委員=全体的なおのおので管理なさって、全体的な管理を把握されていないという今お答えだったと思います。
今後、こういったファシリティマネジメントを導入されたり、あるいはどんどん出てくるであろう長寿命化対策に対する一つの大きな流れといたしまして、今後しっかりと一元化した管理というのが必要だと感じているところですが、そういったところに関しての思いはどういったお考えでしょうかお尋ねいたします。
100 ◯池田資産活用課長=今後の取り組みに対する考えということでお答えをさせていただきます。
確かに各県有施設の状態、これを均衡のとれた水準といたしまして、整備コストの平準化につなげるためには、県有施設全体の中長期的な計画を策定いたしまして、それにより予算枠でございますとか、各施設の利用状況、劣化状況を踏まえまして、一定の視点により整備の優先度を判断するといったようなことが必要と考えているところでございます。
このため、既に先行して長寿命化対策を実施しておられます他県の状況なども調査しておるところでございますが、そういった他県の状況も踏まえながら、その中でどのような手法が本県にとって最も効果的な手法であるかの検討を行いたいと考えております。
また、委員御指摘のとおり、全体を見るといったようなことが老朽化対策を行っていくためには必要な視点だというふうにも考えているところでございまして、先ほど申し上げました長寿命化指針におきましても、そういった視点を反映しながら、策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
101 ◯野田委員=ありがとうございます。なかなか厳しい財政面の中での今後予算を大きく使っていくところであろうという分野でございますので、どうぞ各所管のところが一体化した、一つの一元化した情報をもとに動かれるということを体制づくりの中でも考えていただきたいと思っておりますし、ぜひ、ファシリティマネジメントの専門班といいますか、そういったものを発足していただく中で、専門的に同じ目で、同じ価値観で全て県内の施設、建物を見ていくというような、こういった視点が必要ではないかというふうに強く思っているところです。そういったものを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、二番目のさがすき推進事業についてお尋ねいたします。
人口ビジョンが示すとおり、人口の急減、そして高齢化という近い将来直面する大きな課題に対し、国が打ち出したまち・ひと・しごと創生、これを受け、全国的に地方創生の一環として、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自発的で持続的な社会をつくり出すための施策が講じられているところであります。
先日、私の地元で開催されました自発の地域創生プロジェクトの一環に参加させていただきました。その中で、私たちの班といたしまして、高校を卒業後、地元に残りたい、出ても戻りたいは参加者というか、自分たちの班の四分の三の人がそう思い、その中でも進学、就職で県外に出る、出ざるを得ないという方が四分の三です。地元に職場をというより、通勤できる範囲内に職場があればとの意見が多く出たところであります。多くの方が生まれ育ったところに対する思いは、簡単には薄れないことを感じさせてくれました。
そうした背景の中に、地元には見えなかったり、気づかなかった事柄に、他の地域の人からすばらしいと絶賛され、気づき、それならばと磨き、育て、本物の資源化となっていけば、地元の方の誇りや思いは自信とつながり、もっと確かな動きにつながっていくはずであります。ここに、さがすき事業を推進する意義があると思っております。聞く耳、関心は、地元に本当に強くあると感じた次第であります。
さて、このように、地方創生の実現に向け、地域がみずから活力を掘り起こし、取り戻すためには、県民が、佐賀県を誇りに思う気持ちや、佐賀県への愛着度を高めるといった意識に働きかけていくことが必要であると常々感じているところであります。例えば、多久市では、孔子の里ということで、論語カルタ、これはカルタ大会というものが開催されております。あるいは論語日めくりこよみがつくられており、カルタ大会は、先ほど言いましたように、子供たちに親しまれ、多久市の学校関係には、廊下には全て論語が張ってあります。子供たちもしっかりと覚えているところです。そして、この三十一日のサイクルの日めくりこよみ、これは日々の市民生活に取り入れることで溶け込み、ふるさとを誇りに思う気持ちを育んでいるところであります。
今回、新年度予算案に計上されているさがすき推進事業は、こうした意識を育てていく上で重要な取り組みだと感じておりますが、事業として取り組みを行うからには、予算と計画をただ使うような事業消費型であってはならず、効果的でなければならないと思っておるところです。
知事の言葉をかりれば、私もこのさがすき推進事業は、レガシーとして事業を進めてもらいたいと思う次第であります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、事業の目的についてです。この事業を行う目的について、改めて県の思いをお伺いいたします。
102 ◯實松さが創生推進課長=さがすき推進事業の目的について、お答えさせていただきます。
県民の一部の人が思わず口にされます「佐賀にはなんもなか」という言葉に象徴されますように、県民が佐賀県の持つ「良さ」や「素晴らしさ」に気づかず、「佐賀県には誇れるものがない」という意識を持っておられることにつきましては、大変残念なことであると思っております。そういったことは佐賀県の評価を下げる負のスパイラルにつながっていくものというふうに考えております。
こうしたことから、さがすき推進事業は、県外の人が佐賀県のどのようなモノに魅力を感じているかをアンケート調査によって絞り込み、その結果を県民に対して集中的に情報発信することで佐賀県のよさを再認識してもらい、県民の「佐賀県を誇りに思う気持ち」や、「佐賀県への愛着度を高めてもらう」ことを目的に行おうとするものであります。
以上でございます。
103 ◯野田委員=このさがすき推進事業ですね、本来、何か伺ったところによりますと、知事の口癖である「なんもなか撲滅事業」というようなネーミングにしようかというような名前もあったというふうなことを伺っているところです。本当にこの言葉が醸し出すさがすき推進事業、本当に誰にでもわかりやすい、親しみやすい事業だというふうに感じているところであります。
この間、市の職員さんとも話したところ、前回のさが段階チャレンジ交付金につきましては、一飛び、地域に入っていった事業だったけれども、今回のこのさがすき事業というのは、市町におりてきたことで、非常に市町の担当としてもやりやすくなったというふうにして喜んでいらっしゃったところでありました。