佐賀県議会 2015-09-03
平成27年原子力安全対策等特別委員会 本文 開催日：2015年09月03日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十一時一分 開会
◯竹内委員長＝ただいまから
原子力安全対策等特別委員会を開催いたします。
○
会議録署名者指名
2
◯竹内委員長＝
会議録署名者として、原田寿雄君、岡口重文君、野田勝人君、稲富正敏君、以上の四人を指名いたします。
原子力安全・防災対策、
エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件を議題といたします。
○ 参考人の出席について
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◯竹内委員長＝最初に、参考人の出席についてお諮りいたします。
原子力安全・防災対策、
エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件について、本日、
九州電力株式会社、山元春義氏、同古城悟氏、同今村博信氏、以上三名の方々を参考人として、
九州電力株式会社、篠原雅道氏、同藤野健司氏、同牛崎郁夫氏、同赤司二郎氏、同野瀬浩氏、以上五名の方々を補助者として本委員会に出席を求め、別紙日程のとおり、お手元に配付いたしています事項について意見を聞きたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯竹内委員長＝御異議ないものと認めます。よって、このように決定し、その旨、議長に申し出ることにいたします。
暫時休憩いたします。準備が整い次第、委員会を再開しますので、そのままお待ちください。
午前十一時二分 休憩
午前十一時四分 開議
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◯竹内委員長＝委員会を再開します。
ただいまからお手元の日程に従いまして、参考人から意見を聞くことにいたします。
それでは、参考人として
九州電力株式会社、山元春義氏ほか二名の方及び補助者として五名の方が入室いたします。
〔
参考人入場〕
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◯竹内委員長＝
山元参考人を初めとする参考人、補助者の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
本日は御多忙中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただき、まことにありがとうございます。
これより参考人の皆様方には
玄海原子力発電所の再稼働等について御意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただきますようお願いいたします。
なお、参考人は着席のまま意見を述べられて結構です。
それでは、よろしくお願いいたします。
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◯山元参考人＝ただいま紹介いただきました九電の山元でございます。本日は
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の参考人として招致いただき、ありがとうございます。
説明に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。
佐賀県議会の皆様におかれましては、日ごろより当社の事業、特に電力の安定供給、それから、玄海の
原子力関連におきまして、さまざまな面で御理解と御支援をいただいております。厚く御礼を申し上げます。
また、本日は
玄海原子力発電所の再稼働に向けた
取り組み状況などについて御説明をさせていただく機会を賜りまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お配りしております資料で御説明いたします。
〔資料を32頁から43頁に掲載〕
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◯山元参考人＝表紙は本日の内容でございまして、省略いたします。
一ページ、資料一をお開きください。
本日の御説明させていただく内容の概要を記載しております。
読ませていただきます。
原子力発電所の安全性・
信頼性向上への取り組みについて。
当社は、平成二十三年の東電福島第一事故の教訓、それから、第二の成功事例を踏まえまして、
原子力発電所のさらなる安全性・
信頼性向上を図るために、さまざまな
安全対策を行っております。
また、平成二十五年七月に玄海三、四号機、川内一、二号機について、新規制基準の
適合性審査の申請を行っております。
このうち、川内一、二号機につきましては、本年五月までに再稼働に必要な全ての許認可を受領し、現在、実際の
安全対策が
工事計画認可、これは詳細設計を記載しておりますが、
工事計画認可のとおりであることなどを確認する国の使用前検査を受検しているところでございます。再稼働の工程につきましては、慎重に進めておるところでございます。
一号機は本年八月十四日に発電を再開し、慎重に調整運転を実施しております。今、フル出力で運転をしておりまして、来週には最終の検査を受ける予定でございます。二号機は今月中に原子炉に燃料を装填する燃料装荷を行い、二カ月おくれての早期再稼働を目指して取り組んでおります。
一方、玄海三、四号機でございますが、川内の再稼働手続に一定のめどが立った後に、
適合性審査を初めとする再稼働に向けた各種対応を真摯かつ丁寧に進めてまいります。
それから、玄海一号機でございますが、本年三月十八日の当社の取締役会において運転終了を決定し、現在、
廃止措置計画の検討を開始しております。
一号機は九州初の
原子力発電所として、昭和五十年十月十五日の
営業運転開始以来、約四十年にわたる長い期間、九州地域の電力の安定供給、それから、電気料金の低廉化、さらには九州経済の発展に大きな役割を果たしたのではないかと思っております。このことは、ひとえに佐賀県民の皆様の御理解と御協力のたまものであります。厚く御礼申し上げます。
以下の二つの丸は省略いたします。
二ページをお開きください。
当社の
原子力発電所の現況でございます。
左上、これは
玄海原子力発電所四基でございます。
社員が約五百九十四名、協力会社が二千五百七十名、今、従事しておりますが、協力会社の方が多いのは、今、
安全対策工事を実施中でございます。
一方、右側の鹿児島県にあります
川内原子力発電所、これは中型が二基、それから、三号機を計画しておりましたが、今、申請はしておりますが、審査は進んでおりません。
従業員が約三百名ちょっとでございますので、ちょうど玄海の半分の規模でございます。
真ん中左でございます。
当社原子力発電の状況でございます。
震災前は非常に順調に運転をしておりまして、
設備利用率も八〇％から九〇％の間で、非常に信頼できる電源として運用しておりました。当社の
販売電力量の約三九％、四割を原子力で賄っておりまして、そのうち、全体の二五％は玄海で発電したものでございました。下のグラフのとおりでございます。
発電量の構成比をごらんいただきますと、玄海が二五％、川内が大体一四％ぐらいの関係でございます。
現在、右側でございますが、
原子力発電所がとまりまして、石炭とＬＮＧと石油、これら化石燃料で約九割近くを発電して賄っている状況でございます。その結果としまして、下のほうですが、化石燃料を燃焼させますので、約一・五倍増のＣＯ２を排出することになってしまっております。
右側のほうの二番目の
原子力発電所の現況でございますが、一号機は、ただいま申し上げましたとおり、本年十月で四十年でございます。現在、安全かつ円滑に廃止措置、解体が行えるよう準備を進めております。
二号機につきましては、ことし三月で三十四年経過しました。現在、再稼働に向けての新規制基準への適合性を考慮し、技術面や費用面から運転継続について評価、検討を行っておるところでございます。
三、四号機については、後ほど説明いたします。
次は、川内のほう、一号機につきましては先ほど申し上げましたが、今出力を上げまして、定格出力にて、来週、
営業運転開始を目指して調整運転を行っております。
二号機については、二カ月おくれで進めております。
次の三ページからでございますが、これにつきましては、
原子力コミュニケーション本部の
古城本部長のほうから御説明いたします。
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◯古城参考人＝
原子力コミュニケーション本部長をしております古城でございます。私のほうから、資料三、それから資料四について御説明させていただきます。座って説明させていただきます。
まず、資料三でございますが、玄海三、四号機の再稼働に向けた取り組みの状況についてでございます。
一番、「
原子力発電所の安全確保」についてでございます。
1)でございますけれども、安全性の向上に向けた取り組み。
当社は、平成二十三年の福島第一事故以降、直ちに事故の教訓や福島第二の成功事例を踏まえまして、万が一の重大事故に備えるため、電源、それから冷却手段の多様化など、さまざまな
安全対策を講じるとともに、運用管理の充実にも取り組んでまいりました。
その後、福島第一事故の教訓を踏まえた新規制基準が施行されました。平成二十五年七月八日でございますけれども、当社は、その新規制基準に適合させるべく適合性の申請を行っております。それから、
規制基準要求を満足させるべく、電源車、移動式の大
容量ポンプなど、ハード、それから
ソフト両面からさまざまな対策を講じてまいりました。
その下に書いてございますが、新規制基準にて強化、新設された内容といたしましては、下の四つのことが主なところでございまして、自然現象、地震、津波、火山、竜巻等の想定と対策を大幅に引き上げたと。それから、安全機能の一斉喪失を引き起こす可能性のある事象、火災、溢水等につきまして対策を強化すると。それから、万一のシビアアクシデントの進展を食いとめる対策、
放射性物質の
拡散抑制等でございますが、これらの要求。それから、テロとしての
航空機衝突への対策を要求している、こういったことが強化された部分でございます。
これらの対策は、現在実施中の
適合性審査において国の確認を受けておりまして、地震、津波関係に関しましては、ほぼ審査が終了をいたしております。設備関係につきましては、
当社審査対応要員が、現在、川内の再稼働手続に集中しておりますことから、順次、要員を玄海にシフトさせまして、九月より本格的に審査対応への取り組みを開始する予定でございます。
次に2)でございますが、設備の定期的な点検の実施でございます。
今回、四年以上にわたります長期間の運転停止ということになっておりますので、そういった面を踏まえまして、来るべき再稼働に向け万全を期すため、燃料を取り出した上で
発電所設備の点検を定期的に実施しております。
次に、二の「住民の皆さまの安全・安心の確保」についてでございます。
万が一の事故に備えた対策の充実でございますけれども、万が一の
重大事故等の発生に備えた発電所の宿直体制の整備、それから
本店対応本部の整備、対策支援の拠点の候補地を定めるなど、各種対策の充実を図っております。
2)でございますが、安全、安心に向けた理解活動の実施でございます。佐賀県民の皆様に、強化した
安全対策など当社の
取り組み状況につきまして、
原子力発電所の見学会、それから訪問活動など、さまざまな機会を捉えまして、丁寧な説明を実施しているところでございます。
最近、至近の
理解活動実績、その下に書いてございますが、平成二十五年七月から平成二十七年七月末時点におきまして訪問活動、説明会、
発電所見学会、それぞれこのような形で実施してきてまいっているところでございます。
次に、その下のほうに玄海三、四号の今後の工程等を書いてございますが、その前に参考までに、現在の川内一号機、二号機の状況について御説明をさせていただきます。
資料十をおあけいただきたいと思います。資料の十、十一で御説明をさせていただきます。
平成二十五年七月八日に新規制基準が施行されております。川内一、二号機につきましては、七月八日当日に、そこに書いてございます1)の
原子炉設置変更許可関係、これが基本設計になります。それから、2)の
工事計画認可関係、これは非常に詳細な設計の申請になります。それと保安規定の
変更認可申請が3)でございまして、これはいろんな設備の運用管理という形になっております。この三つを七月八日に申請をいたしておるところでございまして、その後、国のほうの審査を受けてまいりました。
まず、1)につきましては、昨年、平成二十六年九月十日に国のほうから許可を得たところでございまして、この許可を受けまして、その上の欄に、国、鹿児島県、薩摩川内市の欄がございますが、そちらのほうを見ていただきたいんですけれども、十月二十八日に
薩摩川内市議会の臨時議会が開かれまして、この中で賛成陳情が採択されております。それを受けまして、
薩摩川内市長が同じ日に御判断をされたというところでございます。
その後、十一月七日には、
鹿児島県議会のほうでも臨時議会が開かれまして賛成陳情を採択。それを受けまして、
鹿児島県知事が再稼働やむなしということで御判断をされたという状況にございます。
この間、私どものほうは2)の
工事計画認可申請、それから保安規定の
変更認可申請、こちらの
ヒアリングを受けておりまして、
工事計画認可につきましては、三万ページに及ぶ、そしてまた非常に詳細な技術的な内容でございまして、時間を要しました。その結果、平成二十七年、ことしの三月十八日に一号機の
工事計画認可をいただきました。一号機の認可をいただいたことから、その上のほうに上がってまいりまして、使用前検査というところがございますが、三月十九日には一号機の使用前検査の申請を行いまして、三月三十日から一号機の使用前検査を開始しているという状況でございます。
一号機につきましては、燃料装荷前に必要な使用前検査を終わったところで燃料装荷、原子炉に燃料を装荷するのは七月七日から開始いたしております。四日間かけて燃料を原子炉の中に充填をいたしておりまして、その後、八月十四日には発電を再開いたしております。現在、
原子炉出力約一〇〇％でもって順調に運転を続けているという状況でございます。
私どもは、九月十日に予定しておりますが、
総合負荷性能検査を受検いたしまして、この検査に合格すれば
通常運転復帰ということで考えておるところでございます。
それから二号機につきましても、ことしの五月二十二日に
工事計画認可をいただきまして、その後、使用前検査に入っております。現在、二号機の使用前検査につきましても、非常に順調に進んでおるところでございまして、私どもは、二号機につきましては、一号機と比べまして大体二カ月おくれで進めたいというふうに考えておりまして、現在、燃料装荷を九月中旬、それから発電再開を十月中旬、それと、最後の
総合負荷性能検査を十一月中旬ということで予定をいたしておるところでございます。
この間、一番下に対応人員ということでグラフを載せておりますけれども、この間、専任のチームをつくりまして、国のほうの審査、それから使用前検査に対応してきたところでございまして、ピーク時で東京に二百六十名派遣をいたしました。
ホテル暮らしをしながら毎日の──
ヒアリングはほぼ毎日ございましたので、毎日の
ヒアリングの対応をしたということでございます。全体的には、福岡も含めまして五百三十名の体制で審査を受けてまいりました。
東京のほうの審査が終わりましたら、今度は川内の使用前検査のほうに人員を割きまして、川内の使用前検査、一時、ピークのときでは約四百五十名の体制で実施いたしました。玄海からもかなりの応援者を派遣して、この使用前検査を受けたというところでございます。
次のページに、もう少し詳しく起動の工程を載せておりますけれども、一番下の欄が川内一号機になっております。真ん中が川内二号機でございます。
まず、川内一号機から申し上げますが、一号機につきましては、八月十四日に発電を再開しまして、三〇％、五〇％、七五％、九五％、一〇〇％の出力ということで、段階的に出力を上げてまいりました。その中で、七五％のところで、復水器、これはタービンで仕事をした蒸気を水に戻す装置でございますが、こちらのほうで五本の細管に損傷があって、海水が復水器側に漏れたと、混入したという事象がございました。これにつきましては、周辺の細管も含めまして六十九本に栓をいたしまして、現在復旧をいたしたというところでございます。
二号機が真ん中の欄でございますが、二号機につきましても、現在、使用前検査が順調に進んでおりますので、今後、九月の中旬には燃料装荷を実施したい。
それから、燃料装荷後は、
原子炉容器の組み立て、それから、一次
冷却剤系統の漏洩検査ということで、一次
冷却剤系統のほうに水を入れて圧力かけて漏洩がないということの確認。それから、格納容器全体に空気を圧縮して入れて漏洩の率を検査するといったようなことを丁寧に実施していきながら、
原子炉起動、それから、発電再開、最終的には
総合負荷性能検査ということで実施していきたいというふうに思っておるところでございます。
川内の件は以上でございます。
また、申しわけございません、資料三に戻っていただきまして、玄海三、四号について御説明をさせていただきます。
上の欄が国の
規制委員会のほうのスケジュールになりますが、今後、審査書案というもの、それから、意見募集、
審査書案確定というのを書いてございますが、これは1)の
原子炉設置変更許可関係になります。今後、
原子炉設置変更許可関係の審査を経て国のほうで審査書案を作成し、意見募集をした上で、その意見を反映したところで審査書が確定するということになってまいります。審査書が確定いたしますと、1)の
原子炉設置変更許可が国のほうから出るということになります。
それから、玄海三、四号のほうの欄を見ていただきますと、玄海三、四号、新規制基準への適合性のための申請をしたのが平成二十五年七月十二日でございまして、その後、審査を受けてまいっております。
平成二十六年三月十三日からは、
優先プラントとして川内が選定されましたので、そちらのほうに重点的に私ども対応してまいったところでございますが、その間も玄海三、四号の審査は続いておりまして、
基準地震動につきましては、平成二十六年八月八日におおむね国のほうからの了承をいただいております。それから、基準津波につきましても、平成二十六年九月五日におおむね了承をいただいているという状況でございます。
今後は、先ほど申しましたとおり、九月から本格的に審査対応への体制を整えた上で、そこの審査に臨んでいきたいというふうに思っております。できるだけ早くこの審査を過ぎて、許可をいただいて次の段階に進んでいけたらというふうに思っているところでございます。
原子炉設置変更許可をいただきますと、その後、
工事計画認可、
保安規定変更認可のほうも丁寧にまた進めていきたいというふうに思っているところでございます。
一番下には発電所の対策ということで、
安全対策工事などを書いておりますが、
安全対策工事につきましても、今、着々と進めているところでございます。
設置変更許可、それから、
工事計画認可をいただきますと、その後、川内と同じように使用前検査、
定期検査等を経まして発電を再開し、
総合負荷性能検査を受けて
通常運転復帰という形で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、資料四でございますが、資料四のほうは、各社今、
電気事業者十一社が
適合性審査を申請しておりますが、その審査の状況でございます。
上の図で見ていただきますが、川内一号機、一番右側にございますが、川内一号機は再稼働ということで、現在、先ほどから申し上げているとおり、一〇〇％出力で順調に運転をしているという状況でございます。それから、川内二号機につきましては、現在、使用前検査のところでございまして、ほぼ使用前検査も終盤に差しかかっているという状況でございます。
それから、関西電力の高浜三号機、こちらのほうは、八月に入って使用前検査に入っているという状況にございます。それから、高浜四号機、これも関西電力でございますが、高浜四号機につきましては、工事計画の審査の途中と。それから、こちらは四国電力でございます伊方三号機につきましても、同様に工事計画の審査中ということでございます。この二つにつきましては、既に
原子炉設置変更許可については許可をいただいているという状況でございます。
その後に続きますのが左側のほうでございまして、玄海三号、四号機、それから、関西電力の大飯三号機、四号機、これが今、原子炉の
設置変更許可の審査を受けている。
それから、少しおくれまして、泊一号機、二号機、三号機、それから、ＢＷＲの各プラント、関西電力の美浜三号、高浜一、二号、中部電力の浜岡三号機といったような形で今、進んでいるという状況でございます。
私のほうの説明は以上でございます。
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◯今村参考人＝
玄海原子力発電所長の今村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、続きまして資料の五から九について御説明させていただきます。座って説明させていただきます。
資料の五でございますが、玄海一号機の概要及び廃止措置における安全確保についてということで、左上の一の玄海一号機の
運転データというところでまとめてございます。
累計運転年数三十九年五カ月ということで、ことしの十月で丸四十年というところでございました。それからあと、
累計発電電力量千三百二十七億キロワットアワーというところでございます。
それから、点々で囲ってございます。これを火力発電で代替した場合のＣＯ２の発生量及び燃料の使用料といったところは、そこに書いておるとおりでございます。
あと、累計の
設備利用率七四・三％、それから、国内の
原子力プラントとして九番目の運転ということ、それから、昭和五十六年当時には、運転記録といったようなものも樹立したという実績がございます。
それから、その下の二の玄海一号機の主な沿革ということでございます。
昭和四十一年六月に
玄海町議会殿で誘致決議をいただいて、昭和四十三年六月に
建設計画発表、
建設申し入れというのをさせていただいてございます。その後、昭和四十五年から設置許可という手続を経まして、昭和四十六年掘削を開始、そして、昭和五十年、初臨界、初並列を経まして、昭和五十年十月十五日に営業運転を開始してございます。その後、平成六年には
蒸気発生器の取りかえ、それから、平成十三年には使用機器の更新工事ということで、これも原子炉の上ぶたの取りかえ、それから、復水器の細管の取りかえ、それから、
中央制御室の制御盤の更新といったような、いわゆるリプレースして最新の機器に取りかえて運転を行ってまいりました。
平成十四年には定
格熱出力一定運転の導入といったようなものも行ってございます。そして、ことしの三月十八日でございますが、運転終了を決定いたしまして、
電気事業法第九条に基づく届け出をやってございます。そして、廃止はことしの四月二十七日ということをもって廃止いたしました。
右上のほうの廃止措置における住民の皆様の安全確保についてということで、最初の白丸でございます。玄海一号機は、原子炉等規制法に基づく
廃止措置計画について、今後、詳細検討を行いまして、平成二十七年中を目途に原子力
規制委員会へ申請いたします。その後、同委員会によって審査が行われ、認可されるということになろうかというふうに思っております。
それから、
廃止措置計画の詳細検討に当たりましては、被曝低減のための系統除染、それから、放射能を減衰させるための安全貯蔵期間の確保、それから、放射能を飛散させないための解体方法など、廃止へのプロセスを具体的に検討いたしまして、住民の皆様の安全確保に努めてまいる所存でございます。
当社は、原子力
規制委員会より認可を受けた後の
廃止措置計画をしっかり遵守することにより、皆様の安全を確保したいというふうに思っております。
また、廃止措置（解体工事等）の実施に当たりましては、皆様の安全・安心が得られるよう、引き続きコミュニケーションを大切にしながら進めてまいる所存でございます。今後とも御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。ということで、具体的な内容につきましては、次の資料六のほうでもう一回説明をさせていただきます。
資料六の上の一でございます。廃止措置のスケジュールということで書いてございます。
現在は、一番上のところで事前準備期間というところにございまして、一番左のほうは運転終了決定三月十八日ということで、そこから
廃止措置計画の検討というのを今行っておるところでございます。平成二十七年中を目途にその準備を整えまして、下のほう、黄色でつけてございますが、
廃止措置計画認可申請というものを行うという予定にしてございます。あわせて保安規定の変更認可の申請というのを行う予定。
そうしましたら、その上の欄に戻りますが、審査、これは原子力
規制委員会のほうで審査が行われることになってございまして、その審査が終わりまして、認可をいただくというふうになれば、それを受けまして、その後、廃止措置着手というふうに、一番上のほうは赤で書いてございますが、そこから廃止措置が始まるということでございます。
今のところ、Ａ)、Ｂ)と書いてございます。これは一応審査期間を除いて一年ということが求められております。
それで、その右の廃止措置に着手した後でございますが、表の上の段に書いてございますが、まず、第一段階ということで解体工事準備期間、それから二次系設備等の解体撤去期間ということで六年。それから、第二段階ということで、これも約八年ぐらいということで原子炉周辺設備解体撤去期間ということ。れから、三段階で原子炉等、いよいよ原子炉の部分の解体撤去ということで約七年程度。それから、第四段階で最終的に建物を解体撤去ということで七年、トータル合わせますと三十年ぐらいがかかるのではないかというふうに今検討をしておるところでございます。
具体的なその下の系統の除染といったところにつきましては、1)から5)まで一応ついてございます。これは下のほうの絵がまたございますので、それとあわせて見ていただければというふうに思います。
下の絵のほうで流れに沿って説明させていただきますが、一番下の左のほうでございます。絵がございまして、「系統除染「洗う」使用済燃料搬出」というふうに青で書いてございますその下でございますが、
原子力発電所、原子力建屋というふうに、いわゆる原子炉、圧力容器といったようなものが入っております
放射性物質を取り扱ってある建屋と、それから、そういったものが全くないタービン建屋というところでなってございまして、原子炉建屋のちょうど一番下のあたりに、原子炉圧力容器という、赤い小さい形で絵を描いてございますが、そういったものがございます。
その下でございますが、ちょっと文章で書いてございます。発電所の運転に伴い配管・容器内に残存（付着）した
放射性物質を、化学薬品などを使って除染（洗う）といったような作業をまず行います。それからまた、使用済み燃料を貯蔵施設や再処理工場に搬出いたしますということ。
それが終わりますと、今度は「安全貯蔵「待つ」」ということで、原子炉領域など高線量設備については安全貯蔵期間を設けまして、時間をかけることで放射能の減衰を待ちます。それから、汚染のない二次系設備、先ほど言いましたタービン建屋の中の設備、それから低線量の設備といったものについては順次、解体撤去を行いますということでございます。
それから、「解体撤去」のほうに行きまして、
放射性物質を外部に飛散させないようにしますということで、まず中の設備を解体、原子炉等の高線量設備を順次、解体撤去していきます。
これに伴って出た廃棄物の処理、処分につきましては、放射能のレベルで区分してそれぞれ適切に処理、処分いたします。これも後でちょっと御説明いたします。
最終的には、これが終わりまして建屋の外側の建屋を、放射性廃棄物を除去後、通常のビルと同様に建屋の解体作業を行いますということで、それぞれ1)から5)まで書いてございます。それが上の表のとおりに段階を踏んで作業を進めてまいる予定でございます。
それから、次のページの資料七でございます。
これは先ほどちょっと出ました廃止措置に伴い発生する廃棄物の管理についてということでございます。
一番上の行に書いてございます。解体撤去（五十万キロワット級の小規模な
原子力発電所（加圧水型原子炉））に伴って発生する廃棄物の九八・五％（約十九万トン）といったものは、放射性廃棄物として扱う必要のないものでありまして、残り一・五％（約三千トン）ぐらいが放射線レベルの低い、低レベルの放射性廃棄物というふうになってございます。その低レベルの中で比較的高い廃棄物というのが百二十トンというような量でございます。
この辺をちょっと下の絵で、左のほうの絵で説明させていただきます。
左のほうの絵で描いてございますが、加圧水型の発電所の主な系統を描いてございまして、左のほうのオレンジ色の線で囲った部分が、いわゆる放射性の管理区域内でございまして、こちらのほうでは
放射性物質を取り扱っておるということ。
それから、右側の青い線で囲った部分、これは放射線管理区域外ということで、全く
放射性物質を含まないという領域でございます。
それで、1)から5)までちょっと書いてございますが、まずこの青い線で囲った5)の部分、これは、表のほうで見ていただきますと一番下に書いてございます。
放射性物質によって汚染されていないことが明らかな管理区域内外の廃棄物ということでございます。これについては、リサイクルまたは産業廃棄物として処分ということ。
それから4)、これにつきましてもクリアランスというふうに呼んでございます。クリアランスレベルということで、放射能濃度の検認によって
放射性物質として取り扱う必要のない、十分放射能濃度が低い
放射性物質、これにつきましても同様にリサイクルまたは産業廃棄物として処分ということでございます。
この発生量、真ん中にちょっと数値がございますが、合わせまして約十九万トン、九八・五％──括弧書きのほうがパーセンテージでございます──になります。
残る上の1)、2)、3)がいわゆる低レベルの放射性廃棄物ということになります。
1)の一番高い部分でございます。これは制御棒、あるいは原子炉内の構造物など放射能レベルの比較的高い廃棄物ということで、上の絵のちょうど原子力圧力容器の中で、もうまさに炉心の部分で使っていたような部品、制御棒、それから原子炉内の構造物といったようなものでございます。これは約百二十トンぐらいのものがございます。
それからもう一つ、2)ということで、これは液体廃棄物、使用済みの機器、消耗品などの放射能レベルの比較的低い廃棄物でございます。これは上のほうの絵でいきますと2)ということで、一次冷却材ポンプといったようなものの使用済みの機器、その周りの配管といったようなものもこちらのほうに入ってございます。
それから、3)のコンクリートや金属など放射能レベルの極めて低い廃棄物ということでございます。これが上の絵でいきますと、外側の格納容器のところのコンクリート、金属といったようなもの、そういったような非常に低い放射能レベルのものが千八百五十トンということで一％ほどでございます。
これらの処分につきましては、右のほうの絵をちょっと見ていただきますと、まず第一の比較的放射能レベルの高い廃棄物につきましては、これは余裕深度処分ということで、これは現在、国において制度を検討しておる途中でございます。1)ということで、大体五十メートルから百メートルぐらいの深さのところに、余裕を持った深度のところにコンクリートの驅体を入れまして、その中に一応密封いたしまして、こちらを処分するというような予定になってございます。
それから、2)の使用済みの機器、それから液体廃棄物、消耗品といったような放射能レベルの比較的低い廃棄物、これは浅地処分ということで、五メートルから十メートルぐらいのところにピットをつくりまして処分すると。2)というふうに書いてございます、こちらもコンクリートの驅体を十メートルぐらいの深さのピットを掘りまして、その中に、コンクリートの驅体の中に入れて、また密閉いたしまして再度埋め戻すというような形で、これはもう、運転中の廃棄物につきましては日本原燃にて一部処理を既に行っており、処分を行っておるところでございます。
それから、三番目でございます。これはもう極めて低い廃棄物というところにつきましては、同様にトレンチということで、3)で、これも五メートルから十メートルぐらいの穴を掘りまして、それに直接埋めて処分するといったような形で処分するというような形でございます。
それから、4)につきましては再利用あるいは産業廃棄物処分といったような形でございます。
それから、次の八ページの資料八のほうをお願いいたします。
こちらは世界の廃止措置の状況についてということで、左のほうをちょっと見ていただきますと、世界における原子炉の廃止措置の状況についてということで、現在、世界中では四百三十基ぐらいの炉が運転してございます。それとは別に、もう既に廃止措置が進められている炉が百四十基以上の廃止措置が進められているということでございます。そのうち十三基についてはもう既に完了しておるということで、世界地図の中にちょっと書いてございますが、青色のものが廃止措置を行っておる途中、それからオレンジ色のものが完了したものでございます。日本の例を下に写真でつけてございます。
右のほうでございますが、二といたしまして、日本における
原子力発電所の廃止措置の状況についてということで、九月現在で十四基の
原子力発電所が運転を終了してございますということで、下に表もつけてございます。そのうち三基、浜岡の一、二、東海が
廃止措置計画認可を受けて廃止措置を既に実施してございますということで、下の表で上の三つですね、中部電力さんの浜岡一、二、それから日本
原子力発電所の東海につきまして、三つの炉が以前からこれは廃止措置を実施しておる途中でございます。
緑の点々から下の十一基が、震災後に運転を終了したものでございます。このうち、福島の一から六を除きまして赤で書いておる部分が、今回、玄海と同時期に廃止を決定したものでございまして、上から敦賀の一号機、それから中国電力の島根の一号、それから関西電力、美浜の一号、二号、そして玄海の一号といったようなものが、五基が大体同時期に廃止措置を決定いたしまして、今後、廃止が進んでいくものというふうに思っております。
以上が一号機の廃止措置のお話でございます。
それから、次のページの資料九というところで、
玄海原子力発電所の周辺整備計画について説明をさせていただきます。
当社は、皆様方の安全・安心を念頭に、よい発電所になるように、新規制基準への適合性はもとより、安全性・信頼性の向上に向けた取り組みというのを自主的にやっておるところでございます。
そういった自主的な取り組みの一環といたしまして、発電所の周辺整備を以下のように計画してございます。皆様方の御理解、御協力を得ながら速やかに進められるよう取り組んでまいる所存でございまして、一ということで目的でございます。
玄海原子力発電所周辺に約十二ヘクタールの土地を確保いたしまして、万が一の重大事故時に発電所外部からの支援受け入れをより万全なものとするための外部支援資機材等の受け入れエリアの充実、それから、自主的に配備しております機器の予備品を保管する倉庫などを設置する建屋エリア、それから、定期検査時により効率的な運用を図るための保修事務所などを追加設置する計画でございます。
左の下の表のほうにちょっと書いてございますが、取得予定地内の設置概要ということで、1)外部支援資機材等受入れエリア五・一ヘクタールというふうに書いてございます。重大事故時における外部支援資機材、それから、連携機関、自衛隊、消防、警察等の特殊車両等の受け入れ場所ということで確保いたします。平常時には資機材の屋外保管、それから保修事務所の設置、駐車場といったような形で活用したいというふうに思ってございます。
それから、2)建屋エリアということで、これにつきましては、定期検査及び日常整備における配管の製作、溶接、旋盤といったようなもの、それから、製作用材料、資機材の予備品といったようなものを保管する建屋を設置するということで考えてございます。
その他、緑地、道路といったようなものも含めて、トータルで約十二ヘクタールを考えてございます。
右のほうの絵に場所を書いてございまして、正門、玄海町殿の薬用植物の栽培研究所に隣り合いまして、赤い点々で書いてございます部分が取得予定地でございます。十二ヘクタールということで、田畑、山林、原野、その他といったものでございます。
今後、こういったところも皆様方の御理解を得ながら取り組んでいくという所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは以上でございます。
11
◯竹内委員長＝ありがとうございました。
以上で
山元参考人及び他の参考人からの意見陳述は終わりました。
暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開します。
午前十一時四十九分 休憩
午後一時一分 開議
12
◯竹内委員長＝委員会を再開します。
休憩前の陳述に対し、質疑を行います。
これからの質疑は、質問のある委員の挙手をお願いし、こちらからの指名の後、指名された委員は自席から質問してください。多くの方が質疑できますように、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、参考人に念のため申し上げますが、発言の際は、挙手にて委員長の許可を得ていただくことになっております。また、参考人の方は、委員に対し質疑をすることはできないことになっております。さらに、補助者は参考人から意見を求められた場合に、参考人に対し助言を行い、発言はできませんので、御了承ください。
それでは、質問のある方は挙手をお願いします。
13 ◯大場委員＝久しぶりに九電の方がいらっしゃって、こういう特別委員会に参考人としていらっしゃいましたので、九電の方々に対して質問をさせていただきますけれども、
原子力発電所の再稼働に向けた
取り組み状況並びに玄海一号機の廃炉措置の検討状況について、ただいま説明を受けました。
我が国の原子力理論について、そもそも論というか、原子力基本法に書いてございますけれども、第二条、あるいは第二項等々に定められておりますけれども、我が国の原子力理論の基本方針として、原子力の平和利用、国際貢献、国際的な安全基準の遵守、エネルギーセキュリティー確保等に資する定めたものであります。そういうことを定められてございますけれども、東日本大震災に伴う東京電力福島第一
原子力発電所の事故の反省を踏まえ、昨年四月にエネルギー基本計画を閣議決定されました。この中で原子力について、安全性の確保を大前提にエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられまして、この基本計画の方針に基づき、ことしの七月に経済産業省が長期エネルギー需給見通しを決定されまして、二〇三〇年度の電源構成として、電力について二〇から二二％程度とするなど、将来にわたって一定程度の原子力利用を見込んだ将来のエネルギー供給構造が示されたところでございます。
これから先も原子力の有効利用を継続するという方針と理解をいたしておりますけれども、これらの国の原子力利用に関する基本的な姿勢に基づき、また、
玄海原子力発電所のお膝元でもございます唐津市民としまして、地域住民の原子力に対する不安に向き合う立場から、本日九電の説明に関しまして幾つか質問させていただきます。
まず、原子力の必要性について伺いますけれども、先ほど原子力利用に係る国の方針について、私の認識を申し上げましたけれども、最初に九州電力から
電気事業者の立場として、エネルギーセキュリティー、電力需給等の観点に立って、原子力発電に対する基本的な認識をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
14
◯山元参考人＝原子力に関する基本的な考え方は、やはり国のエネルギー基本計画に基づいた一つの重要な電源であるという認識のもとで、我が国のエネルギーに抱える課題に対しまして、非常にそれに応えるものであると考えております。
一番は、やはりエネルギーセキュリティーの問題、いわゆる我が国の脆弱な資源関係を見ますと、原子力の発電というのは、非常にエネルギーセキュリティー上すぐれたものであると考えておりますし、また、地球環境問題、ＣＯ２の問題、今にわかに問題になっておりますけれども、ほとんどＣＯ２を出さない発電方式でありますので、非常に地球環境問題としては有効であるというようなこと。そういうふうに考えておりますし、そういうことで考えますと、原子力発電というのは、資源も世界中に一カ所に固まらずに、非常に世界中にありますし、それから、環境問題、いろんな面で安定供給、それもベースロード電源でございますから、気象あるいは気候に変動されない、安全を確保しさえすればきっちりその発電方式といいますか、発電に応えてくれるというのは、安定供給という国民の生活のためには非常に頼りになる電源であると考えて進めておるところでございます。
15 ◯大場委員＝基本的な考え方をいただきましたけれども、原子力発電につきましては、何といっても、やっぱり安全性というものが一番大事になると思いますけれども、その安全性についてお伺いをいたします。
地域住民の原子力に対する信頼確保についてお伺いしますけれども、私は、夏休みのときに高校の就職される方の模擬面接ということで、面接官になって高校生に質問するんですけれども、そのときに大半の生徒が、私は原子力は必要であるというような答えを出すんですね。だから、少しは理解が進んでおるのかなとも思いますけれども、やっぱり技術的な安全確保に加えて、わかりやすい言葉で説明していくことが必要であろうと考えます。
そこで、九州電力として、原子力
規制委員会による審査に的確に対応することはもとよりですけれども、地域住民の原子力発電に対する不安解消に対して、どのように対応されていかれるのか、具体的に説明をお願いいたします。
16
◯山元参考人＝福島の事故の前は、絶対に発電所から事故を起こさないという考えで、いろんな地域の方にも発電所の安全性、とめる、冷やす、閉じ込めるという考え方、特にとめるというところを集中して説明をさせてまいりましたけれども、平成二十三年の福島の事故を目の当たりにしまして、改めて安全確保の重要性というものを我々
電気事業者も認識したところでございまして、発電所の今までその前に説明してまいりました安全という考えをもう一つ踏み込んで、それでも万が一、それでもという考えで御説明をしないと、福島の事故を皆さんごらんになっていますので、事業者として、安全に対する考え方をもう一歩掘り下げてやらなきゃいかんというのを強く認識いたしまして、すぐに福島を見まして
安全対策を実施したわけですが、その後、
規制委員会でさらに一段厳しい
安全対策を法律で定められまして、そして、それについてどういうふうにしてそれをクリアしていくか、そのまた上を、今後も問題がありますので、今後もまだ安全を向上させていかなきゃなりませんので、そういうことを考えますと、皆様に福島の事故の御説明も、もしという、事故が起こらないというんじゃなくて、事故が起こった、あるいはこういう事故、こういう事故のときにはこういうものが必要なんです、こういう対策をとります、もしということで、そう考えますと、それでも事故が起こったときはどうするんだということになりますと、今度はやはり住民の避難ということもテーマになってまいりまして、それ以前にはなかったことでございます。
福島の事故を想定しますと、非常に厳しいものを想定せざるを得なくなる。我々も、その事業者が大丈夫、大丈夫というよりは、やはり結果的に住民の皆様の安全をどう守るんだという考えのもとでこの事業を進めていかなきゃならないと考えますと、当然皆様に御説明する内容ももうちょっとわかりやすく、もうちょっと現実的なお話をさせていただかないと、なかなか納得していただかないという思いでございまして、それで、私は原子力なんですけれども、原子力だけじゃなくて、やはりもうちょっとわかりやすい言葉で御説明できる社員もおりますし、協力会社もおりますので、いろんな知恵を持って、皆様に
原子力発電所の安全確保の中身を詳しくお知らせしなきゃならないという思いで、今進めております。
今、安全ということになりましたけれども、安全への向上というのは終わりがございませんので、やはり日々皆さんのお話を聞きながらでも進歩していかなきゃならないと思っておるところでございます。
17 ◯大場委員＝御説明いただきましたけれども、事業者による地域社会とのコミュニケーションというのは、ますます重要性が高まってくるだろうと思います。これから先も地域住民の皆さん方に丁寧な説明をお願いしたいと思います。
次に、玄海一号機の
廃止措置計画について、解体までのプロセス、廃棄物の管理、国内外での実施について説明をいただきました。この点に関連しまして、発電所の保守運営につきましては、地域住民、県民の安全に責任を果たすために、いわゆる安全協定を自治体と事業者間で締結してございますけれども、今後、廃止措置の実施においても、地域住民、県民の安全確保に係る自治体と事業者間で何らか取り決める必要があろうと考えております。
そこで、九州電力として玄海一号機の廃炉措置に係る安全協定の締結の要否について、どのように考え方を持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
18
◯山元参考人＝玄海一号機の廃止措置に関しまして、先ほど今村のほうから説明させていただきましたが、安全確保を第一に、慎重に、皆様に御迷惑かけないようにやっていかなきゃなりませんし、また情報公開といいますか、廃止措置の状況につきましても逐次皆様にお知らせしていく必要があると考えております。その関係で、安全協定につきましては、つい先日、佐賀県のほうから安全協定、今まで結んでおりますけれども、安全協定の見直しについて協議をしたいということでございまして、申し入れがございましたので、今、安全協定をどういうふうに見直していくかというところを協議を開始したところでございます。
19 ◯大場委員＝これは県のほうも考えていかんばいかんだろうと思いますけれども、これから先、やっぱり安全協定というのを結んでいかんばいかんという考えを持っております。
もう一つ安全性についてお尋ねをいたしますけれども、
原子力発電所において
安全対策を施しても、機械を操作する人、操作するのは人であります。発電所の運転管理について、所員さんの技術継承を円滑につないでいくことが極めて重要であると考えますけれども、このことについてお伺いしますけれども、原子力発電が中国とかインド、海外新興国で多くの
原子力発電所の建設が計画をされてございます。やっぱり我が国の安全運転技術というもので、世界平和に貢献していかんばいかんという考えを私自身は持っておりますけれども、九州電力として、今後、国際的な技術提供を求められることも考えられますけれども、発電所の運転スキル、職員の所員間の技術継承にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
20
◯山元参考人＝今、委員が言われますように、
原子力発電所というのは機械の固まりでございますが、動かすのは社員であり、協力会社の社員でございまして、この技術の継承、あるいはスキルのアップというのは非常に重要な問題でございまして、その中で、今回、新規制基準を川内のほうはクリアしましたし、玄海のほうはこれからするわけですが、先ほどの資料の中にありましたように、東京に二百六十名の社員を数カ月常駐させて審査に当たらせたわけですが、二百六十名もすばらしい技術者がいるわけじゃなくて、若い人も相当行っております。玄海からも百五十名ぐらいの人間が行っておりますが、これはベテランもおりますし、新入社員に近い者もおりますが、非常に幅広い年代層で東京の審査に対応しまして、ある意味ピンチでもあったわけなんですけれども、ピンチはチャンスで、今回、川内にたくさんの人間が玄海から百五十名近く応援に行っておりますけれども、非常に若い世代が力強くなって、はっきり物を言うようになったということで、ピンチはチャンスでいい方向に育っているというふうに、そういう面もありました。
また、そうはいっても、全体としてレベルを上げなきゃいけませんので、今回の川内の再稼働といいますが、ベテランの社員を二十数名まず川内の教育というか、川内をよく知った者を玄海からも出しまして、当直に入れて、四年半とまっておりますので、先に先にものを点検、巡視、そのやり方から教育いたしました。それとあわせまして、今度、玄海を動かすことになりますので、玄海でもこの四年とまっておりますので、玄海の新入社員をいわゆる教育に行かせております。今回も川内の二号が立ち上がりますので、玄海から若い社員を相当数出して、物語で見させて教育をしようと考えております。
それともう一つは、やっぱり四年とまっていて、実物を触ったことがないわけですから、実際にシミュレーター、十基のものがございますので、今回の再稼働を操作した若い社員たちも全部シミュレーターで、十基、同じものを別の建屋に準備していますので、そこで習熟させるという訓練もいたしまして、そういうことでございまして、それともう一つ、この四年間で
安全対策、ポンプ車とか電源車とかというのを発電所の本来の設備じゃないものを物すごい数準備いたしましたが、これをまた使いこなさないと審査に通らないということで、川内のほうでは一班五十二名、毎日宿直で五十二名を確保する必要がございまして、この五十二名の社員と協力会社から成っておりますが、この訓練も続けております。これも今回の川内の再稼働でこれをパスしなければ一月はおくれるぞという状況でございましたけれども、それこそ真夏に真っ黒になって訓練をしております。
やはりいろいろ
安全対策をいたしましても使うのは人間でございますので、我々発電所で働く者が習熟といいますか、委員が言われますように、スキルをどういうふうに継承し、守っていくかというのは大きい課題でございますので、そこは肝に銘じて続けていきたいと思っています。よろしくお願いします。
21
◯竹内委員長＝大場委員に申し上げます。質問をまとめてください。
22 ◯大場委員＝最後です。そこの安全運転技術の継承というものをしっかりお願いしたいということでございます。
最後に、玄海一号機の廃止措置が地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。
先日、
原子力発電所の廃止措置に関連しまして、経済産業省が交付金を拡充する検討をすると報道もありました。
原子力発電所とともに歩んできました地域経済にとって、発電所の廃止は大きな問題となり得ると考えられます。この点について、九州電力として第一号機の廃止措置による地域経済への影響をどのように考えてあるのか、また、廃止措置に伴い、新たな地域雇用が創出されるのか、現時点での認識を説明いただきたいと思います。
質問を終わります。
23
◯山元参考人＝玄海一号機廃止、玄海一号機四十年、建設からすると五十年の時間を要しておりますが、今度、廃止をしますのにまた三十年かかる、非常に長い工程のものでございます。基本的に玄海一号、四基あるうちの一基でございますけれども、昭和四十年から五十年、一基しかない中で玄海町で運転をさせていただきまして、事業者としては、やはり運転をして、定期検査をして、これを繰り返していくことで雇用とかいろんな面で継続性といいますか、予見できる、いろいろ計画もできるというふうにやってまいりまして、今回、これを廃止、運転停止することで、今度新たな形で、定期検査もございませんから、新たな形でこの玄海一号について地域の皆さんにお世話にならなければいけないことになります。
そうしますと、三十年であの施設を解体していくわけですから、現実には雇用として試算例で四十四万人費の雇用が確保できるとしておりますが、現実にはそんなにたくさんの方が現場でとりついて壊していくわけじゃなくて、やはり最初のうちは、先ほど今村が申し上げましたが、系統を循環させて、不純物をどんどんどんどん取り除いていくのが六、七年かかります。ということで、非常に静かに解体しているのかわからないぐらいのレベルで最初は進んでいくんではないかと思っております。とても皆さんの前で、あそこで解体してほこりがばっと出るような解体ではございませんので、その辺のところを雇用等の関係は簡単にどうのこうのと言えませんが、試算では四十四万人費の雇用はあるとしておりますが、今からでございますし、その雇用が発生するのももう少し後ではないかと思っております。
以上でございます。
24 ◯徳光委員＝県民ネットワークの徳光といいます。よろしくお願いします。
大きく四点、簡潔に質問をしますので、よろしくお願いします。
まず、再稼働をしたことについてなんですが、本当に国民の理解が得られているのかなというふうに思っています。というのが、マスコミのいろんな調査があります。朝日新聞、八月二十二日の調査なんですが、川内原発の再稼働について、「よかった」と答えた人が三〇％、「よくなかった」が四九％、それから、毎日新聞の八月八日から九日に行ったアンケート調査では、「反対」が五七％、「賛成」が三〇％、それから、ＮＮＮの同じく八月七日から九日までの調査なんですが、「再稼働を支持する」が三〇・三％、「支持しない」が五八・二％というふうになっているんですね。
この数字を聞いて、再稼働について国民の理解が得られていると受けとめているのかどうかということが一つと、こういう世論の調査の結果の中で再稼働したことについて、どのように九州電力として受けとめているのか、まずお尋ねをします。
25
◯山元参考人＝今、委員の言われますとおり、マスコミの調査ではかなりの方が再稼働に不安を持っておられるということでございまして、いかに福島第一、福島の事故の影響といいますか、
原子力発電所に関することについてのやはり不安を持っておられるということだろうと思っております。
それから考えまして、この電力の安定供給ということを考えますと、結局やってきたことはきっちりと福島の反省をして、ああいうことを絶対起こしてはならないんだという考えで技術的に詰めてまいりまして、その結果として、国のほうも平成二十五年七月に新規制基準という非常に厳しいハードルを設けました。それに対してうちの九州電力の技術者として、その高いハードルを乗り越えられると、乗り越えて安全を高めることができるという判断をして、今審査を受け、玄海は審査途中でございますが、川内のほうは審査の最終段階に来ているわけでございまして、そう考えますと、いわゆるエネルギーの安定供給、先ほど御質問ありました安定供給、地球環境問題、いろんなもので国の施策ではベースロード電源としての位置づけと、先ほど今、委員から言われました住民の方の不安、この辺をどういうふうに我々事業者が考えていくかというのは大きな課題でございますが、やはりその必要性をもう一遍認識し、また、そのためには、その安全確保がいかに重要であるかというのをしっかり踏まえて今進めております。
また、一番大事なのは、やはり不安を持っておられる方に、とにかくフェース・ツー・フェースで、しっかり今の
原子力発電所の現状、
安全対策、そのあたりをしっかり御説明していくこと。それはもう草の根的な御説明を先ほど丁寧にわかりやすいということを踏まえて、これを一つ一つ繰り返していくことで、少しでも不安に思っている方に対して御説明をしていきたいと思っておるところでございます。
26 ◯徳光委員＝いや、不安を持っている人に今から説明といったって、もう既に再稼働をしているわけですよね。再稼働した段階で、これだけまだ不安を持っているということについて、九州電力として本当にそれでいいんですか、どう受けとめているんですかというふうに聞いているんです。
27
◯山元参考人＝川内では再稼働をしていますし、玄海では今から準備をしなきゃいけませんから、川内の場合等も踏まえますと、やはりそういう中で原子力の必要性、安全性を特にしっかり御説明していくことだと思っております。特に川内につきましては、もう運転をしておりますが、いろんなことが今後もトラブルとかいろいろあるかもしれません。ですけれども、発電所の安全をしっかり確保していくと、あるいはトラブルがあってもそれをきっちり御説明し、その対策も御説明していくというふうなことで、いわゆる信頼が一番大事だと思っておりますので、なかなか信頼というのは事業者が言うのも変な話ですが、信頼を失わないように、やはり一歩一歩進めていくことだと思っております。
28 ◯徳光委員＝その信頼といいますか、ただそうは言いながら、着々と進めているところにやっぱり県民なり国民はあんまり信頼していないということもあらわれているんじゃないかと思うんですよね。
それで、何で国民がこれだけ再稼働を認めていないかというと、一つはやっぱり電力需給の問題もあると思うんですね。ことしの夏で九州では最大が八月六日の千五百万キロワットですね。使用率が八六％か八七％だったと思います。安定的な供給というレベルになっているんですね。そんな意味では、これだけやっぱり国民、県民の節電意識が高まってきたということからすると、電力の需給の面からも、やはり原発から少し撤退をしていくということを考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いや、無理して火力を動かしています、燃料費の関係があります、それからＣＯ２の関係がありますというふうに多分言われるとは思うんですが、そこもあるんですが、そこと比べても、今の国民の感情からすると、やっぱり火力のあり方とか、そっちの方面で少し技術開発をしていくとか、そっちの方面で電力需給に応えていくというふうに切りかえたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
29
◯山元参考人＝今、徳光委員が言われましたとおりの形になるんでございますが、当社は電力の供給義務がございまして、何が何でも皆様に必要なだけの電気はお送りしなければならない使命がございまして、ことしの夏も結果的に十数％の予備力を持ちましたけれども、現実には、先ほど委員が言われましたように、古い石油火力発電所を引っ張り出しましてしていますし、それから他の電力から電気を、相当の、六十数万キロワットの電気を購入しまして安定供給ということに、安定供給は絶対に確保する必要がございますのでしております。
そうしますと、いろんな面で電力会社の運営等を考えてみますと、電気というのはすぐには発生することはできません。非常に長い年月をかけて発電所をつくっております。これはもう
原子力発電所だけじゃなくて、火力発電所でもやはり地域の方にしっかり理解を得てプラントをつくってきておるわけです。
そうしますと、その古い火力発電所を今回も酷使した形になりますが、平成二十四年からしますと四年間、もうほとんど休みなしといいますか、老朽火力をだましだましと言ってはいけませんが、定期検査を延ばし、何を延ばし、補修を延ばしということで、何とかことしの夏、安定供給ができたという状況でございます。プラントは回るんですけれども、今度は燃料は誰が買うんだということになりますと、非常に高い、大切な油、原油を購入し、それを燃やしているわけでございます。それからＬＮＧも石炭もそうでございます。そういう燃料の調達をいたします。燃料の調達にはお金が要ります。お金は誰が払うんだということになるわけですけれども、九州電力はこれまで六十年の資産を全部売り払ってしまいまして、もう何もほとんど残っていない状況で運営をしてきております。
ですから、確かに電気はことしの夏は皆さんにお届けすることができました。それは皆さんの節電もあります。それから太陽光もありますということで乗り切ることができましたけれども、実際はこれを何年続けられるかというと、とても今の燃料の調達とか安定供給、補修も先延びしておりますので、非常に苦しい状況で今しのいできておりますので、かなりぎりぎりのところまで九州電力は経営的に追い込まれている状況でございます。
そういうことでございますが、そういう中で、今回川内一号が今約九十万キロワットのパワーを出していますので、九十万キロで引き算したらいいじゃないかというわけにはいきませんで、九十万キロを他電力からの購入とか、あるいは石油火力、老朽火力の補修、あるいは揚水のもうちょっと電気をためる必要があるとか、いろんな面での使い方をしてコストを最小限に抑えていくというような状況でございます。
30 ◯徳光委員＝ある意味、きょうの資料にもありましたけれども、これまで九州電力は、福島事故の前までは四割を原子力発電に頼っていたと、これはやっぱり全国的に見てもかなり高いほうだったというふうに思うんですが、これはやっぱり余りに頼り過ぎて、原発がもしも全部とまったらどうするんだということを全く考えていなかったということにもなるんじゃないかなと思うんですよ。だから、火力発電所は古いものを更新したりせずに、原発にやっぱり頼り過ぎたということが私は言えるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
それから、貿易収支の関係は、円安の要因が物すごく大きかったということも指摘されているようですけれども、それで、仮に川内一、二号が再稼働すれば、これで百七十万か八十万キロワットぐらい確保できるんですが、それでも玄海三号、四号というのはやっぱり再稼働させる必要性があるんですか。
31
◯山元参考人＝今、徳光委員が言われますように、資料の二をごらんいただきたいと思うんですが、福島の前までは、このように当社の
原子力発電所は八〇％から九〇％の間でずっとコンスタントに安定した頼りになる電源という位置づけで原子力を運営してきました。その結果として、確かに火力発電のいわゆるバックアップというのが薄くなったかもしれませんが、結果としてこの運営で、全国でトップ、一番か二番の低料金で電気料金ということで運営をしてきまして、過去何度も値下げをして運営してきたわけでございますが、そこに福島ということで、これをいろんな意味で、九電何しているんだということになりますが、結果としてそういうことで今苦しんでいるわけでございます。
今回、この再稼働について、新規制基準ができましたので、この新規制基準をクリアすれば、原子力の再稼働ができるということで、川内一、二号、それから玄海三、四号も平成二十五年に、平成二十五年と平成二十六年の初めまでに再稼働をするという前提のもとで、この前八・九％弱の電気料金の値上げをさせていただきました。それは、川内一号、二号、玄海三号、四号が動いてのことでございます。
そういうことで、今、川内が四つあるうちの一つが動いたという状況でございまして、これだけでも何とか、いわゆる高い燃料費を少しはカバーできるんじゃないかと期待しております。
今ここであれですけれども、同じようにスタートした関西電力につきましては、なかなか再稼働がないということで、再値上げを今している状況でございます。当社はしておりませんので、非常に結果的に今苦しい状況でございますが、川内が動きましたので、少しでもというところでございます。
32
◯竹内委員長＝徳光委員に申し上げます。質問をある程度まとめてください。
33 ◯徳光委員＝あともう三つだけなので、すぐ終わります。
今後、九電として何割を原発で賄おうというふうに今思っているんでしょうか。
34
◯山元参考人＝もう玄海一号機がございませんので、その残りの原発がどういうふうに戦列に復帰できるかが至近の状況でございます。
新設を予定しています川内三号につきましては、まだまだ申請をしたところでとまっておりますので、当面は玄海の三基と川内の二基しかございません。
35 ◯徳光委員＝その川内三号なんですが、現時点で九電としてはやはりまだ川内三号は新設をするという方針には変わりはないということですか。
36
◯山元参考人＝申請をしておる途中でございます。ただ、福島の事故が起こりましたので、申請したのが平成二十三年一月でございます。福島の事故が平成二十三年三月でございますから、そう考えますと、それからかなりの
安全対策を、いわゆる川内一、二号、既設を実施していますので、川内三号については、これを進めるに当たりましては相当な
安全対策について、よりよい最新の技術を入れておかないと多分審査は進まないと思っております。
37 ◯徳光委員＝ちょっとよくわからなかったんですが、まあいいです。
最後、廃炉の問題で一つだけなんですが、玄海一号機を廃炉して百二十トン余り、結構高いレベルの放射性廃棄物が出るということで、これは国が余裕深度を持った埋設ということで、今、制度を検討されているというふうに言われました。それから、それ以外の高レベル廃棄物はガラス固化してもっと埋めるということですが、これもちょっと余りうまくいっていないんですよね。
そんな意味じゃ、廃炉にかかるんですが、特に高いレベルの放射性廃棄物の処理方法というのが今現在確立をしていない。本当にガラス固化体とか含めて、もういろんな事故が起こって余りうまくいっていない現状で本当にうまくいくのかどうか、その点についてどう考えるのかということと、この廃棄物処理問題で事業者としてはどのように取り組むんでしょうか。
これで終わります。
38
◯今村参考人＝まず、先ほど資料七の中でお話しいたしましたが、まず、発電所の中で今回の廃止措置の中で発生するものは、いずれも低レベルの廃棄物でございます。
先ほど言われましたガラス固化体とかいった、いわゆる高レベルの廃棄物、これは全く再処理工場のところから出てくるものでございまして、発電所の廃炉によって出てくるものはそういった高いものではございません。先ほど言いましたように、1)、2)、3)というのが低レベルのものでございまして、今、1)につきましては国の制度を検討中ということで、これも今、
規制委員会のほうでこういったところの検討をされておるところでございますが、委員会をつくって今検討されておるところでございます。
それから、2)、3)につきましては、先ほど2)につきましては、通常運転中のものにつきましては既に日本原燃のほうに出していっているレベルのものでございますので、これにつきましてももう既に、ある意味技術的なところというようなものではございませんし、3)につきましては、さらにまたレベルの低いものでございますので、これにつきましても先行などで処分した事例等もございますので、そういった技術的なところで非常に厳しいといったようなものではございません。
以上でございます。
39 ◯徳光委員＝高レベルも関係するでしょう、使用済み燃料を送るんだから。関係ないわけじゃないでしょう。
40
◯今村参考人＝済みません、言葉がちょっと足りなかったかもしれません。
今回の廃炉という中で、この三つのレベルの中では直接関係ございませんが、当然、もちろん使用済み燃料は全て出しますので、そういった意味では直接出てきませんが、再処理工場のほうでは出てくるといったのはおっしゃるとおりでございます。
41 ◯井上祐輔委員＝日本共産党の井上祐輔です。今回のこの件について、四項目質問をさせていただきたいと思っています。
まず、質問の前に、九州電力が八月十四日、川内原発を再稼働したことについて断固抗議をするとともに、直ちに停止措置をしていただきたいということを強く要求をいたします。また、東京電力の福島原発事故後、国民の多くの方々が原発再稼働に一貫して反対をしておりますし、先ほど言われましたように六割の方々が反対という意見を表明されています。原発事故の究明もされていない中で国民の民意に背いた再稼働、これは絶対に許すことはできません。
質問に入っていきますが、きょう説明をされた資料四ですね、この中では、伊方原発の次に玄海三、四号機の再稼働を考えているということで説明がありましたが、この時期、具体的にはどのぐらいの時期を考えておられるのかお尋ねをいたします。
42
◯古城参考人＝資料四でございますが、私ども玄海三、四号機、できるだけ早く今後進めていきたいという思いはございますが、まだ審査が終わっていないという状況でございまして、まずは体制を整えた上でその審査を受けていきたいというふうに思っておるところでございます。
この審査にどれだけの期間がかかるか、またさらに、審査も
原子炉設置変更許可申請と、それから
工事計画認可、それから
保安規定変更認可ということで三つございます。さらには、その審査が終わった後は使用前検査等もございますし、今の時点でいつごろ玄海三号機、四号機が再稼働に向けて進んでいけるかというのは申し上げる段階ではないというふうに思っております。
43 ◯井上祐輔委員＝再稼働については、今できるだけ早くしたいということで言われましたけれども、まず再稼働するに当たっては、やはり住民の皆さんの理解、これが必要不可欠になってくると思います。今回、川内原発は再稼働されましたけれども、この川内原発再稼働についても、五市五町の自治体が住民説明会を実施してほしいということを議会で可決されているところもありますし、熊本県の水俣市では、市長みずからがこういった住民説明会を九州電力に求められました。九州電力としては、やはり企業としての説明責任、これを住民に対して果たすべきだと考えておりますが、このことに関して九電はどういうふうな考え方をされているのかお尋ねをします。
44
◯山元参考人＝先ほどからの委員方の御質問にありますように、やはり九電、事業者として住民の方にしっかり説明をすることが非常に大切だと思っております。
その説明のやり方につきましては、いろいろな進め方があると思っておりますが、やはり当社の社員ができる限り現場に行って、フェース・ツー・フェースで丁寧に御説明すると、じかに御説明するということを大切にしたいということで進めております。
ということで、先ほどから申し上げますように、いわゆる説明会の形ではなくて、フェース・ツー・フェースで草の根的にいろんな場をいただきまして、いわゆる原子力のいろんな面について丁寧にしっかりと説明していきたいという考え方で進めております。
45 ◯井上祐輔委員＝再稼働についてしっかり説明をしていきたいというふうに言われるんですが、しっかり説明をすると言われる割には住民の要求には応えられない、これはなぜこういった住民の説明会を開いてほしいという要望に応えられないのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
46
◯古城参考人＝私ども先ほど来申し上げているとおり、草の根的な、フェース・ツー・フェースというやり方で皆様の御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございまして、これは福島第一
原子力発電所の事故、平成二十三年三月十一日に起こりましたけれども、それ以降、私どもはこの四年以上かけまして、このフェース・ツー・フェースの理解活動、これを玄海──川内もそうですが、社員一丸となって、それから九州管内も含めまして、そういう理解活動を実施してきたところでございます。
資料三にも載せておりますけれども、これは至近の二年間の例ではございますが、訪問活動、説明会、
発電所見学会、こういったことをずっとやってきたわけでございまして、まずは訪問活動で膝を突き合わせて皆さんとお話をさせていただく。それから、現場を、実際に
安全対策をやっている現場、発電所を見てもらうということも、非常に皆様の御理解を得るには有効なことでございまして、そういったことにも力を入れてまいりました。
それから、説明会につきましては、地元の自治会とか、それから婦人会、そういった団体の方々を対象に、私どものほうから出向いていって御説明するといったようなことはやってきているところでございまして、説明会をなぜやらないのかというお話もございますけれども、私どもとしてはこの四年間継続して実施してきたフェース・ツー・フェースの草の根的な理解活動を今後も続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
47 ◯井上祐輔委員＝議会というのは住民の皆さん代表の意見というふうに私も認識をしておりますが、この議会が九州電力に対して住民説明会をしてほしいと、このように要求をされているわけですね。今言われたように、フェース・ツー・フェース、草の根でそういった理解活動を進めていくと言われていますけれども、この住民説明会とそういった草の根の活動と両方一緒にやるということは考えられていないのでしょうか。
48
◯古城参考人＝当社が開催する住民説明会というのは、今、現時点で考えておりません。先ほど来申し上げているとおり、フェース・ツー・フェースの、ひざを突き合わせての理解活動、これをしっかりやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、議会、既に十自治体ですね、こちらのほうから議会では陳情採択等を通じて住民説明会をという話がございます。こちらにつきましては、それぞれの議会、それから、自治体のほうに私ども出向いていってお話をさせていただいて、当社の考え方を説明させていただいているという状況でございます。（「いただきたいだけで、まだやってないじゃない」と呼ぶ者あり）
49 ◯井上祐輔委員＝今言われたのは、議会であったり区長さんとか婦人会とか、そういった方々に説明会をしていきたいというふうに言われているんですけど、今、きょう説明を受けた中でも、まだ一万四千六百名しか理解活動をされていないと。地元理解、地元同意を得なければ玄海原発の再稼働も絶対許すことはできないと思いますけれども、この川内原発再稼働をされた際は、薩摩川内市と、また、鹿児島県の了解を得て再稼働されたというふうに思っております。この地元の定義ということでは、先日、知事も地元範囲については国が考えることだと、こういったことを言及をされておりますが、地元という定義、これは九州電力としてどのように考えておられるのかお尋ねします。
50
◯山元参考人＝地元という定義、範囲とか、非常に当社にとっては難しいあれでございまして、九州電力は地元は九州全部でございますし、原発立地でいえば佐賀県が立地県でございます。そういう意味で、地元というのが、事業者としましては、地元の範囲というのをなかなかお答えするのは適切ではないと考えております。
ただ、当社は住民の皆様に原子力の再稼働に当たりまして、その安全性の取り組み方について、しっかり御理解をいただかにゃならないと考えておりますので、御理解と同意というのではなくて、不同意をいただかないように、丁寧にしっかり説明していくことしかないんではないかと思っております。
51 ◯井上祐輔委員＝安全性の取り組みに対しても、何度も丁寧にと言われていますけれども、住民の要求に対して応えない、これは全く丁寧じゃないということを私は指摘をしたいと思います。
玄海原発の場合を見てみても、三十キロ圏内のうち玄海町、また唐津、伊万里、長崎県の松浦や福岡の糸島、ここまで含まれてくるんです。この中で、玄海町と佐賀県、これだけの同意を得れば再稼働ということは絶対にできないと私は思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）最低でもその三十キロ圏内、先ほど言った自治体、こういったところの同意、理解というのが必要だというふうに思っておりますが、九州電力としては玄海町、佐賀県ということでありますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
52
◯山元参考人＝今、玄海発電所の場合は佐賀県さんと、それから長崎県、福岡県の一部が三十キロ圏内という、いわゆる仕切りはできておりますけれども、やはり当社にとっては三十キロ圏内含めまして、いろんなお客様がおられて、いろんな方に原子力のお話をすることが大切だと思っています。いろんな形で原子力の安全性、あるいは必要性等を説明する必要がございます。特に三十キロ圏につきましては、いろんな場を、あるいは連絡会とかございますので、きめ細かに情報の提供、あるいはお知らせ等を実施しております。
特に、小さいトラブルがあっても、あるいは原子力の話題があっても、担当の者を決めておりますので、その者がすぐに御説明に伺うというような体制をとっておりますので、原子力についてのいわゆる管理、運用、問題、それから、世界中の話題等、何かあれば丁寧に御説明をしてまいるということを社員一堂肝に銘じて進めておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。（「答弁になっていないですよ」と呼ぶ者あり）
53 ◯井上祐輔委員＝何回も何回も丁寧にと言われますけれども、全く丁寧じゃない。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）今、三十キロ圏、これを仕切りとして、いろいろな形で説明をしていきたいというふうに言われましたけど、福島の事故でも、三十キロ圏外、五十キロの飯館村、そういったところにも大きな被害が出ています。
例えば、玄海原発で事故が起きれば、玄海町と唐津市だけでなく、伊万里市、ほかの松浦市とか糸島市、こういったところにも避難しなければいけない、こういった状況が生まれてくると思います。そういった中で、そこだけの同意、安全協定も含めて伊万里市長も求められておりますけれども、この安全協定については、今、九州電力としては、伊万里市と話し合いを重ねておられると思うんですけれども、どういったふうなお考えをお持ちでしょうか。
54
◯山元参考人＝
原子力発電所の運営に関しまして、福島の事故をもちまして、いろんなことで住民の方に御心配もかけていることになると思うんですが、防災に関しまして、三十キロ圏内の協定を結ばせていただいております。その中で、玄海原発に関しましては、伊万里市さんが今、協議中でございます。平成二十四年九月から、もう三年になりますが、私もたびたび伊万里市さんを訪問して、いわゆる原子力の状況につきましてお話をさせていただいております。それは協定とかそういうことではなくて、実際に三十キロ圏内に、あるいは近くに伊万里市があるわけですから、今の
原子力発電所の運用、あるいは先ほどから申します
原子力発電所の運営、トラブル、いろんな面で、ほとんど同じ、ほかの協定を結んだところと同じ形で御説明をさせていただいております。
その中で、やはり我々事業者としては、とはいっても、早く伊万里市さんと協定が調ってしっかりした運用に入りたいという思いは、これは伊万里市さんも同じでございます。そういう中で、いろいろお互い考えるところというか、それぞれの立場がございますので、協議を進めさせていただいておりますが、それこそ丁寧にお互いに話し合いをしておりますので、何とか伊万里市さんと、これは安全協定は紳士協定と言っておりますが、協定を早く結びたいと思っております。
また、協定につきましては、基本的には佐賀県さんとの安全協定というのがありまして、その中の一翼を担うものではないかという位置づけで、当社は伊万里市さんと補完するものとか、より住民の方に丁寧にという世界で協定をというふうな思いで進めさせていただいておるところでございますので、伊万里市さんともう少し協議を続けたいと思っております。
55
◯竹内委員長＝井上委員に申し上げます。質問をまとめてください。
56 ◯井上祐輔委員＝はい。伊万里市との安全協定についても結べるように進めていくというふうにありましたが、それでは、まとめてということで、使用済み核燃料について先ほどもお尋ねがありました。今回の資料の九番目には、土地購入について資料が提示をされています。この土地購入については、中間処理施設に使われるのではないかと、こういった住民からの不安の声も出ておりますけれども、資材置き場というふうにこの説明でも説明をされています。
こういった資材、これについて、低レベルの
放射性物質とか、今後、一号機を解体するに当たって出てくる、そういったものの置き場にはならないということはここには書いてありませんけれども、そういったものにはならないというふうに確認をさせていただきたいと思います。
57
◯今村参考人＝先ほど資料九で御説明したとおり、この土地につきましては、あくまでも重大事故時の外部の支援用の機材の置き場、それから、定期検査時等を含めました資材の置き場、そういった補修事務所といったような使い方をするものでございまして、それ以外の目的について使うことは一切考えてございません。
58 ◯井上祐輔委員＝目的外の使用はしないということで確認をさせていただきました。
先ほども委員も言われましたように、中間処理の方法、これも国で今検討中ということで、原発再稼働すれば、核のごみはふえ続ける。このような中で、日本のどこにも世界のどこにも最終処分の方法、これもまだ定まっていない、こういった中での原発再稼働は絶対に許されるものではありませんし、玄海原発についても、また、川内原発についても、再稼働はストップをさせていただきたいと、このことを述べて質問を終わります。
59
◯竹内委員長＝ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60
◯竹内委員長＝質問がないようですので、これで質疑を終了いたします。
以上で
山元参考人及び他の参考人に対する質疑を終了いたしました。
山元参考人及び他の参考人の方々には、御多忙中、長時間にわたり貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。
参考人及び補助者は御退席されて結構です。
61
◯山元参考人＝きょうはどうもありがとうございました。御説明がなかなか要領を得ませんで、しっかりした丁寧な説明ができなかったということになりますが、引き続き安全確保に向けてしっかり対応しますので、御指導をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
〔参考人退場〕
62
◯竹内委員長＝以上をもちまして、本日予定の参考人からの意見聴取を終了しました。
本日の委員会において、参考人の皆様方から述べられました意見につきましては、今後の委員会審議に十分反映させたいと考えております。
なお、本日の委員会での説明及び質疑応答などにおいて、数字または字句の誤り及び不適切な表現がありました場合には、適宜、委員長の手元で精査の上、訂正などを行うことに御承認をお願いいたします。
これをもちまして、
原子力安全対策等特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後二時二分 閉会
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