佐賀県議会 2015-06-30
平成27年県土整備常任委員会 本文 開催日：2015年06月30日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時二分 開議
◯大場委員長＝ただいまから
県土整備常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
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◯徳光委員＝おはようございます。
県民ネットワークの
徳光清孝でございます。
それでは、通告に従いまして、大きく二問質問したいと思います。
まず、いわゆる
長崎新幹線の整備の状況についてお尋ねをしたいと思っています。
この
九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成三十四年春の開業ということで現在整備が進んでいると思っています。
ただ、最近の報道でも
フリーゲージトレインの開発がどうもうまくいっていないといったことも言われていますし、
肥前山口と
武雄温泉間の複線化の工事がうまくいくのかどうか等々、課題もまだまだ結構あるのではないかなというふうに思っています。
そんな意味では、本当に平成三十四年春に間に合うのかどうかということをきょうしっかりお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、
フリーゲージトレインについてなんですが、私もこれまで何回か議会で質問してまいりました。開発当初からかなり技術的にも厳しいんじゃないかということも言われてきたと思いますけれども、現在、最終的な車両の
開発自体は終了しまして、
耐久走行試験に入っていると聞いております。
それで、現在の
耐久試験の現状なんですが、
ふぐあいが生じて現在
耐久走行試験は休止状態にあるというふうに聞いていますけれども、その休止の原因はどのようなものなのか、まずお尋ねをいたします。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝
耐久走行試験の現状についてお答えいたします。
昨年十二月の鉄道・
運輸機構及び
ＪＲ九州の
記者発表によりますと、
新幹線区間、
軌間変換区間、それと
在来線区間で
試験走行を繰り返す
スリーモード耐久走行試験の過程でございまして、その過程におきまして、
軌間変換装置のベアリング内の潤滑油が漏れないようにする
オイルシールという部品の部分的な欠損、
滑り軸受けと車軸の接触部に微細な摩耗痕が一部の台車で確認されまして、その
原因究明を行いますために以後の
耐久走行試験が休止している状況であると聞いております。
現在、鉄道・
運輸機構及び
ＪＲ九州におきまして、
原因特定のための調査や改善策の検討が行われていると伺っておりますが、県におきましては、その詳細については把握できておりません。
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◯徳光委員＝マスコミの報道によると、技術者から見るとかなり深刻な
ふぐあいだというふうに指摘をしているようです。何社かの報道を見るとですね。
だから、簡単にちょっとどこかが悪かったので休止していますではなくて、かなり車両の運行にかかわる重要なところの
ふぐあいじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺は県としてはどのように受け取っているんですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝新聞報道などを受けまして、我々も
ＪＲ九州も含めた
実施主体である鉄道・
運輸機構ですとか国に直接、電話あるいは訪問をして問い合わせを行ってはきているものですけれども、現在調査中ということでございまして、先ほど御報告したとおり、県としては詳細を把握しておりませんけれども、原因の調査のために休止中だというところまでの情報ということでございます。
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◯徳光委員＝改めてお尋ねをしますが、この
耐久試験というのはいつから開始をされていつまでの予定だったんでしょうか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝お答えいたします。
平成二十六年度からということで、実際の
走行試験は昨年の十月からスタートしております。平成二十八年度末までに終了するという予定で
走行試験がスタートしていると理解しております。
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◯徳光委員＝
耐久走行試験そのものは六十万キロだったですかね。今、休止しているということなんですが、
耐久走行試験自体はどの程度進んでいたんですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝これも先ほど申しました鉄道・
運輸機構及び
ＪＲ九州の
記者発表の資料によるものでございますが、休止の時点までで三万三千キロ走行しているというふうに伺っております。
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◯徳光委員＝三万三千キロというと、
耐久走行試験が始まってまだまだ
しょっぱなというか、極めて初期の段階でこれぐらいの
ふぐあいが生じたということだと思うんですよね。
そうすると、もう半年とまっているということなんですが、
原因究明が半年間行われているということで、これも
マスコミ情報では慎重に調べているということですが、初期の段階でとまったままで半年も過ぎているというと、本当に
フリーゲージトレインは大丈夫なのという気がするんですが、その辺は県として率直どのように受け取っていますか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝お答えいたします。
運行の安全に関することでありますし、我々としてもそこは徹底的にやってほしいと思っておりますので、そのための
原因究明をされているというふうに理解をしております。
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◯徳光委員＝さっき言いましたとおり、
しょっぱなで半年とまっているということなので、平成二十八年度まで
耐久走行試験を行うということだったんですが、もう半年とまっているということは、平成二十六、二十七、二十八の三年間行う予定が半年とまっていると。六分の一の期間とまっているので、当然平成二十八年度末までに
耐久走行試験を終わるという
スケジュールはかなり厳しいと思うんですが、その辺はどのように認識をされていますか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝お答えいたします。
開発の
スケジュールにおいて、若干の確認のための時間は組み込まれていたようでございまして、国の
開発スケジュールについての見解としましても、
開発スケジュールの変更はないというふうなお答えでございますので、県としてもそういうふうに理解しているところでございます。
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◯徳光委員＝通常考えて、三年間の予定で
耐久走行試験をやっていて、そのうち半年もとまっているといえば、多分
スケジュールに影響が出てくるというふうに私は思うんですよね。
だから、その辺は一番最後にまたお尋ねをしますけれども、なかなか詳細な状況が機構から情報が来ないということなんですが、それはもっとしっかり機構に働きかけて、その辺の詳細な情報は得るべきだというふうに思うんですね。
これはまた一番最後にお尋ねをしたいと思います。
それでは、これも
マスコミ情報で申しわけないですが、ＪＲ西日本の社長は
フリーゲージトレイン開発には十年かかるんじゃないみたいなことを言っているので、その辺の認識がどうもかなりずれているような気もするんですね。
当初の予定では、平成二十八年度末に
耐久走行試験が終わる予定だったんですが、
耐久走行試験が終わった後の
スケジュールというのはどんなふうになっているんですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝今、休止しておりますけれども、
耐久走行試験の過程と並行したような時期におきまして、実際の運行主体となります
ＪＲ九州が
量産先行車の設計、製作に着手することとされておりまして、その後、国による
最終評価を得まして、その
先行車両が製作されると。
その後、
ＪＲ九州による
先行車両の
走行試験の実施とかを経まして、量産車の設計、製作が行われるというふうに進んでいくと伺っております。
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◯徳光委員＝具体的に何年かかるとか、いつぐらいからというのはわかりますか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝公表等、あるいは伺ってお答えできる資料というのは提供いただいておりません。
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◯徳光委員＝以前、私も聞いたところによると、製造していくということなので、相当年数、五、六年ぐらいかかるというふうに聞いていたんですね。
平成二十八年度までで仮に
耐久走行試験が終わって、その後、製造とかを含めて五年から六年かかるというと、平成三十三年末ぎりぎり間に合うかどうかということなんですよね。その辺は確認はできないんですかね。
大体
耐久走行試験が終わった後、こんな
スケジュールで量産の詳細設計に入ってやりますよということは確認していないということですか。できないんですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝申しわけございません。
ちょっとお答えが不十分でしたけれども、先ほど言いました一部並行した時期にというような時期ですとか、そういう途中途中の時期が明確にされておりませんけれども、委員おっしゃったように、開業の時期に間に合うように、平成三十三年度までに製作が終わるというような資料については提供も受けているんですけれども、その途中途中の時期というのが示されておりません。
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◯徳光委員＝じゃ、平成三十三年度末に終わるというと、平成二十八年度に仮に
耐久走行試験が終わって、最低五年間はかかるということですね。
これももちろん、今の
耐久走行試験が予定どおりいったという仮定だと思うんですよね。かなり厳しいなというふうに思っていますので、その辺はまた後でまとめて、本当に間に合うのかということでお尋ねをしたいと思っています。
次に、これも何回か質問してきましたが、心配なのは
肥前山口─
武雄温泉間の
複線化事業についてなんですね。
当然、ここは今、単線ですから複線化しないと新幹線のダイヤが組めないということで言われて、結果として新幹線のスキームで複線化をするという事業が認可されて、今、取り組んでいるというふうに思っていますが、
用地買収等々、そういった事業の着手は平成二十八年度ぐらいからということで聞いています。
これも本当にぎりぎりで間に合うのかなというふうに思うんですが、まず、これまでの
取り組み状況についてですが、
複線化事業のこれまでの
取り組み状況はどんなふうになっていますか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝
複線化事業のこれまでの
取り組み状況についてお答えいたします。
まず、
環境影響評価法、
環境アセスメント法と言われておりますものにおきまして、在来線の鉄道施設の改良については、延長が十キロ以上のものは必ず
環境影響評価を実施するということになっています。
このため、
肥前山口から
武雄温泉間の
複線化事業実施区間の延長が十二・八キロでございますので、
環境影響評価の対象となっているところでございます。
複線化の事業につきましては、現在、この
環境影響評価の手続が進められているという状況でございます。
具体的には、環境への影響についての予測や評価の結果について意見を聞く手続でございます準備書の段階でございまして、先日、この準備書に対する
佐賀県知事意見が事業者である鉄道・
運輸機構に提出されたと伺っております。
今後、次の段階であります評価書の手続が行われる予定となっておりまして、平成二十七年度末までには必要な
環境影響評価の全ての手続が完了する予定となっていると聞いております。
この間、県といたしましては、これまで事業の円滑な実施に資するべく、
事務連絡調整会議を開催いたしまして、沿線市町と
ＪＲ九州及び鉄道・
運輸機構の間での
情報提供や意見交換など必要な調整を図ってきたところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝
アセスメントの関係が平成二十七年度末で終わって、平成二十八年度から
用地買収ということなんですが、具体的に平成二十八年度以降の
スケジュールについてお示しください。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝今後の
スケジュールについてお答えいたします。
事業主体である鉄道・
運輸機構によりますと、
環境影響評価手続に引き続きます
複線化事業につきましては、平成二十八年度から
用地測量、
用地買収、その後の工事の着手といった形で進められる予定であるというふうに伺っております。
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◯徳光委員＝
用地買収から、最終的にストップさせるわけにはいかないので、片方は生かしながらずっと工事をするんですが、
工事完成予定というのはいつごろになっているんですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝平成三十三年度末ごろというふうに伺っております。
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◯徳光委員＝当然そこまでに終わらないと開業できないのでそうだと思うんですが、これも以前聞いたときには、この複線化の事業、
用地買収に着手しても七年から八年かかるというふうに以前、私は答弁があったような気もするんですね。
そうすると、平成二十八、二十九、三十、三十一、三十二、三十三年度末で六年しかないんですよね。この
スケジュール感というのはどんなふうに受け取っていますか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝国の考えといたしましては、政府・与党で申し合わせられております平成三十四年度までの可能な限り早い時期までに開業するという方針に従って着実に進めるというふうなお考えを聞いております。
県としては、平成三十四年度の開業に予定どおり間に合うだろうというふうに理解しているところです。
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◯徳光委員＝いや、私はかなり厳しいなという受けとめしかどうしてもできないんですが、かなりタイトだなという受けとめはないんですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝余裕のある
スケジュールというふうには理解しておりませんが、タイトであるとか、難しいのではないかというような評価には至っておりません。
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◯徳光委員＝何でそういうことを言うかというと、国が言っていますとか、機構が言っていますとかいうだけだと、取り組む姿勢として、私はもともと
長崎新幹線は必要ないという立場でずっとしてきましたけれども、ただ、ここまで工事が進んでいるんですから、そういった意味では県が危機感を持って取り組んでいかないと向こうもそんなにきちんとした情報を流さないし、動かないと思うんですよね。そういった意味で言っているんです。
これも最後に部長にお尋ねをしたいと思います。
次に、
武雄温泉と長崎間じゃなくて、新諫早間かな、新線の建設のところなんですが、標準軌の新線を整備するという計画で国の認可がありまして、計画に基づいて事業が進められているんですが、その
進捗状況というのはどのようになっていますか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝
進捗状況についてお答えいたします。
鉄道・
運輸機構によりますと、
九州新幹線西九州ルートの
武雄温泉─長崎間の工事の進捗は、今年度末の
事業費ベースで千五百四十四億円と見込まれております。
この見込みについての区間全体の
認可事業費三千七百六億円に対する
進捗割合は、約四二％となるとされております。
次に、
用地取得の状況につきましては、本年六月一日現在の
面積ベースの進捗率が七五％となっております。
なお、県内での工事は
トンネル工事で五工区、高架橋や橋梁などの工事で四工区、合わせて九つの
工事区間が設定されておりまして、このうち八工区は昨年度までに発注が終わっておりまして、残り一工区につきまして、本年七月までに発注を終える予定であると伺っております。
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◯徳光委員＝全国的に
公共事業というのは資機材の高騰とか不足、あるいは技術者が足りないというようなことで、入札が不調になったりということが相次いでいます。
県内で言えば、
唐津赤十字病院が当初の開院がおくれるという影響も出ていますので、その辺を心配するんですが、この工事については、その辺の状況はいかがですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝昨年度中に不調になった事例があるというふうに伺っておりましたが、今年度に入りまして機構からお話を聞いたところ、七月までに発注を終える予定であるというふうに伺っておるところです。
34
◯徳光委員＝佐賀県側もそうですが、長崎県側についてはどうですか。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝長崎県の区間では、昨年度三件、不調の事例があったというふうに伺っております。
36
◯徳光委員＝長崎県側は、じゃ、おくれはないんですか。どうなんですか、その辺認識としては。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝おくれという情報では聞いておりませんで、申しわけありませんがわかりません。
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◯徳光委員＝当然、長崎県側もしっかり工事は予定どおり終了しないと、平成三十四年春の開業というのは無理なわけですね。
今、長崎県側では昨年度三件不調があったということなので、長崎県側の工区が何工区あって残り何工区でというのを、ちょっとその辺答えてもらわないと、私は答えていただけるものと思って調整をやっていたつもりなんですけれども、その辺はぜひ答えてもらわないと、本当に開業は間に合うのということを聞いても、皆さん方も責任を持って間に合いますと言えないんじゃないですか、長崎県側の状況がわからないなら。
今のところ、調べてはいないということなんですかね。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝大変申しわけありません。
長崎県側については調べておりませんでした。
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◯徳光委員＝それは、調べられるならちょっと調べてもらえませんかね。そうしないと、平成三十四年春に開業予定どおり進んでいますと言えないでしょう。違いますか。
委員長、
暫時休憩を。
41
◯大場委員長＝どうですか、答えられますか。
暫時休憩しますか。
42
◯島内新幹線・
地域交通課長＝先ほどの
進捗状況の部分で、用地の
進捗状況は長崎県側のほうが進んでいるようでございまして……（「休憩」と呼ぶ者あり）
43
◯大場委員長＝
暫時休憩します。執行部が資料をそろえてから答えられるまで
暫時休憩をいたします。
午前十時二十九分 休憩
午前十時三十九分 開議
44
◯大場委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
徳光委員の質問に対する執行部の答弁から開始いたします。
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◯島内新幹線・
地域交通課長＝お答えいたします。
先ほど佐賀県側で九工区あって、八工区が終わっているということで御説明しました。長崎県におきましては、二十三工区中二十工区が終わっていると。で、用地の
取得状況につきましても、七五％とお答えしましたけれども、長崎県側が広いので、七四％と若干少な目になっていますけれども、大体同じぐらいで進んでいる状況だというふうに評価しております。
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◯徳光委員＝これも、どうなんでしょう。当然ながら、平成三十三年度末までには完成しないといけないんですが、大丈夫という認識なのか、当初よりもおくれぎみという認識なのか、その辺の受けとめはどうですか。
47
◯島内新幹線・
地域交通課長＝お答えいたします。
不調の事案が発生しているということから見ると、予定どおりではないんであろうと思っておりますが、おくれということについては、特にそういう情報では伺っておりません。
48
◯徳光委員＝じゃ、全体的にお尋ねをします。
今、
フリーゲージトレインの
耐久走行試験の問題、それから複線化の問題、それから、
武雄温泉から長崎の新線建設の問題というのを聞いた限りにおいて、
フリーゲージトレインは半年間、
耐久走行試験がストップしていて、現時点ではまだ原因がはっきりわかった、改善策はこうだというのは発表されていないということですね。これも平成二十八年度末までに終わらなければ、その次の生産ということからすると、これはかなりタイトだなというふうに思っていますし、複線化の事業も
用地買収がどこまで、スムーズにとんとんとんといくのかどうかということも大変大きな要素になってくると思うんですね。
それから、今のところ、新線の建設のほうは、当初の予定どおりとは言わないかもしれないけれども、おくれているという認識ではないということなんですが、ちょっと不安は残るという感じだと思うんですね。そうすると、平成三十四年春に開業ということで、いろんなところ、例えば、観光分野とかいうところも、それに合わせた取り組みとか、観光振興をどうするかという、平成三十四年春に照準を合わせてずっと今やっていると思うんですね。だから、間に合うかどうかというのは物すごく大事なことだと思っています。
何か大きなことがあって、例えば震災とか、そういう大きなことがあっておくれるというなら、まだわかるんですけれども、順調に進んでいないということでおくれるということがあってはならないと思いますし、先ほど言いましたように、佐賀県側が厳しい認識で、機構側とか、ＪＲ側にしっかり接しないと、なかなか本当に詳しい情報も返ってこないというふうに思うんですね。そんな意味では、私はかなり厳しいという認識なんですが、全体的に、本当に平成三十四年春に開業についてどのように受けとめているのか、そして、今後どのように取り組んでいくのか、交通政策部長にお尋ねをしたいと思います。
49 ◯西村交通政策部長＝今、委員のほうから
耐久走行試験が休止している、また、複線化の用地もこれからだと、フルの区間──
武雄温泉から長崎区間ですけど、これも工事が若干おくれているんじゃないかという御指摘でございました。
そうした三つの要素を含めて、トータルで開業が間に合うのかということでございますが、まず、第一点の
耐久走行試験休止、これについては、昨年の十一月末にマスコミ報道がありまして、そのとき機構のほうに問い合わせたときは、確かにひと月程度でまた再開するんじゃないかということを聞いた覚えがあります。ここまで、半年以上長くなってくると、
耐久走行試験そのものが平成二十八年度末までと、まだ期間は残されてはいるんですが、私も一般質問で答弁したとおり、このままずるずると休止状態が長引けば、開業もかなり危ぶまれる状況になってくるんじゃないかと認識しております。
また、複線化につきましては、西九州ルート、事業認可を平成二十四年六月にとっております。フリーゲージ方式でやるということで認可をとっておりますが、この
スケジュールからいけば、当然複線化の区間は、
アセスメントを平成二十七年度末までと当初からなっておりました。そういった意味からすれば、平成二十八年から、
アセスメントが終わらないと
用地買収にかかれないということからいけば、この部分については、今のところ、予定どおりという認識でございます。
また、フル区間の工事の進捗でございますが、県内区間、九区間ありますが、八工区につきましては、もう既に発注を終わって、最後の工区、これについて、一回不調がございまして、二回目というか、改めて入札を今かけております。機構によりますと、これは不調に終わることはないだろうということをお聞きしておりますので、若干おくれは生じるかもしれないけど、取り戻せないことはないと認識しております。
いずれにしましても、新幹線については、鉄道・
運輸機構にしっかり情報を出してもらって、我々も年二回ぐらい九州の鉄道運輸局のほうと意見交換しておりまして、そうした中でしっかり平成三十四年春の開業ということで求めておりますし、これからも情報把握に努めて、開業がおくれることがないようにしっかり機構のほうに働きかけていきたいと思っております。
私からは以上です。
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◯徳光委員＝要は、やっぱり
フリーゲージトレインの
耐久走行試験、原因がわかった後、改良策で新しいものをまたつくって、それで
耐久走行試験をしないといけない、しかも、まだ三万キロちょっとぐらいしか
耐久走行試験が終わっていないということなので、これが一番、何といっても新しい技術なので、かなり心配していますし、厳しいと思っています。
ただ、これは機構がどうしても開発するもんですから、県として開発するわけにはいきませんので、なかなか手が届かないとは思いますが、さっき私も言いましたとおり、そういった認識をしっかり持っていただいて、十分取り組んでもらいたいというふうに思います。
それじゃ、二問目の佐賀空港の問題についてお尋ねをいたします。
佐賀空港の問題、一般質問でもかなり取り上げられましたし、昨年度、約五十五万人という利用者になって、過去最高になったというふうに聞いています。これは、ＬＣＣ各社の増便とか、新規就航、あるいは東京の五便化等々、そういったものがあったし、皆さん方が大変努力をした結果だろうというふうに思っています。「佐賀空港がめざす将来像」の取りまとめの中を見ても、しっかり民間空港として発展させてくということも示されていますので、そういったことでぜひお願いをしたいというふうに思います。
やはりそうはいっても、ＬＣＣも大切だと思うんですが、基幹路線である東京便あるいは成田便の利用促進というのが一番重要になってくるというふうに考えていますし、将来像の中には、小さい文字で書いてあったんですが、ビジネスジェットの誘致についても目標として挙げられていましたので、その辺について何点か質問をしたいというふうに思います。
まず、国内線の利用促進についてなんですが、東京便、昨年の七月一日に増便、五便化が実現をしまして、あしたでちょうど一年が経過をするということになっていますが、さらなる東京便の増便を目指すということにしていますが、現在の五便化した後の利用状況について、まず、お尋ねをいたします。
51 ◯野田空港課長＝東京便の増便後の利用状況についてお答えをいたします。
昨年七月の増便、五便化後からことし五月までの十一カ月間の利用実績でございます。利用者数は三十七万五千五百八十五人、搭乗率は六六・六％となっております。これは前年の同時期と比べまして、搭乗率は一・六ポイント下がっておりますが、利用者数につきましては六万九千七百七十三人の増、率にして二二・八％の増となっております。
なお、昨年七月から今月六月までの一年間の利用者数は、開港以来初めて四十万人を超える見込みでございます。
以上でございます。
52
◯徳光委員＝五便化によってかなり利用状況がふえてきたということなんですが、そのふえてきた利用状況というのをどのように分析していますでしょうか。
53 ◯野田空港課長＝利用状況の分析についてお答えいたします。
東京便は、利用者のニーズに合ったダイヤが編成されたことから、大きく利用者数が増加したものと考えております。これまで利用者からは、東京発の最終便が十八時台では早過ぎる、あるいは、ビジネスで利用するためには、急な出張にも対応できるよう、どの時間帯にも便があることが重要である、あるいは、東京発が午前七時台では早過ぎるし、午後一時台では遅過ぎると、声が多数寄せられておりました。
このような中で、昨年三月には東京発の最終便が十九時台に繰り下がり、昨年七月の増便によりまして、おおむね三時間の間隔のダイヤとなり、さらに東京を午前九時台に出発する便が設定されたところでございます。その結果、地元、首都圏双方とも、個人の利用客が前年同時期に比べて二〇％近く増加をしております。
また、首都圏からの団体あるいはホテルパック利用の旅行客が、八〇％を超える大きな伸びを示したことが好調の要因であると考えております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝さらなる増便ということで、将来像では七便化ですかね、そういったことを書いていますが、当然受け入れが、羽田空港の枠の問題とか、いろんな問題もあると思うんですが、増便の見通しというのはどのように受けとっていますか。
55 ◯野田空港課長＝東京便のさらなる増便の見通しについてお答えいたします。
羽田空港は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、飛行ルートの見直しなどによる発着枠の拡大が検討されております。しかし、これは国際線に活用されることが想定をされておりまして、国内線については、当面、発着枠拡大の予定はございません。
このような中で、佐賀空港の東京便のさらなる増便を実現するためには、東京便を運航しております全日空に、全国の空港との比較の中で、佐賀空港の実績や将来性を評価していただくことが重要であると考えております。
佐賀空港の東京便は、昨年の増便、五便化後、ほぼ座席数の増加率に見合う利用者数の増加を記録しております。また、平成二十三年度に国土交通省が実施した航空旅客動態調査によりますと、佐賀空港が福岡空港より近い半径二十キロ圏内在住者の佐賀空港の選択率は、約三分の一にとどまっております。佐賀空港は、七割近くの福岡空港利用者という大きな潜在需要を考えているというふうに受けとめております。
県といたしましては、現時点でさらなる増便の見通しは立っておりませんけれども、引き続き積極的な利用促進に取り組み、潜在需要を掘り起こしながら、より高い利用実績を残していくことで、全日空による増便につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
56
◯徳光委員＝今の答弁ですと、受け入れの枠自体は国内線というのはなかなかふえないだろうと、ただ、そういった中で、他の路線との競争というか、そこで佐賀便の有利性というのをアピールして、全日空さんに何とかふやしてもらうということなんですが、そうやるために、どのように取り組んでいくんでしょうか。
57 ◯野田空港課長＝増便に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
羽田空港を結ぶ路線の増便は、全国の空港との厳しい競争となっております。その中でさらなる増便を実現していくためには、より高い利用実績を積み重ねていくことが重要であります。このため、県におきましては、引き続き地元、首都圏双方向の利用促進に積極的に取り組んでいくことといたしております。
まず、地元からの利用促進につきましては、百人チームを中心に、県内はもとより、福岡県南西部地域、熊本県北部地域の事業所へきめの細かい営業活動を行いますとともに、福岡空港利用者が利用いたします鉄道の駅などにおいて広報活動を行っていくこととしております。
また、首都圏からの利用促進につきましては、地元に本店や支店、工場を有する事業所に対しまして、引き続きリムジンタクシーや千円レンタカーキャンペーンなどの充実したアクセスなどをＰＲしながら、佐賀空港の利用を働きかけていくこととしております。
さらに、首都圏の旅行会社や学校に対しまして、旅行商品の造成や修学旅行での働きかけを行っていくことで、ビジネス以外の利用についてもふやしていくこととしております。
県といたしましては、このような積極的な利用促進の取り組みを通じて、さらなる増便につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
58
◯徳光委員＝課長の受けとめの感覚でいいんですけれども、県内の客が伸びてきていると受けとめとしてはあるのか、それとも、やっぱり県外にも結構利用者がふえてきたよというふうに、なかなか調査がきちんとあるかどうか、私もわかりませんので、感覚的にどのように受けとっていますか。
59 ◯野田空港課長＝県におきましては、日ごろ福岡県側も含めて営業活動を行っております。その中で、県内も伸びておりますが、特に有明海沿岸道路の整備が順次進んでいるということで、大牟田を中心といたします福岡県南西部地域の伸びが大きいというふうに感じております。
60
◯徳光委員＝わかりました。
続いて、成田便についてなんですね。昨年八月に一日二便ということで就航したんですけれども、残念ながらいろんな制約から、昨年の十月から一日一便ということになりました。私も話を聞いたところによると、本当に安くて行けるんで便利だと、それから、成田空港から都心へもかなり便利になったんで、使い勝手がいいよという話も聞きました。県としても、将来像の中においては、二便化を目指していくというふうにしているんですが、成田便の現在の利用状況についてお尋ねをいたします。
61 ◯野田空港課長＝成田便の利用状況についてお答えをいたします。
昨年八月の就航からことし五月まで、十カ月間の利用状況でございます。まず、利用者数は九万四千三百五十人、搭乗率は六四・一％となっております。
以上でございます。
62
◯徳光委員＝六四％いっているので、まあ高いほうだなというふうに思っていますが、成田便を利用しているお客さんがどんな方々なのか、その分析、あるいは羽田便と客層が違うのか、その点についてはどのように分析されていますか。
63 ◯野田空港課長＝成田便の利用者の分析についてお答えいたします。
県におきましては、昨年八月末から九月初めにかけまして、成田便の利用者を対象にアンケート調査を実施しております。この調査結果で、次のような特徴が出ております。
まず、利用者の年代でございます。
成田便は、三十歳代以下の利用者が約五七％を占めておりまして、同じ世代の利用が約三〇％となっております東京便と比べまして若年層の利用が多くなっております。
次に、目的別でございます。
成田便は、観光目的が約五五％となっております。このほか、家族、知人訪問、慶弔事などを含めた非ビジネスが占める割合が約九割となっております。ビジネス利用が半数を占めます東京便と比べますと、ビジネス以外の利用が大変多くなっております。
また、アンケートに回答しました利用者のうち、約三二％が成田便がなかった場合、そもそも旅行に行かなかったと回答されておりまして、成田便は新たな旅行需要を生み出しているものと考えております。
以上でございます。
64
◯徳光委員＝新たな観光需要を呼び出しているということなので、そこに狙いをつけて今後の取り組みになるんじゃないかなというふうに思います。
ただ、昨年十月に減便をしたんですが、改めてお尋ねしますけれども、その減便した理由は何でしょうか。
65 ◯野田空港課長＝成田便の減便の理由についてお答えをいたします。
成田便は、昨年八月に一日二便で就航いたしましたが、昨年十月から一日一便に運航便数が変更されております。
成田便を運航しております「春秋航空日本」によりますと、「春秋航空日本」が予定しているダイヤの変更案では、成田便の発着時刻が東京便とほぼ同じ時刻となり、一カ所しかない搭乗待合室や保安検査場の混雑が予想され、定時運航の確保やお客様サービスの観点から課題があること、成田空港の発着枠が制限されていることから他のダイヤへの変更もできなかったことなどによりまして、冬ダイヤが始まります昨年十月からやむを得ず一日一便に減便するに至ったと聞いておるところでございます。
以上でございます。
66
◯徳光委員＝今後、二便化を目指すということなので、その原因になった理由というものの解消に取り組んでいかないといけないと思うんですが、成田便の増便に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
67 ◯野田空港課長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
成田便の減便の理由が佐賀空港の受け入れ態勢の問題でありますことから、二便への復便のためにはできるだけ早くこの問題を解決する必要があると考えております。
このため、県におきましては、現在、パブリックコメントを実施しております「佐賀空港がめざす将来像」におきまして、国内線、国際線それぞれ二便同時に受け入れることができますよう旅客ビルや駐機場などの機能強化の内容を検討した上で整備を行うことといたしております。
また、それまでの間は、佐賀空港が受け入れることができる時間帯での復便を働きかけていくこととしております。その結果、来月七月十八日から八月十八日までの一カ月間でございますが、（275頁で訂正）この期間につきましては、一日二便での運航が予定をされております。
さらに「春秋航空日本」の復便の動きを後押しするためには、より高い利用実績を残していくことが重要でありますことから、観光目的の若年層を初めといたします成田便のターゲット層に対しまして、その嗜好に合った旅の情報などを発信していくことで旅行需要を喚起し、利用者増につなげていくこととしております。
以上でございます。
68
◯徳光委員＝ちょうど夏休み、一番観光シーズンのときにとりあえず二便になるということで、それでまたよい実績を残せば次につながっていくと思うんですが、その二便化ということについては、「春秋航空日本」のほうの機材繰りというのは当面心配はないんですか。
69 ◯野田空港課長＝「春秋航空日本」からは、機材繰りが特に厳しいとか、そういうことは聞いておりません。
70
◯徳光委員＝私も何かの雑誌で成田空港に行って、成田周辺の観光地はこんなのがありますよという、そういった記事を見たような気もします。
若い人というのは特に、ちょっと遠くなったぐらいはそんなに気にせずに安いほうで行ったりということがありますので、ぜひその辺にしっかりと狙いをつけて、二便化、あるいは利用客の増加に向けてしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。
そこで、航空利用の喚起による交流促進事業というのが今回の補正予算において提案をされているところであります。
まず、改めてお尋ねをしますが、この補正予算に提案されています事業の実施する目的というものは何でしょうか。
71 ◯野田空港課長＝済みません。今の御質問にお答えする前に、私、先ほど答弁を間違っておりましたので、訂正をさせてください。
成田便の復便の期間でございます。
先ほど七月十八日から八月十八日までとお答えしていたと思いますが、これは八月十七日まででございます。申しわけございませんでした。
それでは、航空利用の喚起によります交流促進事業の目的についてお答えをさせていただきます。
佐賀空港は、昨年七月に全日空による東京便が増便五便化し、同年八月にＬＣＣ「春秋航空日本」によります成田便が就航したことで、佐賀空港と首都圏の空港を結ぶ路線がそれまでの一路線一日四便から二路線一日六便となりまして、利用者にとって時間帯や料金の選択肢が大きく広がったと考えております。
県といたしましては、この機会を佐賀県の認知度向上と首都圏からの観光客誘致の絶好のチャンスと捉えておりまして、首都圏在住者に対しまして選択肢の広がった佐賀空港の首都圏路線を活用した佐賀県の旅の情報を発信し、実際に旅をしていただくことを目的とするものでございます。
以上でございます。
72
◯徳光委員＝その事業の内容について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
73 ◯野田空港課長＝事業の内容についてお答えをいたします。
県におきましては、これまで佐賀空港を使った首都圏からの観光客誘致につきまして、旅行会社による団体旅行を中心に取り組んできたところでございますが、近年は少人数のグループ旅行がふえていることから、航空利用の喚起による交流促進事業におきましては、個人旅行客層をターゲットとして旅行需要の喚起を行うこととしております。
具体的には、旅行への意欲が高い二十代から三十代の女性及び六十代以上のシニア層の個人旅行客層をターゲットとしております。
これらのターゲット層が手に取り、目にする機会が多い旅行雑誌やインターネットの旅行サイトなどにおきまして、ＬＣＣを利用した気軽に楽しめる旅、あるいは佐賀の本物を楽しんでいただける旅などの提案を行い、これを旅行会社の予約サイトとリンクさせることで実際の旅行につなげていくことといたしております。
以上でございます。
74
◯徳光委員＝主には、ビジネスよりもそういった観光向けでしっかりそこをアピールしたいということなんですが、何か具体的なものというのは今現在ありますか。
75 ◯野田空港課長＝具体的な内容、旅の素材ということでお答えさせていただきます。
実は昨年度、首都圏の学生、具体的には佐賀県が協定を結んでおります早稲田の学生に実際に佐賀を体験していただきました。私ども県民が思っているＰＲ材料と首都圏の人たちとのギャップがないか、そういったことも確認したいという思いから、そういった調査をやったところでございます。
学生の評価としましては、意外と佐賀県は移動に便利だということでございました。公共交通機関が必ずしも十分ではないんじゃないかと思いましたが、例えば、車による移動、あるいはレンタカーの移動ということも含めまして、移動は思っていたものに比べると比較的便利であったということはございました。
そしてもう一つ、その中で非常に評価が高かった観光地という中では、実は東与賀公園が一番評価が高かったと。まさに、そこがラムサール条約の湿地登録ということでございまして、そういったリサーチも事前に行っております。そういったものの結果も踏まえて、しっかりと佐賀県をアピールしていきたいと考えております。
76
◯徳光委員＝そうはいっても、計画によると平成二十九年度では東京便、成田便を合わせて現在よりも十万人増加させるということで、十万人というとかなり容易ではないなとぱっと見思うんですけれども、ぜひ達成をしていただきたいと思うんですが、この達成に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
77 ◯野田空港課長＝目標達成に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県におきましては、東京便と成田便を合わせた利用者数を平成二十六年度の約四十七万人から平成二十九年度には十万人増の約五十七万人とすることを目標といたしております。
県といたしましては、この目標実現のため、航空利用の喚起による交流促進事業を初めとする利用促進策に引き続き積極的に取り組むことで、地元、首都圏、双方向の人の流れをさらに拡大させることは重要であると考えております。
このため、県といたしましては、引き続き地元の皆様に佐賀空港を積極的に御利用いただけるよう、日々の営業活動や広報活動に取り組んでいくことといたしております。
また、折しもことし五月、東与賀干潟と肥前鹿島干潟がラムサール条約湿地に登録されますとともに、来月には三重津海軍所跡の世界文化遺産登録が期待されるところでございます。
さらに、来年には熱気球の世界選手権が佐賀市で開催される予定となっており、観光客誘致のチャンスを迎えておりますことから、航空利用の喚起による交流促進事業などの利用促進策によりまして、首都圏からの観光客誘致のチャンスを生かしていくこととしております。
さらに、旅客ビルなどの空港施設をできるだけ早く機能強化、整備をすることで、成田便の復便につなげていくこととしております。
このような取り組みを通じまして、東京便、成田便の利用者数十万人増加の目標を達成したいと考えております。
以上でございます。
78
◯徳光委員＝平成二十九年度までで十万人、その前は平成二十七年度末で二万人、平成二十八年度末で五万人という段階的に目標を掲げてやっていますので、当然皆さんやられると思うんですが、その都度しっかり検証していただいて、あるいはアンケート調査も小まめにしながら、この目標達成に向けてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますが、ビジネスジェットについてです。
将来像の中で「定期便運航状況を見ながらビジネスジェットを誘致する」というふうに記載されていますので、その点についてお尋ねをしたいと思うんですが、この誘致を目指しているビジネスジェットというのはどのようなものなのか、あるいはどのような特徴を持っているのか、まずお尋ねいたします。
79 ◯野田空港課長＝ビジネスジェットの特徴についてお答えいたします。
ビジネスジェットは、企業、団体または個人が商用目的で利用し、国内外を問わずグローバルに、かつ利用者の都合に合わせて目的地まで運航することができる航空機のことでございます。定員は、一般的に数名から二十名程度となっております。
日本国内ではまだ活用数は少ない状況でございますが、海外ではビジネスツールとして広く認知をされているところでございます。
ビジネスジェットの特徴としましては、主に効率性、快適性が上げられます。
具体的には、まず一点目の効率性についてでございます。
自分の都合に合わせた
スケジュール設定が可能であり、また、一般の旅客便と異なり、空港での保安検査や手荷物受け取りなどの時間がほとんど発生せず、時間を有効に活用できる特徴を有しております。
二点目の快適性についてでございます。
航空機内におきまして、不特定多数の第三者と交わることがなく、また、目的地まで直行することから乗りかえがないなど快適に利用できる特徴を有しております。
以上でございます。
80
◯徳光委員＝今お答えいただいて、国内でもまだそんなにないということなんですが、国内での運航状況、それから、佐賀県では運航した例があるのかどうか、その点についてお尋ねします。
81 ◯野田空港課長＝運航状況についてお答えをいたします。
日本ビジネス航空協会の資料によりますと、昨年、平成二十六年でございますが、外国籍のビジネス航空機の着陸回数は全国で二千百八十六回となっております。
着陸回数は、羽田空港が最も多く九百一回、次いで成田空港が三百八十一回、関西空港が二百九十二回、新千歳空港が二百二十一回、中部空港が九十九回となっております。
また、九州では福岡空港が最も多く十五回、次いで鹿児島空港が十四回、長崎空港が八回、宮崎空港は七回などとなっております。佐賀空港は、昨年度まで外国籍のビジネスネットが海外との間で運航した実績はございません。
以上でございます。
82
◯徳光委員＝羽田が一番多いということで九百一回、九州では福岡が十五回ということなので、福岡空港でもそれほど回数が多くないというふうに思いますが、回数が多くないけれども、これを誘致するというと多分何らかのメリットがあると思うんですが、県がこのビジネスジェットの誘致を目指している理由というものについてお尋ねをいたします。
83 ◯野田空港課長＝ビジネスジェット誘致の目的についてお答えいたします。
県におきましては、佐賀県総合計画二〇一五の基本理念であります「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」の実現を目指しまして、国内はもとより、海外との交流拡大を図ることといたしております。
このため、県におきましては、国際戦略上、重要なターゲットエリアであります東アジア、東南アジア地域を中心に佐賀県の観光展や物産展などの開催、旅行雑誌への佐賀県の観光情報の掲載などの広報活動を行っているところでございます。
しかしながら、これらのエリアにおきましては、日本の多くの自治体が情報発信に力を入れております。
その中で、佐賀県の認知度を向上させるためには、より効率的かつ効果的に情報発信を行う必要があると考えております。
こうした中、ビジネスジェットの利用者は、大企業のオーナーであるとかプロスポーツ選手など情報発信力が強い方が多く、このような方々に佐賀空港を御利用いただくことで、ブログなどを通じまして佐賀県の情報発信を行っていただける可能性が高まるものと考えております。
基本的に運航経費に対する支援が必要ではなく、効果的に佐賀県の情報発信を行うことができることからビジネスジェットの誘致を行うものでございます。
以上でございます。
84
◯徳光委員＝直接的な効果というよりも、佐賀空港の名が売れていくというか、佐賀空港は利用しやすいよとかいうのが広がっていくというところのメリットということなんですが、ただ、そんなにまだまだ九州でも多くないということですし、ターゲットとしてはアジア地域ということになるんで、さまざまな課題があると思うんですが、どんな課題があるというふうに今捉えているのか、あるいは、その課題の解決のためにどのようにしていくつもりなのか、その点についてお尋ねいたします。
85 ◯野田空港課長＝ビジネスジェットの誘致に向けた課題と対応についてお答えをいたします。
これまで佐賀空港におきましては、ＣＩＱ──税関、出入国管理、検疫機関の体制が必ずしも十分ではなかったことから、ビジネスジェットの運航に際しましては、全国の地方空港と同様に、運航予定日の二週間前までに各ＣＩＱ機関への運航の連絡が必要となっておりました。しかし、ビジネスジェットは、運航自体が直前に決まったり、あるいは運航計画が何回も変更されるケースが多く、二週間前までのＣＩＱへの連絡は、ビジネスジェットのニーズに合わないものとなっておりました。このため、県におきましては、ビジネスジェットの受け入れに必要なＣＩＱ体制の構築を国に働きかけてきた結果、佐賀空港におきましては、ことし二月から全国の県営空港では初めて運航日の原則三日前まで、商用のため、緊急やむを得ない事情がある場合は、二十四時間前までに連絡をすれば、ＣＩＱ機関が対応することとなったところでございます。その結果、今月──六月でございますが、佐賀空港にとって初めてとなります海外からのビジネスジェットが二回運航したところでございます。
以上でございます。
86
◯徳光委員＝かなり有利なところがあるということで、今月二回就航したということなんですが、もしよければ、具体的な内容がわかればお答えください。
87 ◯野田空港課長＝今月二回の実績でございますが、これは上海、そして台北から飛んできております。そして、間に入っております運航支援会社の方に佐賀空港の評価、利用客がどう感じられたかということをお尋ねしておりますが、大変喜んでおられたということでございます。
じゃ、なぜ喜ばれたかということでございますが、まず、佐賀空港の施設が非常にきれいでしたねということが一点でございます。そして、もう一つは、初めての運航でございましたので、できるだけスムーズにお客様に使っていただけるようにということで、職員が手荷物をベルトコンベヤーから取りおろしたりとか、よりスムーズに動いていただけるようなことをやっておりました。そういった姿を見て、ホスピタリティーも非常にいいですねということで、この二件の利用者からは非常に評価をいただいているというふうにお聞きをしております。
88
◯徳光委員＝六月の二件については大変評価がよかったということで、それをまた糧に、今後、誘致をされていくと思うんですが、今後のビジネスジェットの誘致、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
89 ◯野田空港課長＝今後のビジネスジェットの誘致の取り組みについてお答えいたします。
国におきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からのビジネスジェットの大幅な増加を見込んでおります。羽田、成田などの主要空港だけではなく、地方空港にもビジネスジェットの受け皿としての役割を求めているところでございます。
このため、県としましては、このチャンスを逃すことがないよう、ビジネスジェットの運航を行う運航支援会社に対しまして、佐賀空港利用のセールスポイントをアピールしながら、積極的に誘致活動を行っていくこととしております。
具体的には、ＣＩＱ機関への報告の特例措置が認められていること、発着枠に比較的余裕があること、福岡都市圏を初め、九州各地へのアクセスにすぐれていることなどをアピールしていくこととしております。
また、ビジネスジェットのユーザーや運航支援会社が集まります国際見本市におきまして、佐賀県と佐賀空港のＰＲ活動を行っていくこととしております。ことし四月には、上海で見本市が開催されております。そこにも参加をいたしまして、ＰＲをしてきたところでございます。
さらに、ビジネスジェットの利用者が、空港内の移動時間をできるだけ短縮することや、高いレベルでのプライバシー保護を求める傾向にありますことから、ＣＩＱ機関や空港ビル会社、地上業務を行いますハンドリング会社などと連携をとりながら、受け入れ体制のさらなる充実に努めているところでございます。
県といたしましては、このような取り組みを通じて佐賀空港の認知度向上を図りますとともに、ビジネスジェットユーザーに使いやすい空港であることを体感していただくことで、より多くのビジネスジェットの誘致につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
90
◯徳光委員＝まずはやっぱり東京便ですね、羽田便、成田便の利用客をふやして、ＬＣＣの新規開拓、それから、このビジネスジェット等々ですね、しっかり民間空港として発展できるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
91 ◯池田委員＝おはようございます。自民党の池田正恭でございます。今回の選挙において初当選をいたしました。どうかよろしくお願いいたします。
今回、六月定例議会の初の常任委員会の中で、こういうふうに質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。今まで私のほうも市議会にも出ておりましたけれども、答弁をするばかりで、今後、質問しながら皆さんの答弁を受けていくということですので、非常に緊張をしておりますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
それでは今回、
県土整備常任委員会の中で六問お伺いしたいと思っております。
まず第一問目として、幹線ネットワークの整備ということです。
佐賀県では、県土の一体的な発展と福岡県や長崎県との交流・連携を図るため、それぞれ有明海沿岸道路、また、佐賀唐津道路、西九州自動車道及び国道四百九十八号から成る広域幹線道路ネットワークの整備を重点に進められているところでございます。やはり県内外の各都市や共通拠点を高速交通ネットワークで連結しながら、時間距離の短縮や定時性の確保をすることで地域間交流を促進するというふうに思って、これが地域や産業の活性化に大きく寄与するものと思っておるところです。
中でも、佐賀唐津道路におきまして、県都の佐賀市と県内人口第二位の唐津市を結び、有明海沿岸道路や西九州自動車道と連携し、また、佐賀空港や唐津港などの交通拠点を連結する重要な路線であるというふうに思っております。特に、この佐賀唐津道路について、厳木バイパスが平成二十六年三月に暫定二車線で全線供用し、一定の効果は得られたというふうに思っておりますけれども、まだまだ今後詰めていかなければならないところがあるんじゃなかろうかというふうに思っております。ただ現在、佐賀唐津道路ですけれども、目に見える形で事業が進んでいないと、進んでいる区間が見当たらないというような状況でございます。
このような中で、特に多久─佐賀間において、平成二十二年二月に都市計画に関する原案の説明会が行われ、私自身もそれに参加をしておったわけなんですけれども、特に原案の説明会からもう五年経過をしております。それで、今、事業化に向けた法手続がいろいろ進められているというふうに聞いておるところですけれども、そこで、次の点について伺いたいと思っております。
まず、これまでの
取り組み状況ということで、多久─佐賀間について、現在、都市計画決定の手続が進められているというふうに聞いておりますが、これまでの
取り組み状況について、どうなっているのかお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
92 ◯永石道路課長＝都市計画決定のこれまでの
取り組み状況についてお答えいたします。
佐賀唐津道路の多久─佐賀間につきましては、国や沿線の佐賀市、小城市及び多久市と連携いたしまして、着工に必要となります都市計画決定と
環境影響評価の手続を並行して進めております。このうち、都市計画決定の手続につきましては、平成二十二年に着手いたしまして、都市計画原案の説明会と公聴会を開催いたしましたが、一部の地区から、道路建設に伴います集落分断などの懸念が出されましたことから、手続を一時中断いたしまして、これらの地区と三十回以上に及ぶ意見交換会を開催しております。その結果、地元の総意としましては、都市計画ルートに対して一定の御理解が得られたと判断いたしまして、沿線三市長の意見を聞きました上で、平成二十五年七月に都市計画決定の手続を再開して都市計画案を作成し、昨年十二月十日から一カ月間、公告縦覧を行っております。
以上でございます。
93 ◯池田委員＝今、平成二十六年十二月まで行ったということで、都市計画決定、縦覧公告のときの意見というのは別段出ていないんでしょうか。
94 ◯永石道路課長＝都市計画決定の手続における意見といいますのは、三件出てきたというふうに考えております。その一件につきましては、まだ従来からの地域分断とか、そういうことについてもありましたが、先月、その地区につきましては説明会を行いまして、一定の御理解を得ております。また引き続き、今後も丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
95 ◯池田委員＝当然、集落分断というようなことで、いろいろなところでまだまだ問題もあると思いますし、先ほど課長が申されたように、やはり一つの集落が分断されるというのは非常に大きな問題だと思いますので、これからも親切丁寧な説明をよろしくお願いしておきます。
次に、
環境影響評価の手続ですけれども、現在、都市計画決定の手続と並行して、
環境影響評価の手続にも取り組んでおるというようなお話がございました。これまでの
環境影響評価に対する
取り組み状況について、どのようになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
96 ◯永石道路課長＝
環境影響評価のこれまでの
取り組み状況についてお答えいたします。
環境影響評価の手続につきましては、平成十八年度から、工事中や供用後におけます環境への影響予測の調査結果を取りまとめる準備書の作成を進めますとともに、最新の知見による予測や評価を追加実施いたしまして、昨年十月に準備書の作成を完了しております。
その後、昨年十二月十日から一カ月間、都市計画案とともに準備書の公告縦覧を行いましたほか、沿線三市それぞれにおきまして、準備書に関する説明会を開催しております。ことし五月には、準備書に対する環境部局からの知事意見が提出されたところでございます。
以上でございます。
97 ◯池田委員＝ことし五月にそういうふうな手続がなったというようなことで、あと、都市計画決定についても、
環境影響評価についても、それぞれに今後の見通し、要するに、都市計画決定が行われるとか、環境評価の分についても、最終的にいつまでそういうのがかかるのかというのをお伺いしたいというふうに思っております。
98 ◯永石道路課長＝
環境影響評価の手続と都市計画決定の手続でございますけれども、今年度末までの完了を目指しておりまして、現在、国と協力しながら進めているところでございます。
以上でございます。
99 ◯池田委員＝平成二十七年度末にそれぞれの手続が終わっていくということで、やはり多久佐賀道路のＩ期、要するに、この区間の早期整備に対する地元の期待は非常に大きいものがございます。
そこで、都市計画決定が決まった後、この多久佐賀道路（Ｉ期）について、今後の見通しというのはどういうふうになっていくものでしょうか。
というのが、平成二十二年にそういうふうな地元説明会をして、やはり自分の家がかかっているとか、自分の農地がかかっているというふうな格好で、動きがなかなか見えないというようなお話もございます。要するに、家を何かひねりたくてもひねれないというようなところもございますので、そこら辺で、今後の見通しについてどういうふうになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
100 ◯永石道路課長＝多久佐賀道路（Ｉ期）の今後の見通しについてお答えいたします。
多久─佐賀間の都市計画決定と
環境影響評価の手続が完了いたしますと、多久佐賀道路（Ｉ期）につきましては、多久市から小城市三日月町までの約五キロメートルの区間でございますが、この区間につきましては、国において事業に着手される予定でございます。
以上でございます。
101 ◯池田委員＝事業に着手するということで、基本的には平成二十八年度からいろいろ
用地測量とかいうふうな基本的なものに取りかかっていくというふうになるんですね。特に五キロの区間の中で、どこから入るのかとか、いろいろあると思いますけれども、そういうふうな小さい部分について、わかれば教えてもらいたいというふうに思っております。
102 ◯永石道路課長＝多久佐賀道路（Ｉ期）につきましては、国のほうで事業に着手するということで、まずはルートの設計協議を進めていかれるというふうに考えております。
以上でございます。
103 ◯池田委員＝ルートの設計協議ということで、基本的なルートについては、やはり都市計画決定を打つもので、その線引き内という話になってくると思います。やはり、そのルートの設計協議というふうな話があれば、結局、地元の方はルートの設計協議を今からならば変更でもきかないのかと思う方もいらっしゃるんですよね。いろいろ集落を分断とかいう話もあったもので、要するに、ルートはルートでも決定をしましたよと。その中で、詳細な詰めに入っていくという話になるんですか。
104 ◯永石道路課長＝都市計画決定しておりますので、ルートに変更がなるということは、まずございません。その中で、例えば、盛り土をどこまでの区間でするとか、あと、橋梁についてはどの区間でするとか、そういう詳細な打ち合わせを地元のほうと行っていくということになってくるかと思います。
以上でございます。
105 ◯池田委員＝当然、都市計画決定をしてあるということです。もうその枠内でのおさまりになるというふうに思っております。ただ、やはり盛り土、それとか橋梁とか、いろいろな話の中で、地元の説明にも行かれた中で、やはりそういうふうなことについては、国のほうとも十分協議をしていただきながら、地元の期待に沿うようにやっていただきたいというふうに思っております。
次に、この国道三十四号から、仮称ですけれども、佐賀ジャンクション間についてですけれども、やはり国道三十四号から有明海沿岸道路と連結する佐賀ジャンクションまで、仮称ですけれども、この区間の今後の見通しというのはどういうふうになっておるんでしょうか。
106 ◯永石道路課長＝国道三十四号から仮称佐賀ジャンクション間の見通しということでお答えいたします。
国道三十四号から有明海沿岸道路に接続します仮称佐賀ジャンクションまでの約四キロメートルの区間につきましては、県において事業を行うこととしております。道路予備設計や土質調査など、事業化に向けた準備を進めているという状況となってございます。
以上でございます。
107 ◯池田委員＝今、事業化に向けた準備ということで、事業化ということですけれども、大体いつぐらいからのめど、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
108 ◯永石道路課長＝県で事業をするということになっておりますこの区間につきましても、やはり早期に事業化するということが必要でございますが、国から新規事業として認めていただくということが必要になってきますので、そういうことについて、今後、期成会の皆さん方や県議会の皆さん方とも一緒になって、しっかりと要望を行っていきたいというふうに考えております。
109 ◯池田委員＝当然、早目にそういう事業要望をやっていただきたいというふうに思っておりますし、また、今度は三日月から国道三十四号間についてですけれども、この区間について、事業者が未定であるというふうな話を聞いております。
そこで、この区間の事業者が国なのか県なのか、全然今わからない状況なのか、そこら辺についてお伺いしたいというふうに思っております。
110 ◯永石道路課長＝三日月から国道三十四号間についてお答えいたします。
小城市三日月町から国道三十四号までの約六キロメートル区間につきましては、都市計画決定の手続の中では事業者が未定となっております。多久─佐賀間におけますこの区間については、国が管理されております国道二〇三号のバイパスとなっております。このため、県といたしましては、これまで国による事業化を要望しておりまして、今後も引き続き国に対して事業者となるよう要望していくこととしております。
以上でございます。
111 ◯池田委員＝やはり、そういうふうに国のほうで要望ということで、私たちも一生懸命頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。特に、先ほども申しましたように、この多久佐賀道路については、地元のほうも早期実現ということで考えていらっしゃいますので、私たちも一生懸命になって頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今後ともどうか事業の推進方よろしくお願いをしておきます。
次に、二問目に移りたいと思います。
二問目として、県へのクリーク防災事業について伺いたいと思っております。
この佐賀平野におきまして、昭和四十年代からいろいろ圃場整備事業等が進められ、そして、その中で、これらのクリークについては、やはり農地からの排水や農業用水を安定して供給するものというようなことでの機能を有しております。そういう中で、このクリークについて、やはり農業者だけでなく県民にとっても大切な社会資本であるというふうに思っております。
しかしながら、この圃場整備事業で実施されました土水路については、未整備ということで、クリークの崩壊が続いており、平成二十四年度から県営クリーク防災事業におきまして、木柵によるクリーク整備が実施されており、おおむね十年で事業が終了すると聞いておるところでございます。そのためには、やはりこの実現のためには、しっかりと取り組んでもらう必要があるというふうに思っております。
そこで、次の点について伺いたいというふうに思っております。
まず、事業の全体計画ですけれども、やはり、この佐賀平野においてのり面対策が必要なクリーク延長というのは非常に莫大であると思っております。で、この県営クリーク防災事業の全体計画についてお伺いをしたいというふうに思っております。
以上です。
112 ◯副島県土づくり本部副本部長＝事業の全体計画についてお答えをいたします。
平成二十年度に実施いたしましたクリークの実態調査の結果、佐賀平野のクリーク延長は約千五百キロメートルありまして、このうちクリークのり面の整備が完了している延長は約七百五十キロメートル、残りの約七百五十キロメートルにつきましては未整備の状態となっております。このため、未整備のクリークのうち約百七十キロメートルにつきまして国営事業で、残りの約五百八十キロメートルを木柵工によります県営クリーク防災事業で整備に取り組むことといたしております。
この木柵工によります県営クリーク防災事業につきましては、平成二十四年度から事業に着手し、これまでに小城地区を含みます十二地区、総延長約五百十五キロメートル、総事業費約三百五十億円を採択しているところでございます。また、みやき町の未採択地区につきましては、平成二十八年度以降の採択を検討していくこととしております。
以上でございます。
113 ◯池田委員＝クリーク防災事業について今、答えてもらいましたけれども、二十四年から事業採択ということです。二十四、二十五、二十六年度まで、三カ年今、経過してきたわけなんですけれども、やはり十年間の期間ということでの整備を目指していくということですけれども、二十六年度までの整備延長とか
進捗状況についてお伺いしたいというふうに思っております。
以上です。
114 ◯副島県土づくり本部副本部長＝平成二十六年度までの実施状況についてお答えをいたします。
平成二十六年度までの実施状況として、平成二十七年度への繰り越しを除きます事業費約七十億円で、約百二十五キロメートルの整備が完了し、平成二十七年度までの採択地区の総延長五百十五キロメートルに対する進捗率は約二四％となっているところでございます。
なお、本年度は平成二十六年度からの繰り越し予算二十二億円と、今回の六月補正を含みます平成二十七年度予算約二十億円の合計約四十二億円の予算によりまして、水路延長約六十六キロメートルの整備を行う予定としておりまして、平成二十七年度末までの延長ベースでの進捗率は、約三七％となる見込みでございます。
以上でございます。
115 ◯池田委員＝先ほど平成二十六年度までの整備延長とか
進捗状況をお答えいただきました。
まことに申しわけないんですけれども、小城市内の状況等について、わかれば教えていただきたいというふうに思っております。
116 ◯副島県土づくり本部副本部長＝小城地区内の整備の状況についてお答えをいたします。
県営クリーク防災事業小城地区につきましては、平成二十四年度から事業に着手し、延長約七十三キロメートル、総事業費約四十八億円を採択し、平成三十三年度の完了を予定しているところでございます。
小城地区の平成二十六年度までの
進捗状況につきましては、二十七年度への繰り越しを除きます事業費約十五億円で、約三十一キロメートルの整備が完了し、総延長七十三キロメートルに対します進捗率は約四二％となっているところでございます。
以上でございます。
117 ◯池田委員＝わかりました。四二％ということで、ほかの平均からすると少し進んでいるような感じを受けます。
それと、圃場整備事業が行われたところのクリークの整備ということで、やはり圃場整備事業をした中においては、今回のクリーク防災事業についても採択の基準があるというふうに聞いております。深さ二メートル以上の用排水路と聞いておるところですけれども、やはり一緒の時代に圃場整備をして小さい水路、要するに二メートル以上ないクリーク、そういうクリークも点在をしますけれども、それらの整備については、今後どのように考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
118 ◯副島県土づくり本部副本部長＝小規模なクリークの整備についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、県営クリーク防災事業では、深さ二メートル未満の小規模なクリークは対象となってございません。これは、本事業が防災上の位置づけが大きいクリークを対象にしていることからでありまして、小規模なクリークについても、のり面対策が必要な箇所があることは認識しているところでございます。
これらの小規模なクリークの整備につきましては、地域の実情を踏まえまして、例えば、農業基盤整備促進事業や、土地改良施設維持管理適正化事業など、ほかの国庫補助事業でございますとか、多面的機能支払交付金、あるいは市町の単独事業などを活用して進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
119 ◯池田委員＝今、副本部長に回答いただきましたけれども、クリークの中で、木柵で今回やられておる部分については、いろいろ今回事業進捗があるというふうに思っておりますけれども、やはり、該当しないクリークの整備、今、いろいろな国庫補助事業のことを言われました。当然そういう事業を活用しながら取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、やはり、この小さい未整備の水路が一番今後は大きな問題になってくるんじゃなかろうかと思っておるところでございます。いずれにしましても、その件については、また市町とも一緒になって考えてもらいたいというふうに思っております。
また、この計画路線となっていないクリークについて、やはり採択されていない路線と同規模というのがあるというふうに聞いております。というのが、申請までの時間が短いとかそういう中で、キロ数も多いですし、当然今後の計画路線の見直しというのがあるのかどうなのか。これらの整備についてどのように考えられておられるのか、今ちょっと未採択になって同規模の路線があると聞いておりますけれども、そういうふうなものについての対応をどうされるのかお伺いしたいというふうに思います。
120 ◯副島県土づくり本部副本部長＝計画路線となっていないクリークについてお答えをいたします。
クリーク防災事業につきましては、市町や地元で対象路線を選定され、各地区で整備計画を樹立した申請事業でありますことから、事業の対象となる路線については原則全て含まれていると考えているところでございます。しかしながら、各地区の整備計画時点の調査が十分でなく、委員御指摘のとおり、採択している路線と同規模であるにもかかわらず、整備対象路線となっていないものも見受けられるところでございます。このため、今後は市町や地元からこのような路線の実施要望等がございましたら、事業費や地元負担について関係者の了解を得た上で、クリーク防災事業の計画に位置づけて実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
121 ◯池田委員＝わかりました。それで、今後十年間で平成三十三年度までで完了させるということで言われました。やはり今後、三十三年度までの完了目標ということで、そういうふうなつもりでおってよろしいんでしょうか。
122 ◯副島県土づくり本部副本部長＝まずは十年間という形で表明をしておりますので、十年を目標ということで進めてまいりたいと思っておりますが、一方の国営事業の今、実施期間が平成三十五年までというふうになっております。少なくとも、国営事業との工期の差が生じることがないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
123 ◯池田委員＝国営が三十五年までということで、今県営が三十三年度までですよね。国営と変わらないようにということで、ひょっとしたらおくれる可能性もあるというふうな話なんですか。
124 ◯副島県土づくり本部副本部長＝県営事業につきましては、三十三年度までという形ではなくて、おおむね十年間で整備を進めていくというふうに申しておりますので、おくれるというよりも、残路線をずっと確認しながらの進捗を図っていかなくてはならないかなというふうに考えております。
以上でございます。
125 ◯池田委員＝いずれにしましても、このクリークののり落ち問題は非常に重要な問題ですので、事業の推進についてより一層頑張ってもらいたいというふうに思っております。
次に三問目として、多面的機能支払制度について伺いたいと思っております。
この事業については、平成十九年度から農地・水・環境保全向上対策のほうで取り組まれて、推進に努められておったと思っております。これは、地元の活動組織において、農業者ばかりでなく地域住民、自治会など、地域一体となって農道、水路などの土地改良施設や農村環境について適切に保全できるように、さまざまな地域活動に地元の方が取り組んでおられる事業になっております。
平成二十五年度に取りまとめられております農林水産業地域の活力創造プランにより、農業を足腰の強い産業としていくための産業施策というふうなことで、平成二十六年度から多面的機能支払制度を含む日本型直接支払制度が創設されたというふうに聞いております。
この制度は、地域が一体となって土地改良施設の維持保全等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しすることとされているなど、国を挙げて積極的な推進に取り組まれているところでございます。
県においても、これまでこの制度を活用しながら地域ぐるみの活動が県内各地域で実施され、その取り組み率は全国的に高いと聞いておりますけれども、まだ取り組みがなされていない地域も多く存在しているというふうに認識をしております。農業者の減少や高齢化が進む中で、今後とも農地や土地改良施設が適正に維持保全され、また集落やその周辺の農村環境が適正に保全されていくためにも、本制度への取り組みを維持拡大していくことがぜひとも必要というふうに考えておるところです。
そこで、次の点について伺っていきたいと思っております。
これまでの
取り組み状況ということで、平成十九年度から三期にわたる対策として、農業生産に係る農地や水路などの基礎的な維持保全活動に取り組まれておる、その
取り組み状況についてどのようになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
126 ◯副島県土づくり本部副本部長＝これまでの
取り組み状況についてお答えいたします。
平成十九年度からの一期対策でございます農地・水・環境保全対策支援事業につきましては、最終年度の平成二十三年度におきまして、基礎的な維持保全活動を行います共同活動が県内十九市町、七百七十一の活動組織で取り組まれ、その取り組み面積は約二千九百五十ヘクタールで、県全体の農振農用地面積に対します取り組み率としましては約五四％となっております。
また、平成二十四年度からの二期対策におきましては、最終年度の平成二十五年度におきまして、県内十九市町、七百五十九の活動組織で取り組まれ、その取り組み面積は約三万一千百ヘクタールで、本県の取り組み率は約五七％となっております。
さらに、平成二十六年度からの多面的機能支払制度のうち農地維持支払につきましては、昨年度におきまして、県内十九市町、八百四十六の活動組織で取り組まれているところでございます。この取り組み面積は約三万五千四百ヘクタールで、本県の取り組み率は約六五％となっておりまして、全国平均の約四六％に比べ高い状況となっております。
以上でございます。
127 ◯池田委員＝今お伺いしたところ、十九年度からすれば大分面積がふえておるというふうなことを答弁されましたけれども、やはりこの中で、わかればですけれども、水田と畑、ミカン畑等ございます。
そういう中での畑の取り組み率、水田の取り組み率というのがわかればお教え願いたいというふうに思います。
128 ◯副島県土づくり本部副本部長＝済みません、先ほどの答弁で間違って答弁している箇所が一カ所ありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
最初に申しました平成二十三年度におきます共同活動の取り組み、十九市町、七百七十一の活動組織の後、取り組み面積を二千九百五十ヘクタールと言いましたけど、二万九千五百ヘクタールの間違いでございました。済みません、訂正させていただきます。
先ほどの取り組み面積については、水田の合計の面積でお話をさせていただいております。先ほどのうち、水田につきましては四万二千三百六十ヘクタールの農振農用地面積のうち、三万六百六十二ヘクタールで七二％となっております。一方、畑につきましては、農振農用地面積一万二千百六十ヘクタールのうち四千七百三十八ヘクタールで三九％となっているところでございます。
以上でございます。
129 ◯池田委員＝やはり畑のほうが少ないんじゃなかろうかというふうに思っておりました。当然、農振農用地の中でもいろいろ耕作しやすいところ、しにくいところというふうにありますので、畑については若干少ないのかなというふうに思いました。
次に、この多面的機能支払制度、先ほど言われましたけれども、やはりまだまだ取り組んでいらっしゃらない地域等もございます。その理由について、何か原因というふうなのがわかればお願いいたします。
130 ◯副島県土づくり本部副本部長＝まだ取り組んでいない地域の理由につきまして、御説明をいたします。
市町などからの聞き取りによりますと、多面的機能支払制度に取り組まなかった主な理由といたしましては、ほかの集落から耕作に来ている入作者の取り組みへの理解が得られずに、耕作員の合意形成ができなかったこと。また、地域をまとめるリーダーがいないこと。それから、役員や会計処理などの事務処理を引き受ける人がいないことなどとなっているところでございます。
以上でございます。
131 ◯池田委員＝いろいろな原因があるというふうに説明がございましたし、また、当然私自身もいろいろ推進をしておった関係上、今のような関係をよく言われました。
今後のそういう取り組んでいないところへの地域への推進というのは、どのような方向、また市町との連携ということもございましょうけれども、そこら辺の取り組みについてお願いいたします。
132 ◯副島県土づくり本部副本部長＝取り組んでいない地域への推進についてお答えをいたします。
県といたしましては、委員もおっしゃっていましたように、市町と連携を図りながら、本制度に取り組んでいない地域に対しましては、まずは本制度の概要や効果についての丁寧な説明や他地区での取り組み事例の紹介を行いまして、入作者を含めた地域の合意形成が図られるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、地域のリーダー不在への対応や役員の負担軽減、事務の効率化を図るために、既に取り組んでいる近隣の活動組織との連携や土地改良区等への事務委託の検討など、地域の実情に合った指導助言を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
133 ◯池田委員＝わかりました。特に取り組んでいない地域への推進についてはよろしくお願いをしておきます。
それと、平成二十七年度から法制化により多面的機能支払制度が変わったと聞いておりますけれども、変わった点についてお伺いしたいというふうに思っております。
134 ◯副島県土づくり本部副本部長＝法制化による制度内容の変更について御説明いたします。
多面的機能支払制度が法制化されたことに伴います主な変更内容といたしましては、
事業主体が県や市町などで構成いたします佐賀県農地・水・環境保全向上対策協議会、私たちは県協議会と申しておりますけど、そこから地域の共同活動を行う活動組織へ変更になったこと。また、交付金の交付ルートがこれまでの国、県、市町から県協議会、県協議会から活動組織へ交付されていたものが、国から県、県から市町、市町から活動組織へ交付するルートへ変更になったこと。さらに、本制度の効率的な推進を図るため、県・市町・農業者団体など、多様な主体が参画する推進体制を整備することが必要になったことなどが挙げられます。
また、本制度がこれまで予算措置として実施されておりましたが、本年度から法律に根拠を有する制度となったことから、より安定的な制度となったと考えているところでございます。
以上でございます。
135 ◯池田委員＝やはり多面的機能支払制度の内容が法制化になったということで、今後、県の対応と言うんですかね、やはり法制化になったということは、ある程度の期間は続くんじゃなかろうかと思っておりますけれども、それについて、県はどのように対応をしていくのかお伺いをしたいというふうに思っております。
136 ◯副島県土づくり本部副本部長＝委員御指摘のとおり、法制化になったことで、法に基づく事業として継続性のある制度となったというふうに認識しております。
本県におきましては、これまで
事業主体でありました県協議会が中心となり、この本制度の推進や交付金の交付事務を初めとして、活動組織への指導助言等を行ってきたところでございます。県内における本制度の取り組み拡大に当たっては、これまでの県協議会は重要な役割を果たしてきたというふうに認識しているところでございます。
今後とも
事業主体としての活動組織が円滑に活動していくためには、これまで同様、県やそういった協議会、市町が一体となった推進体制の継続が必要でありますことから、本県では本制度の効率的な推進を図るために、これまでの県協議会にかわりまして、新たに佐賀県農地・水多面的機能推進協議会を本年五月に設立したところでございます。
県といたしましては、新たに設立いたしました県協議会と連携しながら、市町の交付事務や活動組織の活動などにおいて法制化に伴う混乱が生じないよう、市町や活動組織に対しまして、技術指導や事務支援などを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
137 ◯池田委員＝やはり法制化により、いろいろなルートが変わっていったというような中で、その協議会、また県、市町と連携していきながら、本当にこの事業を推進しながら取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。
三問目、以上で終わります。
138
◯大場委員長＝
暫時休憩いたします。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午後零時 休憩
午後一時 開議
139
◯大場委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
140 ◯池田委員＝それでは、午前に引き続きまして、四問目の質問に移りたいというふうに思っております。
四問目については、森林の整備でございます。
森林は、水源の涵養や地球温暖化防止などさまざまな機能を有しており、私たちの日常生活に欠くことのできない恩恵をもたらしておるというところでございます。
県土に占める森林面積の割合は、約五割と全国平均の約七割からすると低く、県民にとって佐賀の森林は貴重な緑資源であると思っております。また、戦後、先人たちのたゆまぬ努力により、植えられた県内の杉やヒノキの人工林の多くが成熟期を迎えているというふうに聞いております。しかしながら、林業を取り巻く状況は依然として厳しく、長引く木材価格の低迷等により間伐などの手入れがなされず、荒廃した森林が増加し、森林の有するさまざまな機能の低下が懸念されるところであります。
天山の麓に位置する私の地元小城町のほうにおいても、今後さらに荒廃した森林が増加していくのではないかと心配をしておるところでございます。
このような中、県では平成二十三年度に新しい森林（もり）づくりビジョンを一部見直され、引き続き長期的視点に立ち、森林の整備に取り組まれるとともに、平成二十五年度からは佐賀県森林環境税の第二期目として、荒廃森林の再生に引き続き重点的に取り組まれるなど、計画的な森林の整備が進められておるというところでございます。また、県が進められておる県へのクリーク整備事業につましても、県産間伐材を利用するとともに、林業の活性化につながり、ひいては森林の整備が進むものと考えております。
さらには、これから森林所有者だけが森林整備を担うのではなく、さまざまな恩恵を受けている県民みんなで森林を守っていくことも重要であるというふうに考えておるところでございます。
そこで、次の点についてお伺いしたいというふうに思っております。
まず、県内の森林の状況等についてでございます。県内民有林の面積はどれぐらいなのか。また、そのうち杉やヒノキの人口林はどれくらいなのかということをまずお伺いしたいというふうに思っております。
以上です。
141 ◯有田森林整備課長＝森林の面積についてお答えいたします。
県内の森林面積は、約十一万一千ヘクタールありますが、そのうち私有林や県・市町有林等の民有林面積は約九万五千ヘクタールとなっております。また、その民有林のうち、六五％に当たります約六万二千ヘクタールが杉・ヒノキの人工林となっております。
142 ◯池田委員＝やはりこの先ほど申されました杉・ヒノキ、六万二千ヘクタール、その人工林を健全に維持造成していくためにどのような作業、特に今高齢化等もございますので、いろいろ作業の面でも苦慮されていると思っておりますけれども、どのような作業が必要なのかお伺いしたいというふうに思います。
143 ◯有田森林整備課長＝森林の整備に必要な作業についてお答えいたします。
人工林を健全に維持造成していくための森林整備に必要な作業としましては、伐採後に行う植林、植林後、おおむね七年間程度毎年行う下草刈り、それから、下草刈りの後、林齢がおおむね十六年生から四十五年生を対象としまして、木の成長ぐあいに応じて森林の過密状態にならないよう行う間伐などがございます。
144 ◯池田委員＝やはりこの作業、要するに伐採後植林をして、七年間の下草刈りというふうなことで、非常に木を成熟させるためにも植えた後からの下刈り等が非常に重要じゃなかろうかと思っております。また、この下刈り等がなされなければ、当然植栽した部分がまた育たないという状況があるというふうに思っています。
この下草刈りですけれども、どういう事業での下草刈り、また個人さんでするのか、そこら辺についてお伺いしたいというふうに思っています。
145 ◯有田森林整備課長＝下刈り作業の事業といいますか、そういう事業について御説明をいたします。
森林が私有林であっても、いわゆる県みずからやる事業がございます。それから、森林所有者みずから、これは生産振興部のほうの担当となりますが、造林事業と一般的に呼んでおります補助事業を使って下刈りの作業をやるというような制度がございます。
以上です。
146 ◯池田委員＝やはりそういうふうな下刈りをしていきながらやっていかなければならないというふうに思っておりますけれども、この間伐が必要な荒廃森林の面積、要するに杉やヒノキの人工林のうち、間伐が必要な荒廃森林の面積は今どれぐらいあるのでしょうか。
147 ◯有田森林整備課長＝間伐が必要な荒廃森林の面積についてお答えいたします。
杉やヒノキの人工林のうち、間伐が十分に行われずに放置され、過密状態となっている森林を荒廃森林と位置づけておりますが、こうした荒廃森林が平成二十三年度に実施しました詳細な森林調査では、県内に約一万五千三百ヘクタールあることが判明しております。これは先ほど申しました杉・ヒノキの人工林全体の約二五％に当たります。
148 ◯池田委員＝森林の二五％、一万五千三百ヘクタールの荒廃森林があるということで、当然やはりこの荒廃森林をなくしていくための整備といいますか、荒廃森林を幾らかでもなくすような、そういう対応についてはどのようになされておるんでしょうか。
149 ◯有田森林整備課長＝荒廃森林の解消につきましては、先ほども言いましたように、県みずから行う事業、いわゆる森林環境税を活用した事業だとか、森林所有者が力を借りて荒廃森林を解消していく造林事業、これらを総合的に使いまして、荒廃森林の解消に努めているところでございます。
150 ◯池田委員＝そしたら次に、間伐等の森林の整備の実績についてでございます。
県内における間伐等の森林整備の実績というのはどのようになっておるのでしょうか。
151 ◯有田森林整備課長＝間伐等の森林整備の実績についてお答えいたします。
県では、平成二十四年度から十年間で五万ヘクタールの間伐などの森林整備を目標に取り組んでおります。平成二十六年度は速報値でありますが、それを含めまして、直近三カ年の実績では、累計で一万一千三百ヘクタール、年平均にしますと約三千八百ヘクタールでありまして、進捗率は二三％となっております。
なお、間伐につきましては、荒廃森林の解消を含め、十年間で三万ヘクタールを目標に取り組んでおります。これについては、直近三カ年の実績は累計で七千七百ヘクタール、年平均で約二千六百ヘクタールでありまして、進捗率は二六％となっております。
以上です。
152 ◯池田委員＝そういうふうにして、間伐等において森林の整備をされていけば、徐々に荒廃森林もなくなってきますし、また随時手を入れていかなければ荒廃をするということで、非常にやはり荒廃をなくしていきながら、上のほうから荒廃の面積をなくしていくということが、ひいては中間地点の荒廃地解消にもなるんじゃなかろうかというふうに思っております。
それでは、今後の森林の整備について、森林が持つさまざまな機能を十分発揮させていくために、長期的視点からどのように森林の整備を進めていくつもりなのかお伺いしたいというふうに思います。
153 ◯有田森林整備課長＝今後の森林の整備についてお答えいたします。
県におきましては、新しい佐賀の森林（もり）づくりビジョンに基づきまして、水源の涵養などを重視した環境を育む森林（もり）づくり、それから県民、林業事業体、公共団体がそれぞれの役割を果たす県民協働、それから森林から生産される木材などの利用を推進する森林資源の持続的利用を基本方向としまして、五十年後の森林のあるべき姿を見据えて、森林の整備に取り組んでいるところでございます。
また、県内の森林を、林業生産活動により森林整備を進めることが可能な林業振興ゾーンと、そもそも林業として採算がとれず、公的に森林整備を進めざるを得ない森林保全ゾーンとに大まかに区分しまして、効率的、効果的な森林整備を進めているところでございます。
具体的には、林業振興の観点からは、森林組合等が行ういわゆる搬出間伐や、その効率化を図るための高性能林業機械の導入促進に対する支援、森林保全の観点からにつきましては、重要な森林として指定された保安林における県による間伐等の実施、森林環境税を活用しまして、通常よりも高い比率の間伐を行うことにより、広葉樹の自然導入を促進し、針葉樹と広葉樹が混じり合った森林への誘導、それからＣＳＯなどとの連携のもと、人工林の成長を阻害している侵入竹の伐採や広葉樹の植栽などにも取り組んでいるところでございます。
特に、平成二十五年度からは第二期目となりました森林環境税事業においては、引き続き県・市町・県民の協働によりまして、荒廃森林の再生に取り組むとともに、新たに森林の荒廃を未然に防ぐため、荒廃森林の拡大防止対策等にも取り組んでいるところでございます。
今後とも森林所有者はもとより、市町やＣＳＯと連携し、林業の振興と森林保全の両面から、県民協働により森林の整備をしっかりと進めてまいります。
以上です。
154 ◯池田委員＝やはりこの森林の整備というのは非常に山をきれいにすれば自然環境がよくなるというふうに私自身も思っております。それらのことを踏まえながら、これからも森林の整備については推進をしていっていただきたいというふうに思ってところでございます。
次に、五問目の質問に移りたいと思っております。
五問目で土砂災害防止対策についてということで掲げております。特に今、梅雨時期でもありますし、きょう、あした、非常に大量の雨が降るという予報も出ておりますし、本当に今この地球温暖化の影響なのか、また、各地で予測不能な局地的豪雨が数多く発生をしており、大型化した台風も上陸をしながら猛威を振るっておるところでございまして、それによって市街地の浸水や土砂災害など自然災害が全国各地で発生をしておるところです。
やはりこれらの自然災害の中でも土砂災害は他の災害に比べて、いつどこで発生するのか、予測は非常に難しく、ひとたび発生すれば、人的被害や家屋の損壊などを及ぼす極めて危険な災害であるというふうに思っておるところでございます。
平成二十六年八月二十日、広島市で同時多発的に発生した大規模土砂災害は、過去約三十年で最悪の被害者数となったことは記憶にも新しいことではなかろうかというふうに思っております。
ここ数年、過去経験のない豪雨により、大きな被害が発生をしており、土砂災害の多発化など危機感を日々募らせているところであり、同じような災害が佐賀県においても起こり得り、他人事ではないと強く懸念しているところでございます。特に私自身も私が住んでおる裏山が過去二回崩壊をしまして、県の急傾斜危険崩壊地域の防止工事によって、今、工事がなされておるところですけども、非常にこういうことについてはいつどこで起こるかわからないという状況もございます。
また、私が住む小城市においても約二百カ所近くの土砂災害危険箇所があると聞いており、小城市のほうではことし五月より、佐賀土木事務所の主催で土砂災害防止法に基づく地元説明会が開催をされております。私自身も地域住民としてその住民説明会に出席をさせてもらっております。やはりその中で地元の方の声を聞けば、こういう危険な箇所に住んでいるという認識を持っていただきながら、本当に今後はそれが土砂災害防止施設を整備するハード施設と避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった取り組みが必要というふうに考えておるところでございます。本当にやはり住民の方の声を聞けば、こういう危険なところに住んどって、いつ工事ができるのかなというふうな不安の声も聞かれるところでございます。
それで、次の点についてお伺いしたいと思います。
まず、土砂災害危険区域等の指定状況について伺いたいと思っております。県には土砂災害のおそれのある危険箇所はどれくらいあり、また、土砂災害危険区域等の指定リストというのはどうなっているのか、お伺いしたいというふうに思っております。
155 ◯前田河川砂防課長＝土砂災害警戒区域などの指定状況についてお答えいたします。
県内には土砂災害のおそれがある土砂災害危険箇所は、平成十四年度の調査では、九千五百三十四カ所となっており、現在、新たな調査を行っているところでございます。
また、平成二十七年六月末時点において、四千三百五十八カ所を土砂災害警戒区域などに指定しており、その指定率は四五・七％となっているところでございます。
以上でございます。
156 ◯池田委員＝確かに県内で九千五百三十四カ所、それと、四千三百五十八カ所警戒区域ということで指定をしておるということですけども、非常に箇所数も多い中で、今、土砂災害防止法に基づく地元説明会を開催されていると思っておりますけども、その地元説明会の目的ですね。やはりどういうのを地元の方に知ってもらっていくのかと、そういう目的についてお伺いしたいというふうに思います。
157 ◯前田河川砂防課長＝地元説明会の目的についてお答えいたします。
地元説明会は土砂災害から国民の生命及び身体を守るという土砂災害防止法の趣旨を理解していただくことを主な目的として、基礎調査が終わり次第、速やかに開催しているところでございます。
地元説明会では、土砂災害の特徴、土砂災害警戒区域などの指定、ハザードマップの作成などの警戒避難体制の整備について説明を行い、地域の方々が生命を守ることを第一に早目早目の避難行動に心がけていただくよう、土砂災害に関する防災意識を高めてもらうことに努めているところでございます。
以上でございます。
158 ◯池田委員＝やはり地元の方にそういう危険地域であるというのを知ってもらいながらやっていくということで、その地元説明会をいろいろな地区で開催をされておると思っておりますけども、どのような範囲での開催で、また、どの程度の開催状況なのかという、そこら辺をお伺いしたいというふうに思います。
159 ◯前田河川砂防課長＝地元説明会の開催状況についてお答えいたします。
地元説明会は、住民の方々により理解していただけるよう、自治会単位で開催しているところでございます。また、地元説明会については、基礎調査を完了した地区を対象として、これまでに平成二十四年度に四十六回、平成二十五年度に四十九回、平成二十六年度に百十九回開催しているところでございます。
以上でございます。
160 ◯池田委員＝今、平成二十四年度から二十六年度までのそれぞれの地区の開催状況等の御説明があったわけなんですけども、その地元説明会の中で地元のほうからの意見とか、要望、それぞれ地区によっていろいろ違いがあると思っておりますけども、そういうふうな意見とか、要望について、どのようなことが出ているのかお伺いしたいというふうに思います。
161 ◯前田河川砂防課長＝地元説明会における地元の反応についてお答えいたします。
地元の方々からの主な意見としましては、区域指定と合わせてぜひハード整備を行ってほしいという要望がございます。また、土砂災害が発生したとき、どこに避難すればいいのかという避難計画に関する意見もいただいてございます。
一方、少数意見としましては、土地利用の制限をマイナス面と捉え、自分の家は安全だということから、区域指定から外してほしいという要望もございます。
以上でございます。
162 ◯池田委員＝やはり確かに区域指定の危険箇所についてはハード整備があるというのは、私も先ほど申しましたように、一緒に説明会のほうに入った折にも、そしたら、自分たちの地区はいつごろになるのかなとか、そういうお話もやはり出ておりました。その中で、今そういうふうに危険箇所が多い中で、ハード整備、また、避難経路の御説明をずっとしていくわけなんですけども、やはり地区数が非常に多いと思います。自治会単位とかいうふうなお話をされとったんですけども、地区数が多い中で、これからまだまだ説明会を開催されると思っておりますけども、地元への最終的にこの危険箇所あった分の説明会が終わるのはいつごろの時期になるんでしょうか。
163 ◯前田河川砂防課長＝地元説明会の今後の予定についてお答えいたします。
平成二十七年度は昨年同様、百回程度の説明会の開催を予定しておりまして、今後も引き続き計画的に地元説明会を開催し、平成三十一年度までには完了する予定でございます。
以上でございます。
164 ◯池田委員＝平成三十一年度までに完了するということですけども、基本的に今二十七年度ですよね。まだ今年度まで入れて五年間ある。そういう中で、本当に時間を要するというふうに思いますけども、やはり五年後になった地区も出てくると思うわけですよね。そういう地区についての対応ですね、ことし地元説明会をしたところについては、こうこうこうですよという説明はなされると思いますけども、五年後のところにはどういうふうな対応をなされていくのかお伺いしたいというふうに思います。
165 ◯前田河川砂防課長＝地元説明会を行うまでの対応についてお答えいたします。
地元説明会は基礎調査が終わり次第速やかに行うようにしておりますが、全ての地区で地元説明会を開催するまでには時間がかかることから、土砂災害危険箇所マップを各戸へ配布したり、県のホームページにより土砂災害危険箇所を公表するなど、土砂災害に関する
情報提供を行っているところでございます。
今後とも梅雨や台風シーズン前に、土砂災害に関するリーフレットの配布や県民だよりへの掲載による注意喚起及び
情報提供に継続的に取り組んでまいります。
以上でございます。
166 ◯池田委員＝やはりそういう地区については特に
情報提供をしてもらいながら、自分が住んでいるところについてはそういう自覚をしてもらいながら、とにかく雨が降ったときは素早く避難をするとか、そういう情報等も早目に出していただきたいというふうに思っております。
当然、県だけではなく、関係市町のほうとも十分連携をとりながらやっていただきたいと思っておるところですけども、次に、対策工事ですね。やはり地元の方の要望というか、声が多い対策工事について、土砂災害防止対策工事が完了している地区とか、整備しなければならないということを県で当然把握されていると思いますけども、その整備率についてどのくらい進んでおるのかお伺いしたいというふうに思います。
167 ◯前田河川砂防課長＝土砂災害防止対策工事の整備状況についてお答えいたします。
県内には現在九千五百三十四カ所の土砂災害危険箇所がございますが、このうち保全家屋が五戸以上存在する三千六百十カ所を要対策箇所として砂防ダムや急傾斜地における擁壁などの土砂災害防止対策工事に取り組んでいるところでございます。
平成二十六年度末時点において九百七十二カ所の整備を終えており、その整備率は二七％でございます。
以上でございます。
168 ◯池田委員＝今、三千六百十カ所、要するに五戸以上あるところについて、平成二十六年度末現在で九百七十二カ所ということで、整備率二七％というようなお話がございました。
当然、まだまだたくさんあるわけです。これについてはいろいろな予算、金額もかかっていくわけでございますけども、今後のこの土砂災害防止対策工事についてどのような進め方をしていくのか。やはり残りの分が大分多いということもございますので、お伺いしたいというふうに思っております。
以上です。
169 ◯前田河川砂防課長＝土砂災害防止対策工事の推進についてお答えいたします。
昨年、広島市で大規模な土砂災害が発生しましたが、砂防ダムや急傾斜地における擁壁などを整備した箇所につきましては、被害が軽減されており、改めてハード整備の重要性を認識したところでございます。
しかし、ハード整備を進めるには膨大な予算と時間が必要であり、また、地域住民の理解が必要であることから、一気には進まない状況にあるところでございます。
このため、ハード整備の取り組みを進めるに当たりましては、市町と一体となって予算の確保に向け国に働きかけるとともに、事業の必要性、緊急性、効果について地元の理解と協力を得られるよう、わかりやすく、丁寧に説明し、対策工事の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
170 ◯池田委員＝やはり住民が一番安心なされるのは、そういうハード工事の推進が一番じゃなかろうかと思っております。先ほど課長申されたように、予算とか、いろいろな面もあるというふうに思っておりますけども、どうか事業の推進についてよろしくお願いをしたいと思っております。また、今後、この土砂災害防止対策、要するにソフト、ハード、やはりハードが追いつかない面ではソフトの避難経路とか、そういう避難箇所の指定等いろいろあると思っておりますけども、そこら辺についてどういうお考えなのか、最後にお伺いしたいというふうに思っております。
171 ◯前田河川砂防課長＝土砂災害防止対策への今後の取り組み方針についてお答えいたします。
広島市で発生しましたような土砂災害は、気象、地形、地質などの条件が重なれば、県内でも起こり得ることと認識しているところでございます。
このため、ハード整備については今後とも必要性、緊急性などを考慮しながら計画的に進めてまいります。
また、ソフト対策につきましては、土砂災害警戒区域などの指定のほか、県が作成する土砂災害危険箇所マップの配布や回覧、ホームページやケーブルテレビの活用による土砂災害警戒情報の発信などに今後も取り組んでまいります。
いずれにしましても、市町と一体となって地域住民の理解と協力を得ながら、ハード、ソフト両面を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
172 ◯池田委員＝やはりハード・ソフト両面ということもございます。特に先ほど申しましたように、私自身も家の裏が山、前面は川ということで、いろいろよそから見えられる方については、自然に恵まれたいい場所ですねと言われることもあるんですけれども、こういうふうに本当に雨が降ったときに見れば、前の川は濁って大きくなる、裏山からは水が流れてくると。そういう面で、本当に県民の安全・安心を図る上でも、そういう事業については積極的に推進をしてもらいたいというふうに思っております。
それで、最後の質問なんですけれども、先ほど前の川の話をしましたけれども、やはり災害シーズンになれば当然河川の状況というのも気になるところでございます。それで、県管理河川の河川改修についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
まず、北部九州、既に梅雨入りをしまして、いわゆる九州各県でも大雨が降り続いておるところでございます。特に先ほど申しましたように、県内も今後二百ミリ以上の雨が降るんじゃなかろうかということも言われております。これは私が今までした経験なんですけれども、昭和五十七年七月に小城市を流れる晴気川が決壊をしました。この川は昭和五十七年の七月と平成二年の七月、それぞれ決壊をして大きな被害をもたらしたところでございます。昭和五十七年七月は百七十八戸、平成二年七月は千三百九十三戸ということで、床上、床下浸水の大きな被害が発生しており、今後、梅雨末期の大雨や台風等により洪水等の発生が懸念をされておるというふうに思っておるところでございます。河川の氾濫や浸水等に備えて、河川改修による治水対策を進めていくというのは県にとっても喫緊の課題だというふうに思っておるところでございます。
そこで、次の点について伺いたいと思っております。
まず、県管理河川の河川改修について、どのような考え方で進めているのかお伺いしたいというふうに思います。
173 ◯前田河川砂防課長＝河川改修の進め方についてお答えいたします。
河川改修を進めるに当たりましては、氾濫が予想される区域内の人口や資産などが大きな河川、近年発生した災害により県民生活に影響が出た河川、部分的に川幅が狭く、洪水時のネックとなっているような河川など、事業効果が大きい河川や早期に効果が発現する河川の整備を重点的に行っているところでございます。
以上でございます。
174 ◯池田委員＝やはり区域内の人口とか、災害による影響があったところとか、そういう中で進められておるというふうに思っておりますけれども、県内の河川改修の状況等とあわせまして、
進捗状況はどのようになっているのかという点についてお伺いしたいというふうに思っております。
175 ◯前田河川砂防課長＝河川改修の
取り組み状況及び現在の
進捗状況についてお答えいたします。
本県の河川改修は、国の交付金事業によりまして、広域河川改修として田手川など九河川、総合流域防災として晴気川など八河川、高潮対策として浜川、延べ十八河川で取り組んでいるところでございます。また、平成二十七年度の事業費は約二十四億九千五百万円となっているところでございます。
現在の
進捗状況でございますが、本県が管理します河川の総延長は千三百七十六キロメートルございまして、そのうち改修の必要のない山間部の渓流などを除いた改修の必要がある区間の延長は千二十七キロメートルとなっているところでございます。平成二十六年度末までに、千二十七キロメートルのうち五百十二キロメートルの改修を完了しておりまして、河川整備率は四九・八％となっているところでございます。
以上でございます。
176 ◯池田委員＝今、県内の河川改修の整備率が四九・八％、約五〇％ということで、半分ぐらいの整備ということで、まだ約半分は整備がなっていないということになると思っております。今現在、ちょうど先ほど晴気川の話をしましたけれども、この晴気川の改修が実施されておりますけれども、その状況等についてまずお伺いしたい。やはり河川改修の計画概要について、どのようになっているのかお伺いしていきたいというふうに思っております。
177 ◯前田河川砂防課長＝晴気川の改修計画についてお答えいたします。
晴気川の河川改修につきましては、牛津川合流点から上流約一・三キロメートルの下久須橋下流までの区間を国土交通省が実施し、下久須橋から国道二〇三号までの延長約四キロメートルの区間を昭和五十八年度から県で実施しているところでございます。
この県が施工します約四キロメートルの区間のうち、下久須橋から県道多久牛津線、西川橋下流までの約一・四キロメートルの区間につきましては、中小河川改修事業や平成二年の災害を受けて採択されました河川激甚災害対策特別緊急事業により、平成九年度に河川改修を完了しているところでございます。残りの県道多久牛津線、西川橋から上流の国道二〇三号までの延長約二・六キロメートルの区間につきましては、現在、下流の直轄管理区間である牛津川の流下能力との調整により、計画流量毎秒百トンで暫定河川改修を行っているところでございます。この約二・六キロメートルの区間には、五基の橋梁の改築と、暫定改修段階では工事が必要でない約〇・九キロメートルを除く残りの約一・七キロメートルについて築堤や掘削を計画し、平成十五年度から実施しているところでございます。
以上でございます。
178 ◯池田委員＝今、随時事業進捗をしているということなんですけれども、やはり河川改修、それ相当の長い時間がかかるというふうに思っておりますし、また拡幅していけば、当然
用地買収という話も出てまいるというところを聞いております。この間、ちょっと若干聞いた話で、
用地買収されてから、もう三年間そのままで状況がわからないというお話もございました。一回土木事務所のほうに説明に来ていただいて、状況はわかったということも聞いております。やはりそういう中で、地元の方、
用地買収を受ければすぐ広がるのかなという感覚も持っていらっしゃいますし、そこら辺について、現在の
進捗状況とあわせて今後の取り組みですね。先ほど言われました国道二〇三号まで、大体おおよその期間といいますか、予算の関係もあると思いますけれども、ここら辺で大体いつぐらいまでにできるのかというのをお伺いしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
179 ◯前田河川砂防課長＝現在の
進捗状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。
現在、事業を行っています延長約二・六キロメートルの区間のうち、平成二十六年度末時点で県道多久牛津線、西川橋から上流の延長約一・〇キロメートルの築堤及び四基の橋梁が完了しており、暫定河川改修の進捗率は
事業費ベースで八二％となっているところでございます。
今後の取り組みでございますが、現在実施している暫定河川改修の残工事は約七百メートル区間の河道改修、河道掘削、築堤、護岸工事と橋梁一基の改築となっており、早期整備に努めていくこととしております。今後さらに晴気川の治水安全度を向上させるためには、この二・六キロメートルの区間の河道掘削、護岸工などの整備が必要であり、計画規模について国土交通省との調整を要することから協議を始めているところでございます。
県としましては、地域の治水安全度向上のため、小城市及び沿川住民と一体となって、一日も早く晴気川の河川改修が促進するように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
180 ◯池田委員＝いろいろ整備率かれこれから申しまして、一日でも早い事業進捗をお願いしたいと思っておりますし、やはり県内でもまだまだ五〇％の整備率というような中で、安全・安心を考える上でも整備促進について一層の努力をお願いしていきたいというふうに思っております。
以上で私の質問、全て終わりたいと思っております。どうもありがとうございました。
181 ◯武藤委員＝こんにちは。日本共産党の武藤明美でございます。
私は、四点についてお聞きしたいと思っております。
まず初めに、城原川の治水対策についてです。
去る五月十八日に、国土交通省が城原川ダム事業の関係地方公共団体からなる検討の場で城原川ダムの検証の進め方を明らかにしました。国は一九七九年、昭和五十四年からなんですけれども、神埼市の城原川にダム建設を予定し、着手しましたが、三十六年たっても本格的な建設には至っておりません。私は、城原川については、川そのものが大事な価値があると思っておりまして、ダム建設には反対の立場なんです。草堰、野越など水害防止のための昔の人の知恵と工夫が詰まった川だからです。ダムに頼らない治水対策を進めていくべきだと考えております。
しかし、こういう検証の進め方が明らかにされたという中で、まず、この城原川にダム建設が持ち上がった背景、どういうことからだったのだろうかと思っておりますので、それをまずお聞きしたいと思います。
182 ◯前田河川砂防課長＝城原川ダムが位置づけられた背景についてお答えいたします。
城原川では、昭和二十四年八月、昭和二十八年六月及び昭和四十七年七月の洪水により甚大な被害が発生したことを契機に、昭和五十四年度から城原川ダムの実施計画調査が開始されたところでございます。また、その後、平成十五年から平成十六年にかけて開催されました城原川流域委員会や平成十六年から平成十七年にかけて開催されました城原川首長会議などでのさまざまな議論を踏まえて、平成十八年に現在の筑後川水系河川整備計画が策定され、この計画に城原川ダムが位置づけられているところでございます。
以上でございます。
183 ◯武藤委員＝今、背景についてお示しいただきましたけれども、昭和二十四年の洪水、そして昭和二十八年の洪水といったことで、いわゆる二十八水というふうなことで私ども言われておりますけれども、五十年に一度の洪水ということで、これを何とかせんといかんというようなことからだったと思うんですね。それで不思議に思うのは、ひところ、この城原川のダムを推進しようと思っておられる方たちの主張には基本高水が六百九十というふうに言われておりました。目標が大き過ぎるのではないかということを私しきりに言って、そのことを指摘しました。住民の方たちからもそういう声も寄せられていたと思います。今回の計画を見ると五百四十立方メートルになっているわけですね。それはいつどういう段階で、どういう条件の場でそういうふうに変わっていったのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
184 ◯前田河川砂防課長＝城原川治水計画の基本高水についてお答えします。
城原川治水計画の基本高水六百九十トンにつきましては、河川整備基本方針の中で決定されているものでございます。河川整備基本方針の中で六百九十トンと決められております。現在、ダム検証を行っておりますが、これは河川整備計画の基本方針ではなく、河川整備計画の中で五十分の一ということで五百四十トンで検証がされているところでございます。
以上でございます。
185 ◯武藤委員＝先ほど私が言った六百九十立方メートルというのは五十年に一度どころか百数十年に一度というような基準値になると思うんですね。そういう意味からいっても、余りにも大き過ぎるということで、二十八水の教訓からダムだというふうに言われてきたこととはちょっと合わないというふうにも思っております。最近ですね、平成二十一年、また平成二十二年は大きな水が出て、ちょっと心配もされたわけですけれども、ダム建設に頼ってばかりいて、別の方法での治水対策がされてこなかったからではないのかというふうにも思っております。堤防の強化などで手を打ってこなかったからではないかというふうにも思うんですけれども、その時点でも四百十立方メートルぐらいだったと思うんですね。それから言えば、やはり六百九十というのは大きいし、先ほど示された五百四十というのも大きいと思うんですね。そういう点からいえば、私はやはりちゃんとした治水対策をダムを頼らずにもやっていけるんではないかというふうにも思っております。
城原川ダムについての当初計画のころ、全体事業費は幾ら予定されていたのかをお示しいただきたいと思います。
186 ◯前田河川砂防課長＝城原川ダムの当初計画の全体事業費についてお答えいたします。
城原川ダムの全体事業費は、筑後川水系河川整備計画の策定に当たり開催されました城原川流域委員会の説明資料において、約一千二十億円と示されているところでございます。
以上でございます。
187 ◯武藤委員＝一千二十億円というのは本当に大きな額でもあります。なので、ダムよりもダムに頼らない治水対策ということを多くの方たちが願っておられるというのは当然のことでもあり、また、城原川の独特の川の特徴からいっても、ダムでそういう大切なものを壊してしまうということではどうだろうかというふうにも思っております。この間、環境調査だとか地質調査なども行ってこられたと思うんですけれども、どんな事業を行い、その事業費はどれぐらいになっているのかお示しください。
188 ◯前田河川砂防課長＝これまでの事業内容及び事業費についてお答えいたします。
城原川では、これまでに主に水理・水文調査として、雨量、水位、流量観測が継続して実施されてきたところでございます。また、地形、地質調査として、ダムの基礎地盤の状態を調べるためのボーリング調査などが実施されてきたところでございます。そのほか環境調査として、水質、動植物などの調査が実施されているところでございます。
これまでの事業費でございます。実施計画調査に着手した昭和五十四年度から毎年約一億円程度の予算が確保されており、平成二十七年度までの事業費の合計は約四十五億円となっているところでございます。
以上でございます。
189 ◯武藤委員＝約四十五億円のうちに県はどれぐらいの負担をしてきたのかお示しください。
190 ◯前田河川砂防課長＝約四十五億円のうちの県の負担額についてお答えいたします。
県の負担額は約八億円となっております。
以上でございます。
191 ◯武藤委員＝これまでの事業、四十五億円のうち県負担が八億円だというふうに御答弁いただきましたけれども、城原川のダムを行うとしての当初計画、全体事業費ということから見たら一千二十億円と先ほどお答えになりました。そしたら佐賀県の負担は数段大きくなっていくわけですよね。だから、そういう点でもダムに頼らない事業が大切なんじゃないかというふうに思っております。
途中、古川知事になってから、この間、流水型ダムという考え方が出てまいりました。それはいつだったのかということ、そして、なぜそうなっていったのか、経緯と理由もお示しいただきたいと思います。
192 ◯前田河川砂防課長＝流水型ダムの経緯についてお答えします。
流水型ダムにつきましては、平成十七年六月に古川知事が国土交通省へ流水型ダムということで提案をされております。提案の経緯ですが、城原川の治水対策につきましては、これまで城原川流域委員会や城原川首長会議などでさまざまな議論と検討がなされてきたところでございます。その結果を踏まえ、県では、流域住民の安心な暮らしを短期間で実現するにはダムの使用によらざるを得ないという判断を行い、さらに環境に与える影響にも配慮して、平成十七年に流水型ダムの提案を国に行っているところでございます。
以上でございます。
193 ◯武藤委員＝当初の計画と違って古川知事が流水型ダムを提起したその理由として、環境の問題だとか、住民の安全の問題だとかがあるということですけれども、これについては本当にダムに頼らない治水対策をもっと早く手を打っておけば、わざわざこんな流水型ダムということで、それにこだわらずにできてきたんではないかと思うんですね。そういう意味でも住民の安全や環境の問題もクリアできていたと思うんですね。ところが、そういう流水型ダムを提起せざるを得ない、いわばダム計画のほうが先にあったということだと思うんですけれども、城原川ダム計画が示されてから三十六年です。初めに述べたように、本格的には進んでおりません。いわば足踏み状態にありました。それはなぜでしょう。
194 ◯前田河川砂防課長＝城原川ダムが進まない理由についてお答えいたします。
平成二十一年の政権交代により、治水対策につきましては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換がなされたところでございます。それによりまして、平成二十二年に国土交通大臣から国、県、水資源機構に対し、全国八十三のダム事業の検証を行うよう指示がなされ、城原川ダムもその検証対象ダム事業の一つとなったところでございます。
ダム事業の検証作業は国により定められたダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき行われてございます。城原川ダムについても、このダム検証の実施要領細目に示されたダム及びダムによらない多様な治水対策として二十六方策に及ぶ幅広い治水対策案を立案し、それらをコスト、実現性、環境への影響などさまざまな評価軸で評価、検討する作業が検討主体である九州地方整備局により精緻に行われていることから時間を要していると聞いているところでございます。
以上でございます。
195 ◯武藤委員＝政権が変わって、治水対策についてダムに頼らないものを目指していこうというふうなことになったんですけれども、政権が変わったからといって住民が置かれている環境が変わるわけではなくて、今また自民党の政権に戻っているからといってダムを推進するということに結びつけていくのはやっぱりこれはおかしいと思うんですね。住民目線で、本当に前の政権がダムに頼らない治水対策をという立場から判断を多くの方たちに求められた結果、そういうふうになっていったわけですから、私自身、本当に地域の住民や県民の声をもっともっと聞いていくべきなんじゃないかと思っております。城原川の景観を愛している人たちと、またダム建設に反対している人たち、本当に県民の世論があったからなかなか進んでいかないという一面もあったかと思うんです。川を見たらダムをというふうにそこに飛びつく発想ですかね、そういう考え方に私は同意できないし、そういう人たちもたくさんおられたから、やはり長い間の足踏み状態が続いていたというふうに思うんですね。
今、ダム検証の会議が再開され、パブリックコメントの募集もかけられ、動きを始めようというふうになっているわけですけれども、この提起された案、六つの案がありますけれども、六つの案に絞られて検討されようとしているわけですけど、国はこのことについて絞ったということは、もちろんダムもその中に含まれていて、きちっと絞られていくわけですけれども、ダムありきという形で絞って検討していくということにはならないでほしいんですね。後世にやはりしっかり科学的に検証していくという立場でなければならないと思うんですが、それについてはどう思っていらっしゃいますか。
196 ◯前田河川砂防課長＝ダム検証の今後の進め方ということでお答えいたします。
ダム検証の実施要領細目によりますと、検証に当たっては、流域の首長を構成員とする関係地方公共団体からなる検討の場を設置し、複数の治水対策案について検討を行うこととされており、その検討を行う過程においては、先ほど委員申されましたパブリックコメントや学識経験者、関係住民などの意見を聞くこと、その上で検討主体である九州地方整備局により対応方針の案が取りまとめられることとなってございます。その案について、国土交通省本省により設置されました有識者会議に図り、そこで意見を踏まえ、最終的に国土交通大臣により対応方針が決定されることとなってございます。
城原川ダムにつきましては、ことしの五月十八日に知事、佐賀市長、神埼市長の流域内の首長で構成された第一回の検討の場が開催され、ダム及びダムによらない複数の治水対策案が示されたところであり、現在、検証作業が本格的に進んでいるところでございます。ダム検証におきましては予断を持たず検討するとなってございます。
以上でございます。
197 ◯武藤委員＝五月十八日に検討の場が行われたときに、知事は挨拶の中で、早期に治水対策に結論を出してほしいという思いを述べ、ダムとしての思いを加えられたんですね。六つの対策案が知事がそういう言葉を言われたがために、公平に扱われていくのか、何か縛られていくんではないだろうかという思いを持つわけですけれども、それについてはどうでしょうか。
198 ◯前田河川砂防課長＝城原川治水対策の今後の方向性ということでお答えさせていただきます。
近年のゲリラ豪雨により全国各地で被害が発生している状況や、城原川におきましても平成二十一年七月の洪水により堤防決壊の危険にさらされるなど、近年でも大きな洪水が発生していることから、流域住民の安全・安心はもとより、長年御苦労をおかけしている水没予定地の住民のためにも早期に治水対策の方針が決定されることが重要だと考えております。
城原川の治水対策につきましては、これまでもさまざまな議論がなされ、県としましては、流水型ダムによらざるを得ないという一定の結論に至ったところであり、それらの経緯を踏まえ、これからのダム検証の作業の中でさまざまな治水対策案について議論がなされるものと思っており、そのプロセスを尊重しまして、内容につきまして結果を確認していきたいと考えているところでございます。その上で、県民が一日も早く安全・安心に暮らせるよう、引き続きダム検証が速やかに進められることを今後も事業者である国にお願いし、県としてもできる限りの協力を継続していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
199 ◯武藤委員＝県民の安全、安心を守るということは第一義的なことで、当然なことだと思っております。
プロセスを尊重するという言葉を使われたわけですけれども、知事がそういう発言をされたということは、水没予定地の地権者の住民の方たちと会って、これまで翻弄されてきた苦しい思いのうちをお話を聞かれたからだと思うんですね。
しかし、そういう御苦労をかけてきた方たちには私自身も本当に大変な思いをされてきたなということで思うわけですけれども、そのこととイコールダムを推進するということはまた別の問題だと思うんですね。
そういう方たちの御苦労を思うがゆえにダムありきで進めるということは、ちょっとおかしいんじゃないかと。
そのことと治水対策をちゃんと進めていくということについては、やはり住民の方たちの御苦労は御苦労として何らかの形はとらんといかんだろうけれども、ダムありきということで進めてはいけないと思うんですね。
私、本部長にお聞きしたいんですけれども、公平に、中立に検討を重ねていくべきではないかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
200 ◯和泉県土づくり本部長＝ただいまの御質問、公平中立に検討は進めていくべきだという御質問についてお答えいたします。
知事は水没地に行きまして、長年にわたりどうなるかわからないというような思いの中で長年苦労されてきた方の思いは、それは非常に強く受けとめていると思います。
さらに安全、安心、下流の水害の危険にさらされている方、そういうところの対策としてもいち早く対策を進めていかなければならないと。
そういう面から、できるだけ早く治水方針を決定し、早急にその方針に基づいて対策を進めてもらいたいということが一番の思いだというふうに思っております。
現在、ダム検証が国、整備局によって進められておりまして、その中で先ほどからの答弁の繰り返しになりますが、一番の考え方は、きちんと治水代替案をですね、二十六方策と言っていますが、そういう考えられる治水代替案を出して、それについてダムと比べてどうなのかというのを客観的にデータをもって検証した上で最終的な治水方針を決めるという考え方ですし、それに対しては我々としてもぜひそういうプロセスでやっていただきたいというふうに思っております。
ですから、そのプロセスの中で住民の方の意見、現在もパブリックコメントも一回目は終わっていると思いますが、そういうことを踏まえながら、きちんと中立公平に進められていくと思っておりますし、我々もそういうプロセスは重視して進めていきたいというふうに知事も含め言っておりますので、そういう考えで進めていくということでございます。
201 ◯武藤委員＝プロセスを大事にするということは、とても大事なことではあります。
しかし、一方でダムありきという立場で進めてはならないということも、これは強く私は申し上げておきたいと思っております。
川辺川ダムの計画が勇気を持って断念されたときに、長いこと放置されてきた五木村の人々に対しては十年間の特別な振興策が打ち出されて、そういう対応もされています。
そういったことも頭に入れて、本当に何が一番いいのか、ダムに頼らない治水対策ということで何ができるのか、そして、その場合に長い間翻弄されてきた方たちへどんなことができるのか考えていただきたいというふうに思っているんです。
それは本当に長いこと御苦労されてこられた方たち、もちろん反対、賛成の方たちもおいでだったし、自分たちはどんなふうにしていいのかわからないと思って、手もかけるわけにもいかないという思いを持ってこられた方たちの思いにちゃんと応えるべく、そういった方策も全て、県としても国ともしっかり話し合いつつ考えていただけたらと思うんですね。
先ほど申し上げた川辺川ダムの計画断念のときの対応とかも大いに参考になると思いますので、そのことはぜひ頭に入れていただきたいと思っております。
それと、治水対策のいろんな方策の検討、研究のために県としても独自の専門家チームなどもぜひ考えていただくべきなんじゃないかと思うんですけど、本部長、どうでしょう。
202 ◯和泉県土づくり本部長＝県としての独自の検討チームを考えるべきではないかというような御質問だったと思いますが、先ほど言ったとおり、現在整備局において中立公平に客観的に検討を進めているところでございまして、その中で当然住民の意見は聞きますし、さらに学識経験者からの意見も聞くというようなプロセスを踏みますので、まずはそちらのほうで検討を進めていただいて、さらに検討の場ということで県が意見を言う場もございますので、そういうところで県としての考えも述べながら、今のスキームの中でまずは進めていただきたいと思っているところでございます。
203 ◯武藤委員＝あくまでも、ダムありきということにこだわらないでいただきたいということをお願いしておきます。
次に、小石原川ダムの建設事業についてです。
今議会にも関連予算も計上されております。佐賀県民にとっては、福岡県で進められている事業としてメーンであるかのように思われがちな福岡県朝倉市の小石原川上流に建設される小石原川ダムがあります。
これは平成四年度からの事業として、総事業費は約一千九百六十億円の予定で進められています水資源機構の事業なんです。
ここに佐賀県は下流域として、これまで平成二十六年度までに十六億円の負担をしてまいりました。私は、これについては大変不満を持っております。
そこで、質問いたします。
小石原川ダム建設事業の目的ですが、これは何のための事業でしょうか。
204 ◯角田水資源調整室長＝事業の目的についてでございます。
小石原川ダム建設事業には四つの目的がございます。
小石原川沿川の洪水調節、福岡県南地域、具体的には福岡県南広域水道企業団及びうきは市の水道用水の確保、不特定用水、これは河川環境の保全や既得利水の安定化を図るために必要な水のことですが、その確保、それから、異常渇水時の緊急用水の確保、この四つが事業の目的となっております。
以上でございます。
205 ◯武藤委員＝今、四つの事業をお示しになりましたけれども、この間、佐賀県が事業負担をしている理由、それは何なのかをお示しください。
206 ◯角田水資源調整室長＝事業費の負担理由についてでございます。
佐賀県にとっては、小石原川ダムの四つの事業目的のうち、不特定用水の確保と異常渇水時の緊急用水の確保という二つの目的で利益を受けるため、応分の費用を負担しております。
不特定用水が確保されることにより、筑後川下流の農業用水など既得用水の取水の安定、希少種であるエツなど多様な動植物の生息、生育環境の保全など流水の正常な機能の維持に資すること、また、異常渇水時の緊急用水が確保されることにより計画を上回る異常渇水時における不特定用水への補給や筑後川より取水している都市用水への補給に資すること、このように本県にとって必要な事業であることから、応分の費用を負担しているところでございます。
以上でございます。
207 ◯武藤委員＝今御答弁いただきましたけれども、佐賀県はこの間、農業用水として筑後川下流土地改良事業で大変な負担をしながら、地元や関係者、農民の方たちに負担をしてもらいながら筑後川下流土地改良事業を行ってきました。
また、筑後大堰から生活用水を取水するとして、東部水道企業団なども負担をしてまいりました。
その上、こういったよその県でつくっているダムに負担をすると。しかも、それが不特定用水の確保だということではちょっと納得いかないんですよ。
不特定用水と言ってしまえば、何でも該当していきます。これは無責任な言い分になってこようかと思うんですね。
私は、本当に佐賀県は正常な流水の機能の維持など、ずっとこの間も筑後川下流土地改良事業や東部水道企業団などで、また、佐賀市内でいえば北山ダムや嘉瀬川ダムなどによって水需要は賄えているわけですよね。それで負担をさせられるということ自体、納得していないんです。
皆さん方はそんなふうにおっしゃるけど、もちろん水には色がついておりませんからどの水だという区別はつかないにしても、本当に不特定用水というのが佐賀県に必要なんでしょうか。
208 ◯角田水資源調整室長＝筑後川水系においては、フルプランに基づいて事業を推進しておりますが、新規に水を開発するときに既得の利水用水については、それを保障することが前提になっております。
今、夏場の不特定用水については確保されておりませんので、確保のための水が必要だということでございます。
以上でございます。
209 ◯武藤委員＝昔から筑後川の水は、本当に私どもにとって恵みの水だということで利用されてきたわけですけれども、福岡県のほうに水を持っていくために筑後大堰がつくられたり、その仕分けとしての東部水道企業団や筑後川下流土地改良事業ということで佐賀県の水利権というのも確保してきたはずなんですね。
ところが、さらに上流のほうでつくるダム、江川ダムだとか寺内ダムだとかが先行してつくられたあげくに、今回また小石原川ダムがつくられていく、それが佐賀県の負担にまたなってくると。
本当にそもそもの筑後川のフルプランについてのあり方が問題だったのではないかと言わざるを得ないほどの状況、そして、佐賀県民の負担という形につながってくるわけですね。
これについては随分以前のことなので、皆さん方に直接影響はないと、関係はないと思っておられるかもしれないんですけれども、時の行政が、あるいは国が、県が後々まで住民に負担を負わせるような無責任な配分をしてしまったということが大もとにあると思いますので、そこのところは私どもはしっかりと、いいかげんな話し合いをして決めるわけにはいかないし、それはあってはならないというふうにも思っているところです。そのことは指摘しておきたいと思います。
小石原川ダムのことなんですが、まだ本体着工には至っていないんですけれども、ダム関連の事業が進んでおります。現在の
進捗状況はどうなっているのかについてお示しください。
210 ◯角田水資源調整室長＝
進捗状況についてでございます。
平成二十六年度までの事業費は約四百四十三億円となっており、総事業費約千九百六十億円に対して
事業費ベースでの進捗率は約二三％となっております。
平成二十七年五月末現在の主な内容としては、事業用地については、総取得面積二百五十八ヘクタールに対して取得面積は約二百二十七ヘクタールであり、進捗率は約八八％となっております。
主なダム関連の工事としては、国道五百号や林道のつけかえ工事が行われており、総延長約十キロメートルに対して延長約三・三キロメートルが完成し、進捗率は約三三％となっております。
ダム本体を施工するために現在の河川を切りかえる転流工や利水放流トンネル工については、総延長約二・五七キロメートルに対して延長約一・一キロメートルが完成し、進捗率は約四三％となっております。
以上でございます。
211 ◯武藤委員＝それでは、まだまだ事業は続く状況なので、佐賀県の負担もこれにあわせてふえていくのではないかという心配も持ちますが、今後の予定はどうなっているんでしょうか。
212 ◯角田水資源調整室長＝今後の予定についてでございます。
今後の予定としては、ことし七月から導水施設の工事に着手される予定であり、来年四月には本体工事に着手される見込みと聞いております。
その後、取水設備などの管理設備工事が行われた後、試験湛水が行われ、平成三十一年度に完成する見込みと聞いております。
県としては、平成三十一年度完成に向け、適切に進行管理を行っていただくよう、機会あるごとに
事業主体に対し意見を述べてきており、今後とも働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
213 ◯武藤委員＝平成三十一年度までに完成するということですけれども、完成までに県の負担はどれぐらいになろうかと思いますか。
214 ◯角田水資源調整室長＝全体が千九百六十億円で、平成二十六年度までに四百四十三億円執行されています。残り千五百十七億円でございます。それに対する県の負担額は約六十三億円と見込んでおります。
以上でございます。
215 ◯武藤委員＝じゃ、合わせると、約八十億円近くの佐賀県の負担ということになっていくわけですね。本当にこういう大型事業、一旦、判断をゴーサインを出してしまうととまらなくなって、こんなに大きな額を負担するということになりますけれども、先ほど述べた城原川の治水対策との関係で言っても、ダムありきで進めると、大変な負担になっていくということを示す例にもなろうかと思いますので、そこら辺はひとつ慎重に、城原川の問題もダムありきで進めることのないようにお願いしておきたいと思います。
では、次に進みます。
身近な移動手段の確保についてです。
佐賀県は、公共交通の便も恵まれずにマイカーに頼らざるを得ないという地域でもあります。しかし、マイカーに頼ることもできない、いわゆる交通弱者の方たち、通学生や運転免許証を返上するといった高齢者の方たちもこれからふえていくと思います。こういう方たちが安心して移動し、学び、買い物や通院など、日常的な暮らしや交流ができることが地域の活性化にもつながっていくと思います。
佐賀県では身近な移動手段の確保に関する協議会が立ち上がって、私はこの取り組みに関心を持ってまいりました。県民の暮らしに役立つ移動手段の確保は、どうしても必要だというふうに思っているからなんです。このほど、昨年度に行った実態調査の結果が議会に報告されました。そこで、この実態調査やこれに基づく事業内容について質問をしたいと思っております。
まず、実態調査をした目的についてお聞きします。
216 ◯高塚身近な移動手段確保推進室長＝昨年度、県のほうで実施いたしました実態調査の目的についてお答えします。
県内におきましても、高齢化や人口減少社会を背景としまして、高齢運転者が増加する一方で公共交通機関が十分でないため、不安な気持ちで運転を続ける高齢者などがおられたり、施設から地域で生活する障害者が増加するなど、自家用車に頼らない移動手段の確保の重要性はますます高まっていると考えております。また、路線バスやタクシーなど、既存の公共交通機関は利用者が減少傾向でありまして、現状のまま維持していくことは大変困難ではないかと考えております。
このような状況の中で、地域の移動手段を維持確保していくための取り組みの第一歩といたしまして、まずは県内の現状把握、実態調査が必要であることから、既存の公共交通の点検と市町等による自主的な地域交通の見直し検討の基礎資料とすることを目的とした身近な移動手段実態調査を行ったところでございます。
以上でございます。
217 ◯武藤委員＝現状を改善していくということで始めていただいたと思いますので、それは大いに歓迎しますけれども、調査の中では、路線バス以外にもいろんな調査をされているようです。どんな調査をされて、どんな結果であったのかを明らかにしてください。
218 ◯高塚身近な移動手段確保推進室長＝実態調査の内容、結果について御説明いたします。
まず、利用の実態の把握としまして、県内路線バスの全便乗り込みによる利用状況調査やタクシーの利用状況調査を行っております。このうち、路線バスにつきましては、約八割の便で、起点から終点までの間で十人分の席が埋まることがなかったなど、極めて乗客が少ない路線があることがデータとして裏づけられたり、特定路線には少なからず、観光目的の利用があること、また、タクシーにつきましては、高齢者の日常的な移動手段として利用されている実態があること等がわかったところでございます。
また、移動の人数の把握としましては、スーパーや病院など、移動の目的地におけます移動手段調査や移動困難地域でのアンケート調査、高齢者や障害者へのグループインタビューなどを実施しております。その結果としましては、移動手段調査では、公共交通機関の利用が低調な理由としまして、運行本数が少ない、接続が悪いといった、いわゆる待ち時間の要素が影響している可能性があること等が見えてきたところでございます。さらに、運行実態につきましては、バス事業者、タクシー事業者、ＮＰＯ等の福祉有償運送団体へのヒアリングやアンケートを実施したところでございます。それぞれ経営状況は非常に厳しく、運転手など人材の確保に苦労されていることを改めて認識したところでございます。
以上でございます。
219 ◯武藤委員＝例えば、私がもし免許証を持っていなかったら、出かけるときは路線バスの時間に間に合うように準備をし、バスに乗ると思うんですね。帰りは荷物がふえたりすると思いますし、疲れたりもしているかもしれないので、バスの時間、本当に待つのが嫌だと思ったりしてタクシーを利用するんではないかというふうにも思うんですけれども、先ほどお述べになった運行本数が少ない、だから、乗りたい時間に利用できない、待ち時間が長いという県民の皆さん方の思いが、やはりあらわれた結果だと思うんですね。しかし、現実は県民生活の実態と合わない移動手段の実態があるわけですね。そういう点からいって、この調査の結果を県としてはどのように受けとめられておられるんでしょうか。
220 ◯高塚身近な移動手段確保推進室長＝昨年度の実態調査結果の受けとめについてお答えします。
実態調査では、例えば、路線バスが全体として利用者がとても少ないなど、公共交通の実態が必ずしも利用者のニーズに合っておらず、公共交通にかかる人材や予算を有効活用できていないのではないかということや、一部のバス路線においては、観光客が比較的多いといった交流人口の増加に寄与する要素があること、さらに、各種アンケート、ヒアリングにおいて、改めて地域の公共交通が大変厳しい状況であることを認識したところでありまして、また、その一方で、高齢の親の運転について、子供世代が心配していることなどがわかりまして、自家用車以外での移動手段の確保が必要であるということも認識したところでございます。
以上でございます。
221 ◯武藤委員＝こういった問題の解決をして、県民が自由に目的に合った移動を可能にして日常生活を送ることができるようになってほしいというふうに思っております。それで、今議会には地域創発による地域交通モデル事業を提案しておられますけれども、地域交通見直し検討モデル事業四百八十万円、地域交通利用促進モデル事業三百二十万円上げられております。この内容について、それぞれどんな事業なのか、少し詳しくお示しいただきたいと思います。
222 ◯高塚身近な移動手段確保推進室長＝今議会に補正予算として要求しております地域創発による地域交通モデル事業の二つの事業について御説明いたします。
このモデル事業は大きく分けまして、二種類の事業区分を設けておりまして、一つ目は市町が利用者目線で路線や運行形態の見直しなどを行う場合に詳細な調査検討を行うための費用や新規性のある取り組みの実証実験の費用などに対して支援を行うものでございます。また、二つ目の項目としまして、見直しまでは必要がなく、既存の公共交通の利用促進のための取り組みを行う場合の支援でありまして、その取り組みは市町や事業者等で主体的に検討していただくものでありますけれども、例えば、車両内の外国語表記や外国語放送の作成、バスの乗り方教室や体験乗車券配布などといった取り組みを想定しているところでございます。
以上でございます。
223 ◯武藤委員＝今、市町がコミュニティーバスなど、その自治体に合ったやり方で工夫をしながら、いろんな形で交通手段についての施策を持っておられます。そことの関係でどうなっていくんだろうかというふうに思うんですが、新しい自治体の動きもあるようですので、どういう話し合いをして利用促進の取り組みへの支援をしていこうとしておられるのか、それについてお示しいただきたいと思います。
224 ◯高塚身近な移動手段確保推進室長＝市町とどういった取り組みを進めていくのかについてお答えいたします。
県としましては、今回の実態調査の結果を踏まえまして、地域の移動手段を維持確保していくためには、地域の実情や移動のニーズに合わせて、さまざまな移動手段を活用したきめ細かな対応が求められていると改めて再認識したところでございます。このようなことから、昨年度に設置いたしました知事や市町長等から成る全県組織、佐賀県身近な移動手段確保に関する協議会を中心に、地域の実情を最も把握している市町や利用者の状況を最も把握している交通事業者と、さらに、道路運送法をつかさどっております国も交えまして、今回の調査結果や今後の取り組みに関して意見交換を行い、今議会で提案しております地域交通モデル事業なども活用しまして、市町等のリスクを恐れない移動手段の確保に向けたさまざまな取り組みを支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
225 ◯武藤委員＝今、御答弁いただいた中で、予算額が四百八十万円の地域交通見直し検討推進モデル事業、積算の概要が三地区ぐらいだというふうにお聞きしておりますし、地域交通利用促進モデル事業三百二十万円の事業ですね、これも今、二地区ぐらいだというふうにお聞きしておりますけれども、これらについて、市町と具体的に話を詰めていっていただいて、そして希望するところに該当できるような対応策を、また、これ以上に希望がふえた場合とかの対応ですね、それについてどうしようと考えておられるのかお示しください。
226 ◯高塚身近な移動手段確保推進室長＝今回御提案させていただいております地域交通モデル事業につきましては、調査見直しのモデル事業と利用促進のモデル事業、この二種類を計上させていただいております。この内容の詳細につきましては、現時点では制度等をまだ正式に固めているわけではございませんで、今後市町等と意見交換をしながら、その制度等を練り上げていければというふうに考えております。
県としましては、事業期間を向こう五年間ということで要求していきたいと思っておりまして、そういった五年間の中で市町との取り組みを促して成功事例をつくっていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
227 ◯武藤委員＝わかりました。今後住んでいる県民にとっても、それから、ビジターにとっても、移動しやすい状況をつくっていくことが必要であろうかと思っております。それで、市町と一緒になっていろんな意見交換もしながら、こういう状況をつくり出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。大変注目をしておりますので、お願いいたします。
最後に、県道多久若木線の女山トンネルの整備についてです。
きのうもこの常任委員会から現地調査を行いました。五月に入ってから私は伊万里まで行く用事があって、久しぶりに県道多久若木線を通りました。そのときに、女山トンネル本体が着工されている姿に気づいて、本当にそれを横目に見ながら、七曲がりの狭い峠を通り過ぎていったわけですけれども、きのうの視察はこれまで
トンネル工事の現場に滅多に入ることのなかった私にとって、非常に興味深く現場に立たせていただきました。皆さん方の本当に御苦労とか関係作業しておられる皆さん方の御苦労も思った次第です。
そこで、この事業について質問しますが、女山トンネルの整備の目的、これは改めて何のためだったのかお聞きしたいと思います。
228 ◯永石道路課長＝整備の目的についてお答えいたします。
県道多久若木線は、県東部地域と西部地域を結びます最短ルートを構成します重要な路線となっております。今回の整備区間であります女山峠付近につきましては、二車線は確保されておりますものの、最大約九％の急な坂となっていることや、急カーブが七カ所連続しており、大型トレーラーなどの横転やはみ出しなどによる事故が発生しております。また、冬場には積雪や路面凍結によります通行規制が生じるなど、交通の隘路となっているところでございます。このため、女山トンネルを整備することで、ここを通行する道路利用者の安全性や走行性が向上するとともに、県東部地域と西部地域との連携が強化され、地域間の交流を促進させるものとなっております。これが整備の目的でございます。
以上でございます。
229 ◯武藤委員＝じゃ、整備するに至った経緯、どうなっているんでしょうか。
230 ◯永石道路課長＝整備に至った経緯についてお答えいたします。
女山峠の整備につきましては、地元や関係市町にとって、長年にわたる悲願とされていたところでございます。このため、平成五年ごろから地元の県議会議員の皆様によりまして、女山サミットが発足し、平成十六年には多久市、武雄市、伊万里市の三市の市長、議長、地元の県議会議員で構成されます女山峠トンネル化促進懇談会が設立されております。その後、平成十八年には小城市を加えました四市の市長、議長で構成する県道多久若木線女山トンネル建設促進期成会へと変わり、これまで国や県への要望活動が継続的に行われてきたところでございます。このような地元からの長年にわたります熱心な要望活動を受けまして、県ではボーリング調査や水文調査などの事前調査を実施いたしまして、平成二十一年度から整備に着手したところでございます。
以上でございます。
231 ◯武藤委員＝先ほども御答弁がありましたように、九％の急な坂、そして七カ所のカーブということで、私が七曲を通ってというふうに言いましたけれども、まさしくそういう状況にあった道路ですよね。県民の交通の利便に資する生活道路の位置づけとしての事業だと思っています。
それで、
トンネル工事の概要、事業費の問題、施工体制まであわせてお示しください。
232 ◯永石道路課長＝
トンネル工事の概要についてお答えいたします。
トンネル工事につきましては、延長が千二百五十九メートルで、片側歩道を含みます総幅員十・二五メートルの二車線道路として整備を進めておりまして、事業費は約三十六億円を見込んでおります。
それと、施工体制についてでございますが、女山トンネルにつきましては、県管理では、国道四百四十四号平谷黒木トンネルに次ぎます二番目の延長となります長大トンネルでございます。
このため、工期短縮を行い、事業効果を早期に発現させることを目的として、武雄市側、多久市側の両側から同時に施工しております。
施工体制につきましては、三カ年にわたります大規模な工事であることや、ローカル発注の観点から、県内の土木一式特Ａ級の三者で構成された共同企業体としておりまして、武雄市側は深町・峰・岡本建設共同企業体、多久市側は、松尾・中野・山崎特定建設共同企業体が施工しております。
以上でございます。
233 ◯武藤委員＝一工区と二工区に分けて、武雄側から、多久側からということで掘っておられるわけですけれども、きのう本当に現場に行かせていただいて、安全面ではどうなんだろうかという心配を持ちました。安全管理についてどのようにされているでしょうか。
234 ◯永石道路課長＝安全管理についてお答えいたします。
安全管理につきましては、労働安全衛生法や土木工事安全施工技術指針などの関係法令や指針に基づき、作業規律を徹底し、よりよい作業環境のもと、災害の絶滅を図るなど細心の注意を払い、安全最優先として工事が行われております。
具体的には、新規入場者教育の完全実施、危険予知活動、いわゆるＫＹと申しますが、そのＫＹの実施、安全パトロールの実施と安全指導、作業主任者または指揮者によります直接指揮の徹底、保安教育や作業標準教育の徹底などを行っております。
また、
トンネル工事現場から県道への出入り口につきましては、多くの工事車両が出入りすることとなりますため、交通誘導員を終日配置いたしますとともに、注意喚起の標識を設置するなどの対策を行い、安全管理に努めているところでございます。
以上でございます。
235 ◯武藤委員＝きのうも狭い県道のほうを車が通過している中で、私どもの視察のバスも出入りをするということで、いろんな方たちの手を煩わせていたと思うんですけれども、そこのところを本当に大事な事業でもありますので、ちゃんとしていただけたらということでお願いしておきます。
それから、昨年、公共工事の品質確保の促進に関する法律が一部改正されました。県発注の事業においても品質確保、管理がされなければなりません。下請契約も含む請負契約の適正化や公共工事に従事する人の賃金、安全、衛生面などの労働環境の改善、先ほどもおっしゃったと思うんですけど、発注者の責務の明確化があります。
県は、この女山トンネルの事業にそれをどう生かしておられるのでしょうか。
236 ◯永石道路課長＝公共工事の品質確保につきましては、それをしっかりと周知していくことが重要だというふうに考えております。この女山トンネルの品質管理につきましても、県が発注する工事につきましては、その施工に当たっての工事の工程管理、出来形管理及び品質管理の適正化を図るため、受注者が実施します施工管理基準を土木工事施工管理の手引きとして定めております。
品質管理につきましては、第四編に定めております品質管理基準の中で試験項目、試験方法及び試験基準により管理いたしまして、その管理内容に応じて試験結果を記録しているところでございます。
また、今回の工事におきましては、道路
トンネル工事の施工経験と国家資格を持った監理技術者により品質管理等が行われているところでございます。
以上でございます。
237 ◯武藤委員＝県は、この品確法の改正によって大きな発注者としての責任は持たなきゃいけないということになるわけですけれども、国交省が最近二年連続して公共工事、設計労務単価を全職種で引き上げました。これが残念ながら、この女山トンネルの事業において、下請のところには及んでいないということを指摘したいと思うんです。
例えば、土砂を運び出すダンプカーに聞き取りをしたところ、一日三万三千円の単価でした。県は、この事業に対して、一体幾らの設計単価にして発注をしておられるんだろうかと思うんですね。それはどのようになっていますか。
お答えがないようですので、これ後でちゃんと御報告いただきたいと思うんですけれども、全国平均で言えば、本来直接工事費、いろいろ計算方法はありますけれども、軽油代、ダンプの損料、タイヤの損料、いわゆる丸めという諸経費、そして運転手労賃合わせて、大体五万三千円ぐらいが平均です。そして間接工事というのが六千七百八円ということで、合わせて五万九千七百十八円掛けるの消費税が〇・八ありますので、六万四千四百九十五円というのが全国平均です。佐賀の場合は少しは低くなるかと思いますけれども、低くなったとしても五万円ぐらいだろうと思うんですね。それがそちらの設計単価なのかどうなのかは、ここではお答えになっていませんので、後で御報告いただくとしても、大体それぐらいになるべきなんですよ。しかし、聞き取りをした方は下請、孫請かもしれません。三万三千円というのは、余りにも低過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。せっかく交通事故の防止とか、県民生活が便利になるためにこういった
トンネル工事が行われている大事な事業です。
そういう中で、これを本当に県民にとっても大事な役割を持つ事業であり、そして、そこで働く人たちも現場で下請の人たちにとっても生活できる。そういう仕事になっていくわけですけれども、余りにも低単価でいいんだろうかというような問題なんです。県発注だからこそ品質確保法の改正のもとで、この基本理念にのっとった仕事をしていかなければならないと思うんですね。今年度また事業が続くと思いますし、来年度もあるかもしれませんが、そういった中で、ぜひ是正をしていただきたいし、関係する働く人たちの調査も行っていただきたいと思うんですけど、どうでしょう。
238 ◯永石道路課長＝品質を確保していくためには、やはり労働者の皆さん方もしっかりとしたそういう手当、報酬をいただいた上で生活の基盤をきちんとつくった上で、いい仕事ができるんではないかというふうに思っております。このため、私たち県としましても、その辺につきましては要請をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
239 ◯武藤委員＝せっかくいい事業をしておられる中で、下請業者がもう泣くということがあってはならないと思うんです。県は発注者としての主体ですよね。ですから、もう本当に県の責任範囲に及ぶところですので、ぜひぜひこれは改めてもらうように、調査も含めてお願いしたいと思っておりますけれども、改めて交通政策部長、そういった問題について、私が指摘したことについて、どういう取り組みをしていかれるのか、決意をお述べいただきたいと思います。
240 ◯西村交通政策部長＝品確法の改正に基づきまして、元請、下請の適正化ということがきちんとうたわれております。いわゆる下請たたきをしないということかと思います。
個々の現場につきましては、施工計画なり、また元請、下請の下請契約書あたりを提出させるようになっております。その中できちんと契約単価等は一応チェックしております。また、御指摘のダンプの契約につきましては、直接的には下請の下請ということで、直接上がってこない、チェックがきかない部分がございますが、その部分はしっかりと聞き取りをやって、適正な契約単価になるように指導していきたいと思っております。
241 ◯武藤委員＝今本部長から決意を述べていただきましたので、お願いしておきます。いずれにしても、県民生活の安心、安全のために県が発注している事業ですので、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
最後に、この事業の今後の見通しをお聞きして終わりたいと思います。
242 ◯永石道路課長＝今後の見通しについてお答えいたします。
トンネル工事につきましては、今後舗装やトンネル照明などの工事を行うこととなります。また、トンネル前後の取りつけ道路につきましても、
トンネル工事と並行して進めているところでございまして、平成二十九年度の供用開始を目指しております。
以上でございます。
243
◯大場委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後二時五十一分 休憩
午後二時五十二分 開議
244
◯大場委員長＝委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
245
◯大場委員長＝甲第三十四号議案中本委員会関係分、甲第三十六号議案、以上二件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
246
◯大場委員長＝起立者多数と認めます。よって、以上二件の議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
247
◯大場委員長＝最後に、五月臨時会から引き続き審議中の
一、県土づくり行政について
一、交通政策行政について
一、災害対策について
以上三件につきましては、諸般の検討が必要でございますので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
248
◯大場委員長＝異議なしと認めます。よって、以上三件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
県土整備常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午後二時五十三分 閉会
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