佐賀県議会 2015-06-30
平成27年総務常任委員会 本文 開催日：2015年06月30日
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◯宮原委員長＝ただいまより
総務常任委員会を開催いたしたいと思います。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◯定松委員＝自民党の定松一生でございます。今回、山口県政になりましてから、そのカラーがやっと出たかなというふうな施策が盛り込まれておりますけれども、大きく三つの項目について、
総務常任委員会関連の質問をさせていただきたいと思います。
今議会において、「佐賀県
総合計画二〇一五」における
財政運営の
取り組み、これを具体化する計画として、「佐賀県
行財政運営計画二〇一五」が報告されております。
これまでの
行財政改革の
取り組みとしては、平成十六年度
交付税ショックにより基金が枯渇する状況となったことにより、
行財政改革緊急プログラム、緊プロ及びそれに続く
緊プロＶｅｒ・2.0を策定し、
収支改善のための
給与カットなど
人件費削減や、
政策推進費や
投資的経費の削減などの
歳出削減などを行った結果、
基金残高が百五十八億円を確保できたところであります。
また、平成二十三年度には、前計画である
行財政運営計画二〇一一を策定し、計画に掲げる
収支改善策の成果に加え、
地方交付税や
県税収入が増加したことなどにより、
計画策定時の
収支見通しを上回る
財源調整用基金残高が百七十五億円となったわけであります。しかし、依然として厳しい
財政状況を踏まえ、今回、新たに
行財政運営計画二〇一五を策定し、
収支改善に取り組まれることとなりました。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
まず、
行財政運営計画二〇一五策定の大きな必要性についてお伺いをいたします。また、
行財政運営計画二〇一五における
収支改善策について、こういった手法が、過去にも基金を取り崩すなどの財調用として活用されてきたこと、こういった実例があるのかどうか、これもお伺いいたします。
歳出抑制について、二〇一五における
収支改善策として
投資的経費を百四十五億円程度抑制することとなされております。これは、
中期投資見通しにおいて、
行財政運営計画二〇一一、前計画における
総額調整ルールよりも年平均で
投資的経費が約五％抑制されたと。そのことによる
地域経済への影響をどう考えるのかお伺いをさせていただきます。
また、増収策として、県有地（「切らんばいかん」と呼ぶ者あり）、そうですね、ここでちょっと一回切りましょう。それでは、今までの分でお願いいたします。
3
◯熊崎財務課長＝まず、
行財政運営計画二〇一五の策定の必要性についてお答えをしたいと思います。
今回、
総合計画二〇一五の策定にあわせまして、平成二十七年度以降の県財政の
収支見通しを行いました。その結果、県の財政は毎
年度収支不足が発生をいたしまして、平成三十年度末には
財源調整用の基金が枯渇するという厳しい見込みとなったところでございます。
この
収支不足の発生でございますが、高齢化の進行によります
社会保障関係経費が毎年度十五億円程度増加をしていくということ。それから、公債費が引き続き高い水準で推移すると見込まれておりまして、こうしたことによって発生するというものでございます。
このような状況を踏まえまして、将来を見据え、
総合計画二〇一五に基づく新たな施策ですとか、暮らしを支える政策などを実施していくということのためには、引き続き効率的な
行政運営に努めるということと
収支改善のための
取り組み、これが必要だということでございまして、そういった
取り組みを着実に実施していくということを目的としまして、
行財政運営計画二〇一五を策定したところでございます。
それから、これまでこのような基金の取り崩しをやったことがあるかという御質問かと思いますが、手元に平成二十二年度以降の資料しかないので、済みません、その範囲でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、平成二十二年度以降について申しますと、一部、
文化振興基金を取り崩したという例がありますが、
財政調整三基金以外を大がかりに取り崩したという事例はございません。
それから、
収支改善策のうち、
歳出抑制について、
地域経済への影響をどう考えているかという御質問でございましたが、歳出の抑制ということについて申しますと、投資的な経費だけではなく、
政策推進費を抑制するという方法もございます。ただ、
政策推進費につきましては、委員の発言にもございましたとおり、
行財政改革緊急プログラム、いわゆる
緊プロ期間中に毎年度一五％という厳しい削減を行ってきております。また、今回の六月補正でもお願いをいろいろしていますけれども、例えば、
地方創生などの地域の活性化でございますとか、
ものづくり人材育成基金などの新たな成長の芽出しといったことにも取り組んでいく必要があるということから、これ以上抑制するということは難しいと考えました。
そういうことから、毎年度、十五億円という多額の財源を捻出していくということのためには、どうしても
投資的経費を抑制する必要がございました。ただ、
投資的経費の抑制に当たりましては、本県は他県、類似の都道府県に比べまして、歳出に占める
投資的経費の割合が比較的高いということがございまして、もう一段の抑制ということも検討したところでございますけれども、急激に
投資的経費を削減するということは
地域経済に与える影響も大きいということから、
中期投資見通しにおきましては、前回の
総額調整ルールに対しまして、年平均で九五％相当となる四年間での総額二千九百五十億円を確保したというところでございます。
以上でございます。
4 ◯定松委員＝苦肉の策といいましょうか、大変厳しい
財政運営であることは確かであります。ただ、公共工事を中心に、五％圏内の予算がカットされると。五％といいましても、おおよそ四十億円程度になるんですよね。その四十億円というのが、本県ではいろんな投資、
道路整備などを中心に、近々に整備をしなければならない、例えば、唐津から多久までの道路でありますとか、それから沿岸道路でありますとか、そういった
道路整備、国体に向けての整備が急がれている中で、その五％の抑制というのもかなりの影響があるのではないかというふうな危惧がございます。その抑制をするならばこそ、増収策というのも一方では考えなければなりませんが、実はこの説明、勉強会の折にも、県有地の売却、それから税徴収の増、これを十五億円程度見込まれておりました。この具体的にはどういう手法、それからどういう増収の細目があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
5
◯熊崎財務課長＝増収策についてお答えいたします。
行財政運営計画におきます
収支改善対策のうち、増収策といたしましては、それぞれ四年間の
取り組みということでございますが、まず
ふるさと納税の
取り組みの拡充、これで八億円。それから、
個人住民税の未収額の
縮減対策で一億六千万円。
自動車税未収額の
縮減対策、これで四千万円。それから、法人二税、
法人住民税、
法人事業税などの適正課税の実施によりまして五千万円。委員からもありましたけれども、県有地などの未利用財産の売却によりまして四億円。それから、
有料広告等の収入で四千万円を見込んでおりまして、合わせて十五億円程度ということになっております。
以上でございます。
6 ◯定松委員＝大まかにはわかりましたが、
ふるさと納税の八億円、これは達成するにはかなりの広告、情報の徹底といいましょうかね、全国への呼びかけあたり、これは大変なことだろうと思いますので、ぜひともこの八億円を達成する
取り組みをしていただきたいと思います。
次に、これは本題と言ってもいいんですが、
退職手当基金についての質問をさせていただきたいと思います。
財政的工夫として
退職手当基金、これを四十億円程度活用するとされておりますが、もともと退職者がふえるであろう見込みによって積んできた経緯があろうかと思います。これを造成した理由は何か。そして、今回、全額を取り崩すということでございますが、今後の
財政運営に問題はないのかについてお聞かせ願いたいと思います。
7
◯熊崎財務課長＝
退職手当基金についてお答えいたします。
まず、
退職手当に対する財源といたしましてでございますが、一般的には通常、普通は
一般財源で対応するということが基本であろうと思っております。ただ、団塊世代の大量退職に対応するために、最近では
退職手当債の活用なども行っているところでございます。
お尋ねの
退職手当基金でございますが、
退職手当の支払いが平成三十年度にピークを迎えるということ。それから、
退職手当債が平成二十七年度までの特例ということで認められておりまして、平成二十八年度以降活用できないということがあらかじめわかっておりましたので、平成二十五年度に県税や
地方交付税による歳入増を活用いたしまして、四十億円の基金を造成したところでございます。
このように
退職手当基金は、そういった
退職手当の増嵩といいますか、ふえてくるということを見込んで、財政が窮屈にならないようにあらかじめ備えておったものでございますので、仮にこの四年間で全額取り崩したといたしましても問題はないものと考えております。
以上でございます。
8 ◯定松委員＝言ってみれば、
虎の子貯金を取り崩して運用をさせていただくと。身を切るといいましょうか、これはためておったやつを、退職金の目的として、退職金に補充するための目的としてためていたものを活用するということであるので、これは手法的にコンプライアンス的にどう思われるか、ちょっと意見を聞かせてください。
9
◯熊崎財務課長＝コンプライアンス的にどうかということでございますが、繰り返しになりますが、
退職手当の支払いのために用意をしておったものでございますので、特段問題はないものと考えております。
以上でございます。
10 ◯定松委員＝わかりました。県民としては、何か県の職員さんにお世話になっているような、何か気の毒な気もするのでありますが、これは県民も身を切る節約、五％削減などそういったこと。それから、税の新たな、何ですか、今までの未収金の部分を取るというふうなことで、相当な今まで以上の努力が必要になるかと思いますので、よろしくお願いするところでございます。
それでは、
財政運営のためには、これは財源の確保というのは重要でありますが、この活用できる基金については、私、以前に質問をしたことがあるかと思いますが、
土地開発基金、これは年度末の
残高見込みが約百四十六億円。これを活用すれば、
中期投資見通しにおける投資的な経費の削減率を減少させるということもできたかなというふうな考えを持っているところでございます。
計画終了の見通しについてお伺いをさせていただきますが、佐賀県の人口が二〇一〇年に八十五万人であった。それが二〇六〇年には六十五万人になると推計されております。こうした
人口減少によって、県税などの収入も減少していくのではないかと考えますが、そのための
行財政運営計画二〇一五、この計画の終了後はさらなる
財政状況が厳しくなると予測がされます。また、さらなる
歳出抑制という今後さらにという検討もされているのかどうか、同時にお伺いさせていただきます。
11
◯熊崎財務課長＝まず、
土地開発基金についてお答えをいたします。
土地開発基金につきましては、土地価格の下落などによりまして、公共用地の先行取得を行う必要性が薄れてきたということで、
財政調整にも使えるようにということで、平成十七年度に条例改正を行ったところでございます。このため、御指摘のように、
行財政運営計画二〇一五の
収支不足の補填に使うということも可能となっております。
ところが、今後の佐賀県を展望いたしますと、まず平成三十五年に本県で開催が内定しております
国民体育大会、それから
全国障害者スポーツ大会、こういったものの施設の整備ですとか開催費の負担。それから、今議会に
調査検討事業費をお願いしておりますけれども、博物館や美術館、図書館といった文化施設の整備費。これに加えまして、これから検討を始めるというものでございますけれども、佐賀空港の機能強化などなど、多額の
財政需要を伴う
行政課題が山積をしているという状況にございます。このため、
土地開発基金の活用に当たりましては、将来の
財政需要を見据えて慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、
計画終了後の見通しについてということでございますが、まず本県の
財政状況でございますが、
国庫補助金とか
地方交付税といった依存財源と言われるものが六月補正後の予算でも
予算総額の六割を占めているということでございまして、本県は国の予算ですとか
地方財政計画に大きく左右されるという
財政構造にあります。さらには、
自主財源であります県税につきましても、景気の影響を強く受けるということでございまして、
行財政運営計画二〇一五の終了後の財政がどうなっているかということでございますとか、さらなる
歳出削減が必要かどうかということを現時点で的確に見通すことは難しいと考えておりまして、まずは県としましては、今回策定をいたします
行財政運営計画二〇一五、これを着実に実施しまして、できる限り健全な
財政状況を維持しておくということが重要であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
12 ◯定松委員＝この二〇一五に関しましては、
一般質問等でも質疑がなされてまいりました。それに対して、本県の財政は
自主財源の比率が低く、国の予算や
地方財政計画に大きな影響を受けることから、県のみで基本的な
財政改革に取り組むことは限界がある。将来にわたり安定的に持続可能な
地方財政基盤の構築を
全国知事会等と連携して国に対して要請をしていきたい旨の答弁がなされたところでございます。
ただ、そう言いながらも、基本的な
財政改革として、国に要望する前に、まず県としてやるべきことがあるのではないかというふうにも考えるところでございます。質素倹約を常としながらも、県民の
サービス向上を目指す、その心構えも含めてお聞かせを願いたいと思います。
13
◯熊崎財務課長＝まず、県としてやるべきことがあるのではないかという御質問でございます。
まず、県として取り組むべきものといたしましては、
行財政運営計画二〇一五の
取り組みにも記載をしておりますけれども、企業誘致の推進でございますとか、
ふるさと納税の
取り組みの拡充など、県独自の
増収推進によります税源の涵養、それから、
個人住民税等の未収対策の推進によります公平公正な賦課徴収、加えて事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底によります財源の確保などが考えられるところでございます。
こうしたやるべきことを着実に実施するということは、委員御指摘のとおり当然のことと考えております。
ただし、一方で、六月補正後の予算を見ますと、先ほども申し上げたとおり、本県の
歳入予算総額四千三百五十三億円のうち、
地方交付税が千四百三十三億円、三二・九％を占めるというような状況になっております。こういった状況でございますので、県のみで基本的な
行財政改革に取り組むということには限界があるということもまた事実でございます。
県としましては、将来にわたりまして安定的に持続可能な
地方財政基盤の構築、これはもちろん将来にわたりまして安定した
行政サービスを維持できるようにということでございますけれども、そういったことを
全国知事会等と連携をして国に対して要請をしていきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯定松委員＝それでは、次の項目に入ります。
今回、
地方創生の名のもとに、
地域づくりの支援策として、昨夏以降の
人口減少対策の議論からこの
地方創生の動きを本格化させてきたものでありますが、私
たち地方に住む者としては、この動きを国が地方を大事にしようという施策転換の好機として捉えて、自主的、自発的にさまざまな課題解決に向けて取り組まなければならないと考えております。
また、地域の元気を維持していくためには、さまざまな
地域課題の解決に向けて、
地域住民にやる気を持っていただくことが大切であり、あわせて住民が誇りと愛着を持って地域に住み続けることが重要だと思います。
ただ残念ながら、地域においては、
人口減少、少子・高齢化の進展の中で、かつて
地域住民等が担ってきた防犯や消防、伝統文化や芸能活動、さらには運動会等の
地域活動が衰退し、青少年の社会性の醸成や
人間的成長など、地域が保障してきたはずの役割さえもその機能を失いつつあるというふうに思います。
また、
地域活動等に積極的な住民もふえる中で、地域のためにと活動する人は残念ながら少なくなってきているのが事実であります。
私のことになりますが、私のこの今あるこの原点といいましょうかね、
青年団活動をやってきて、それから社会的に成長がなされたような気もするわけでございますが、社会はみずからつくるという意識を持って私たちはこの時代を変えていきたい、
地域住民が暮らしやすいように自分たちでつくっていきたいという一心で、そういった
青年団活動に取り組んだわけであります。
当時、私が活動していたのは有明町青年団ということでありますが、国に物を申すことはなくても、私たちの町を、例えば、町長に直談判したり、そういった熱い思いで仲間たちとの
地方行政を変えてみせるぞというふうな意気込みでやってきたわけでございますけれども、昨今、そういった地域の青年が少なくなっている、政治離れといいましょうかね、そういった中で、この
地方創生が出てきて、この
計画推進が果たしてできるのやらというふうな心配もあるところでございます。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
「さが
段階チャレンジ交付金」についてでございますが、地域の元気を維持していくためには、さまざまな
地域課題の解決に向けて
地域住民にやる気を持っていただくことが大切であります。あわせて住民が誇りと愛着を持って地域に住み続けることが重要だと思うのでありますが、この企画応募においては、
地域住民らが考え、実行する
取り組みを広く公募されているが、次の点についてお伺いいたします。
この交付金の目的、概要、また、その目的を達成するためにどういうふうな工夫がなされているのかお伺いをさせていただきます。
15 ◯池上
市町村課長＝「さが
段階チャレンジ交付金」の目的、概要及び制度上の工夫についてお尋ねございましたので、お答えをいたします。
今回の「さが
段階チャレンジ交付金」でございますが、地域が一致団結し、自発的かつ主体的に
地域づくりの
取り組みに挑戦することへの支援というものを目的といたしまして、まずは、ことしの三月から四月の中旬までの間、「あなたの『
地方創生』企画募集」と銘打ちまして、
地域住民や地域が根差した団体の方からの企画提案を募集したところでございました。
企画の提案は、市町を介して県へ応募を行っていただいた後、県において適当と思われるものを選定したところでございまして、今後、市町を介して交付金を交付することとしております。
この
チャレンジ交付金の制度上の工夫でございますが、県としましては、地域の
取り組みを強力に支援するという観点、それから、主体的に
取り組みに参画していただく住民の方にも一定程度の負担をお願いするという観点、この二つの観点から対象となる経費の九割に交付金を充当できるものとしたところでございます。その結果、より多くの自発的かつ主体的な企画の応募があったものと考えているところでございます。
以上でございます。
16 ◯定松委員＝これ応募期間が、ちょっと言えば、短かったのかなというふうな、一般質問のときにもあっておりましたが、周知徹底がなされた上でのもっとたくさんの
取り組み応募があって、そして、その中で実質可能であろう、そして、有望だなと思われるものを選定してほしいと思いました。これまだ予算も残して、そして、追加的な募集もされるということですが、勉強会の折にそのことはお聞きいたしましたが、今後の募集の要領とか、それから今までに、さっき答弁なされましたが、企画の数やら、それから内容といったものを大まかに御紹介していただきたいと思います。
17 ◯池上
市町村課長＝「さが
段階チャレンジ交付金」の企画の
応募状況、それから、今後の見通しにつきましてお尋ねございましたので、お答えをいたしたいと思います。
まず、応募した結果について御説明をいたしますと、県内の十九の市町から合計で三百五十九件、交付金の充当総額にしますと、約十一億三千七百万円の応募がございました。
簡単にこの内容を分類しましたところ、主なものとしましては、産業振興に関する企画、これが最も多くて百七件ほど、また集落の維持、活性化に関する企画が六十九件、次いで
地域文化の伝承に関する企画六十三件などがございました。
こうした応募いただきまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の
地方創生先行型交付金を原資としている関係の制約等も見込んだ上で事業を選定いたしまして、まずは、二百五件の企画を支援することとしたいと考えているところでございます。
これは六月
補正予算案におきまして、五億五千万円を予算としてお願いをしておりますうち、四億五千万円を充てたいと考えておりまして、残り一億円の予算がございます。こちらにつきましては今回支援を見送ることとなった企画の中に、例えばでございますけれども、関係者の権利関係の調整が調わなかったもの、あるいは事業規模が極端に大きく、事業完遂が見込めないものなど、委員御
指摘どおり、募集期間の短さなどによって熟度が若干不足していたと思われるものですとか、あるいは応募自体ができなかったといったような声も聞かれたところでございます。そうしたことに対応いたしまして、この残余一億円を用いまして、再度企画募集を行い、引き続き地域の自発の
取り組みに支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
18 ◯定松委員＝それでは次に、「自発の地域創生プロジェクト」についてお伺いをさせていただきます。
「さが
段階チャレンジ交付金」では、地域発の
地域住民の
取り組みを支援されることとなっております。地域を取り巻く課題は多岐にわたり、住民だけでは解決までは至らない課題もあると思います。そのような地域に対して、県においては「自発の地域創生プロジェクト」に取り組むこととされております。具体的にはどういうものなのか、お教え願いたいと思います。
19 ◯池上
市町村課長＝「自発の地域創生プロジェクト」の内容についてお尋ねございましたので、お答えをいたします。
この「自発の地域創生プロジェクト」におきましては、県が県内の各地域における自発の
取り組みを促すため、背中を押す、あるいは刺激を与えるといった観点から、地域のさまざまな実態、実情に応じた支援を実施したいと考えているところでございます。
これは具体的には、「さが
段階チャレンジ交付金」のような地域の
取り組みに対する財政支援以外のものとしまして、有識者、市町、県が一体となって、
地域課題の洗い出しや事業の検証を行うものですとか、
地域課題の解決に向けたアイデアやノウハウの提供を行うもの、あるいは地域外の新たな視点を持つ団体、これは主に大学を想定しておりますが、そういった団体と連携した
地域づくりの
取り組みの実施など、さまざまな形での支援、サポートを実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。
20 ◯定松委員＝こういったソフト事業というのは地域の中に溶け込んでいくといいましょうかね、そして、その地域の力を最大限に醸造をして、そしていわゆる人を育てる、人を動かして、その町を創生するということになりましょうか、こういって簡単に文で書くように、地域にとっては大変な
取り組みだと思うんですよね。前段申し上げました
青年団活動についても、重要性はわかっているんだけども、もう一度つくろうと思ったらなかなかできないんです。そういったことがこの単年度で地域の中できちっと根づいて、それが短期的なものでなくて、継続してつながっていくということにはなかなか大変な
取り組みだろうなというふうな感じがするわけでございます。
その軸となる人材の発掘、育成についてお伺いをさせていただきますが、青年団は今ないとしても、子供会、ＰＴＡ、町内会、そして商工会、
地域活動をしている、今まで私の周りに昔から友達といいましょうかね、青年団の役員さんなどはやっぱり今それなりの地域で頑張って御尽力をしていただいているという経緯がございます。その青年期に地域と深いかかわりを持った経験が今はもう希薄になってきている、そういったことも踏まえて、地域振興策においてはこのキーパーソンの発掘や育成、その人材教育という観点から、どういった御意見をお持ちか、聞かせていただきたいと思います。
21 ◯池上
市町村課長＝
地域づくりにおきます、いわばキーパーソンについてのお尋ねがございましたのでお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、
地域づくりの
取り組みを始め、継続、また発展をさせていくというためには、そういった
取り組みの軸となる人材、いわゆるキーパーソンといったものが必要不可欠であると県としても考えているところでございます。
ただ、他方で少子・高齢化ですとか、価値の多様化など、その要因はさまざまではございますけれども、地域の核となる方々の人数というのは、以前に比べては減少しているものと、これも認識をいたしているところでございます。
こうしたことから、県としましても、先ほど御答弁申し上げた「自発の地域創生プロジェクト」によりまして、まずは、
地域課題の洗い出しや事業の検証を行う中で、あわせて地域のキーパーソンの発掘、育成に努めるとともに、地域おこし協力隊などの外部の人材をキーパーソンとして積極的に活用するといったことも提案してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、「
地域づくり事業化・高度化支援事業」をこの「自発の地域創生プロジェクト」の一環として今後実施してまいりますけれども、その中で
地域づくりのリーダーやマンパワーが不足している地域に対する研修などへの参加の働きかけですとか、交流会を通じた人材のマッチング支援、あるいは地域おこし協力隊の導入促進のためのマニュアル作成や県での募集代行などを行うことによりまして、そうしたキーパーソンの発掘、育成といったものを取り組んでまいりたいと思います。
このほかにもシンポジウムなどにおける
取り組みの表彰ですとか、あるいは
地域づくり情報発信などさまざまな手段を用いて、人材発掘、育成といったものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22 ◯定松委員＝これは県から各市町のそういったソフト事業を推進、そしてまた、指導、協力していくためには、本当にその町に住むそういった優秀なリーダーの方、どこの町にも何人かずつはいるんですよね。ただ、私の周りで考えてみますと、もう消防団の分団長もしよる、それからＰＴＡもしよる、それからまちおこしの、例えば、農地・水のそういった保全組合の役員もしよるとかですね、多忙をきわめとるんですよね。で、そういったことを本来やらなければならない、例えば、自分の地域からちょっと職場が遠いよねと言われる方たちにも本当は協力をしていただきたい。今、忙しい人がさらに忙しくなるというふうな実態を生んでおりますので、その
計画推進についてはいろんな新たな人材の発掘に向けて御努力をお願いしたいと思うところでございます。
こういった何ていうんですかね、地域での交流、それから、
地域住民が自分の町を企画するというふうな、そういった
取り組みが何回も話し合いのもとになされていくのが目的かと思いますが、この事業の来年度以降の計画というのもあるのかどうかお伺いをします。
23 ◯池上
市町村課長＝「自発の地域創生プロジェクト」の来年度以降の取り扱いにつきましてお尋ねございましたので、お答えをいたします。
この「自発の地域創生プロジェクト」でございますが、三年間の継続事業としまして、
地域課題の発見や事業化につながるよう細やかな支援を実施することとしておりまして、支援を終えた後に至るまで事業化可能な熟度に達した
取り組みにつながるよう、しっかりとサポートすることとしております。
いずれにいたしましても、地域の自発の
取り組みに背中を押す、あるいは刺激を与えるという観点から、この事業を実施するものでございますので、これから策定をいたします佐賀県版総合戦略に基づいて、地域の住民の方々の意見をさらに伺いながら、地域のさまざまな実態、実情に即した支援のあり方を市町とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯定松委員＝私もかつていろんな活動をしてきましたんで、この分野については大変興味が深いんであります。こういう
取り組みが私たちの市町でも、白石町でも取り組まれておりますので、いろんな形で側面的に協力、そして、支援をさせていただきたいと考えておるところでございます。
それでは、続きましては、地域に密着した交通死亡事故抑制対策についてお伺いをさせていただきます。
警察を初めとする各機関、団体の
取り組みにより、近年、全国の交通事故死者数は右肩下がりに減少をしております。昨年中の死者数は四千百十三人でピーク時の四分の一以下となったと。一時期は一万五千人を超えていたわけですよね。これは交通戦争と言われた時代でありますが、それから見れば、大分死亡者数は下がっております。ただ一方で、佐賀県内においては昨年から交通死亡事故が多発傾向にあり、昨年中の交通事故死者数は五十六人、ピーク時の三分の一以下になったと言われますものの、前年と比べると十人ふえている。このほかことしに入ってからも五月末までに既に二十一人の方のとうとい命が失われております。
とりわけ平成十六年から十一年連続して交通事故死者数に占める高齢者の割合が半数を超えていることや、夜間に路上を横断中の死者が多い。こういうことを聞き及んでいるところでございますが、人口十万人当たりの人身交通事故が三年連続して全国でワーストワン。それを脱却目的として、このことは当然でありますが、県民の代表として、悲惨な交通死亡事故が一件でも減少して、交通事故の惨状により、将来に対する希望を失う悲しむ県民が一人でも減少することを切に願うところでございます。
そのためには、まずは、高齢者を初めとする道路利用者の注意を喚起し、その意識を交通安全に振り向けることが重要であると考えるところでございます。
県警察には、これまで以上に地域の高齢者の集まりや行事等に積極的に出向いて交通事故防止を呼びかけるなど、より地域に密着した交通安全活動を期待するところでございます。
そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。
交通死亡事故の抑制に向けた
取り組みについて、どういうふうになっているのかお伺いをさせていただきます。
25 ◯田中交通企画課長＝交通死亡事故の抑止に向けた
取り組みについてお答えいたします。
全国の交通事故死者数が減少傾向で推移する中、本年五月末現在で県内の交通死亡事故は二十一件発生し、死者数は二十一名となっております。前年同期に比べ、七件、九人減少しております。しかしながら、このまま推移すれば、年間の交通事故死者数が五十人に達する勢いであり、依然として厳しい状況が続いております。
これらの特徴といたしまして、高齢者の死者が十一人と死者数の半数を超えていることや、歩行中の死者が九人で、このうち夜間の道路横断中の死者が五人と全死者の約四分の一を占めていることなどが挙げられます。
県警察といたしましては、発生しました交通事故をきめ細かく分析して、その発生実態に即した各種対策を推進中でございます。とりわけ交通事故死者数の半数以上を占めます高齢者の交通事故を防止するため、関係機関、団体と連携をしました各種高齢者対策や、夜間の交通事故防止対策、さらには悪質な交通違反による交通死亡事故も発生しておりますことから、道路利用者のルール遵守やマナーアップを図るための対策を強化しているところでございます。
以上でございます。
26 ◯定松委員＝先ほどの報告のとおり、これ高齢者の犠牲者といいましょうかね、死者が半数いらっしゃる。私もかねてより夜間の運転には十分注意しているつもりなんですが、時として冷やっとすることがあるんですね。やっぱり高齢者の方というのは、例えば、四車線の車線でも平気で横断するんです。何か押し車でも押しながら四車線のところを横断歩道でないところも渡ってしまうんですね。そういったときに反射材がついていると、たとえ五十メートル先でも見えるんです。そういった
取り組みというのは今までにもされているんでしょうが、例えば、この高齢者の交通死亡事故対策について、高齢者宅、それから老人クラブ、ゲートボール場、そういった高齢者の方たちが集う場所、そういったところに警察官が直接出向いて、高齢者に対する注意喚起を促してほしいというふうに強く思うわけでございますが、地域単位での高齢者に対する注意喚起はどのようになっているのか、実施されているのかお伺いをさせていただきます。
27 ◯田中交通企画課長＝高齢者の交通事故防止対策についてお答えいたします。
高齢者の交通事故を防止するためには、高齢者の意識を交通安全に向けさせ、交通事故を起こさない、交通事故に遭わないといった交通安全意識を高揚させることが必要でございます。そのため、地域警察活動を通じまして、高齢者宅を戸別訪問しての指導、老人クラブの会合、グラウンドゴルフやゲートボールの会場へ警察官が出向いて交通講話を実施したり、また、高齢者に身体機能の変化について自覚を促すために、歩行環境シミュレーターを活用しました参加・体験・実践型の交通安全教室を実施するなどして、高齢者の注意を喚起しているところでございます。
このほかにも佐賀県民生委員協議会と覚書を交わしまして、地域に密着して高齢者等に対する支援活動をされている民生委員の方々によりまして、交通事故防止に関する声かけ、あるいは反射材の配布、こういったことを実施しているところでございます。
しかしながら、よりきめ細かな指導を実施するためには、警察だけの
取り組みでは困難でありますから、地域の交通安全について責務を有します自治体や関係機関、団体と連携をしまして、地域ぐるみ、まちぐるみの活動を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯定松委員＝今までやっていたものを引き続き、例えば、強力化してといいましょうかね、その段階ではもはやこの減少には及ばないのではないかというふうに私も同感に思っているところでございます。ですから、例えば職場、民間企業ですね、そういった企業のトップの方たちがやっぱり職員に向けて教育をするとか、それから、例えばＪＡの職員さんというのも県外にはたくさんいらっしゃいますが、大概、今ここにいらっしゃる方たちのお父さん、お母さんというのも高齢者で御健在だと思います。そういった方、よく考えてみると、うちのおふくろはどうしようかなというふうなことで、やっぱり自分の家族からまず守ってやる、そういった
取り組みが必要だと思うんですね。ですから、職場に出向いて、あなたのお母さんにこれをつけてくれんかんたというふうな反射材の配布、これ直接おじいちゃん、おばあちゃんに配布しても、これうちに持っとるというふうなことで、ただ、うちに持っとって、その引き出しの中に入っているだけなんです。実際にそれを取りつける作業をせんと、効果は出ないということもございますので、この反射材については夜間の歩行、この認識に効果がありますので、その反射材の着用率を上げるという
取り組み、そういったものの具体策ありますか。
29 ◯田中交通企画課長＝夜間歩行中の交通事故防止対策についてお答えをいたします。
県内におきます過去五年間の夜間歩行中の交通事故死者数でありますけれども、六十六人で、全死者数の約三割を占めております。そのうち反射材の着用者は残念ながらおられませんでした。
委員御指摘のとおり、反射材はみずからの存在と行動を通行車両の運転者に知らせることができるほか、活用することによって交通安全意識が高まるなど、夜間の交通事故防止に極めて有効でございます。
県警察では、牛津高校の服飾デザイン科と協力しまして、反射材ファッションショーを実施するなどして、一人でも多くの方に反射材を着用していただくよう、その有効性を呼びかけているところでございます。
また、白石警察署では、関係三町と連携しまして、警察官や役場職員などが外出中の高齢者に対して直接反射材を張りつける、「杵島郡はっけん運動」というものを地域ぐるみで実施をしております。
さらに、武雄警察署では、管内で反射材を取り扱っている店舗の所在地、あるいは取り扱っている反射材の種類、こういうものをマップにしまして、警察署の窓口などに掲示をして活用促進を図っているところでございます。
今後とも、反射材の有効性と活用の促進を図るために、関係自治体や関係機関・団体と連携しまして、一人でも多くの方に反射材の活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯定松委員＝これは行政が幾ら呼びかけても、反射材をつけている方がなかなかふえないといいましょうかね、先ほど死亡者の中には反射材をつけていた方がどなたもいらっしゃらなかったということであれば、反射材をつけていれば助かった可能性が大ということですよね。その裏返しでもあろうかと思います。
そういったことで、ぜひともこの反射材をつけていただくような
取り組み、半ば強制的といいましょうかね、これ警察官の方が出向いて強制的につけたんでは、ちょっとある意味、問題でしょうから、ただ、家族の方が、例えば息子の嫁さんがつけても何となく嫌がる人もいるんでしょうからですね。それはやっぱり実子である私たちがお母さんにつけてやるとか、そういった実際の
取り組みができるというのは、これ行政や警察では無理があるかと思います。
例えば、地域の区割りでありますと、戸ケ里区、その下に、私であれば田中班というのがあるんですが、田中班で毎月二十三日、そういった班会というのがありますよね。その班会の折にでもやっぱり皆さん、そういった小さな行政区であれば、どこに高齢者がいらっしゃる、あの人はよう夕方七時ごろどこそこ商店まで行きんさっよね、例えば、サンパークまでお買い物に行きんさっですよね、あそこお寺のところから出るときって、本当わかりにくいよねというふうな情報等も知っているかと思います。そういった細部まで潜り込んで、そして、そのおばあちゃんに反射材をつける、そして、押し車にも反射材をつける等の
取り組みがその地域によってなされなければ、反射材の着用率というのはなかなか上がらないと思いますので、そういった具体的な各地域での具体的な
取り組み策というのを検討する必要があろうかと思います。
これ職場であったら、その職場の社員のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんにまで喚起する必要がございますので、そういった一歩踏み込んだ
取り組みをしていただきたいと思います。
そして、最後にお伺いをいたしますが、今度の六月補正で交通安全教育車、これは三千万円余でありますが、購入する予定でございます。小さな写真等で勉強会の資料等に載っておりましたが、今後どのように運用するのかお伺いをさせていただきたいと思います。
31 ◯田中交通企画課長＝交通安全教育車の活用計画についてお答えをいたします。
現在、ドライバーに対する交通安全教育というものは各事業所が警察署に依頼する形で行っておりまして、その実施方法は全て講話形式でございます。これら講話形式で行っておりますドライバーに対する交通安全教育を、今後は交通安全教育車を活用しまして、参加・体験・実践型に可能な限り振りかえていきたいと思っております。
なお、今回導入を予定しております交通安全教育車には、ドライブシミュレーター、また、運転・歩行能力診断装置等の資機材の搭載を予定しております。これによりしまて、みずからの運転の癖や身体的な弱点を理解させることができますし、個々のドライバーに、より具体的なアドバイスが可能となります。それで講話型の交通安全教室では得ることができない効果が期待できるところでございます。
さらに、知事部局におきましても、交通事故の増加率が高い市町へ専門職員を派遣しての交通安全教室を行うなど、交通事故防止に向けた活動が実施される予定であります。
そうした県や市町が行う活動の場にも活用していただけるよう、しっかりと連携をしまして、互いの
取り組みの効果を高めていきたいと考えております。
最後に、交通安全対策でありますが、これは警察の重要な責務の一つであります。今後とも交通指導取り締まりや交通規制の見直し等をしていきながら、警察としてなすべきことを確実に実施をしまして、地域の交通安全に関して責務を有する県や市町、関係機関、団体とより一層連携をとりまして、交通安全思想が浸透するよう、一体となった交通安全対策を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯定松委員＝今回、従来までの運動に加えて、今度、交通安全教育車を運用した、まさしく死亡事故ワーストワンからの脱却ということで新たな
取り組みというのが始まるということでございますが、市町との連携を密にして、そして、これ六月補正で購入するんでありますが、何月からこの教育車の運用が始まりますよというのも市町へのずっと巡回的に使用をしていただく、そして、それが県民の交通安全意識の向上につながればと願っておりますので、ぜひともこれ宝の持ち腐れにならないように、各警察署をずっと巡回しながら、市町に浸透していくように切にお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました
33 ◯野田委員＝皆様おはようございます。県民ネットの野田でございます。今回、初めての議会、そして初めての委員会でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、市議のときから無所属、市民派、現場主義ということで、しっかりと地域に入り込む活動をしてまいりました。今はスーツを着ておりますけれども、日ごろはこういった、（服を示す）これは私、活動服と呼んでいます。ほとんどこの服で地域を動き回っております。そういったことで、地域活性に非常に今までも市議の時代からやってきておりますので、本日はそういった観点から質問をさせていただきたいと思っております。
特に多久の場合は、今、人口がかなり減っていっております。今回、議案で提案されておりますいろんなことに関して、本当に個人的にも興味を持って対応させていただいている所存でございます。例えば、学校統合がありました。ある地区では、学校がなくなるから若い人が出ていっている、こういったことをしきりにおっしゃる方がいらっしゃいます。でも、本質はそうでなかったりするところもあったんです。ある地区では、野田さん、ことしは小学一年に上がる子は誰もおらんとよと。でも、老人会に入った人は八人もおんしゃっとですよと。これから先、どがんなっていくやろうか。やっぱり親身になって地域の方も心配をなさっていらっしゃいます。そういった意味から、人口ビジョンについての質問から入らせていただきます。きょうは二つ大きな質問として掲げさせていただいています。
それでは第一問目、人口ビジョンについてです。
先日、県が公表した佐賀県人口ビジョンでは、佐賀県の人口の現状分析と将来展望が示されています。この現状分析の中で、自然減の要因である出生率低下の一因として晩婚化、未婚化が挙げられていますが、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一〇年に行った十八歳から三十四歳の未婚者を対象とした意識調査では、いずれ結婚するつもりという人の割合は男女ともに九割程度に達しています。また、結婚する意思のある未婚者が希望する子供の数は平均で二人を超えているということであり、こうした希望の実現を期待するものであります。
しかしながら一方で、県が二〇一四年に行った「佐賀県くらしの実感調査」によれば、結婚したい、子供が欲しいという願いがかなう環境になっているかという質問に対し、思わない、余りそう思わないと答えた人が五割を超える結果となっています。
県は今議会において、佐賀で子育てがしたいと思われるような佐賀県づくりを推進するプロジェクトとして、エンカウンターを初めとする「子育てし大県“さが”プロジェクト」を推進する
補正予算案を提案されていますが、施策の効果を上げるためには、関係者各者がしっかりと情報共有した上で連携して取り組むことが重要と考えています。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず初めに、県庁内での情報共有につきましてお伺いさせていただきます。
人口ビジョンでは、今後の
地方創生に向けた
取り組みを考えるに当たっての基礎となるものだと考えますが、その内容についてどのような形で県庁内での情報共有を行っているんでしょうか、お尋ねいたします。
34 ◯木島政策監＝佐賀県におけます人口の将来推計、いわゆる佐賀県人口ビジョンの県庁内での情報共有について御答弁申し上げます。
県におきましては、
人口減少社会という課題、大きな問題というふうに捉えておりまして、昨年十月でございますけれども、佐賀県まち・ひと・しごと創生本部というものを設置したところでございます。
この本部の中で佐賀県人口ビジョンについても検討してきたところでございますけれども、この会議、知事を本部長に、両副知事及び本庁の本部長級職員で構成しているものでございまして、この会議を平成二十六年十月三日、そして本年五月十一日に二回開催してきたところでございまして、人口ビジョンの内容についても議論いたしまして、情報共有と意見の反映というものを行ってきたところでございます。また、本庁各本部の企画・経営グループ長から成ります本部の幹事会というものも四月二十四日に開催して、同じように情報共有と意見の反映というものを行ってきているところでございます。そして、この人口ビジョン策定後につきましては、各本部に送付をいたしまして、情報共有を図っているところでございます。
以上でございます。
35 ◯野田委員＝ありがとうございます。本当に地域におきましては、ある一部署がしっかりと頑張られても、なかなか対応する市町という地域におきましては、たくさんの、いろんな受け方というのがあると思います。そういった意味で、本当に行政特有の縦割りだけにはならないことをぜひよろしくお願い申し上げます。
それでは二番目です。県庁内での連携した
取り組みについてお尋ねいたします。
地方創生に向けた
取り組みは、しっかりとした目標を持って、県庁内で連携して取り組む必要があると考えております。今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
36 ◯木島政策監＝県庁内での連携した
取り組みについて御答弁申し上げます。
佐賀県における人口の将来推計におきましては、
地方創生を推進するに当たり、本県の目指すべき将来の方向につきまして、本県の
人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持することというふうにしているところでございます。
この実現に向けまして、県におきましては、佐賀県まち・ひと・しごと創生本部で議論いたしまして、今後五カ年の目標ですとか具体的な施策をまとめました「佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）」というものを策定することとしているところでございます。この全庁的な議論を通じて策定いたします総合戦略に沿いまして、庁内各本部が連携して
地方創生に向けた
取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
また、この総合戦略におきましては、各施策の効果を客観的に検証できるようにするために、施策ごとに重要業績評価指標というものを設定することとしてございまして、外部有識者や住民も含む検証機関を設置して、客観性のある効果検証も行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
37 ◯野田委員＝ただいまそういった検証を行いながら、しっかりとした客観性を持ってやっていくということです。本当によろしくお願いしたいと思っています。
続きまして、三番目の質問でございます。市町との情報共有についてお尋ねいたします。
人口ビジョンでは、本県の人口がこのまま減少すると、二〇五〇年に現在人が住んでいる住居地域のうち、約四〇％の地域で人口が二〇一〇年の半分以下に減少し、さらに約一〇％の地域では無居住化するという国土交通省の試算も紹介されており、このことは市町も深刻に受けとめて対策を講じていく必要があると考えております。人口ビジョンの内容について、どのような形で市町との情報共有を行っていかれるのかお尋ねをいたします。
38 ◯木島政策監＝佐賀県における人口の将来推計の市町との情報共有について御答弁申し上げます。
こちらの将来推計の策定に際しましては、策定の途中の段階で市町への説明を行っているところでございます。具体的には、五月十八日に市町担当者への説明会、そして五月二十二日には新
総合計画素案に関する市長会、町村会との意見交換の際にも御説明をさせていただいたところでございます。
また、策定後につきましても、公表に合わせてその内容をお知らせするなど、市町との情報共有には意を用いてきたところでございます。また、県が使用した基礎データについての問い合わせですとか、提供の依頼というものを市町からもいただくこともあるところでございます。こういった場合には、その都度、丁寧な説明というものを心がけてきているところでございます。
以上でございます。
39 ◯野田委員＝この件につきましては、しっかりと市町と連携した形でやっていただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
その連携した
取り組みについてですけれども、
地方創生に向けた
取り組みでは、市町が主体となって取り組む必要があると考えております。市町が
取り組みを検討する際に対して、県がどのような形で介入といいますか、連携していかれるのかお尋ねいたします。
40 ◯木島政策監＝市町と連携した
取り組みについて御答弁申し上げます。
佐賀県におけます人口の将来推計で示した本県の目指すべき将来の方向でございます、本県の
人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持することの実現につきましては、委員御指摘のとおり、地域の実情を把握した各市町レベルでの
取り組みというものが欠かせないと考えているところでございます。
市町におけます
地方創生に向けた
取り組みにつきましては、それぞれの市町におきまして、県と同じように総合戦略としてまとめることになってございまして、年度内には全ての市町において策定を終える予定と聞いているところでございます。
県といたしましては、九月に策定する予定でございます県のまち・ひと・しごと創生総合戦略の内容につきまして、素案の段階から市町に情報提供することとしてございまして、このほかにもデータの提供や個別相談への対応、さらには市町が開催いたします有識者会議への参加、具体的には既に三市への会議に参加してございまして、そのほかからもお声がけいただいているところでございますけれども、このようなことを通しまして、市町における総合戦略の策定が円滑に進むように連携を図っていきたいと考えているところでございまして、今後も支援を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
41 ◯野田委員＝実は勉強会のときに、白黒の資料で「無居住化地域の増加」ということで頂戴いたしました。（資料を示す）これはカラーで見ますと、本当にせっぱ詰まったというか、わかりやすくて、私も自分の地域を見てびっくりいたしましたし、西部地域とか西北地域、北部地域、こういったところの、いわゆる県の県庁の皆様が本当にこうやってやっていかれる中で、こういったところとそうでないところの市町の温度差といいますか、ばらつきといいますか、本当にこういったものが生じない形での御指導というのを本当にひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の企業との連携についてです。
「佐賀県くらしの実感調査」によりますと、結婚したい、子供が欲しいという願いがかなう環境になっているかという質問に対して、思わない、余りそう思わないと答えた人の理由としては、企業や職場が出産、子育てに対し理解が不足していると答えた人が四割を超え、最も多くなっております。結婚や子育ての希望を実現しやすい社会に近づけていくためには、労働環境の改善など、企業の理解と協力が欠かせないと考えておりますが、企業との連携についてはどのように考えていらっしゃって、どのように進めていかれますか。よろしくお願いいたします。
42 ◯木島政策監＝企業との連携について御答弁申し上げます。
県におきましては、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境が整備され、佐賀で子育てがしたいと思うような佐賀県づくりを推進する「子育てし大県“さが”プロジェクト」、冒頭に委員から触れていただきましたけれども、このプロジェクトを展開いたしまして、安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境の整備を図っていきたいと考えているところでございます。
これまでに実施している企業と連携した
取り組みについてでございますが、くらし環境本部ですとか農林水産商工本部が実際に担当しているところでございまして、こちらに聞き取りを行いましたところ、例えば、従業員の子育て支援に積極的に取り組むことを企業、事業所に宣言いただきます「さが子育て応援宣言事業所」登録制度を推進しているところでございまして、六月二十八日の時点で二百八十五の企業、事業所が宣言を行っていると聞いているところでございます。
このほか、企業、事業所に対しまして、子育てしやすい職場環境への改善に向けた助言、サポートを行います「パパママ“ファイティン”サポート事業」ですとか、男性労働者が育児休業を取得した場合に、企業、事業主に対しまして奨励金を支給する「子育てパパの応援企業奨励金事業」を実施していると聞いているところでございます。
このように県におきましては、担当本部におきましてさまざまな形で企業と連携いたしまして、安心して出産、子育てができる環境づくりに努めているところでございます。引き続き企業の理解と協力をいただきながら、仕事と子育てが両立できる環境づくりというものを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
43 ◯野田委員＝市町と違いまして、企業さんというところはいろんな経営理念のもとに動かれているところだと思っております。そういった中で、今のところ二百八十五件という協力をいただいているということなんですけれども、こういった件数をふやしていくことは本当に並大抵のことではないと思いますが、より若い人たちが結婚する、あるいは子育てをする環境、そして人口ビジョンにも出ておりますこの数字を少しでも計画どおりに上げていくためにも、皆様方のしっかりとした
取り組みをお願いして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
大きな二問目です。「さが
段階チャレンジ交付金」の“使い勝手”について御質問いたします。
冒頭に申し上げましたように、私も今まで地域に入り込んだ活動で、しっかりと地域の方々を育成して、微力ながらではありますけれども、地域力の向上という自分なりの課題を持って活動してまいりました。そういった中で、ここ何年か、五年ぐらい携わっている事業の中においても、やはりその事業の持ち方次第で、地域の方々がこれは大変だよねと、その運営自体に、中身じゃなくてですね、その運営自体にこれは大変だよって、みんなを動かすのも大変なんだけれども、それ以上に県に提出する資料とか、あるいは県とのやりとりが大変だというような話も聞いている所存でございます。そういった観点からの質問でございます。
「さが
段階チャレンジ交付金」の“使い勝手”について質問させていただきます。
今議会に議案が提出されている
総合計画二〇一五においては、さが創生が大きな視点の一つとして制定され、また六本の政策の柱の一つとして自発の
地域づくりが掲げられております。これらは、国の
地方創生の動きを踏まえ、佐賀ならではの
地域づくりを目指す山口県政の決意のあらわれと受けとめております。特に主役となるべき地域の活動を活性化させるためには、地域で頑張ろうとしている方々の背中を押すような支援が必要とされており、
補正予算案に盛り込まれた「さが
段階チャレンジ交付金」や「自発の地域創生プロジェクト」といった地域振興事業が地域の自発の
取り組みを支援するというコンセプトに貫かれていることは、個人的にも共感し、大いに応援していきたいと考えております。
他方で、こうした事業を成功させるためには、単にコンセプトがよいだけでなく、
地域住民型の目線で、可能な限り使い勝手がよく、かつきめ細やかなフォローアップが必要と考えております。そうした手当てがなければ、どうにか自分たちで
取り組みを始めたとしても、容易に壁にぶつかってしまい、成功に至るまで事業を継続することは難しいと身をもって感じております。
こうした観点から見て、「さが
段階チャレンジ交付金」などについても、具体的な事業実施がどのように行われ、またそれに当たってはきちんとフォローアップがされているのか、より丁寧な議論が必要ではないかと考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
大きな一つ目ですね。「さが
段階チャレンジ交付金事業」の中身について質問いたします。
「さが
段階チャレンジ交付金事業」については、既に最初の提案募集が実施され、二百件を超える
取り組みに対して交付金が交付される見込みと聞いておりますが、次の点についてお尋ねいたします。
一、通常の事業の流れ等について、それぞれの
取り組みについてはどのような流れで交付金が交付され、どのようなスケジュールで実施されることとなるのでしょうか。また、これらの進捗状況の把握、事務的管理などなどはどのようになされているのか質問いたします。
44 ◯池上
市町村課長＝「さが
段階チャレンジ交付金」の事業の流れにつきましてお答えをいたします。
「さが
段階チャレンジ交付金」における今後の交付金の流れといたしましては、これはまず県が交付金の支援対象となった企画の事業費の九割、これを補助金として市町に対し交付をし、市町はそれを財源として各事業実施団体に対して補助を行うといった流れとなっております。
また、この「さが
段階チャレンジ交付金」でございますが、国の
地方創生先行型交付金を財源としております性格上、事業実施をされる各団体に対しては年度内での事業の完了を求めていくということとなっております。そのため、本議会におきまして予算に関する議決をいただいた後は、速やかに市町への交付金事務の手続に入りまして、各団体が事業実施へ移行できるよう、スピード感を持って取り組む予定でございます。
また、進捗状況の管理、把握につきましては、これは各団体から事業の開始前に
取り組みの工程表を御提出いただくということになっておりまして、それに基づいて地元の市町とともに適宜、進捗状況の確認を行うこととしております。また、あわせて六月
補正予算案にこれも計上しております「自発の地域創生プロジェクト」によるフォローアップなども活用しながら、実際に
取り組みの現場に足を運びまして、状況の把握に努めることとしているところでございます。
以上でございます。
45 ◯野田委員＝実はこの質問をさせていただいた背景には、例えば、参加人数がふえまして、急遽その対応を迫られたときに、予算を執行する事務局が、いわゆる県側にありまして、例えば、ビニール袋一つ買うにしても見積もりを上げてください、そして、納品請求書を後で上げてくださいというような指示を頂戴したことがあるんです。とてもじゃないんですね。その地域でやっている場合にはですね。そういった意味での使い勝手ということで質問させていただきましたので、どうぞそのあたりはお話をお伺いいたしますと、しっかりと地域のほうの融通性もあるというようなお話を頂戴いたしましたんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
二番目です。追加募集に応募した場合の事業の流れ等についてお尋ねいたします。
今後、提案の追加募集を行うと聞いておりますが、それにより交付金が交付されることとなった
取り組みはどのようなスケジュールで実施されることとなるのでしょうか。また、追加募集におきましては、当初の募集で採用されなかった
取り組みも再度応募可能とは聞いておりますが、そうした場合には、当然ながら、内容の見直しと改善が必要と考えております。応募に際して何らかの条件を課すようなことはしないのでしょうか。お尋ねいたします。
46 ◯池上
市町村課長＝「さが
段階チャレンジ交付金」の追加募集に応募された場合の事業の流れについてお答えをいたします。
まず、事業の流れについてでございますけれども、今後、市町の九月補正予算の編成に間に合うスケジュールによりまして、県の予算、これは先ほど定松委員のほうに御答弁申し上げましたが、残り一億円ございますので、この範囲内において再度企画募集を行いたいと考えております。
そのため、応募を検討されている団体に対しましては、事業への着手時期を市町の議会での議決後、すなわちおおむね十月以降ということで想定するようお願いをするとともに、これは先ほどと同様ですが、年度内での事業の完了をしていただくことになります。
また、再応募の条件についてお尋ねがございましたけれども、追加募集においては、今回といいますか、当初の募集で採択には至らなかった企画につきましても応募を受け付けることといたしております。その際、再度の応募という点で何らかの加点、減点の要素ですとか、条件を付すことは予定をしておりませんで、住民みずからが考え、実行する新規性のある
取り組みでありますとか、地域の課題解決に直結する
取り組みであること。また、地域の発展に資する継続性のある
取り組みであること、こういった当初の企画募集において事業選定の基準となった観点から支援の判断を行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
47 ◯野田委員＝ありがとうございます。そういった一度挑戦されたところに関しても、何ら制限を持たずに再度内容の見直しによって上げていくということで、ぜひ残りの一億円をしっかりと今年度内に消化していただくことを願っている次第でございます。
そういった中で、実際に何百という、今、二百五件ですか、これに関しましてふえていくんでしょうけども、実際にそういった形で動き始めた後の御質問をさせていただきます。
フォローアップについて御質問させていただきます。
取り組みが実施されるに当たってのフォローアップに関し、次の点についてお尋ねいたします。
「さが
段階チャレンジ交付金」のフォローアップについて、今回の「さが
段階チャレンジ交付金」の支援対象となった
取り組みは、提案した
地域住民自身の手で着手され、実施されてまいりますが、その過程ではＰＲ事業を実施したものの、見えるべき効果が出ない場合や特産品開発をしたものの予定していた販路が確立できない場合など、予期せぬ困難に直面することがあると思われます。
それぞれの
取り組みの成功確率を高めるためには、そうした事業実施段階での問題を乗り越えられるよう、一定のフォローアップが必要不可欠と考えております。この場合、どのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
48 ◯池上
市町村課長＝「さが
段階チャレンジ交付金」において採択された事業の
取り組みのフォローアップについてお答えをいたします。
まず、地域振興は継続していくことが当然重要でございますことから、この「さが
段階チャレンジ交付金」の採択の際には、その点も考慮したところでございますが、事業実施の主体となる方々には改めて来年度以降も継続される
取り組みとなるよう、しっかりと伝えてまいりたいと考えております。
また、支援する
取り組みが事業実施段階での予期しない問題などによって、当初の目的、いわゆる
地域課題の解決が図れなかったり、事業実施が困難となったりということにならないよう、県としても継続的にきめ細かな支援、サポートしていく必要があるとも認識をしております。
そのため、今議会で別途予算案に計上しております「自発の地域創生プロジェクト」におきましては、地域のさまざまな実態、実情に応じた支援を実施しまして、地域の課題解決に向けた適切な事業の進捗が図られるよう、これは市町とも連携を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯野田委員＝ぜひこの二つの組み合わせによって、さらなる効果、相乗効果といいますか、こういったことを本当に期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
そういった中で、行政としてのフォローアップということが一生懸命手だてをされたにいたしましても、こういった問題ございます。
二番目、課題意識の共有についてです。
より具体的な例として、例えば、地域の祭りを復活させる場合の問題を想定してみますと、
取り組みの中心には
地域住民のつながりや伝統の継承を重要視する方々がおられる一方で、より若い世代は祭りを復活させるだけでは物足りず、地域外から人を呼び込み、外部からも評価を受けるべきと主張する方々もいて、その地域で対立が生じがちだと感じております。
このように
地域住民の意識が対立するような場合には、具体的にはどのように対応していこうと考えていらっしゃいますか、お尋ね申し上げます。
50 ◯池上
市町村課長＝
地域住民の方の課題意識の共有についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地域への思いは同じであったとしても、
取り組みの手法ですとか、課題解決に向けたアプローチ、あるいは求める成果などにおいて、地域の
地域住民の方の意識にずれや対立が生じる場合もあると思われるところでございます。
そのような場合につきましては、先般、御答弁申し上げた「自発の地域創生プロジェクト」のうち、「
地域づくり課題発見・検証事業」としまして、有識者や市町とともに県も一緒に地域に入り込んで、
地域住民の方と課題の洗い出し、整理に取り組むことによりまして、住民の方の間での課題意識の共有、さらに言えば、地域の一体感の醸成といったものを図っていきたいと考えております。
また、もう一つ、同じプロジェクトの中で
地域づくりコンシェルジュ設置事業を行うこととしておりますが、こちらで
地域づくりに精通した方をアドバイザーとして委嘱することとしておりまして、そうした専門家の方の助言などによって、
地域住民の方が問題解決の糸口を見出せる場合もあるのではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、事業実施段階で地域が問題に直面した場合であっても、こうした個々の手法を組み合わせることによって、問題を克服し、それぞれの
取り組みが成功するよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
51 ◯野田委員＝こういった問題に対応しても、例えば、コンシェルジュとか、いろんな形でバックアップしていくというお話を頂戴いたしました。地域におきましては、なかなか長い歴史の中で人間関係ができ上がっております。そういった中で、非常に、例えば長老の方を丸くお話をちょっと身近に主義主張を通さずに折り合おうよというようなこともなかなか難しいですね。個人的にもいらっしゃるんですよね、その地域、地域にはですね。こういったところの大変さというのは本当に並み大抵のことではないと思っております。
そういった中で、この事業が本当に地域の中に入り込んでしっかりと地域の活性を上げていく、効果を上げていく。私はそういった地域が、例えば、今、二百であろうが、これが三百になろうが、ふえればふえるほど地域の活性がやがて佐賀県の活性と前に進む原動力となると思っております。そういった意味で本当に関係部署の皆様にはしっかりと頑張っていただきたいと思っておりますし、私たちも各地域でぜひこの事業に関しましては応援をさせていただきたいと思っております。どうぞしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
これで質問を終わらせていただきます。
52 ◯木村委員＝公明党の木村でございます。県会議員として初めての委員会質問となります。調査なくして発言なしをモットーに現場を回り、県民の皆様の身近な声、小さな声をしっかりと結しながら、委員会質問に反映をしてまいりたいと、このように思っております。皆様どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、所管事項につきまして三点質問をさせていただきます。
まず、一点目でございます。
去る六月十七日に国会で可決成立いたしました改正公職選挙法によりますと、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた点について質問をさせていただきます。
一九四五年に選挙権年齢は二十五歳以上から二十歳以上に引き下げられて以来、今回、七十年ぶりの画期的な改正となりました。成立以来、来年当事者となられる、今十七歳の方ですけれども、十八歳、十九歳の方、そして対象年齢のお子さんを持つ親御さん、また、学校教育関係者の皆さんからもさまざまな反応が出ているところでございます。
自分の意見が政治に反映されるようになってほしいと思っていたので、大変うれしいとの積極的な意見、また一方で、十代の若者に選挙に行けるほどの判断力があるのかといった消極的な意見など、さまざまあるようでございますが、若者が自分の住む地域が抱える課題に目を向けて、関心を持ち、社会にかかわっていくきっかけとなる大変意義のある法改正であり、若者世代の積極的な政治参加が期待されているところでございます。
そこで、質問をいたします。
今回の法改正の具体的な内容はどうなっているのかお聞かせください。
53 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝まず、今般の公職選挙法改正の内容についてお答えをいたしたいと思います。
今回の公職選挙法改正に至る議論の過程では、委員御指摘のとおり、選挙権年齢の引き下げについて、若者の政治への関心、投票率を高める効果が見込めると歓迎する意見がある一方で、学校の授業内容が政治や選挙の制度理解にとどまりがちで、政治的な判断能力が養われていない中で、若い方々がみずからの判断によって政治的決定を行い得るか疑問だといった慎重な意見もあったところでございます。
このような国会における議論の末、今回の法改正に至ったわけでございますが、主な内容としては次のようなものがございました。
まず、これは当然でございますが、国会議員、地方公共団体の首長、議会議員の選挙、それから農業委員会委員選挙等について、選挙権を有する者の年齢を満二十歳以上から満十八歳以上に改めるということ。また、選挙違反で成人に科す処罰との不均衡を解消するために、未成年の方が連座制の対象となるような悪質な事案に関与した場合には、少年法の例外的な取り扱いとしまして、原則、検察官送致となりまして、刑事裁判の対象となるという規定が盛り込まれましたこと。また、二十歳以上とされております民法や少年法などの、いわゆる成人年齢についても必要な法制上の措置を講ずるものとされましたこと、そして最後に、この改正法自体でございますが、来年、平成二十八年の六月十九日から施行するものとされ、その施行日後初めてその期日を公示される国政選挙から適用されることなどがその内容とされているところでございます。
以上でございます。
54 ◯木村委員＝御説明ありがとうございます。
私たち公明党は、若い皆さんの声に耳を傾け、政治の場に若い世代の意見を反映させていこうとの観点から、四十五年以上前から国会質問で取り上げ、国政選挙の重点政策に掲げるなど、十八歳選挙権の実現を一貫して推進してまいりました。今回実現に至ったことで、若者の政治への関心が高まり、投票率のアップにつながることが望ましいわけでございますが、昨年行われました衆議院議員選挙、ことし行われました佐賀県知事選挙、そして、私どもが選出していただきましたさきの県議選におきまして、投票率が戦後最低の水準になるなど、年を追うごとに深刻な状況となっております。
このことは選挙制度の問題だけではないとも言われておりますが、私自身、今回、法改正となったことを最大のチャンスと捉え、今回新たに有権者として加わっていただく若い世代のみならず、全有権者の皆様に自分の持つ一票の価値を感じていただけるような働きをしていこうと決意をしているところでございます。
とかく主権者教育に注目が集まりがちでございますが、一方で、選挙を管理、執行する機関であられます県の選挙管理委員会が行う政治への関心を高める
取り組み、そして、投票率向上へ向けた
取り組みは、以前にも増して重要になってきているのではないかと思われます。
そこで、質問をさせていただきます。
今回の法律改正によりまして、県内で新たに有権者として加わる十八歳、十九歳の有権者数はどれくらい増加するのでしょうか。また、全国においてはいかがでしょうか。お願いいたします。
55 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝今回の法改正によってふえる有権者数につきましてお答えを申し上げます。
直近の人口推計では、本県、佐賀県の十七歳の人口はおよそ九千人、また、十八歳の方の人口はおよそ八千人となっておりますので、これらの合計であります約一万七千人が新しく有権者となられるのではないかと見込んでいるところでございます。
また、同じく直近の人口推計によりますと、全国の十七歳、それから十八歳の方の人口は、いずれもおよそ百二十万人程度でございますので、これらの合計であります二百四十万人程度が全国では新しく有権者になられるものと考えているところでございます。
以上でございます。
56 ◯木村委員＝ありがとうございます。時間となっているようでございますので、あとの質問をまた午後から続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
57
◯宮原委員長＝それでは、暫時休憩をいたしたいと思います。十三時をめどに再開をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
午前十一時四十四分 休憩
午後零時五十九分 開議
58
◯宮原委員長＝委員会を再開します。
それでは、休憩前に引き続き、質疑を始めさせていただきたいと思います。
59 ◯木村委員＝それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
午前中の答弁の最後では、県内有権者の増加する数について御答弁をいただきました。
一万七千名ということで、これからの佐賀の将来を担っていくそれだけの若い方が積極的に選挙に行っていただけるならば佐賀県の発展にもつながっていくと思いますが、冒頭申し上げましたように、現状は二十歳以上の有権者の低投票率が続いております。
そこで、直近の選挙でお聞きいたしますが、県知事選挙の投票率において、我が県の各年齢層ごとの投票率はどのようになっているでしょうか。
また、佐賀県は全国と比較してどのような状況にあるのか、お聞かせください。
60 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝年齢層別の投票率につきましてお答えをいたします。
年齢層別の投票率のデータがございますのが、昨年末の衆議院議員総選挙が直近のものでございますので、それに基づいて御答弁をいたします。
まず、全体としまして、佐賀県の投票率は五七・七七％でございました。これに対して全国が五二・六六％でございましたので、差し引き五・一一ポイント、本県のほうが上回っているといった形になります。
年代別投票率でございますが、これは全国の都道府県においてそれぞれ四つの自治体、本県の場合は二市二町から各一投票区を抽出したサンプル調査でございますので、そうした数字として御答弁申し上げます。
結果を少し詳しく御紹介いたしますと、まず、二十代につきましては、佐賀県は三八・二九％、それに対して全国が三二・五八％、三十歳代では本県が四六・〇八％、全国が四二・〇九％、四十歳代では本県が五六・四九％、全国が四九・九八％、五十歳代ですと本県が七〇・九七％、全国が六〇・〇七％、六十歳代で本県が七六・五七％、全国が六八・二八％、そして最後、七十歳代以上でございますが、佐賀県が六一・四三％、全国が五九・四六％となっております。
このように、本県は全年齢層におきまして全国の投票率を上回ってはおりますけれども、本県も、それから全国も年齢層が若くなるほど投票率が下がるという傾向は同じでございまして、中でも二十歳代と六十歳代では投票率に実に約二倍の開きがございまして、年代間の格差が顕著であると認識をしております。
以上でございます。
61 ◯木村委員＝今回の県議選においては、一月の知事選挙よりも投票率が下がったと伺っております。
その原因といたしましては、報道によりますと、昨年末の衆院選、それから、大規模な選挙が続いたということによります、いわゆる選挙疲れを指摘する声もあります。
その他の要因といたしまして、投票環境の変化もあったのではないかと思われます。県選管としてどのようにお考えでしょうか。
62 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝前回、県議選の投票率に関しての受けとめについてお尋ねがございましたので、それについて御答弁申し上げます。
まず、投票環境の変化について御指摘がございました。
前回県議選がそれまでの選挙と変わった部分としては、唐津市におきまして、知事選挙の際には投票所が八十九カ所ありましたものが七十八カ所に削減をされたほか、投票所の閉鎖時間を繰り上げるところが十二カ所から七十八カ所の全投票所へ変更されたところでございます。
ただし、この投票所の再編及び全投票所の閉鎖繰り上げにつきましては、唐津市が前回の県議選で始められる以前のものとして、既に武雄市、嬉野市、有田町、大町町、太良町の五市町において行われておったところでございます。
こうしたものを踏まえまして、県選管としてどのように考えるかというところでございますが、まず、今回の投票所の削減、それから閉鎖時間の繰り上げによりまして、唐津市選管のほうには有権者の方から三十件ほど苦情が寄せられていたところと伺っております。
こうした投票所の設置、それから開閉時間の決定につきましては、公職選挙法の規定によれば市町の選挙管理委員会が行う事務とされておりまして、県選挙管理委員会としては、有権者の投票の機会を広く確保するという観点からそうした投票所の削減、閉鎖時間の繰り上げの実施に当たっては十分な検討を行った上で適切に対応するよう、これは選挙の都度開催しております会議などにおいて助言をしてきたところでございます。
今後とも、有権者の方の投票の利便性を損なうことがないよう、そうした事項の決定についてさまざまな機会を活用しまして、市町の選挙管理委員会へまずは助言を行っていくとともに、特に投票所の閉鎖時間につきましては、有権者の方に混乱が生じないように市町の選挙管理委員会と協力しながら周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯木村委員＝今回、新たに有権者として加わってくださる十八歳、そして十九歳の若い有権者の皆さんについてお伺いをいたします。
来年夏の参議院選挙が初めての投票となる公算が大きいわけでございますが、今回初めて選挙権を行使する若い皆さんが不安なく、しっかりと投票による意思表示ができるように万全の体制を構築していくことが肝要であると思います。
そういった中で、十八歳、十九歳の方々の投票環境もさまざま配慮する部分があるのではないかと思います。
よくよく考えてみますと、十八歳、十九歳といってもさまざまな生活環境があり、今、特に主権者教育の問題で話題となっております高校生の皆さんもいらっしゃれば、大学生、そして社会に出て働いている方もおられると思います。
同じ十八歳、十九歳の方でも、以上のように対応すべき問題は違ってくると思いますが、この点について県の選管としてどのようにお考えでしょうか。
64 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝十八歳、十九歳のさまざまな環境におられる方々の投票環境に関する配慮についてお答えをいたします。
まず、委員御指摘のとおり、十八歳、十九歳の方々の中には現役の高校生、それから、高校卒業後、大学等に進学された方、あるいは就職された方などさまざまの立場の方がいらっしゃると認識をしております。
例えば、学生の方につきましては、授業や試験、部活動、学内のイベントなどいろいろな活動を日々行われていると思いますけれども、こういった日程が選挙運動期間や投票日と重複し得るという点につきましては、一定の配慮が必要になるのではないかと考えておりますし、また、社会人の方につきましては、二十歳以上の方で就職しておられる方と同様に仕事との兼ね合いというものが出てこようかと考えております。
したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、これは十八歳、十九歳の方に限ったことではないのかもしれませんが、まずはそうした個々の事情を踏まえた上で期日前投票制度を御活用いただくよう積極的に呼びかけるなど、さまざまな仕事や行事の都合がある方々もより投票がしやすくなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
65 ◯木村委員＝今おっしゃっていただいたように、特に高校生の皆さんの置かれていく環境というのは、初めてということもありまして、さまざまな学校行事と重なることも大変予想されているところでございますので、特に配慮が必要になるかと思っております。
今回、せっかく法改正等になりまして有権者に加わってくださる世代でありますから、しっかりと投票環境を整えていくことが非常に大事ではないかと思います。
さらに、高校生の皆さんについてでございますが、高校在学中の皆さんにおいては、選挙期間におきまして、選挙権のある十八歳の方、そして選挙権のない十七歳の方が混在することになります。
学校において、同じ主権者教育を受けているにもかかわらず、十八歳の方は選挙運動が認められる。十七歳のクラスメートと同じことをすれば公選法に抵触する可能性も出てまいります。この点において、生徒間で違いが生じてまいります。
また、この世代は小学生のときからスマートフォンなどを手にし、ツイッターやラインなどのＳＮＳなどのやりとりにたけている世代でございます。正しい知識で利用すればかなり政治に関心を持ってもらうきっかけにつながってまいりますが、間違った使い方をすれば違反になるケースも出てまいるかと思います。いわゆるネット選挙でございますが、どういったことが選挙違反になり得るかについての周知が必要になってくると思います。
直近の選挙についてまたお聞きいたしますが、ネット選挙に係る警告等の件数はこれまでどれぐらいありましたでしょうか。
66 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝まず、直近の選挙におけるインターネット選挙運動に係る警告の件数につきまして、新聞報道に基づき県選管より御答弁させていただきますと、昨年十二月の衆院選では警告はゼロ件、一月の知事選では一件、四月の県議会議員の選挙では三件と発表されていたところでございまして、いずれの選挙においても、検挙されたケースはないと聞いているところでございます。
以上でございます。
67 ◯木村委員＝少ない件数ではありましたけれども、故意ではなくて、制度のことをよくわからないうちに安易に使った例もあられるかと思います。
私たち大人の世代でさえ、なかなかよく全部を理解していないという状況もございます中で、高校生の皆さんに不安を抱かせないようにしていくことはかなり大変なことではないか、また、大事なことではないかと思っております。
いわゆるネット選挙運動に関する注意喚起などの啓発について、選管としてどのように取り組まれるおつもりでしょうか。
68 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝インターネット上の選挙運動に関する啓発に関してお答えをいたします。
ネット選挙運動につきましては、委員御指摘のとおり、若年層がネット上の選挙情報への接触度が高く、これから選挙権を持つことになる十八歳、十九歳の方々の多くが今後そういった選挙運動に触れていくことになると予想をされております。しかしながら、このネット選挙運動の規制に関しましては、運動の主体によってできる選挙運動の方法が異なるなどやや複雑な規制が設けられている上、今回の選挙権年齢の引き下げに伴いまして、同じ高校生でも十八歳未満の生徒は選挙運動をすることはできないという混乱が生じやすい状況にございます。
県選挙管理委員会としましても、気軽にできるネット選挙運動によって知らず知らずのうちに若い方々が選挙違反を犯すといったことがないよう注意喚起の啓発を行っていくことは重要と認識をしております。
この点につきまして、国、文部科学省におきましては、今後作成する副読本の中にネット選挙運動に係る違反についても高校生に身近な事例集を盛り込むこととしておりまして、これらを用いた学校での教育に期待をするほか、選管としては選挙出前授業の内容に新たにこうしたネット選挙運動の注意点を盛り込むなど機会を捉えて啓発を行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
69 ◯木村委員＝ありがとうございます。さまざまな
取り組みが予定されているということで、しっかりと対応していただければと思います。
これまでの選挙につきましては、比較的年齢層の高い世代の投票率が高いということで、先ほどもデータを示してくださいましたが、若い世代の投票率が低い中で、各政党の掲げる政策が高齢者の意見を反映したものが多くなりがちであるとの指摘が以前からございました。いわゆる日本の政治は、シルバーデモクラシーの状態であるとの指摘が多々ございます。
今回の改正を機に若い世代にぜひ投票に行ってもらい、若者の声を政治に反映させていく意義からも、あらゆる手だてを打っていく必要があるかと思います。
そういった意味から、今回新たに選挙権を持つ十八歳、十九歳の方への周知啓発はもちろん大事でございますが、投票率が顕著に低い二十歳以上の若年層に対しての働きかけも引き続き求められるところであると思われます。さらに言えば、選挙権を持つ前の年齢層に対しての働きかけも重要であろうかと思います。
そういった状況を踏まえまして、若者の投票率アップに向けた
取り組みを今後どのようにされるおつもりでしょうか、お願いいたします。
70 ◯池上選挙管理委員会事務局長＝さまざまな年代層に対する周知啓発の
取り組みについてお答えをいたします。
県の選挙管理委員会としましても、今回の選挙権年齢の引き下げが選挙制度に係る法改正の中でも非常に大きなものであって、若年層の政治意識の向上を初め、広く県民の皆様に制度の趣旨が浸透するように周知を図ることが必要と考えております。
その上で、まず新たに有権者となられる十八歳、十九歳の方に向けては、来年夏に予定されております参議院議員通常選挙の前に県内の大学、短大、専修学校等の関係機関の協力を得ながら市町の選挙管理委員会とも連携を図り、選挙の啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
また、将来、有権者となる小学生、中学生、高校生を対象にした
取り組みとしましては、そうした学生を対象にした「明るい選挙啓発ポスターコンクール」を実施しておりましたほか、中学校、高等学校の生徒会役員選挙の際には、県の選挙管理委員会からは候補者へののぼり旗ですとか、選挙運動用の腕章などを交付しており、また、市町の選挙管理委員会からは投票箱や投票記載台の貸し出しを行って、また、学校からの要望に応じて講師を派遣して選挙出前授業を実施するという、これを学校選挙支援事業と呼んでおりますが、そうした事業を行ってきたところでございます。
また、さらに全ての年齢層の方向けに実施しております選挙時の啓発活動ですとか、県のホームページ、フェイスブックを活用したＰＲについても充実を図ってまいりたいと考えております。
このように、特に若年層の方に重点を置いて選挙権を得る前、得るとき、そして得た後にわたって選挙啓発を行うことによりまして、若いうちからみずからが政治に参加するという習慣を持ち、投票に行きながら年を重ねる有権者の方が着実にふえ続け、結果として全年齢層での投票率の向上につなげていければと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
71 ◯木村委員＝佐賀の未来にとって宝と言える若い大人材の皆さんに投票に行く習慣を身につけていただき、少しでも自分の一票が地域を変えていける力を持っているとの認識に至っていただけるように、議員である私自身も努力は重ねてまいりたいと思っております。
今後は、教育委員会の皆さんの主権者教育とあわせまして、県選管の皆さんの
取り組みが投票率のアップにつながっていくことを期待いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして二番目の質問に移らせていただきます。
佐賀県交通事故ワーストワン脱却への県警の
取り組みについての質問をさせていただきます。午前中にも触れられておりましたけれども、私のほうからも質問させていただきたいと思っております。
佐賀県は、人口十万人当たりの人身事故発生件数が三年連続ワーストワンという状況でございます。事故によりまして昨年亡くなった方が五十六名ということで、今、
人口減少問題についてさまざまな
取り組みが始まっているこのときに、とうとい命が事故のために失われていくことは非常に残念なことであると思っております。
事故を未然に防ぐ
取り組みがさまざま取り組まれている中で、不名誉な記録が更新されてしまったことに対して、しっかりとこの原因について検証していくこと、そして、交通安全についての効果的な対策を打つこと等について、私を含めた県民の多くが県警の皆さんに期待を寄せているところであると思います。
そこで、質問させていただきます。
状況を打開するための県警の
取り組みについて、改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
72 ◯田中交通企画課長＝ワーストワン脱却に向けた
取り組みについてお答えいたします。
本県では、平成二十四年から三年連続して人口十万人当たりの人身交通事故の発生件数が全国ワーストワンという極めて厳しい交通情勢が続いております。
交通事故の防止につきましては、地域の交通安全に関する総合的な施策の推進機能を強化するために、各都道府県に交通対策協議会というものが設置をされております。
県警察もこの協議会の一構成機関でありまして、県民の安全を確保することは警察の重要な責務でもあります。このため、交通指導取り締まりや交通規制などの警察がやらなければならないことをしっかりと行った上で、県や市町を初めとします関係機関、団体と連携をして、交通事故を減少させるための各種
取り組みを実施していくこととしております。
以上でございます。
73 ◯木村委員＝今、御答弁いただいた
取り組みが事故の軽減につながっていくことを期待したいと思います。
ところで、今月一日より危険な違反を繰り返す自転車利用者に対し、講習を義務づける制度が施行となりました。自転車については、報道でも御存じのとおり、さまざまな問題が指摘されております。
平成二十年に兵庫県で当時小学五年の少年が運転するマウンテンバイクが散歩をしていた六十代の女性に正面衝突をし、女性は頭を打ち、意識不明の状態となりました。女性側が損害賠償訴訟を起こしたところ、神戸地裁は少年の母親に対し、九千五百万円という高額な賠償を命じた判決が下されました。
また、町なかでは信号無視をする人や車道、人込みを暴走する人、運転中に携帯電話や音楽プレーヤーを使用する人などが目立っており、中にはおしゃれ感覚でブレーキのついていない競技用自転車を公道で乗る人などもおり、このような安全意識の欠如した自転車利用者が引き起こす人身事故が全国的に問題となっております。
そのような中、兵庫県では、全国で初めて自転車運転者に損害保険の加入を義務づける条例が県議会で可決され、施行されたと伺っております。
そうした背景もあって、今回、道路交通法の一部改正に至ったのではないかと思っております。
そこで、質問させていただきます。
今回、自転車運転者講習制度の内容についてお願いいたします。
74 ◯田中交通企画課長＝自転車運転者講習制度の内容についてお答えいたします。
自転車運転者講習制度は、危険行為を繰り返す自転車運転者に対しまして、公安委員会が自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の受講を命じるという制度でございます。
具体的には、信号無視や酒酔い運転、歩道における歩行者妨害など定められた十四の危険行為により三年以内に二回以上検挙された者がこの制度の対象となります。
以上でございます。
75 ◯木村委員＝私自身もかなり冷やりとした経験が多々ございますけれども、今、ワーストワンの不名誉な記録の中で、人身事故の発生件数についてもデータをとられておられるところであると思います。
その発生件数の中におきまして、自転車にかかわる事故が相当数あるのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
県内の自転車の関係する事故の発生件数や特徴はどうなっておりますでしょうか。また、自転車に対する指導取り締まりの状況はどのようになっておりますでしょうか。
76 ◯田中交通企画課長＝県内における自転車が関係する交通事故の発生状況及び指導取り締まり状況についてお答えいたします。
県内における自転車が関係する交通事故の発生状況でございますけれども、昨年中、発生が九百九十五件、前年比でマイナス九十一件です。死者が五人、前年比でマイナス一人、負傷者が九百八十四人、前年比でマイナス九十人となっております。
また、本年五月末現在でありますけれども、発生が四百六件、前年同期比でマイナス六件、死者が四人、前年同期比でプラス・マイナス・ゼロです。負傷者が四百二人、前年同期比でマイナス七人と、若干でありますけれども、減少傾向にあります。
昨年発生しました自転車が関係する交通事故の特徴といたしましては、形態別では対四輪の事故が多いこと、衝突地点別では交差点内が多いこと、時間帯別では午前七時台から八時台にかけての発生が多いこと、当事者の年齢層では高齢者、高校生、この順に多いことなどが上げられます。
自転車の指導取り締まり状況についてでございますけれども、昨年中、自転車指導・警告カードの交付件数が二千百三十三件、検挙が十六件となっております。本年は、五月末現在でございますけれども、自転車指導・警告カードの交付件数が七百六十八件、検挙が四件となっております。昨年の自転車指導・警告カードの交付内容では、無灯火が七百二十九件と最も多く、次いで並進の四百八件となっております。
また、昨年の検挙の内容では、制動装置不良、いわゆるブレーキ不備でございますけれども、これが六件と最も多くなっております。
以上でございます。
77 ◯木村委員＝次に、法改正を受けまして、今後の自転車事故の防止についてどのような対策を講じようとされておりますでしょうか。
78 ◯田中交通企画課長＝次に、自転車事故を防止するための
取り組みについてお答えいたします。
県警察では、ルール周知と安全教育の推進、指導取り締まりの強化、通行環境の確立、この三本を柱とします佐賀県警察自転車総合推進計画を策定し、さまざまな
取り組みを行うことで、自転車事故防止と自転車交通秩序の実現を図っているところでございます。
具体的な
取り組みといたしましては、自転車シミュレーターを活用しました参加・体験・実践型の自転車教室の開催、自転車マナーアップモデル校の指定、県下一斉自転車街頭指導の実施、指導取り締まりの強化などを実施しております。
以上でございます。
79 ◯木村委員＝これまでのさまざまな
取り組みが今発表されましたけれども、これまでの県警におきまして、交通安全教育についても学校や企業に出向いて実施をされてきたことと思います。
昨年の安全教育の内容と実施件数についてお願いいたします。
80 ◯田中交通企画課長＝交通安全教育の実施内容と件数についてお答えいたします。
交通安全教育は、これを効果的かつ適切に行うために国家公安委員会が作成しました交通安全教育指針というものに基づいて実施をしているところでございます。
具体的には、幼児や児童に対しましては、その身体の発達段階に応じて歩行者や自転車利用者としての必要な知識技能を指導しております。
中学生、高校生に対しましては、自転車利用者や二輪車の運転者として事故の安全のみならず、他人の安全にも配慮をし、社会的な責任を持って行動できるような社会人を育成するための指導をしております。
成人に対しましては、受講者の年齢や業務の態様等、その特性に応じた指導をしております。
高齢者に対しましては、加齢に伴う身体機能の変化について理解をさせ、その状況に応じた安全な運転、行動を行うよう指導をしております。
これらの交通安全教育につきましては、受講者の関心を引きつけるよう、講話一辺倒ではなくて、各種シミュレーターや会場にコースを設けての参加・体験・実践型の交通安全教育に努めているところでございます。
昨年中の実施状況でございますけれども、幼児、児童生徒を対象に三百三十七回、約六万六千人、大学生や社会人を対象に五百三十八回、約三万四千人、高齢者を対象に二百八十九回、約一万五千人に対しまして実施をしており、県内で行われている交通安全教育の大半を警察で実施している状況でございます。
以上でございます。
81 ◯木村委員＝今、あらゆる交通安全教育の内容について御説明いただきましたけれども、ここで一つ御紹介といいますか、確認でございます。
あらゆる交通事故を減らしていくための有効な啓発活動の一つとして、今、県警のほうからも体験型の学習ということを示してくださいました。いわゆる新しい方式としまして、全国の自治体において、今、スケアード・ストレイト方式という、交通安全教育のあり方が検討されていると伺っております。スケアードというのは、英語の表現でございますが、おびえるとか恐れるという意味になります。ストレイトは、直接的にということで、いわゆる直接的にその怖さを体験するという意味になるかと思います。
具体的な方式としましては、受講者の目の前でスタントマンが交通事故を再現し、その衝撃や怖さを実際に目や耳で体感することで、ルール違反がどのような恐ろしい事故につながるか、ルールやマナーを守ることは、自分たちの身を守るためにあるんだということをリアルに体感できる方式であり、交通事故の防止教育にとって非常に効果のあるものであると期待されております。
そこで、県内でこの方式を用いた交通安全教育を行ったところがどれぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
82 ◯田中交通企画課長＝スケアード・ストレイトによります交通安全教育の実施状況についてお答えいたします。
スタントマンが事故を再現して行うスケアード・ストレイト方式による交通安全教育でありますが、ＪＡ共済連、学校、警察の三者共催で平成二十一年から行っておりまして、年に二校から三校、県内の中学生、高校生を対象に自転車教室として実施をしております。スケアード・ストレイト方式を採用した自転車教室は、スタントマンが聴衆の目の前で事故を再現することで、中学生、高校生に対しまして、交通事故の危険性を疑似体験させることができる教育効果の高いものであります。
今後、県警察といたしましては、さらに広く県内の自転車利用者を対象とした自転車教室で採用ができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯木村委員＝ドライブシュミレーターを使ってハイテクの移動式交通安全の教習車も非常に有効かと思いますが、実際に自分の目で見て、肌で体感することによりまして、意識が高まっていくのではないかと思いますので、ぜひこの方式を取り入れた学校が、今、年に二、三校という話でございましたけれども、今後も検討を重ねていただければと思います。
一方で、初当選以来、私のもとに県民の皆さんから、ここの交差点に信号が設置されれば事故が減るのではないか。この道路に横断歩道があったら、小学生が安心して登下校できるのではないかといった御意見を直接いただくことがあります。交通安全教育や指導取り締まりとともに、交通安全施設の整備をしていくことも交通安全対策の一つであり、
地域住民の皆様の事故防止を願う切実な思いからいただく声だと思っております。特に、信号機は、交通の安全と円滑を図る上で必要不可欠なものであり、住民から多くの要望が寄せられる代表的な交通施設だと思われます。しかしながら、現実にはそう簡単に設置できるものではないと思っております。さまざまなプロセスを経て設置に至るものでありますが、なかなかその設置過程について県民の皆様が余り御存じないと思われます。実際、要望してもどれだけ設置してもらえるのかわからないといった不満の声も寄せられております。
そこで、昨年の信号機の整備状況と現在の要望数を踏まえた今後の配置予定についてお尋ねをいたします。できればまた、設置に関する基準、手順についてもお示しいただければと思います。
84 ◯渋谷交通規制課長＝信号機の整備についてお答えいたします。
信号機の設置要望は、住民や自治体、交通対策協議会から警察署に出されるものと、事故多発箇所等の対策として、各警察署から警察本部に報告されるものがあります。こうした信号機設置の要望は、本年五月末現在、七十八カ所に及んでおります。これら要望を踏まえ県警本部では、警察署の担当者とともに、現場の実地踏査を実施し、最終的に公安委員会の意思決定を経て設置場所を決定しております。
主な設置の条件としましては、交通事故が防止できる場所、自動車等の円滑な流れが保たれる場所、歩行者の安全な道路横断と、横断待ち時間を減少させることができる場合などを検討し、必要な箇所を選定しております。
昨年度ですが、百二十五件の要望の中から、通学路対策や道路新設対応として十五カ所に信号機を整備したところであり、平成二十六年度末現在で、県内の信号機は合計千五百九十三基となっております。厳しい
財政状況のもと、限られた予算の範囲内で、今年度は十三基の信号機を設置する予定ですが、交通指導取り締まりの強化や道路管理者による道路表示等の設置など、信号機によらずとも他の安全対策で効果が上げられる箇所については、その交通環境に適した信号機以外の対策を進めているところであります。
いずれにせよ、県民から寄せられる信号機の整備を初めとする交通規制の要望については、交通管理上、貴重で有効な情報であると認識しております。先ほど申し上げた要望元以外にも、さまざまな意見を吸い上げて交通管理ができるように、県警のホームページ上には標識ボックス及び信号機ボックスといった名称で、広く県民から要望を募っているところであります。
今後とも、県民からの要望等を踏まえ、より適切かつ効果的な交通規制等を実施することにより、県内の交通の安全と円滑の確保に努める所存であります。
以上です。
85 ◯木村委員＝今、交通施設がたくさんある中で信号機の設置というわかりやすいモデルケースを示して、県民の皆さんの声を交通政策に反映していく仕組みがあるということを御答弁いただいたかと思います。そういった受け皿があるということを、しっかり県民の皆さんに周知をしていくことが今後も大事であろうと思います。
また、本県におきましては、先ほどもありましたけれども、死亡事故における高齢者の割合が多いということ。また、特に道路横断中に事故に遭われる御老人が多いということ。また、その事故を減らしていくためには、高齢者の事故についてもさらに考えていく必要があるということで御指摘もあっておりました。
また、高齢ドライバーの免許の返納の問題などさまざまございますが、いずれにいたしましても、人生の先輩方が安心して生活できるように、今後もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。さまざまな
取り組みが効果を発揮し、事故が減り、ワーストワン脱却をする日が来ることを期待したいと思います。
それでは、続きまして三点目の質問に移らせていただきます。
今、県内も梅雨の真っただ中にあり、大雨による土砂災害、河川の氾濫などの自然災害の発生が予想される時期でもございます。先ほども昼のニュースにおきまして、あすの未明から大雨の予報が出ており、災害の発生がないことを祈るところでございます。
全国的に見て、佐賀県は自然災害が少ない県ということで、今回の「佐賀県
総合計画二〇一五」の中でも、その点をアピールして、県内に企業を誘致することや外国人観光客の誘客を行っていく計画がうたわれております。しかし、昨今、温暖化の影響から、佐賀県といえどもゲリラ豪雨などの大雨による災害が起きる可能性もございます。真に災害の少ない佐賀県たり得るには、ふだんからの県民の防災、減災に対する高い意識が必要でございます。行政の行う対策に加えまして、各地域において取り組んでいただいている自主防災活動も、これまで以上に大事な存在になってくるものと思われます。具体的には消防団、そして自主防災組織の充実が地域防災力の強化につながり、災害発生時のリスクの軽減につながっていくわけでございます。しかしながら、あらゆる組織、団体が、
人口減少問題と対峙していく中で、地域の防災組織も、さまざまな課題に直面しているのではないかと思われます。
そこで、質問させていただきます。
本県における消防団の状況についてお願いいたします。
86 ◯山下消防防災課長＝消防団の現状につきましてお答えします。
消防団につきましては、消防組織法第十八条で市町村に設置が求められているもので、県内では全市町においてこの消防団が設置されております。
県内の消防団員数は、平成二十七年四月一日現在の速報値で一万九千二百八十四人となっております。また、全国との比較では、これは昨年の統計になりますけれども、人口千人あたりの消防団員数は全国平均が六・七人であるのに対し、本県は二十二・七人となっており、その組織率において長く全国一位を誇っているところでございます。
以上でございます。
87 ◯木村委員＝今、全国に比べますと、高い組織率であるということでデータを示していただきましたけれども、よくよく見ますと、抱えている問題があるかと思います。今、消防団の皆さんが抱えている課題についてお願いいたします。
88 ◯山下消防防災課長＝消防団が抱える課題についてお答えいたします。
消防団の課題としましては、これ全国共通の課題ということにもなるわけですけれども、大きく三つの点が挙げられようかと思います。
課題の一つ目は、消防団員数が減少しているということ。全国一の組織率を誇る本県の消防団ですが、団員数については全国的な傾向と同様に、長く減少傾向にございます。十年前と比べますと、八百九十五人の減。二十年前と比べますと二千九百一人の減となっているところでございます。
二つ目の課題としては、消防団員の高齢化が進んでいるということ。消防団員の年齢構成を見てみますと、平成二十六年四月一日現在になりますが、全消防団員のうち、四十歳代以上の団員が占める割合は三一・六％となっております。二十年前がこれ一四・三％、十年前が二一・六％、そして今三一・六％と、年を追うごとに四十歳代以上の割合が増加し、消防団の高齢化が進んできているという状況にあります。若者の入団が減少していることが影響しているものと考えているところでございます。
そして、三つ目の課題としては、全消防団員に占める被雇用者、サラリーマンの割合が高いということ。本県における被雇用者の割合は、平成二十六年四月一日現在で七七・七％となっておりまして、全国平均の七二・二％を五ポイント以上上回っている状況にあります。消防団員のサラリーマン化が進む中、平日昼間の動員力の低下が懸念されているところでございます。
以上でございます。
89 ◯木村委員＝今示していただきました三点の課題について、それでは今後どのように取り組んでいかれる御予定でしょうか。
90 ◯山下消防防災課長＝消防団が抱える課題に対する県の
取り組みについてお答えいたします。
消防団員数の減少など、消防団が抱える課題に対して、県、市町、消防協会が一体となって対処していこうということで、平成二十五年二月に、「佐賀県消防団員確保対策検討会」を立ち上げたところでございます。
検討会においては、まずは現場の声に基づく現状、課題の整理が必要だろうということで、全消防団員へのアンケート、また、全市町での消防団員との意見交換、さらには事業所ヒアリングを実施したところでございます。そして、このアンケートや意見交換で寄せられた団員の声を踏まえ、消防団員確保に必要なこととして、現役消防団員の方々が、消防団員であることに誇りや満足感を得ていただくために必要なことは何か。また、若い方々に消防団員になっていただくために必要なことは何かという二つの視点で、県、市町、消防協会が連携して取り組む項目として、消防団のイメージアップや団員とその家族へのメリット、特典の付与、あるいは公務員の入団促進など、十二の
取り組み項目をまとめたところでございます。
そこで、県におきましては、この取りまとめを踏まえ、平成二十六年度から消防団に対するイメージアップを図るためのテレビや新聞による全県的なＰＲ、市町や消防協会の
取り組みに対する財政的な支援、そして、県職員の入団促進の三点に取り組んでいくこととしたところでございます。
また、県職員の入団促進に関連しまして、平日昼間の動員力の問題もありましたので、全国初の
取り組みとして、平日昼間の県庁周辺の火災に対応するため、県職員で組織します「佐賀市消防団県庁部」を平成二十六年四月に立ち上げたところでございます。
消防団員の確保は一義的には市町が責任を持って対応されるものではございますが、県、市町、消防協会が一体となって、それぞれの役割に応じ
取り組みを進めることで総合的な対策となり、相乗的な効果が期待されるものと考えております。
今後とも市町及び関係機関と足並みをそろえて、団員確保を初め、消防団活性化の
取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯木村委員＝消防団とともに、地域において防災組織の要であります自主防災組織についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
質問構成は同じとなりますけれども、最初に、本県の自主防災組織の現状について御答弁をお願いいたします。
92 ◯山下消防防災課長＝自主防災組織の現状についてお答えいたします。
県内の自主防災組織の数は、平成二十七年四月一日現在で千五百六となっており、自主防災組織の組織率は八二・〇％となってございます。
結成促進の
取り組みを始めました平成十九年四月一日現在の組織数が二百八十七、組織率は二〇・三％であったことから、組織数及び組織率ともに着実に増加してきているところでございます。
以上でございます。
93 ◯木村委員＝同じく、組織率のアップは今お話ししていただきましたけれども、抱えている課題もあるかと思います。その点について御答弁をお願いいたします。
94 ◯山下消防防災課長＝自主防災組織が抱える課題についてお答えします。
自主防災組織についてはつくって終わりというものではなく、いざというときにこれが機能するよう日ごろからその充実強化を図っていくことが重要だろうと考えております。
自主防災組織の充実強化を図るに当たっては、まずは現場の声を聞こうということで、昨年、市町職員及び地域役員との意見交換やアンケートを実施しましたところ主な意見として、自主防災組織においてリーダー的役割が期待される自治会長や地区役員の方々でも、その必要性や重要性を十分理解いただいていないこと。また、防災に関する助言を受けるといった、自主防災組織へのサポート体制がないこと。そして、このようなことから実践的な防災活動が十分にできていないことなどの課題が挙げられたところでございます。
以上でございます。
95 ◯木村委員＝今、アンケート等で出てきた課題について、それでは今後、県としてどのように取り組んでいかれるでしょうか。
96 ◯山下消防防災課長＝自主防災組織が抱える課題に対する県の
取り組みについてお答えします。
先ほど三点の課題を申し上げたところですけれども、今この三点の課題解消に向けて市町と連携として
取り組みを進めているところでございます。
課題の一つ目、自主防災組織の必要性や重要性を理解いただくということについては、自治会長や地区役員など、地域のリーダー的役割を果たす方々にその必要性、重要性を再認識していただくための研修会を開催しております。昨年度は八市町において九回研修会を開催し、約千七百人の方々に参加いただいております。今年度も十二市町を対象に同様の研修会を行い、理解促進を図っていくこととしております。
課題の二つ目として、サポート体制の整備ということがありました。これについては、自主防災組織だけで地域の防災を考えるのではなく、地域の消防団員や防災士など、防災に詳しい人のアドバイスや支援、また学校の協力も得られるよう、これらの関係者で構成する地区防災連絡会といったものを自主防災組織の組織単位で立ち上げ、活動の支援が受けられるよう、また連携した
取り組みができるよう市町に提案し、地域における体制づくりを進めているところでございます。
課題の三つ目、実践的な活動の推進ということについては、先ほどの地区防災連絡会を立ち上げ、関係者で話し合い、
地域住民が参加する形での実効的な活動、例えば地域の危険箇所の調査や防災マップの作成、あるいは防災訓練の実施など、他のモデルとなる活動を行う組織には活動費の助成を行い、その
取り組みを積極的に支援していくこととしたところでございます。昨年度は、五市町の二十四の組織において、より実践的な
取り組みが行われ、約千四百人の
地域住民が参加されているところでございます。このモデル地区の
取り組みは、先ほど申し上げました自治会長など地域のリーダーを対象とした研修会において、先行事例、優良事例として紹介し、
取り組みの参考にしていただくようにしているところでございます。
自主防災組織は消防団と並び、地域防災の要でございます。その充実強化については、これも一義的には市町がやることかもしれませんけれども、非常に大事なことですので、県としてもしっかり市町と連携しながら、住民の防災についての理解促進を図り、自主防災組織の充実強化につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
97 ◯木村委員＝消防団も自主防災組織も、どちらも地域の安全を守っていく上で大切な組織でございます。しっかりとサポートをしていくべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。
特に、消防団におかれましては防災活動だけではなく、祭りなどの地域イベントの運営にも積極的にかかわるなど、地域社会の中で重要な役割を兼務している面もあります。ぜひともその活動が永続的に続きますよう対策をお願いしたいと思います。
続きまして、防災に対する
取り組みの中で、各市町におきまして土砂災害危険地域や避難所の場所などを記載したハザードマップが作成されて久しいかと思います。昨年も、他の議員が委員会等で市町の進捗状況について確認されたようでございますが、現在、県内市町の作成は完了しておりますでしょうか。
98 ◯山下消防防災課長＝ハザードマップにつきましては、これは災害がいろいろと考えられるわけでして、洪水であったり土砂災害、地震や津波、それぞれにハザードマップをつくるということになります。洪水や土砂災害については、ほとんどの市町でできております。あとは、地震については昨年度、県のほうで地震の被害のシミュレーションをやりましたので、それを踏まえてまたつくっていくことになろうと思いますし、津波についても県土づくり本部でやっていることを踏まえてまたこれをつくっていくことになると思います。できた想定を踏まえて、市町のほうでつくっていただくということでやっているところでございます。
以上でございます。
99 ◯木村委員＝それだけ詳細に御準備をいただいておりますので、いざ災害が起こったときに、記載内容を思い起こして避難していくということが今後の課題だと思います。
また、それ以前の問題としまして、ハザードマップを自宅にもらったと思うけれども、なくしたとか、実際、避難場所等についての記載内容が頭に入っていないという声もお聞きしております。
そこで最後の質問になりますけれども、ハザードマップの周知法についてどのように取り組んでおられますでしょうか。
100 ◯山下消防防災課長＝ハザードマップ等の県民への周知についてお答えします。
ハザードマップについては、先ほど申し上げましたとおり、県が作成した浸水想定や土砂災害の危険個所などのデータをもとに、市町がその危険区域や避難所の場所などを地図上に落とし込んだものを作成して、これを各戸に配布するとともに、ホームページで掲載するなどして、住民への周知を図っていただいているところでございます。
また、ハザードマップの周知浸透とあわせ、
地域住民がみずから危険個所を把握することの重要性を理解していただくため、県の総合防災訓練においてもハザードマップを使った図上訓練を取り入れているところでございます。
特に、土砂災害の危険個所については、昨年八月二十日に発生した広島市の災害を受けて、県と市町が連携して危険個所や避難所、そして防災情報の取得方法、住民のとるべき行動などについて、ホームページや広報誌、回覧板でのお知らせなど、そういった方法により改めて周知を行ったところでございます。
今後とも、市町と連携しながらハザードマップ等の周知に取り組むとともに、広報や訓練等を通じて、住民の防災意識の向上を図り、一人一人がみずからの命を守る力を高めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯木村委員＝ありがとうございました。こういった危機管理の情報について、県民の皆様にしっかと提供していくことが非常に大切なことであると思います。冒頭申し上げたように、これからまだ大雨による災害の発生が予想されます。「佐賀県
総合計画二〇一五」の中にうたってあります「安全・安心のくらし さが」の実現をしていくために、自助、公助、共助の三つが機能していく佐賀県の構築に向けて、今後も万全な
取り組みをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
102
◯宮原委員長＝これにて質疑を終了いたします。
これより理事会を開催いたしますので、暫時休憩をいたします。
午後一時五十分 休憩
午後一時五十二分 開議
103
◯宮原委員長＝委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりませんので、討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
104
◯宮原委員長＝まず、甲第三十四号議案中本委員会関係分、甲第三十五号議案、乙第三十九号議案から乙第四十二議案まで四件、乙第四十七号議案及び乙第四十八号議案、以上八件の議案を一括して採決をいたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
105
◯宮原委員長＝全員起立と認めます。よって、以上八件の議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第四十九号議案を採決いたします。
これは、人事委員会委員の選任について議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
106
◯宮原委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第四十九号議案は同意されました。
次に、乙第五十号議案を採決いたします。
これは、監査委員の選任について議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
107
◯宮原委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第五十号議案は同意されました。
次に、請第一号請願「県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口規制の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守を求める請願書」を採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
108
◯宮原委員長＝全員起立と認めます。よって、本請願は採択されました。
お諮りいたします。ただいま採択された請第一号請願「県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口規制の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守を求める請願書」につきましては、知事に送付し、後日、その処理の経過及び結果の報告を求めることを議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109
◯宮原委員長＝御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいたいと思います。
○ 継 続 審 査
110
◯宮原委員長＝最後に、五月臨時会から引き続き審議中の
一、財政確立について
一、政策の統括及び調整について
一、経営支援一般事項について
一、警察行政について
以上四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111
◯宮原委員長＝御異議なしと認めます。よって、以上の四件につきましては継続審査を議長に申し出ることといたします。
以上で、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後三時五十五分 閉会
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