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  1. 佐賀県議会 2014-12-10
    平成26年総務常任委員会 本文 開催日:2014年12月10日


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時 開議 ◯大場委員長=ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。 2 ◯稲富委員=おはようございます。それでは、短く、おもしろく、含蓄のある、示唆に富むお尋ねをしていきたいと思います。  古川知事が平成十五年に就任されてからの十一年の古川県政では、さまざまな施策に取り組まれてきました。前例にとらわれずチャレンジするという前知事の姿勢のもと、事、財政改革については遅々として進まず、県の台所事情は、ますます悪化していると聞き及んでおります。  例えば、県の借金残高は、古川知事初当選時には五千九百億円だったのが、今年度の見込みで七千二百十三億円と、この十一年間で、何と一千三百億円も増加させられました。なぜこのような状況になったのか、担当課の認識をお伺いしたいと思います。 3 ◯木島財務課長=県の借金残高の増加の原因でございます。  県債残高につきましては、十一月補正後の平成二十六年度末の見込みでは七千百七十七億円を見込んでおりまして、古川前知事就任当時の平成十四年度末県債残高五千八百四十四億円と比較いたしますと、委員が御指摘のとおり、千三百三十三億円増加する見込みとなっております。  内訳でございますけれども、その中で臨時財政対策債は二千八百二十八億円の増加となっておりまして、その他の地方債が千四百九十五億円の減少となっているところでございます。その差し引きで千三百億円程度の増加となっているところでございます。  その他の地方債につきましては、総額調整ルール取り組みなどによりまして県債の発行も抑制できておりまして、平成十四年度末残高の七三%まで縮減できておりますものの、臨時財政対策債につきましては、地方交付税代替措置として毎年多額の発行を余儀なくされている状況にございますために、年々、残高が増加しておりまして、平成十四年度末残高の約十倍まで増加しているところでございます。  こうしたことによりまして、県債残高全体としても増加している状況にございます。  以上でございます。 4 ◯稲富委員一般質問とかこの委員会で臨時財政対策債については、特に宮崎泰茂議員が何とかせにゃいかんというふうな質疑をよくされております。私が思うに、国の交付税の状況が悪化したから、こういうふうな名前で県に、あるいは市に責任を持たせて、こういう制度を持続させていると。  ここで財務課長にお尋ねですが、交付税、交付税特会、そして臨時財政対策債、こういうことについて詳しく御説明を願いたいと思います。 5 ◯木島財務課長地方交付税につきましては、委員も御承知のとおり、財源の少ない各地方公共団体におきましても最低限のサービス水準を維持できるように地方の財源保障という形で交付されているものであります。それと同じくしてできましたものが交付税特別会計と言われるものでございまして、所得税の一定割合を地方に交付するために、経理の区分を明確にするために交付税特別会計というものは設けられたものでございます。  地方の全体の財源不足というものは昭和の時からずっと続いてきておりまして、その財源不足を解消するために当初は交付税の特別会計におきまして借入金という形で財源調達をして地方公共団体地方交付税という形で配ってきておりました。  しかしながら、そういった形でやっておりまして交付税特別会計借入金残高も地方の負担分だけで三十兆円を超えるというような状況になりましたことから、こうした形を見直しまして国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通じます財政の一層の透明化を図るということの目的から臨時財政対策債制度というものが平成十三年度から導入されたものでございます。  平成十三年度以降は、基本的には地方公共団体の責任において臨時財政対策債を発行いたしまして、一方で交付税の基準財政需要額のほうに臨時財政対策債元利償還金分を算入するということで財源保障を行うという形で制度設計がなされているところでございます。  以上でございます。 6 ◯稲富委員=県内の、あるいは日本全国の市町の財政担当者、あるいは首長さんは、この臨時財政対策債は、ほぼ一〇〇%、交付税というふうにおつむに入ってしまっているわけですね。そして、決算状況を見ると、特に武雄市は、この臨時財政対策債を借金にカウントしていないわけです。そして、これだけの借金を減らしたとか、これだけ基金がたまったという議論があっているわけです。
     今、財務課長の説明を聞くと、要するに、結論は何かというと、ある意味、交付税制度はもう破綻していると断定してもよろしいのではないかと私は思っております。そういうところで、こればせろ、あいばせろ、交付税算入にすっばいとか、国の言うことをあんまい聞かんほうがよかと私は思います。  そういうふうな状況の中、古川前知事は、この十一年間、多額の資金を投入しながら、その効果に疑問符がつくような事業が多々あります。例えば、春秋航空の補助です。佐賀空港は開港当初から赤字が続き、これを何とかしようと県は国際線の誘致を行いました。その結果、県は、春秋航空の誘致に成功しました。しかし、その見返りとして春秋航空に対し、着陸料四万一千円、管制使用料十八万円の全額補助、加えて一人三千円の宿泊費補助、合計で三年間で最大五億四千万円の支援を行っております。月、水、土の週三便しか飛ばない航空会社一社に県民の血税から五億円以上注ぎ込まれているのであります。  しかし、これもその効果があればまだしも、これだけやって昨年度の搭乗率は六五・八%で、三分の一が空席で空気を運んでおります。空港も相変わらず閑散としております。空港なのに飛行機の姿が見えない閉港状態です。  とある県民は言うのであります。「そりゃ生活保護やろもん。普通、生活保護費をいただいている多くの国民は、その消費は、ほとんど一〇〇%、日本国内で使ってもらって、回り回って税として返ってくるのに、春秋航空はほとんど中国で佐賀県の補助金を使うとやろもん」と、とある県民は言うのです。県執行部の努力のかいもなく、有明佐賀空港は寂々としております。飛んでいるのはカラスとシラケドリであります。  県は、それに懲りるわけでもなく、先般の議会において春秋航空への運航支援を延長することにいたしました。私も渋々賛成をいたしました。  九州国際粒子線がん治療センター通称ハイマットへの支援も、また同様であります。ハイマット開業資金百五十億円のうち、佐賀県は実に二十八億円の補助を行っております。これもまた血税であります。  この二つの大きな補助金の財源はどうなっているのか、担当課にお尋ねをいたします。国の補助金の活用や地方交付税に算入・算定されているのかお尋ねいたします。 7 ◯木島財務課長春秋航空九州国際粒子線がん治療センターへの補助金の財源について御答弁申し上げます。  まず、上海便の定着を図るために春秋航空に対して行っております支援につきましては、一般財源で対応しているところでございます。また、九州国際粒子線がん治療センターを運営いたします公益財団法人佐賀国際粒子線がん治療財団に対して、総額で約二十八億円の補助を行っておりますけれども、そのうち平成二十二年度から平成二十四年度にかけて交付いたしました九州国際粒子線がん治療センター開設費補助二十億円につきましては、一般財源で対応しているところでございます。  一方、同財団に対しまして、平成二十四年度に九州国際粒子線がん治療センター診断装置等整備費補助として交付いたしました補助金約八億三千二百万円につきましては、国から県に交付されます交付金を全額積み立てました地域医療再生基金からの繰入金を財源としているものでございます。  なお、これらはいずれも地方交付税によります財源措置というものはない状況となっております。  以上でございます。 8 ◯稲富委員=ここで何を言いたいかというと、前の委員会か決算特別委員会か忘れましたが、そこでも触れましたけれども、佐賀県は、かつて破綻をいたしました。その後、会計検査院から池田直さんという方が来られ県知事をされました。この池田直さんは、石橋を石でたたいても渡られないようなかたい、かたい知事さんと石丸先輩が言われておりました。その後、池田学校池田学級か忘れましたけれども、そこで育った人たちが県政を担当されました。こういう人たちは、長崎県が、福岡県が取り組んでも、「げたばはかせてくれんぎ、取り組みえんばい」と言うて、粘々しく霞が関と交渉をして事業に取り組まれておられたように聞き及んでおります。  先ほどは、春秋航空の補助金、そしてハイマットのことに触れましたが、そのほかにも佐賀県の単費でやっている事業がいっぱいあるんですね。ここでちょっとばかり触れさせてもらうと、香港、上海、瀋陽に海外連絡所というか、事務所というか、そういうものを設けておられます。これも恐らく一〇〇%単費ではないかと私は思っております。その単費は単費でもよかばってんが、それなりの効果のあるぎ、それはそれなりの意味があります。しかし、聞いたことがない、香港から何十人の、何百人の観光客が佐賀県に来んさった、瀋陽から来んさった、上海から来んさった、上海に米ば売るとば成功したとか聞いたことがない。  そういうふうな意味合いから、本当にこういうふうに県民の血税である単費を使うときは、なお精査をして事業に取り組むべきではないかと僕は思っております。  それから、もう一つ言うとかんばいかぬ。有田焼創業四〇〇年事業あたりも、去年が二億円、ことしが五億円でしたか、合計で十億円以上の予算をぶち込んで四〇〇年祭をやると。それに入っている武雄市とか伊万里市の担当者は、結構ブーブー言いよるとですよ。「その負担金ばなしおいどんが払わらんばや。その会議にもろくすっぽ出とらじおって、わがどんばかいで決めて、なし払わんばいかんや。それだけ金ばぶち込んで何の効果のあるとや」というふうに聞き及んでおります。こういうふうな事業も、そもそも有田と佐賀県とドッキングしてせんばいかぬ事業ば、何で県は県、有田は有田でするのか、非常に疑問があります。どうもその因は、県よりも有田町にあるように聞き及んでおりますけれども、とにかく単費を使うときには腰を据えて取り組んでほしいと私は思います。  こういうふうな状況の中、先日、県は二〇一五年度から二〇一九年度までの五年間の財政運営見通しを公表されました。それによれば二〇一五年度からの五年間で三百一億円の収支不足に陥るとのことであります。財源不足を補う財政調整基金の残高は二〇一五年度末に百三十五億円なのが、二〇一九年度末には三十億円と百五億円も減少し、一方で、借金残高はこの五年間で二百九億円増加すると見込まれております。  一方、武雄市では、これは見込みではなくて今までの結果ですが、過去八年間で四百億円あった借金残高を百億円近く返済し、あれだけの公共投資をしながら、基金残高も増加しております。全ての基金残高を合計すると百三十一億円であります。財政調整基金は三十一億円、公共施設整備基金用の貯金は四十二億円、借金返済のための減債資金は十億円、退職基金積み立ては二億五千万円あります。  表面上、佐賀県と武雄市を見れば、この段違い平行棒の状況の因はどこにあるのかお尋ねをいたします。 9 ◯木島財務課長=佐賀県と武雄市の財政状況の差について御答弁申し上げます。  まず、過去の状況でございますが、委員御指摘の武雄市の状況につきましては、臨時財政対策債を除く市債で百億円ほど減っているというところでございます。県におきましても、割合としては先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨時財政対策債を除きます県債残高につきましては、同じ程度の減少となっているところでございます。  一方で、基金残高につきましては、財源調整用基金だけを見ますと、県におきましては、交付税ショックの後、約百億円程度減っているという状況がございます。  また、委員御指摘の県の今後の収支などの見込みでございますが、この収支試算の前提でございますが、まず、歳出につきましては、現在行っております県債の借りかえによります公債費の平準化対策などの財源対策は講じつつも、現在行っておりませんいわゆるマイナスシーリングなどの財源不足額を解消する対策は考慮いたしませんで、社会保障関係経費以外の歳出につきましては、平成二十六年度の規模が続くという仮定を置いて、さらに、社会保障関係経費につきましては、これまでの決算などの推移から毎年度二十億円ずつ増加すると見込んでおります。  また、歳入につきましては、平成二十七年度は国の中期財政計画に基づきまして、また、平成二十八年度以降につきましては、県税、地方交付税臨時財政対策債といった一般財源総額の動向の見通しが困難でありますことから、一般財源につきましては、平成二十六年度と同水準で推移するという見込みのもとで行ったものとなっております。  この結果、委員御指摘のように、今後、県におきましては財政状況が悪化していくという見通しでございますことから、今後、どの程度の財政健全化を図っていくのか。また、そのためにどのような取り組みをするのかにつきまして、行財政運営計画二〇一一の後継計画で検討していきたいと考えているところでございます。 10 ◯稲富委員=今、財務課長から答弁をいただきました。しかし、武雄市がそがんむちゃくちゃよかては言いよらんわけですよ。武雄市の基金残高をもってしても、交付税が一本算定になれば、もうリーチ一発即アウトなんですね。そういう状況なんです。これは武雄市ばかりじゃなく、県内の合併したところはみんなそうと私は思います。  そういうふうな意味からも、この交付税のあり方、特に合併したところの交付税のあり方、段階補正を徐々に認めていくのか、あるいはいきなり一本算定でいくのか、そういうふうな、地域を守るために、そういう意見を県執行部は国のほうに届けるべきではないかと私は思います。  先ほど、課長の答弁で、このような佐賀県の台所事情の中で、春秋航空ハイマットの例を見てもわかるように、県民の血税を一円たりとも無駄にはできません。県としてどうしても進めなければならない事業がある場合は、これまでのように安易に県費を使うのではなく、まずは国の補助金の活用や地方交付税の算入の可能性を当然第一に考えるのが筋ではないでしょうか。そうすることが財政健全化に向けて県が持つべき基本的姿勢ではないでしょうか。  最後に、今後の財政運営における基本的な姿勢を財務課長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 11 ◯木島財務課長=今後の財政運営におきます基本的な姿勢について御答弁申し上げます。  財政運営におきまして、委員御指摘のとおり、国の補助金の活用ですとか地方交付税措置のある事業債を活用していくなど、県にとって有利な財源を選択して事業を行っていくということは、まさしくおっしゃるとおりと考えているところでございます。  一方で、そうした事業だけを実施しておりますだけでは全国一律で最低限の行政サービスしか提供できなくなってしまうということも一つあると考えております。  地方交付税の制度におきましても、それぞれの団体が有します独自の財政需要に対応する事業を実施することができるように、基準財政収入額の算定に当たりましては、法定普通税の全額が基準財政収入額に算入されることとはなっておりません。一定の割合、二五%ですとか、そういった割合の財源が留保されることになっておりまして、この留保財源を活用いたしまして地域活性化取り組みなどが実施できるように制度設計されているところございます。  また、県が積み立てました基金を活用することなどによっても独自の施策を行うことが可能となっております。  そして、佐賀県におきましては、これまで一定の基金残高を確保しつつも、この留保財源ですとか基金の活用を含めたあらゆる財源を活用いたしまして、「新しき世に佐賀あり」を基本理念に策定されました「佐賀県総合計画二〇一一」の取り組みを進めていくことといたしまして、それに呼応した形で行財政運営というものを行ってきたところでございまして、安易に県費を投入してきたというふうには考えておりません。  今後につきましても、予算が組めないという状況にはならないように、また、将来世代に過度な負担を残さないように、委員御指摘のとおり、財政健全化取り組みというものを財政運営の基礎とするということは変わらないと考えております。一方で、県勢発展ですとか住民の福祉の向上のための県の独自施策を効果的に実施していくというように、両者のバランスのとれた財政運営を行っていくべきと考えているところでございます。  以上でございます。 12 ◯稲富委員=一方、県下の市町の財政事情を見てみますと、武雄市は先ほど触れましたが、とにかく結論は何ば言いたかかというぎ、一本算定になるぎ、市の運営は立ち行かなくなると。多分、伊万里市も唐津市も、どこでもそうでありましょう。  こういう状況の中、県は平成二十九年度までに国民健康保険の広域化を行うとしておられますが、それが平成二十九年度までか、平成二十九年度からという意味か、あんまりはっきりしません。平成二十九年度中かということもはっきりしません。あと二年近くに迫っているわけです。県が考えるこの広域化の具体像がどんなものか、私どもにはわかりません。県内の自治体がほとんど収支不足にあえいでいる中、県は、広域化の前に自力で収支を改善せよとただ言うだけであります。県がすべきは、そんな国の方針をただ口移しに伝えるのではなく、市町の側に立った姿勢、市町と一緒に考える姿勢が必要でありましょう。なぜならば、市町の先に県民がいるからであります。県は、市町ではなく、県民にどんな言葉で、この広域化の必要性、広域化の道筋を示されるのか疑問であります。魂ありの政策、誠意ある指導が今こそ必要なのではないでしょうか。平成の市町村合併が示しております。  県は、平成十九年度に消防の広域化検討会を設置して県内一本部を目指していたものの、だれの、どこが放水して消してしまったかはわかりませんが、うやむやになりました。そうは言いながら、昨今の火災や災害の発生状況を見ると、いつ、どこで大規模な、広範囲に災害が発生してもおかしくない可能性があります。消防の広域化を含めた消防体制の充実を図ることは重要であると私は今でも思っております。  本県では、平成十九年度にその検討委員会を設置し、広域化の検討を始めて、平成二十三年五月に県内の消防本部を当時の七消防本部から五消防本部体制にするという広域化推進計画を策定して進めてまいりました。県からは議論のためのたたき台として県内一消防本部から三消防本部までの合計四通りが提案されましたが、結局のところ、現在は広域化推進計画どおり消防本部になっている。  そこで、この消防広域化の目的について、本県において消防の広域化を行う目的は何だったのか、担当課長にお尋ねいたします。 13 ◯山下消防防災課長消防広域化の目的についてお答えします。  消防は、災害や事故の多様化、大規模化、また、住民ニーズの多様化など、その取り巻く環境の変化に的確に対応していくことが求められます。  しかしながら、小規模な消防本部では、出動体制や保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることや、組織管理財政運営面での厳しさが指摘されることもあるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合がございます。  このようなことから、平成十八年六月に消防組織法が改正され、消防の広域化により消防体制の強化を推進するとされたところでございます。  そこで、県では、消防の広域化を検討するに当たり、平成十八年度に県内の各消防長や市町の代表者等で構成する「佐賀県消防広域化研究会」をまずもって設置し、県内の各消防本部の現状や将来見通し、課題などについて各消防本部と連携して調査を行ったところでございます。  その結果、管轄人口の少ない消防本部では、住民一人当たりの消防費が他の消防本部より高いのに消防力の整備状況が低くなっていること。消防職員に対する研修、訓練の機会を十分に確保することが難しいことなどがわかり、この状況は今後の人口減少により、さらに厳しくなることが予想されたところでございます。  また、高齢化の進展による救急需要の増大が見込まれたほか、各消防本部においては、消防救急無線デジタル化など大規模な施設整備を行っていく必要があることがわかったところでございます。  これらの課題に的確に対応していくためには、管轄人口の少ない消防本部は、消防の広域化により消防体制の充実強化を図ることが必要であると考え、県内各消防本部と一緒になって検討し、広域化を進めることとしたところでございます。  以上でございます。 14 ◯稲富委員=県では、平成十九年度に県内一消防本部案から三消防本部案までの合計四通りの組み合わせ案を提示しながら、結果的には広域化推進計画で五消防本部体制としたが、どのような経緯だったのかお尋ねをします。  最後に、県民の安全・安心のためにも、今後とも消防体制の充実を図っていくことが必要であると考えております。このことから現在の五消防本部体制を広域化の通過点として位置づけ、将来的には一消防本部体制を目指すことが必要だと思うが、今後の消防本部体制のあり方について県はどのように考えておられますでしょうかお尋ねをいたします。 15 ◯山下消防防災課長広域化推進計画策定経緯と今後の消防本部体制のあり方についてお答えをいたします。  まず、広域化推進計画策定経緯についてでございます。  県の広域化推進計画を策定するに当たり、平成十九年度に県内の市町の代表や消防本部の管理者、消防団の代表者等で構成します佐賀県消防広域化検討委員会を立ち上げました。この検討委員会において、先ほど委員からありましたように、議論のためのたたき台として県内一消防本部案、また、二消防本部案として二通り、そして、三消防本部案の合計四通りの組み合わせ案を例示し、いろいろと意見をいただいたところでございます。  その後、消防の広域化は住民生活にとって非常に身近な問題であることから、市町や消防本部等と十分な協議を行い、理解と納得をしてもらった上で進めていくことが重要であるとの認識のもと、改めて調整を行うこととなったところでございます。  その結果、広域化の組み合わせの検討に当たっては、平成十八年に国が示した基本指針においては、おおむね管轄人口が三十万人以上の規模を一つの目安ということでされていたところでありますが、本県においては、何よりも地域の事情を十分に考慮することとし、一つには消防施設の整備状況や管轄面積の広さ、交通事情、離島の有無などの地理的条件、また、広域行政の状況、日常の生活圏などさまざまな事情を考慮して、一定規模以上の消防本部への広域化を基本的な考え方とすること。  また、一つには、近年、消防における救急業務のウエートが増しており、医療機関との密接な連携の維持・確保が重要であることから、医療圏との整合も基本的な考え方とすること。  この二点を基本に検討を進めることとしたところでございます。  この基本的な考え方に基づきまして検討を行う中で、大規模な広域化を行った場合、本当に住民サービスが向上するのかなどの慎重な意見もあったことから、佐賀県広域化推進計画では、隣接する消防本部ごとに広域化のメリットが期待できそうなところから検討を行うことを市町や消防本部等と確認をしたものでございます。  このように、県としては、地域の実情や市町、消防関係者等の意見を十分に踏まえて、県内を五消防本部体制とする広域化推進計画を平成二十三年五月に取りまとめたところでございます。  以上が経緯ということになります。  そして、今後の消防本部体制のあり方についてでございます。  平成二十三年に策定しました広域化推進計画において、佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合消防本部、そして、伊万里市消防本部と有田町消防本部の広域化を推奨したところでございます。  このうち、佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合消防本部の広域化については、平成二十五年四月一日に統合が実現し、伊万里市消防本部と有田町消防本部の広域化については、平成二十六年四月一日に統合が実現したところでございます。  消防の広域化を進めるに当たっては、設置市町、あるいは事務組合、そして消防関係者による意思がまずもって重要であり、広域化するとした場合の住民サービスに対するメリットやデメリットの検証、新たな消防署の管轄区域や施設整備の必要性、経費負担率など、多岐にわたる項目について関係者間で十分な協議を行っていただくことが必要となります。  県としましては、消防力の充実強化を図ることは、住民の安全・安心を守るという観点から必要なことと認識しており、その一つとして、消防の広域化について今後も消防本部を設置する市町等からの求めに応じて、県からも必要な情報を提供したり、調整の場に積極的にかかわるなどして消防体制のさらなる充実・強化につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯稲富委員=一回バシャンとパシャになってしまったこの計画を、私は、過去、決算特別委員会総務常任委員会でなぜ何回か取り上げたかといえば、県の最初の案は、今まで全てベターだったと、よかったと私は思います。市町村合併にしても、一番最初の案は、私たちの武雄市は二市十町で合併したらどうですかという提案は非常によかった。そしてまた、消防本部の一本化についての提案も県の提案は非常によかった。ところが、市町から文句が出たら、すごすごとその案を取り下げるのが佐賀県の特異な特徴でありますよね。それが本当に県民の福祉の維持・向上のためになると思ったら自信を持って執行部は県内の市町に説得する必要があるのではないかと思っております。  そういうことを念頭に置きまして、最後に、合併を推進しなさい、国保を一本化しなさい等、今まで国の指導は幾らでもありました。そういう状況の中で、県は、ただ国の方針を鵜呑みにして広域化とか合併を進めても、皆さん方の、知事の魂なき政策は成功しない。過去の市町村合併、消防、国保もしかりでありましょう。  前知事は、特に道州制の導入に御熱心でございました。しかし、県内の市町の調整すらできないで、何が道州制だろうかと私は常々思っておりました。県は、国の代弁者か、市町の代弁者か、知事は、官僚に耳を傾けるか、県民に耳を傾けるか、次の知事さんがどうされるか知らんばってん、道州制を語る前に、まず、県の形をきちんとつくるべきではないか。各種行政の広域化に対する県の真摯な考え方、取り組み方を要望して、熱望して、消防の一本化とか、国保の一本化とか、そういうことを進めていただきたいと思います。  消防を一本化すると、当時、武雄市は二億円金が浮くと言っていた。それから何年たっとるね。四年たっとるけん、八億円、金の浮いとっとばい。国保の赤字は一発でチャラ。そうは言いながら、もうしてしもうたけん、どうしようもなかたい、これで決定したから。そうぎん、武雄市、杵藤地区の消防本部は二億円かけて無線ば新しくした。一本化しとうぎん、この金も出さんでよかった。そういうふうな後戻りの行政にならんように県執行部の指導力に期待して、私の質問を終わります。 17 ◯八谷委員=自由民主党の八谷です。今総務常任委員会には五項目にわたって通告をいたしておりましたので、順に従って質問をさせていただきます。  まず一項目めは、今、稲富委員からも質問がございましたが、財政問題についてであります。  これまでの行財政運営取り組みと今後の財政運営についてお伺いをいたします。  御案内のように、国、地方ともに厳しい財政運営が続いております。国におきましては、昨年六月、経済財政運営等改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を策定、決定をいたし、二〇一五年度までに赤字の対GDP比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、こういった財政健全化目標が掲げられたところであります。それを受けまして、昨年八月には中期財政計画、当面の財政健全化に向けた取り組みというものが決定され、現在、その財政運営が行われているところであります。  県におきましても、現在、行財政運営計画二〇一一に基づいて健全財政について取り組まれているところでございますが、先ほどの話のように、今後の財政収支見通しについては非常に厳しいものがあります。  まずは、平成十九年以降取り組まれてきた「行財政改革緊急プログラムVer・2.0」以降の話、これは言葉が長いから、これ以降、緊プロという言葉で通させていただきますが、こういった緊プロ2.0、あるいはそれに続いての緊プロ2.1に基づきまして、歳出削減、あるいは歳入対策などの強化に取り組まれたところでございます。  まず一点目は、平成十九年度から平成二十二年度にかけての緊プロ2.0及び緊急プロ2.1の取り組み実績についてお伺いいたします。 18 ◯木島財務課長=「行財政改革緊急プログラムVer・2.0」、そしてバージョン2.1の取り組み実績について御答弁申し上げます。  両プログラムにつきましては、地方交付税の大幅な削減に伴いまして、財政的に非常に厳しい状態となりまして、早期に財政健全化を図る必要がある中で、持続可能な歳出構造への転換、歳入をふやすということ、また、コンパクトな経営体を目指すということ、効率的で高品質な経営体を目指すということ、さらなる地方分権の推進という五つの基本的な考え方のもと、二十五項目の事項に取り組んできたものでございます。  主な取り組み結果の一例を申し上げさせていただきますと、歳出におきましては、総人件費の抑制のために職員数を、知事部局の一般会計職員でございますが、平成十六年四月一日現在三千五百三十三人であったところ、平成二十三年四月一日には三千十一人と、平成十六年に比べまして五百二十二人の削減を行っております。こちらは目標の五百人を上回っているところでございます。  また、歳入につきましては、県有財産の利活用で平成十九年度から平成二十二年度で県の未利用財産、県有地の売却実績約十九億円と目標の約十五億円を上回る結果になったところでございます。  そして、このような緊急プログラムの取り組みの結果に加えまして、平成二十二年度の地財対策、地方交付税が一・一兆円増額になったことですとか、県税の収入が想定したほど落ち込まなかったということなどによりまして、当初、目標としておりました平成二十二年度末の財源調整用基金残高約百五十億円を確保することができたという取り組み結果になっているところでございます。  以上でございます。 19 ◯八谷委員=さまざまな取り組みがされたということでございます。こうした中に、先ほどの総人件費の抑制もございましたが、人件費の抑制と合わせて、この間には給与改定のマイナス勧告、あるいは人件費のカットといったものがあると思いますが、この間の給与改定の状況については、いかがだったでしょうかお伺いいたします。 20 ◯久保山職員課長=平成十九年度以降の給与改定の状況等について御答弁いたします。  平成十九年度以降の人事委員会勧告に基づく給与改定の状況につきましては、行政職給料表適用者の平均年間給与で見てみますと、平成十九年度につきましては〇・五%、額にいたしまして約三万円の増額でありましたが、その後につきましては、平成二十年度が改定なし、平成二十一年度が二・三%、約十四万九千円の減額、平成二十二年度が一・五%、約九万五千円の減、平成二十三年度が〇・三%、約一万八千円の減、そして平成二十四年度、平成二十五年度は改定なしと、引き下げまたは据え置きであったとなっております。その後、今年度でございますけれども、平成二十六年度につきましては、七年ぶりに一・一%、約六万八千円の増となっております。  これらの給与改定につきましては、人事委員会勧告を尊重しつつ、給与決定の諸原則に基づき行ってきたところでございます。  この人事委員会勧告に基づく給与改定とは別に、平成十九年度以降、臨時的な特例措置として二度にわたる給与カットを実施したところでございます。一つには、極めて厳しい財政状況に対応するため、財政の健全化を図っていく必要があったことから、佐賀県行財政改革緊急プログラム期間中に最低限の基金を確保するために実施した県独自の給与カットでございます。このときには特別職や管理職は平成二十年一月から平成二十三年三月までの三年三カ月間、管理職を除く一般の職員につきましては、平成二十年四月から平成二十三年三月までの三年間、給与カットを行いまして、これによって一般財源ベースで総額約七十八億円の人件費の削減を行ったところでございます。  また、二回目でございますが、これにつきましては昨年七月から本年三月までの九カ月間実施いたしました給与費に係る地方交付税の削減を前提とした国からの給与減額要請に対応するための給与カットでございます。ここでは一般財源ベースで総額約三十一億円の人件費の削減を行ったところでございます。  以上でございます。 21 ◯八谷委員=緊プロ期間中のこれまでの取り組み、人件費のことも含めてお伺いをいたしました。確かに、この期間中に給与のマイナス改定、あるいは二度にわたるカットもございました。こういったカットの影響は、額的には非常に大きなものがありますが、一方その反面、これは補助費等の減額等もあったようですけれども、外部的には補助費等の増額による各種団体の事業の萎縮というか、そういったものがあり、内部的には職員の士気の低下があったのではないかと推測されますが、職員の士気についてどういうふうに取り組んできたのかお伺いをいたします。 22 ◯久保山職員課長=職員の士気への対応ということについて御答弁いたします。  先ほど御答弁いたしましたように、近年の人事委員会勧告に基づく給与改定といったこととか二回にわたる給与カット、そういったことが職員にとって大変厳しいものであり、職員の士気の低下を招きかねない一つ要素であるということについては認識しているところでございます。  そのため、給与カットを実施するに当たりましては、職員に対して給与カットの必要性を丁寧に説明するなど、職員の理解を得て実施するよう取り組みを行ってきたところでございます。  具体的には佐賀県行財政改革緊急プログラムに基づきます県独自の給与カットのときには、管理職に対する研修といったものを実施したり、一般職を対象といたしました計二十七回の説明会を開催するなど、職員に対しまして当時の県の厳しい財政状況を丁寧に説明いたしまして理解を求めてきたところでございます。  また、昨年の給与カットのときにおきましては、佐賀県行財政改革緊急プログラムに基づく人件費抑制の努力であるとか、地域経済への影響であるとか、職員の負担感などを考慮いたしまして、国では減額対象であった期末勤勉手当につきまして減額の対象としないなど、減額内容にも配慮してきたところでございます。  また一方で、職員は給与だけでなく県勢の発展に貢献したいという高い使命感を持って公務に当たっているものと考えておりまして、士気の低下を最小限に抑えるための取り組みについても行ってきたところでございます。
     以上でございます。 23 ◯八谷委員=緊プロ期間中の取り組みについて今お伺いいたしました。この期間の決算収支を見てみますと、確かに、実質収支でいくとかなりの額の黒字決算がなされております。緊プロの2.0、2.1に引き続き、現在は平成二十三年十月に策定された行財政運営計画二〇一一は今年度が最終年度となっておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 24 ◯木島財務課長行財政運営計画二〇一一でございますが、財政運営につきましては、将来の健全な財政構造を見据え、収支不足を縮減しつつ、総合計画二〇一一に基づきます事業に必要な財源対策を講じながら、財政フレームに基づいた財政運営を行っていくということ。また、社会経済情勢の変化に伴った計画期間中における緊急的な対応につきましては、健全化の方向性を変えない中で柔軟な財政運営を行うこと。そして、行政運営につきましては、限られた経営資源、財政ですとか職員数の中で多様化する県民ニーズに対応し、より水準の高い行政サービスを提供していくことができる県庁組織を目指していく。また、県庁組織につきましても、県と市町の役割分担、連携体制、住民の利便性などに考慮しながら見直しに取り組むことを基本的な考え方といたしまして、財政運営におきまして環境変化に即応した財政運営など十一項目、行政運営におきまして効率的、機動的な行政運営など六項目の取り組みを行うこととしてきたところでございます。  計画全体の評価といたしましては、本年九月末現在での見込みとはなりますものの、一部、計画終了までにさらなる取り組みが必要となる項目があると考えておりますが、全体といたしましては、財政運営、行政運営ともに着実にその計画に書かれている取り組みを進めることができていると考えております。  特に、財政運営におきましては、事業の選択と集中、公共投資の総額調整、また、総人件費の管理などの歳出対策、歳入におきましても安定した税源の確保、未収対策の推進などの歳入対策を講じた上で、財政の見通しのローリングを行ってきたことによりまして、平成二十六年度末の財源調整用基金残高につきましては、当初の見込みは百二十四億円でございましたけれども、これを上回ります百二十八億円となる見込みとなっているところでございます。  その他具体的な取り組み状況の一例といたしましては、公共投資の総額調整につきましては、平成二十四年度から平成二十六年度の三カ年で総額二千三百十億円に消費税の増税分十八億円を加えました約二千三百二十八億円を確保できているところでございます。また、安定した税源の確保のために取り組んでおります企業誘致の推進につきましては、計画期間の四年間で立地件数六十四件、新規地元雇用計画者数が四千八百五十五人と、目標六十社、三千六百人を達成できる見込みとなっているところでございます。  以上でございます。 25 ◯八谷委員=今回の行財政計画でも、さまざまな歳入、歳出に係る取り組みの結果、一定の財源調整用基金残高の確保なり、あるいは計数的な先ほどの企業誘致の実績といったものがあり、一定の財政健全化が図られているということでございます。  ところで、今年度の十一月補正予算でいきますと、追加財政需要額は、数字は持っておりませんが、少なくちょっと上げてありました。大きな災害がなければ今年度の収支見通しも、今まで平均でいくと五十数億円の実質収支の黒字で推移をしてきておりますので、今年度も大方そういった決算収支見通しが立てられるのかどうかお伺いをいたします。 26 ◯木島財務課長=決算での収支見通しにつきましては、県税の把握の状況、特別交付税がどうなるか、そういったことが絡んでまいりますので、例年どおりの額になるかどうかということを申し上げることはなかなか難しいと考えております。  以上でございます。 27 ◯八谷委員=特別交付税の要望については、新知事にかかると思いますが、今年度の米の生産高、販売高といったものからしますと、県経済も非常に厳しい状況の中でありますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  さて、先ほど稲富委員からも質問がございましたが、ことしの九月に公表されました県財政の収支試算によりますと、今後、平成二十七年度以降、毎年度、収支不足が発生するということで、今後とも厳しい財政運営が余儀なくされるところでございます。  発表資料によりますと、平成二十七年度以降の収支試算で、平成二十七年度からの五年間で三百一億円の収支不足を補う財源調整用基金の残高は、平成二十七年度末の百三十五億円から五年後の平成三十一年度末には三十億円と百五億円も減少することになっております。  県財政は今後も非常に厳しい状況が続くということでありますが、今後、この財政運営にどう取り組むのかお伺いをいたします。 28 ◯木島財務課長=今後の財政運営について御答弁申し上げます。  委員から御指摘のございました平成二十六年九月に公表いたしました平成二十七年度以降の県財政の収支試算におきましては、地方税、地方交付税臨時財政対策債などの一般財源総額が変わらないという前提の中で、社会保障関係経費が過去の決算の推移などから毎年度二十億円程度増加していく一方で、その他の歳出につきましても現行の水準を維持していくという条件の中での試算でございました。  こうした条件の中では、委員御指摘のとおり、毎年度、収支不足が発生し、さらに拡大していくという見込みでございまして、平成三十一年度の財源調整用基金残高は三十億円となるなど財政状況が悪化していく見通しでございます。  このような状況につきましては、直ちに問題となるというような状況ではないものの、持続可能かと言われると、そうではない状況と考えております。このため、収支不足を解消するための取り組みによりまして堅実な財政運営を継続していくことが必要になると考えております。  具体的な取り組み内容につきましては、今後、どの程度の財政健全化を図っていくのか。また、そのためにどのような取り組みを行っていくのかにつきまして、行財政運営計画二〇一一の後継計画の中で検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 29 ◯八谷委員=今後も、「行財政運営計画二〇一一」の後継計画に沿っていくということでございますが、これまでの実績を見てみますと、県庁内外、特に職員へのしわ寄せ、あるいはCSOといいますか、そういった弱小団体への厳しい補助金の削減なんかもあったわけで、財政による県民の皆さん方への影響も大いに心配されるわけであります。  こうした財源不足を補うためには、一般財源、自主財源の確保が第一でございます。先ほど、企業誘致の実績の答弁がありました。やはり企業誘致の実績、この効果というのは非常に大きいものがあると思います。しかし、私が住む神埼、佐賀県東部には企業を誘致する用地が今のところないような状況にあります。そういったことで企業誘致の効果が非常に大きい、その企業誘致をぜひとも進めて働く場所を確保していただきたい。あわせて農業がこれから成長産業として言われております。そうした意味で農業の施策、農業での起業といったことの思い切った施策を展開すべきと思っております。  そうしたことで県経済の力をつけ税収確保に努めていくべきだと思います。そういった財源確保のための担当部局との連携、これは財政当局が予算を使ってするわけではありませんけれども、そういった連携の仕方についてお伺いをいたします。 30 ◯木島財務課長=今後の一般財源総枠の確保、自主財源の涵養のための取り組みにつきまして御答弁申し上げます。  これまでも安定した税源確保のための企業誘致の推進、未収対策などの推進のための個人県民税、自動車税の徴収対策、県税の適正課税対策、また、未利用の県有財産の売却などの歳入対策というものを積極的に行ってきたところでございます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、そういった取り組みを行っておりますものの、毎年度、収支不足というものが発生し、今後、拡大していく見込みとなっておりまして、それをどうしていくのかという対策を考えていかなければならないところでございます。  今後につきましては、これまで行ってきました安定した財源確保のための取り組みを引き続き進めていくとともに、新たな産業育成のための予算措置につきましては意を尽くしていくなど、歳入を増加させるための取り組みを進めていくという形で考えていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 31 ◯八谷委員=財政の健全運営は、県政の基本であると考えております。今後とも、収支バランスに留意した財政運営を行っていただきたいと思います。  続きまして、二項目めは来年度の当初予算編成についてお伺いをいたします。  ことしも残り少なくなりました。執行部におきましては、来年度の当初予算編成に取り組まれていると思います。ことしは急な知事選を控えて、これまでとは違った編成スケジュールとなると思いますが、きょう現在での来年度の当初予算の編成スケジュールはどのようなっておりますかお伺いをいたします。 32 ◯木島財務課長=来年度当初予算編成のスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。  平成二十七年度予算編成方針につきましては、十月中旬に各本部に対しまして通知を行っているところでございます。  通知の主な内容といたしましては、十月当時では平成二十七年度四月が知事の改選期に当たるために、義務的経費や経常的に要する経費など当初予算での計上を必要とするものを除き、計上を留保し、選挙後に肉づけ予算編成を行う、いわゆる骨格予算での編成とすること。また、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、これまでの行財政運営取り組みを踏まえ、財政の健全化に向けた取り組みを推進するための予算編成とすること。そして、本部制に基づき各本部主体の予算編成を行うものとするということで通知していたところでございます。  この通知を受けまして、各本部におきまして予算見積書を作成し、十二月上旬までに財務課に提出し、財務課において査定などの作業を行った後、一月下旬に開催する予定としておりました予算調整会議におきまして、平成二十七年度当初予算案を決定するという予算スケジュールで通知していたところでございます。  以上でございます。 33 ◯八谷委員=十月中旬に編成方針を出されて、そして、十二月上旬ということは、もう提出は終わっていると。そういう状況で来たところが、知事改選ということになりました。来年一月には知事が就任されます。そういったときにこれまでの改選期とは違った予算編成になるのではないかと思いますけれども、その点についてはどうなりますか。 34 ◯木島財務課長=今回、知事選がいつもより前倒しになったことに伴う予算編成につきまして御答弁申し上げます。  委員御指摘のとおり、来年一月中旬には新しい知事が御就任されることになりまして、通常の改選期における予算編成とは違った状況であるということは認識しているところでございます。  しかしながら、新知事の就任から当初予算を御審議いただく二月議会の開会までの間、過去の改選期の二月議会の日程というものを踏まえますと、期間的に一カ月程度の時間しかございません。また、議案につきましては、開会日の一週間前に配付させていただいているところでございまして、その議案をつくるのに議案の校正ですとか印刷といった作業が必要になってまいります。その作業が二週間程度かかるという状況でございます。  こういったことを勘案いたしますと、実質的に二週間しか新知事のもとで議論する時間がないという状況になってまいります。  このような時間的な制約を踏まえますと、事務方といたしましては、いわゆる骨格予算での編成という通常の改選期と変わらない予算編成にならざるを得ないのではないかと考えているところでございます。最終的には予算の提案権者でございます新知事の意向を踏まえた上で決定することになるものと考えているところでございます。 35 ◯八谷委員=確かに、新知事の意向によって、このスケジュールは定まると思います。これまで知事改選の最初の議会に肉づけ予算が提案されてきたわけです。今の財務課長の話によると、今度は二月議会が最初の議会ということになりますが。スケジュール的には非常に厳しいという状況だと思います。  この中で一つ、ちょっと気になったのは、予算編成方針の中で提案型のサービス改善制度での採択編成、それから、戦略的な予算編成、使い残し奨励とか、年度間の財源調整とか、いわゆる戦略的な予算編成という言葉がありますけれども、こういったものは改めて新知事のもとでとり直すということになるんですか、それともこれはこのまま生かして新知事に説明するといったことになるんでしょうか、そこをお伺いいたします。 36 ◯木島財務課長=現在行っている本部予算制度の中でのさまざまな制度内容についてどうしていくのかということでございますが、基本的にこれを変えるとなりますと、かなり議論が必要になってくると考えているところでございます。  私、財務課長といたしましては、こういったシステムにつきましては、当初予算では引き続き使わせていただいて、変える必要があるということであれば時間をかけて議論させていただく必要があるんだろうと考えております。  以上でございます。 37 ◯八谷委員=スケジュール的には非常に厳しい。財務課、担当部局としては骨格予算でということでございます。私も、短期間の中で拙速な予算編成といったものは県民生活にとっても不幸なことになると思いますので、そういった議論を踏まえながら新知事のもとで予算編成をしっかりとお願いしたいと思います。  続きまして、三項目めは税収の動向、そして、軽油引取税の免税措置の延長についてお伺いをいたします。  十二月一日に財務省から発表されました十月の国の税収実績は三兆二千六百四十五億円、前年同月比で一三・二%の増となっております。消費税によります増税のほか、所得税の伸びといったことが説明をされております。四月から十月までの税収累計は十八兆一千三百五十九億円と一〇・四%の増となっております。  したがいまして、今後の補正予算案を編成する場合は、新聞報道によりますと平成二十六年度の税収見積もりを五十一兆円台半ばへと一兆円超の上方修正をする見通しという報道がなされております。  本県におきましても、今議会に提案されております補正予算を見てみますと、県税収入として法人事業税、法人県民税、個人県民税の三税目を合わせて十三億八千九百万円の増額補正を出されておりまして、補正後の今年度の税収枠は七百四十億七千五百万円と見込まれております。  数年前までは、平成二十年におきましてはリーマンショックの影響などもございました。景気後退、それに県税収入も落ち込んでいたと思います。最近の景気回復等による税収増があると思いますけれども、リーマンショックが起こる前の税収と比較して県税収入がどのように推移しているのかお伺いをいたします。 38 ◯小宮税務課長=リーマンショック前の税収と、その後の税収の動向についてお答え申し上げます。  リーマンショックは平成二十年九月に起こりまして、リーマンショックによる税収への影響は、平成二十一年度から生じてきているところでございます。  そこで、本県の税収を法人事業税の一部を国税化した地方法人特別税まで含んだところで比較いたしますと、リーマンショックの影響を受ける前の平成二十年度の税収は九百二十五億円でございまして、翌年の平成二十一年度の税収は八百九億円と、対前年比八七・五%、百十六億円の減収と大きく落ち込んだところでございます。  これは、企業の所得などに対しまして課税を行います法人県民税、法人事業税、地方法人特別税の法人三税におきましては、景気の影響を受けやすく、平成二十年度で三百十四億円の税収があったものが、平成二十一年度には二百一億円と対前年度比六四%、百十三億円の減収となったことが要因でございます。  その後、平成二十二年度は七百九十九億円、平成二十三年度は七百八十一億円、平成二十四年度は七百八十六億円と税収は低迷しておりましたが、平成二十五年度におきましては、景気の回復等により八百三十五億円と対前年比一〇六・三%、四十九億円の増収となったところでございます。  さらに、平成二十六年度十一月補正後では八百六十四億円と対前年比一〇三・五%、二十九億円の増収と見込んでおり、リーマンショック前の税収九百二十五億円とは開きはございますものの、税収は回復してきているところでございます。  特に、法人三税につきましては、平成二十五年度が二百七十四億円と対前年比一二〇・二%、四十六億円の増収となっております。また、平成二十六年度十一月補正後は三百四億円と、対前年比一一一・〇%、三十億円の増収を見込んでおりまして、リーマンショックの影響を受ける前の平成二十年度の法人二税の税収三百十四億円に近づいてきているという状況でございます。  以上でございます。 39 ◯八谷委員=県税収入全体で見ると、同額までは回復していないけれども、リーマンショック以前に近づいており、法人二税に至っては、ほぼ同額を確保できるような景気回復になったと理解していいのだろうと思います。  今回の三税の補正分析については、どのように分析をされておるのかお伺いいたします。 40 ◯小宮税務課長=今回、補正を上げさせていただいております法人二税と法人県民税でございます。  まず、法人二税でございますが、九月末までの確定申告分を分析いたしました結果、一つ、消費税増税前の駆け込み需要などによる売り上げ増、それと円安基調が続くなどによりまして、当初で見込んでいたよりも企業業績の回復が上回ったといったことから増収につながったものと考えております。  また、個人県民税の均等割、所得割でございますが、年末賞与が見込みを上回ったことによりまして給与所得額が増加したこと。それと、土地や株式等の譲渡所得が見込みを上回ったことによりまして申告額が増加したことなどから増収につながったと分析いたしております。  以上でございます。 41 ◯八谷委員=我が国経済の最重要課題はデフレ脱却、日本経済再生といったことが言われております。一方では、最初に質問したように財政健全化も大きな課題であることは言うまでもありません。これまで安倍政権下におきましてアベノミクスが推進されてきました。第一の矢の金融緩和、そして、第二の矢の財政政策に取り組みました結果、今の分析のように円安や株高が進み、これまでの法人税、あるいは個人県民税の増収といったものがあると思います。このことはアベノミクスの効果が本県の税収増に寄与していると考えていいのかどうかお尋ねいたします。 42 ◯小宮税務課長=いわゆるアベノミクスの実施によります本県税収への影響についてお答え申し上げます。  平成二十五年度及び平成二十六年度における増収は、法人三税の伸びが大きく影響しているところでございます。平成二十四年度と比較いたしまして、法人三税を業種別に見ますと、当該税収に対し、一番のウエートを占めております製造業を中心に、建設業や金融保険業など全ての業種で税収が伸びてきているところでございます。  この要因といたしましては、安倍政権の経済政策でございます、いわゆるアベノミクスによる大胆な金融緩和、機動的な財政政策の実施により、円安、株高が進んで、輸出を主とする製造業などの企業では、為替差益による収益増、また、株式を保有する企業では株式売却益等による増益などが本県の税収増に影響してきていると考えているところでございます。  また、個人県民税につきましても、平成二十五年度は株高や企業業績の回復によりまして、株式等譲渡所得割、それと配当割の税収が大きく伸びてきているところでございまして、これもアベノミクスの実施の影響が出てきているものと考えているところでございます。  以上でございます。 43 ◯八谷委員=今の御答弁によりますと、アベノミクスの効果が税収に反映したと理解していいと思います。  ただ、一方、このアベノミクスの効果が地方の隅々にまでは行き渡っていないといったことも言われております。したがって、今回、ローカルアベノミクス、第三の矢の民間投資を喚起する成長戦略といったものが取り組まれるわけでございますが、こういった地域経済の活性化対策が今後は確実に実施されていくようにすべきであろうと思っております。  本県におきましては、本県経済を支えます産業の一つであります農業の安定的な経営、このことが地域の活性化を図っていくためには特に重要であると思います。生産物の販売はもとより、特に、生産コストの削減といったことが農業所得を増加させる大きな大きな要因であります。  農業の安定的な経営の中で生産コストの削減が大切なことでありながらも、農業生産に必要な軽油、その軽油引取税の免税制度を平成二十四年度から三年間延長していただきましたが、今年度末で期限が切れることになるわけであります。  本県はナンバーワンがいろいろありますが、耕地の利用率が全国ナンバーワンに挙げられております。これは米、麦、大豆、さらには施設園芸等といった、いわゆる耕地を有効的に活用することによって生産活動が進んでいるわけであります。軽油引取税の免税措置の期限切れといったことはこの生産活動に大きな影響があります。  佐賀県のそれぞれの農産物は価格低迷が続いているわけですが、特にことしは米価の仮渡金が八千円ということで、これは昨年と比較しますと二千円、いわゆる二割も落ちているような状況であります。さきの一般質問にもありましたが、八千円という額では九千円の原価を割ってしまう、来年の再生産ができない、こういった状況になるわけであります。加えて、円安による燃料や肥料、そして、その他の生産資材の値上げといった負担増がある中での、この免税制度の廃止というのは、農業経営にも、地方経済にも大きな影響を与えることになります。  また、この免税額でいきますと、漁業、農業に次いで免税額の多い区分上は鉱物の掘採事業ということになっておるようですが、県内の採石業をされている方々は、小規模、あるいは零細企業でありますがゆえに、その免税措置の期限切れといったことは大きな影響を受けることになります。  仮に免税が廃止されました場合、休業や廃業に追い込まれるようなことになりますと、今進めております県土の基盤整備、あるいはいつ起こるかわからない、全国ではいろいろな災害が起きておりますが、そういった災害復旧の妨げにもなりかねないことなります。  農業のみならず、こうした石材業の経営安定のためにも軽油の免税制度は延長すべきだと思います。これまで恒久化ということもありましたけれども、免税措置の延長についてお伺いをいたします。  まず、現在、どのくらいの農家が免税制度を利用していて、その免税額はどのくらいあるのかお伺いをいたします。 44 ◯小宮税務課長=農家の免税制度の利用状況についてお答えさせていただきます。  本県の平成二十五年度の農業におけます免税軽油の利用者数でございますが、一万六千六百十九人、免税額では二億一千八百五十万五千円の利用実績がございます。  以上でございます。 45 ◯八谷委員=一番多いのは漁船の漁業だと思いますが、石材関係ではどのくらいの利用がありますかお尋ねいたします。 46 ◯小宮税務課長=これも平成二十五年度の数字でございますが、採石業におきましては、免税軽油の利用者数は二十人、免税額では一億一千二百七十九万九千円の利用実績となっております。 47 ◯八谷委員=利用者数としては、そう多くありませんが、産出されるものの影響、あるいはそれから免税額といったものは非常に大きなものがあると思います。  免税軽油に対します国の検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 48 ◯小宮税務課長=免税軽油に対します国の検討状況でございますが、軽油引取税は、平成二十一年度から道路特定財源から一般財源に改められたことによりまして、原則として全ての軽油の使用が課税対象となっております。  しかしながら、これまで免税軽油の対象となっていたものにつきましては、一部の業種を除きまして、引き続き、これまでの一定の政策目的に配慮しつつ、激変緩和措置といたしまして継続されてきたところでございます。  国の検討の状況といたしまして、まず、農業のほうでございますが、農林水産省から農林水産業に係る軽油引取税の免税措置の延長が平成二十七年度税制改正要望として上げられております。また、採石業で申し上げますと、これは経済産業省から採石業に係る軽油引取税の免税措置の延長が平成二十七年度税制改正要望事項として上げられております。  免税措置を所管いたします総務省では、一般財源化によりまして免税の根拠が失われているということでゼロベースで検討を行うとの方針であるように聞いているところであります。  また、政府・与党税制調査会では円安による燃料価格高騰の影響を受けます農業者、漁業者、あるいは零細企業が多い、先ほど委員がおっしゃられましたように、中小企業者が多い採石業は、需要減等により経営が一層厳しさを増している状況等を配慮いたしまして、農業、漁業に係る免税措置につきましては、延長の方針であるとの報道もなされております。そういったこともございまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと思っているところでございます。 49 ◯八谷委員=例年でありますと税制改正の検討のころだと思いますが、ことしは衆議院の解散ということで、スケジュール的には例年からいたしますとおくれていると思います。  そうした中、各業界におきましては、それぞれ来年度の税制改正の要望を引き続きされると思いますが、我が県におきましても、農業経営、あるいは石材業者の企業経営といったものは一層厳しくなるわけであります。特に、農家経済は、本当にことしの厳しい状況の中で何とか免税措置の期限延長といったものに取り組んでいただきたいと思います。県は、この件についてどういうふうに対応する所存なのかお伺いをいたします。 50 ◯小宮税務課長=免税措置に関します県の対応につきましてお答えさせていただきます。  本県におきましても、現下の厳しい農業情勢の中、農業で使用されます軽油の免税措置の廃止は、農家の経営に及ぼす影響が大きいことから、農業を所管いたします生産振興部が国に対する政策提案の中で、生産者の経営を圧迫しないよう、今年度末に期限を迎えます免税措置の延長につきまして農林水産省に要望をいたしているところでございます。
     また、採石業につきましては、採石業者のほとんどが中小企業であり、需要減等により経営が一層厳しさを増していること、燃料費の上昇分を製品価格に転嫁することが難しいといったようなことなどから、採石業を所管いたします県土づくり本部が採石業に係る免税措置の廃止は影響が大きいと判断いたしまして、免税措置の恒久化もしくは延長につきまして経済産業省に要望書を出しているところでございます。  以上でございます。 51 ◯八谷委員=税務当局からすると、税収の確保という立場では、なかなかそういった免税措置というものはできないと思いますが、先ほど来言いました、そしてまた、今の課長の答弁にありましたように、それぞれ農林水産商工本部、生産振興部、県土づくり本部といったところの分析からいたしますと、県経済に与える影響は大きいものがあるわけでありますので、ぜひとも税務当局の理解を得ておきたいと思います。  それでは、四項目めは、まち・ひと・しごと創生についてお伺いいたします。  この問題は、一般質問の中でも隣の米倉委員からも質問がございました。昨年の十二月に発表されました人口減少の大きな大きな報道の中で、その対策といったものは待ったなしの取り組みをしなければなりません。  国におきましては、九月三日に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置され、議論をされてきたと聞いておりますけれども、県におきましても、こういったことについてしっかりと議論をしていただきたいと思います。特に、先ほど来申し上げております地域の創生・活性化については、仕事をつくる、そして雇用の場をつくる、そういう視点から佐賀県の基礎的産業であります農業を生かすということについてもしっかりと考えていただきたいと思います。  十一月二十一日に「まち・ひと・しごと創生法」が成立いたしております。この具体的な取り組みにつきましては、今後のことになろうかと思います。まず、成立をした「まち・ひと・しごと創生法」の目的についてお伺いをいたします。 52 ◯井上政策監=「まち・ひと・しごと創生法」の目的についてお答えいたします。  この法律の目的につきましては、第一条にその規定がございます。少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけること、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保すること、これらを通して将来にわたって活力ある日本社会を維持することとされております。  以上でございます。 53 ◯八谷委員=まさしく、これから地方が取り組むべき大きな問題を法制化によって、いわゆる多様な就業機会の創出といったことに取り組むということになっております。  政府は、さきには、年内にも「まち・ひと・しごと創生」に係る総合戦略を策定するということであったようでありますが、この衆議院の解散、そして総選挙といったことで作業がおくれていると伺っておりますが、選挙後、年内、あるいは年明け早々にも策定されるのではないかと思いますが、その総合戦略にはどのようなことが盛り込まれようとしているのかお伺いをいたします。 54 ◯井上政策監=国におきます検討状況、総合戦略の内容についてお答え申し上げます。  総合戦略は、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための五カ年計画でございまして、十一月六日にその骨子案が示されたところでございます。  その構成は、一、基本的視点、二、政策の企画・実行の基本方針、三、今後の施策の方向となっております。今後の施策の方向においては、「しごと」と「ひと」の好循環を確立し、それを支える「まち」に活力を取り戻すための政策パッケージに沿って推進を図るとされているところでございます。  また、この各政策パッケージ等に即して数値目標を設定するとともに、緊急的取り組みと中長期的課題などに分類した個別施策が提示されることとなっております。  以上でございます。 55 ◯八谷委員=この「まち・ひと・しごと創生」に関する国の支援策として新たな交付金を創設するような話が出ておりますが、県においては、国がこういった施策を検討しているちょうどこの今の時期に、しっかりと地域の実情を伝えて施策に反映してもらうようにすることが大事だと思います。県においては、国に対してどういった政策提案等をこれまで行ったのかお伺いをいたします。 56 ◯井上政策監=国への政策提案についてお答えを申し上げます。  十月三十日に行いました政策提案においては、東京一極集中は国土の傾きで、また、子育てにおける女性の負担は男性と女性の役割の傾きであり、こうした社会構造の傾きを解決するためには日本全体を俯瞰した取り組みが必要であるとの視点から提案を行ったところでございます。  具体的には、男性の家事や育児の時間がふえると第二子以降の出生がふえる傾向にありますことから、男女ともに一定期間以上の育児休業の取得を義務化すること。また、地方において人材が不足している薬剤師等の資格職種で県外の大学を卒業後、地元に戻り一定期間勤務した場合には返還を免除する奨学金制度を創設すること。また、ICTを活用すれば地方にいながら大都市圏の仕事ができるようになってきたことから、スキル人材や若い起業家が地方で仕事をしたいと思うような環境整備を促進することなど、六つの提案を行ったところでございます。  以上でございます。 57 ◯八谷委員=私も、常日ごろの議員活動の中で一番相談が多いのは働く場所をということでございます。特に、その中で自宅から通える範囲でということの要望が一番多いわけであります。そういったことに応えることが、今回の「まち・ひと・しごと創生」が考えておる、まさにそのことではないかと思います。  今回の、この「まち・ひと・しごと創生」におきましても、働く場の創出が一番となっております。その方策としては、先ほど財務当局との議論の中でもありましたように、やはり税収確保、財源確保のためにも企業誘致というのが大きなウエートを占めるわけであります。  先ほども答弁がありましたが、改めて「佐賀県総合計画二〇一一」の施策評価で企業誘致件数、雇用者数の数字が一体どうなっていて、それをどのように評価しているのかお伺いをいたします。 58 ◯井上政策監=総合計画におきます企業誘致と雇用者数の実績の状況についてお答えをいたします。  「佐賀県総合計画二〇一一」におきましては、「二十一世紀リーディング産業の立地」を掲げまして、企業誘致による雇用の場の創出に努めてきたところでございます。  具体的には、平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間におきまして、毎年度、十五社、合計六十社を誘致し、新たな地元雇用を毎年度、九百人、合計三千六百人増やすことを目標として取り組みを行ってきたところでございます。  この四年間の目標に対しまして、本年十月現在の見込みでございますが、誘致企業件数六十四社、新規地元雇用者数四千八百五十五人となることを見込んでいるところでございます。  以上でございます。 59 ◯八谷委員=確かに、雇用者数でいくと目標を大きく上回った現在の数字のようであります。引き続き、企業誘致については取り組んでいただきたいと思いますが、この点につきましては先ほども言いましたように、県東部には用地がありません。そういったことについても今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  もう一点、先ほど申し上げました農業を生かした取り組みについてでありますが、雇用の創出という意味で、例えば、農業で起業し、その中で雇用が生まれるような、確かに初期投資はリスクの多いものでありますので、そういったモデルをつくっていくような視点といったことも大事かと思います。  今後、県の中で地方版の総合戦略を策定されるということでありますが、この策定をする際には各本部としっかり連携をして、これまでになかった思い切った施策、発想といったことの視点をきちんと位置づけるべきと考えますけれども、このことについてお伺いをいたします。 60 ◯井上政策監=農業を生かした取り組みについてお答えをいたします。  委員御指摘のとおり、本県で「まち・ひと・しごと創生」を考えていく際に、まずは地域にあるものを最大限に生かすといった視点が大事であると考えております。  そういう意味で、農業を含めました一次産業が自立した経営を行っていくためには何が必要なのかといった視点で、今回の創生についてしっかり考えていくことが重要だと考えております。  今後、国において示される予定になっておりますが、そういったガイドラインを踏まえますとともに、現在、策定の準備を行っている次期総合計画の内容との調整も図りながらしっかりと検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯八谷委員=いずれにいたしましても、地域での定住を維持することが人口減少を少しでも食いとめることになります。特に、各地区ともに要望の多い自宅から通える範囲での就労の場の確保といったことにぜひとも意を用い、次期総合計画の中に、ちょうど今の時期になります。そういった点を踏まえて地域経済の効果が期待できるような施策を展開していただきたいと思います。  続きまして、最後の五点目でございます。子供とお年寄りの安全についてお伺いをいたします。  まず、子供の安全対策でございます。  これは岡山県や兵庫県の事件報道を見るまでもなく、あちこちで子供が被害に遭う悲惨な事件、事故が後を絶ちません。地方部におきましても、そういった事件が発生しております。県内におきましても、小学生など子供への声かけ事件が発生していると、私の周りでもありますし、ほかでも聞き及んでおります。こうした事案が重大事件に発展すれば地域社会に与える不安感は極めて大きいものがあると思います。最近は、特に車や人通りの少ない農村部、あるいは山間部におきましても、そういった変質者の事件があっていることも聞いております。こういった事件の未然防止のために、保護者、学校関係者はもちろん、地域住民が一体となって防犯に努めることが重要であります。県警察本部におきましては、子供の安全のために各種活動に取り組まれていると承知しておりますが、今後も積極的な対応が必要と考えております。  まず、子供に対する声かけ事案の発生状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 62 ◯原田生活安全企画課長=声かけ事案の認知状況についてお答えいたします。  本県におきます本年十一月末現在の声かけは五十九件、つきまといは三十四件の合計九十三件の認知であります。これは前年同期と比較して一件増加しております。  また、声かけ、あるいはつきまといに加えまして、盗撮、待ち伏せ等の、いわゆる性犯罪や誘拐に発展するおそれが高い前兆事案は二百四十一件を認知しており、これは前年同期と比較しまして四件増加している状況にございます。  また、声かけやつきまといの特徴といたしましては、発生時間帯は夕方から夜にかけての時間、これは十五時から二十一時ですが、これが五十九件と突出して多く、全体の六三%を占めております。  また、被害者につきましては、小学生が三十四件、高校生が三十件、中学生が十八件の順に多く、これらで全体の八八%を占めております。  以上です。 63 ◯八谷委員=今、発生状況をお伺いいたしました。私もデータをもらって、偏るといいますか、ウイークデーの、しかも下校時間の、そして弱者である小学生へのことが特徴としてあるなと思っております。昨日は科総研を見せていただきました。あそこが忙しいことは、やっぱり事件、事故が多いということだろうと思いますが、非常に忙しそうにされておりましたことを見ましても、こういったことを本当に未然に防止すべきだなと。そのためには周りの方々、防犯ボランティアの方々の協力も仰がなければならない。特に、下校時には、私の周りでは黄色いものをされたボランティア方々が、しっかりと通学路の安全を図っていただいております。また、そのほかにも、私の周りでも退職者が多くなって散歩される方が非常にふえました。そういった方についてもできるだけ子供の下校時間に合わせた時間に散歩をしてもらうような取り組みといったことも必要だろうと思っております。  県内には、こういったボランティア活動をされている団体、人員はどのくらいいらっしゃるのかお伺いをいたします。 64 ◯原田生活安全企画課長=防犯ボランティアの現状についてお答えいたします。  昨年末現在で県警察本部が把握しております県内の防犯ボランティア団体は、約二百五十団体でありまして、その構成員は約三万七千人であります。その多くは自治会、PTA、あるいは事業者等の団体が主体となっております。これは警察において把握を始めた平成十五年と比較いたしまして、団体数で約七・七倍、構成員数で約十・七倍の増加であります。  以上です。 65 ◯八谷委員=団体数、人員ともに、かなりの方々の御協力をいただいておるわけでありますが、それにしても、依然としてこういった事案が後を絶たない。そういったことをする人は、やっぱりすき間、すき間を狙ってのことだろうと思いますが、そういったボランティアの方々、あるいは地域住民の見守り活動のほかに、もう少しパトカーではなく、ミニパトカーを整備して、幹線道路ばっかりでなく、小まめに回るような活動も必要になる。そして、パトカーが動くことによる抑止力といったものが非常に期待できるのではないかと私はかねがね思っておったところであります。そういった活動は有効だと私は考えますけれども、警察ではどのような活動を行っているのかお伺いをいたします。 66 ◯原田生活安全企画課長=警察におきます子供の安全対策という点にお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、警察の機動力の最たるものとしてパトカー、あるいはミニパトカーがございまして、こういったものを活用いたしまして、各警察署におきましては、登下校時間におきます子供の安全確保のために通学路警戒として、今申しましたパトカー等による重点パトロール、あるいは主要な箇所における立番警戒等の街頭活動を強化しているところでございます。  以上です。 67 ◯八谷委員=こういう弱者に対する卑劣な事件と申しますか、そうしたことはぜひとも防止する、これは今も話したように警察だけではできない部分があります。引き続きこういったボランティア団体の協力関係を密にしていただきたいと思います。  もう一つはお年寄りの交通事故防止についてお伺いいたします。  一般質問の中でも高齢者の死亡事故が話題になりました。つい先日も千代田町におきまして国道を横断中の方が亡くなられたばかりでございます。けさのNHK放送、これは全国放送でしたが、お年寄りの交通事故が取り上げられておりました。これは名前も出ておりましたが、鳥栖署のS警部補が取り組まれております。この時間帯は皆さんは多分通勤途中だったから見られていないと思いますけれども、年寄りならではの事故、運転する側、それから横断する側の両方の視点からございました。  例えば、右折をする車が年寄りは早曲がりをすると。早曲がりをするためにフロントピラーと申しますが、ここで横断歩道を渡っている方が見えないのでいきなり、もう少し直進をして直角に近い曲がり方をすると、フロントガラスいっぱいに横断歩道者が見えることになりますけれども、お年寄りはゆっくりな反面、早曲がりの傾向があります。  それと、被害者のほうからすると、いわゆるたたみのへりでつまずくといいますけれども、横断歩道の塗装の部分でつまずくから下ばっかり向いて歩く。若い人だと本当に何でもないけれども、お年寄りはそういった死角があるんじゃないか。  今までの事故の中で、私は農村部に住んでおりますが、圃場整備が進みました。本当に見晴らしのいいところに農道ができ、あるいは市道が整備されました。見晴らしが物すごくいいところで、何とまあ事故が多いことか。これはフロントピラーに、左をちょっと見る。そこにこの幅で隠れる。こっちを見て行こうとすると、とんでもない車が来たと。このフロントピラーで隠れるために起こる事故が非常に多いということです。私も以前おりました農協でも職員には常々そういったことを言ったことがあります。  こういうふうに年をとれば、そちら側に座っている皆さんは全然わからないでしょうが、本当に六十五歳以上になってみて、改めて身体能力が落ちたな、鈍ったなということを常日ごろ、痛切に感じるわけです。そういったことの一つには横断歩道を渡っている方は、向こうから来ている車の速さの感覚が、年寄りになってくると、自分の能力は考えないで、まだ大丈夫ということで渡っておられるんじゃないか。そういったことで、早朝に、あの夜の時間にお年寄りがということが多々あるのではないか。そういったことが非常にあると思います。  今後、高齢化が一層進むわけでありますので、こうしたお年寄りの交通事故防止のためには、お年寄りの方自身に、特に今まで運転をされてなくてお年寄りになられた方はスピード感覚がなおさらないんじゃないかと思います。そうした意味で交通事故を起こさない、交通事故に遭わない。そういった交通安全意識を高めていただくことが必要であると考えております。  お年寄りが関係する交通事故の発生状況、特に死亡事故が顕著であるわけでありますが、こうしたお年寄りが関係した事故は、今増加傾向にあるのかどうか。また、人口十万人当たりに換算しても全国ワーストなのかお尋ねをいたします。 68 ◯馬場崎交通企画課長=お年寄りが関係する交通死亡事故の発生状況についてお答えをいたします。  初めに、本年十月末現在でございますが、県内の交通死亡事故は四十六件発生し、死者数は四十九名となっております。前年の同じ時期と比べ発生で八件、死者数で十一人増加しております。このうち六十五歳以上の高齢者の方が死亡された交通事故は二十七件発生し、亡くなられた方は二十九名でございます。前年の同じ時期と比べまして、発生で六件、死者数では八人増加をしておりまして、交通事故死者数に占める高齢者の方の割合は五九・二%でありまして、平成十六年以降、毎年、五割を超えております。  また、高齢者人口十万人当たりの死者数で見ますと、全国平均の約二・五倍でございまして、全国でワーストワンとなるなど憂慮すべき状態でございます。  以上でございます。 69 ◯八谷委員=この交通死亡事故の特徴ですが、全国的な傾向と本県の違いといったものが何かありますか。 70 ◯馬場崎交通企画課長=県内の高齢者の死亡事故が全国的な傾向と違いがあるのかという御質問について御答弁をいたします。  本年十月末現在でございますが、全国の高齢者の死者数は千七百八十八名でございまして、全死者数に占める割合については五一・八%でありまして、本県と同様にその割合は五割を超えている状態となっております。  また、数値的な部分で若干の違いはありますものの、本県における高齢者の死亡事故も全国の高齢者の死亡事故とほぼ同様の特徴点が見られるところでございます。  なお、本県においては、全死者数に占める高齢者の割合が全国平均と比較して高い状態でございます。その要因につきましては、県内の高齢化率が高くなっております。それに伴いまして高齢者の方の免許取得率も高くなっております。このような状況下において、とりわけ本県においてはバスや電車などの公共の交通機関が脆弱でありまして、自動車やバイク、さらには自転車などが高齢者の方の日常生活、買い物とか通院に欠かせない移動手段となっていることも要因の一つであると考えられるところでございます。  以上でございます。 71 ◯八谷委員=全国、本県ともに高齢者の死亡事故というものは本当に憂慮すべきことだろうと思います。この防止対策につきましては、先ほども申しましたように、年寄り自身の加齢による身体機能の変化といったことに気づいていないということもあるだろうと思います。例えば、児童の交通教室みたいな対人型の講習といったことが必要なのではないかと思います。先ほども申し上げましたスピード感は六十五歳以上になってみないとわからない部分があります。そういったことをしっかりと体験型の講習を受けていただく。おれおれ詐欺の防止と同じように、これといった策は当たらないわけで、引き続き、こういった事件、事故が多いわけであります。普段の地道な取り組み以外には解決策はありませんが、そういった体験型の講習についてどういうふうに考えるのかお伺いをいたします。 72 ◯馬場崎交通企画課長=お年寄りの方の交通事故防止対策、とりわけ参加・体験型の交通安全教室について御答弁をいたします。  初めに、高齢者の交通事故防止対策につきましては、交通事故の発生実態等を踏まえまして各種の対策を強化しているところでございます。  委員御指摘のとおり、高齢者みずから身体機能の変化を自覚してもらい、交通事故に遭わないように注意を喚起する取り組みとして、とりわけ高齢の歩行者の方に対しましては、高齢者宅を警察官等が訪問いたしまして、その方の活動実態に応じた交通事故防止の指導を行います交通安全の個別訪問指導、それとか委員御指摘の歩行環境シミュレーターを活用いたしまして、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催。三つ目でございますが、交通安全についてユーモアを交えながら、わかりやすい内容で訴えかける寸劇による交通安全教室の実施等、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  なお、歩行環境シミュレーターを活用した交通安全教室は、道路横断の体験結果がデータとして、その場でわかることから好評でございまして、開催依頼も多く寄せられているところでございます。  このほか、高齢歩行者の交通事故を防止するためには、高齢者のみならず、一般ドライバーの方に対しても注意を喚起する必要がございます。したがいまして、各種講習会等を通じまして直前横断や安全不確認、高齢者の方の特有な行動、特性を理解をしていただいております。そして、高齢者の方に対する思いやり運転の実践や交通ルールの遵守徹底について周知を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、交通安全対策は警察の重要な責務の一つでございまして、交通指導取り締まりや交通規制の見直しなどとともに、警察としてなすべきことを確実に実施をしているところでございます。  今後とも、地域の交通安全に関しまして責務を有します県を初め、市町などとより一層の連携を図りまして、交通安全の思想が浸透するよう、一体となった交通安全対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 73 ◯八谷委員=子供の安全対策、そして、お年寄りの交通事故防止についてお伺いをいたしました。子供自身、お年寄り自身では解決できない、対応できない問題は、周りの方々の協力があってこそだろうと思います。一朝一夕に、特効薬があるわけではありませんので、引き続き地道な努力を重ねていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 74 ◯大場委員長=以上で質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。     午後零時四分 休憩     午後零時五分 開議 75 ◯大場委員長=委員会を再開します。  これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。よって、討論を終了し、直ちに採決に入ります。     ○ 採     決 76 ◯大場委員長=まず、甲第四十一号議案中、本委員会関係分、甲第四十二号議案、乙第百四号議案から乙第百七号議案まで四件、乙第百十五号議案及び乙第百十七号議案、以上八件の議案を一括して採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 77 ◯大場委員長=全員起立と認めます。よって、以上八件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、甲第四十五号議案を採決いたします。
     これは平成二十六年度一般会計補正予算(第三号)の専決処分についてであります。議会の承認を求める議案であります。  本議案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 78 ◯大場委員長=全員起立と認めます。よって、甲第四十五号議案は、承認することに決定いたしました。     ○ 継 続 審 査 79 ◯大場委員長=最後に、九月定例会から引き続き審議中の 一、財政確立について 一、政策の統括及び調整について 一、経営支援一般事項について 一、警察行政について  以上、四件につきましては、諸般の検討が必要でありますので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯大場委員長=異議なしと認めます。  よって、以上四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。  以上で本委員会に付託された案件の全てを議了いたしました。  これをもちまして総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。     午後零時七分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...