最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前九時五十八分 開議
◯藤木委員長=おはようございます。これより委員会を開催いたします。
本日は、
産業常任委員会関係の質疑を行います。通告に従いまして順次発言を許可いたします。
2 ◯野田委員=おはようございます。
県民ネットワークの野田でございます。先日、
総務委員会関係でも質問させていただきました。今回、この委員会では二回目の質問ということでよろしくお願い申し上げます。
先ほど委員長より質問の許可を頂戴いたしましたので、通告に従い大きく二つの質問をさせていただきます。
私は、先日、ある講義を受けに行きました。そのときにすごくショックを受けたのが一つございます。それは若者が大学を卒業する際に、奨学金としていただいたお金が、いわゆるローンの返済として何百万円という形で残っている。今の大学生は、そういう借金を抱えて社会に出て行っているんですと、そういうお話がありました。
結婚を考えた時に、自分が例えば六百万円の借金を持っている。ひょっとして相手が六百万円、あるいはそれ以上の借金を持っていたら、二人合わせたら一千万円以上の借金を抱えている。そうしたことを考えた時に、なかなか結婚に踏み出せない、あるいは子育てとか家を建てたりとか、そういったことの前途が非常に暗い、そういう話を講義の中で聞いて私も本当にびっくりした次第でございます。自分の息子も大学では奨学金を借りましたので他人事ではなくて、改めてそういう講義を聞いたときに、やはり若者はしっかりとした定職について将来を見据えた生活を送っていただきたいと強く思った次第でございます。
そういったことから、第一問目の
若年者就職支援事業について質問をさせていただきます。
県では、
ジョブカフェSAGAを設置し、
ヤングハローワークSAGAと連携して、情報提供から職業紹介まで総合的に支援する
若年者就職支援事業に取り組まれているところであり、事業の目的は若年者の高い失業率や不安定な就労状況を改善するため、総合的な
就職支援サービスを提供するとされております。
最近の雇用環境を見ますと、求人倍率が
リーマンショック後からは徐々に回復し、改善されているところではありますが、一方で非正規での雇用も増加しているとも伺っております。
そのような中で地元の将来や産業を担っていく若者たちが経済的に自立した生活を営んでいくためには、安定した職につくということは最も大切なことだと認識しており、そのための支援は大変重要なことであり、佐賀県の将来まで左右することであると私は考えております。
県では、この
ジョブカフェSAGAが若年者の就職支援を行い、特に、正社員としての就職を目指す方への支援の拠点として活動されており、本事業に対して大きな期待をしているところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
支援内容につきまして、
ジョブカフェSAGAにおいては、併設されている国の
ヤングハローワークSAGAと連携して支援を行っておられるところですが、具体的にはどのような支援を行っておられるのかお尋ねいたします。
3
◯松尾雇用労働課長=支援内容につきましてお答えいたします。
県におきましては、平成十七年度から
若年者就職支援センター「
ジョブカフェSAGA」を設置しており、
ジョブカフェSAGAでは併設されている国の
ヤングハローワークと連携いたしまして、初めての就職活動で不安を抱えた大学・短大、専門学校生、未就職のまま高校や大学等を卒業した若者、一旦就職したものの離職した若者、非正規雇用から正社員を目指す若者などの方々への就職支援を行っております。
具体的支援内容でございます。
ジョブカフェSAGAにおきましては、適性を把握するための職業適性診断、就職に役立つセミナーの開催、企業との
マッチング支援などを行い、求職者に応じた効果的できめ細やかな支援を行っているところでございます。
一方、国の
ヤングハローワークSAGAにおきましては、求人情報提供や職業紹介に加えまして、平成二十五年度からは
キャリアカウンセリングを担うことによりまして、
カウンセリングから職業紹介まで同一相談員による一貫した支援を行っているところでございます。
このように、
ジョブカフェSAGAと
ヤングハローワークSAGAが連携いたしまして就職に至るまでの総合的な支援をワンストップで実施しているところでございます。
このほか、県内には
唐津サテライト、
武雄サテライト、
鳥栖サテライトを各
ハローワーク内に設置いたしまして、地域の若者の利便性向上を図っているところでございます。
以上でございます。
4 ◯野田委員=ただいま支援の内容をお伺いいたしました。いろんな形での支援をお伺いして私も感心した次第でございます。全国的に佐賀県以外にも多くの
ジョブカフェが設置されております。私が調べたところでは香川県以外はないんじゃないかというような状況であります。
そこで、
ジョブカフェSAGAの、ここは佐賀だけの特徴だよ、これがあるから帰ってきてからでも
ジョブカフェに来ていただきたいというような取り組みがあればお示しいただきたいと思います。特徴をお願いします。
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◯松尾雇用労働課長=特徴的な取り組みということでお答えさせていただきます。
佐賀の
ジョブカフェは、平成二十四年十月から全国二カ所で実施されております
ハローワーク特区に取り組んでおりまして、
ヤングハローワークとの一体的な施設として就職支援のサービスの充実に取り組んできたところでございます。特に特徴的な取り組みといたしましては、平成二十六年度から
就職支援セミナーを大幅に拡充いたしまして、毎日さまざまなメニューで開催していることが挙げられます。
利用者アンケートでも、セミナーの充実ぶりを評価する声をいただいており、セミナーによっては、実際に
キャンセル待ちが発生したり、定員を増やして開催することもある状況でございます。
具体的なセミナーの内容でございますが、パソコン技能や
ビジネスマナーなどのスキルアップセミナー、
コミュニケーション能力や
グループディスカッションなどの
弱点克服セミナー、テーマ別の就職対策講座などの
カリキュラム型セミナーに大別されまして、講師への質問などもしやすいよう、少人数で開催しているところでございます。
なお、内容は月や季節ごとに社会のトレンドも踏まえた形で提供するとともに、随時、見直しや入れかえを行っているところでございます。
また、平日日中の施設利用が難しい学生や在職者の方が利用できるように、土曜日や平日夕方にも開催しているところでございます。
さらに、
ジョブカフェSAGAにおきまして、毎月、県内企業が三社から五社程度参加いたしまして、小規模な企業説明会を開催しており、開催頻度を高めることによりまして求職者と企業のマッチングの機会を増やし、求職者のみならず、企業からも好評を得ているところでございます。
以上でございます。
6 ◯野田委員=確かに、たくさんの特徴あることを開催しておられるようでありまして、この
就職支援セミナーがあっているときに私もお伺いしました。若いからパソコンができるというような意識を私たちは持っているんですが、中にはそういう特化しない方々もたくさんいらっしゃるということで
キャンセル待ちの状態が続いている。しかも、お伺いした時には、ある一角では面接試験の練習もなさっておられました。実務レベルでの支援をなさっていらっしゃるなということで心強く感じた次第でございます。
それでは、より具体的に実績についてお伺いいたします。
利用者数並びに就職者数についてのお尋ねです。
ジョブカフェSAGAの利用者数はどうなっているのか。また、利用した方々のうち就職に結びついた方々の人数はどうなっているのかお尋ねいたします。
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◯松尾雇用労働課長=利用者数及び就職者数についてお答えいたします。
平成二十六年度の実績ということでお答えさせていただきます。
ジョブカフェSAGAを利用された延べ人数は、一万六千百一人、就職者数が二千三百人となっております。この就職者数のうち千三百六十九人が正社員として就職されております。
以上でございます。
8 ◯野田委員=平成二十六年度で正社員として就職された方が千三百六十九名ということで、本当にありがたい施設だと思っております。私もかつて県外に出て戻ってきた際に、
ハローワーク一辺倒で個人的な就職活動をしたことがございます。そういった感覚からいたしますと、セミナーあり、御指導あり、ハートを持って若者に対して教えてくださっている結果が、こういった数字にあらわれていると感じている次第でございます。
それでは、利用者の性別や年齢についてお尋ねいたします。
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◯松尾雇用労働課長=利用者の性別や年齢についてということで、平成二十六年度の実績でお答えさせていただきます。人数については、延べ人数ということで以下お答えさせていただきます。
男性が八千三百五十五人、これは全体の五一・九%となっております。女性は七千七百四十六人、四八・一%となっておりまして、ほぼ半々の御利用となっております。
また、
ジョブカフェSAGA利用の対象年齢は四十五歳未満でございまして、利用者の年齢の内訳につきましては、十代は千四百七十一人、九・一%、二十代は一万九百八人、六七・七%、三十代は二千八百六十九人、一七・八%、四十代以上は八百五十三人、五・四%となっております。二十代以下の方が八割程度を占めているという状況でございます。
以上でございます。
10 ◯野田委員=そういった若い人たちに支持されている、あるいは頼られている施設ということがそういうことでもわかる次第であります。感心したのは、四十代の方も八百五十三名いらっしゃるということで、幅広い層に受けているんだなと思いました。大体三十七歳ぐらいまでですか、そういった施設が多いと伺っておりますが、佐賀県の特徴としては四十代の方もウエルカムという状況は本当にありがたい次第でございます。
それでは、利用者の状況についてお尋ねいたします。利用者の利用時に置かれている状況、例えば、何らかの職につかれている中で転職をとか、あるいは県外から帰ってきたから職を探しているとか、そういった分析的なことがあれば教えてください。
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◯松尾雇用労働課長=利用者の利用時の状況につきましてお答えいたします。
同じく平成二十六年度の状況でございます。人数については、延べ人数でお答えさせていただきます。
学生は三千五百九十二名ということで二二・三%、在職者が七千百四十一人、四四・四%です。この在職者の内訳でございますが、正規雇用の方が二千九百九十五人、非正規雇用の方が四千百四十六人となっております。無職者は五千三百六十八人で三三・三%となっておりまして、全体から見ますと、学生の利用が約四分の一程度となっている状況でございます。
以上でございます。
12 ◯野田委員=仕事を持っていらっしゃっても、たくさんの方が将来を見据えて、あるいは今の自分の職に対する不安を持ってこういったところを活用されていると受けとらせていただいております。本当に若者のよりどころという大事な職業を探す場所だなと改めて感じております。
利用者の居住地ですが、佐賀市が一番多いのか、それとも県内全体で利用なさっていらっしゃるのかお尋ねいたします。
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◯松尾雇用労働課長=利用者の居住地についてお答えいたします。
同じく平成二十六年度の実績でございます。人数は延べ人数でございます。佐賀地区、これは佐賀市、小城市、多久市、神埼市が入りますが、これが一万二千三百二十五人となっております。唐津地区、これは唐津市、東松浦郡でございますが、四百三十九人でございます。鳥栖・三神地区、これは鳥栖市、神崎郡、三養基郡でございますが、八百五十六人でございます。武雄地区、これは武雄市、杵島郡でございますが、千百二十八人でございます。伊万里地区、これは伊万里市、西松浦郡でございますが、二百十二人でございます。鹿島地区、これは鹿島市、嬉野市、藤津郡でございますが、四百十七人でございます。このほか県外等で七百二十四人でございまして、佐賀地区の佐賀市、小城市、多久市、神埼市にお住まいの利用者が全体の四分の三以上を占めている状況でございます。
以上でございます。
14 ◯野田委員=四分の三を佐賀市を中心とした佐賀地区で占めているということです。ほかのところがあんまり利用されていない理由は、知らないからかというと、どうもそうではなさそうですね。
ジョブカフェSAGAのマネジャーの方にお伺いいたしますと、いろんな周知徹底をしていると、出向いて動いているというようなことでございましたので、これはあくまでも地域差とか、若者の口コミとか、そういったいろんなことがあると思います。これは少ないからどうのじゃない部分もございますよね。少ないというのは、それだけ困っていらっしゃる方が少ないというような受けとりもできることでございますので、この辺は微妙なことだと思います。実際にはいろんな努力を、広報活動をされているというようなこともおっしゃっていました。
それでは、課題と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
こういった若者のよりどころとなるような
ジョブカフェSAGAでございまして、若者の雇用に大きな役割を担っておるのは事実でございます。若者の就職実現に向けて積極的に取り組んでもらいたいと本当に思っている次第でございます。
現状の課題をどのように認識し、今後どのように取り組もうと考えていらっしゃるのか、よろしくお願い申し上げます。
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◯松尾雇用労働課長=現状の課題と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
ジョブカフェSAGAにつきましては、雇用情勢が改善する中で
ハローワーク同様に新規求職者が減少傾向にございます。一方で、親や友人、知人の進めや学校等からの紹介などをきっかけに
ジョブカフェSAGAを御利用いただいているところでございます。大学、短大、専門学校等の就職を控えた学生の利用も増えたところでございます。
この結果、先ほど申し上げましたが、平成二十六年度における利用者は、延べ一万六千百一人、就職者数は二千三百人と、
ジョブカフェSAGAを設置した平成十七年度以降、利用者、就職者数とも過去最高の実績となったところでございます。
しかしながら、県民の中にはよく御存じない方がまだまだいらっしゃると考えております。就職に課題を抱えている若者の利用をふやすための認知度のさらなる向上が喫緊の課題であると考えております。
このため、佐賀で就職をしたい若者の目にとまりやすいように、
ジョブカフェSAGAのホームページや
フェイスブック、ツイッター、平成二十六年度からはLINEなど、さまざまなソーシャルネットワークを活用しているところでありまして、引き続き
ジョブカフェSAGAの魅力発信に取り組んでいくこととしております。
また、就職セミナーについては、好評を得ているものの、
利用者アンケートによりますと、セミナーの内容や開催時期、時間帯について、さらなるサービスの充実を求める要望も出ているところでございます。
このため、今年度は座学による企業研究から企業見学会や職場体験までの一連のカリキュラムのセミナーや、パートやアルバイトなど非正規雇用で働きながら正社員への就職を目指す方を対象に、受講者の目標や都合に合わせた内容やスケジュールで、いわゆる
オーダーメイド形式のセミナーを開始したところでございます。今後とも、利用者のニーズを反映したセミナー内容の充実に取り組むこととしております。
いずれにいたしましても、併設されております
ヤングハローワークSAGAと連携しながら、利用者視点に立ったサービス内容の充実を行い、利用者満足度や就職実績の向上に取り組んでいくこととしているところでございまして、一人でも多くの若者の就職の実現に向けて、とりわけ正社員としての就職の実現に向けてしっかりと支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯野田委員=本事業は、人口ビジョンで二〇六〇年の佐賀県の人口が五十四万三千人と予想されている中で、若者の定着、そして安定した生活ということは、人口ビジョンの対策に寄与するものだと私は強く期待をしている次第でございます。今、いろいろ座学から見学、体験といったグローバルであり、また、現実に沿ったしっかりとした計画をお持ちでございます。そして、何よりも一人でも多くの人に実現をしていただきたいという目標をお持ちございますので、今後の佐賀県のためにしっかりとこの事業を邁進していただきたいと思っております。私も、この
決算特別委員会に限らず、若者の応援者として、この事業は今後もしっかりと御協力をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
大きな二番目の質問でございます。消費者から選ばれる農産物づくりとそれを支える人づくりについてお尋ねいたします。
少子高齢化など人口減少に伴い国内市場が縮小傾向にある中、米や園芸、畜産など、農産物の産地間競争はますます激化することが見込まれており、全国各地では、それぞれが生き残りをかけてさまざまな対策に取り組まれております。
こうした中、県では平成二十三年十一月に策定された「佐賀県『食』と『農』の振興計画二〇一一」の施策の一つに「消費者から選ばれる農作物づくりとそれを支える人づくり」を掲げ、米、麦、大豆や園芸、畜産といった作目ごとにさまざまな事業を展開されてきたことと承知しております。
本委員会におきましても、こうした事業の平成二十六年度の実施状況や成果が報告されておりますが、私は、各作目が抱える課題や、これまでの成果などを踏まえて、今後の取り組みを着実に進めていかれることが佐賀県農業を発展させていく上で極めて重要と考えている次第でございます。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
まず、水田農業における取り組みについてであります。
振興上の課題についてお尋ねいたします。
県では米、麦、大豆などの水田農業の振興上の課題についてどのように御認識をお持ちでしょうかお尋ねいたします。
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◯池田農産課長=水田農業の振興上の課題についてお答えいたします。
水田農業の振興に当たりましては、主食用米の需要が減少傾向にございます。また、米価も下落しておりますことから、これまで以上に消費者を意識しながら主食用米に需要のある大豆や麦等を適切に組み合わせた水田フル活用に取り組み、稲作農家の所得確保を図ることが重要と考えております。
また、大幅な省力化や低コスト化が可能な新技術等の導入や、消費者や実需者が求める高品質な農作物の安定生産、さらには、生産条件が不利で担い手が不足している中山間地域における
機械利用組合等の組織化などによりまして、産地の競争力の強化や水田農業の担い手の育成を図ることが課題と認識しております。
以上でございます。
18 ◯野田委員=今、さまざまな現状を報告していただきました。
それでは、平成二十六年度の
取り組み状況と成果についてお尋ねいたします。
県では、平成二十六年度に「さがの米・麦・
大豆競争力強化対策事業」などにより、消費者、実需者から選ばれる米、麦、大豆づくりに取り組んでおられますが、その
取り組み状況と成果はどのようになっておりますでしょうか。
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◯池田農産課長=平成二十六年度の
取り組み状況と成果についてお答えいたします。
平成二十六年度に実施しました「さがの米・麦・
大豆競争力強化対策事業」では、条件整備事業として、農家が行います大幅な省力化や低コスト化が可能な
大豆コンバインや、圃場を均平にするレーザーレベラーなどの整備、高品質で安定した生産や、こだわりのある米づくりに必要な乗用管理機や
酒米専用田植機などの整備、さらには、中山間地域等における効率的な生産体制の確立に必要なコンバインや田植機の整備など、二十七の事業実施主体に対しまして県費補助金四千三百五十一万二千円を交付いたしております。
また、推進事業といたしまして、「さがびより」の高品質・安定生産など、消費者が求める売れる米・麦、大豆づくりに必要な取り組みに対しまして、県費補助金百四十九万九千円を交付いたしております。
さらに、国の「強い
農業づくり交付金」を活用した「強い
農業づくり総合対策事業」では、精米設備等を備えた
農産物処理加工施設の整備に対しまして、国庫補助金五億六千八百二十六万三千円を交付いたしております。
こうした取り組みの結果、米では、
日本穀物検定協会の
食味ランキングにおきまして、「さがびより」が五年連続、また、「コシヒカリ」が二年連続で最高評価となります「特A」を獲得しました。また、麦におきましては、農産物検査の検査等級や、十アール当たりの収量が過去五年間で最高水準を確保しました。そして、大豆におきましては、品質のよさが評価されまして全国でもトップレベルの入札価格を獲得いたしております。そして、中山間地域におきます水田農業の担い手となる機械利用組合の新たな設立、そういった成果が出てきておりまして、本県水田農業の競争力強化や担い手育成に向けた取り組みが進んだものと考えております。
以上でございます。
20 ◯野田委員=ただいまの質問に対しまして、課題と現状、取り組み関係をお答えいただきました。確かに、水田農業におきましては、中山間地域を初めとする担い手問題、いろんな価格の問題というのはございますが、それに対してしっかりとした対応をお答えいただきました。
その中で、売れる米づくりということで「さがびより」のお話をいただきました。水田農業で佐賀で一番といいますと、やはり「さがびより」といった方向にいくと思います。「特A」を連続してお取りいただいておりますが、「さがびより」は競争相手がたくさんある中で、ずっと勝ち抜いていらっしゃるという実績があります。私も調べてみましたけれども、百三十三地域の中からいろんなお米が出てきている中で、「特A」は平成二十六年度は四十二が選ばれているということでございました。
米のブランド化については、昭和四十六年以降、日本が米不足からどんどん生産をした結果、余ってき始めたと。その余ってきた中で米づくりから大豆や麦といった方向に転換を図られる。一方で、米といたしましては、少しでも売れる米をということで、先ほどおっしゃられた各間での競争が始まった、そういうふうに伺っております。
こういった平成二十六年度の取り組みの成果として、「さがびより」につきましては、
食味ランキングにおいて五年連続「特A」を獲得されておりますが、地元の多くの生産者、団体から、「特に昨年度なんかはトビイロウンカなど病害虫対策など、こだわりの米づくりのための栽培管理に苦慮をしている」という声を聞いた次第でございます。
県といたしまして、「さがびより」の生産対策にどのように取り組んでいらっしゃるのか、もう少し詳しくお願いいたします。
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◯池田農産課長=「さがびより」の生産対策についてお答えいたします。
「さがびより」につきましては、県を代表する銘柄米として育てていくために、栽培技術に関しましては、穂肥診断に基づく施肥の実施など県の栽培基準の遵守に加えまして、地域ごとの課題や成果を踏まえながら、水管理や病害虫対策などの一層の徹底を図っていくこととしております。
このような中、平成二十五年産で被害が大きかったトビイロウンカ対策につきましては、被害状況の分析結果等に基づきまして、苗箱や水田における効果の高い薬剤の使用などの対策を「トビイロウンカの防除対策指針」として取りまとめ、平成二十六年産から各地域において栽培管理に活用してもらうとともに、地域ごとの情報田における発生状況調査の実施と生産者等への情報の提供、携帯メールの「さがびより通信」を活用したタイムリーな情報伝達などによりまして、発生状況に応じた対応を徹底しているところでございます。
また、そのような技術の指導に当たりましては、県段階に県やJAの米の専門家から成ります技術指導チームを編成するとともに、各地域において高い技術を有する生産者としてJAの認定を受けられました「さがびより米スター」やJAの技術指導員、あるいは県の農業改良普及員が緊密に連携しながら、現地研修会等を精力的に開催するなどしまして、地域や気象状況に応じたきめ細かな栽培管理の指導徹底に努めているところでございます。
このような取り組みを生産者はもとより、関係機関、団体が一体となって積極的に推進することによりまして、「さがびより」の一層の銘柄確立に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯野田委員=さまざまな取り組みをしているという御答弁をいただきました。
「さがびより」について連続して「特A」を取っていくことの大変さの中で、そういった裏でのお力添え、あるいは指導が大切なことだと感じる次第でございます。
この「特A」というのがどういう基準で定められているのか。あの有名な「コシヒカリ」も、複数の産地から「コシヒカリ」を集めて、それをブレンドして標準のお米として、それよりも「ややまさっている」とか「特にまさっている」、その「特にまさっている」ものに「特A」がつく。しかも、害虫発生、あるいは病気が発生した年にもかかわらず、「特A」がとれるということに関しましては、いかに現場の方々の御指導が徹底されているかというようなことだと感じております。「さがびより」につきましては、DNA的に虫に弱い、耐虫性がないというお話をお伺いしました。今後、よりこういった面に関する対策については気を抜かないでしっかりとやっていただきたいと思っております。
それでは、今後の取り組みについて、これまでの対応を踏まえして、米、麦、大豆などの水田農業の振興につきましては、県ではどのような取り組みを進めていかれるのでしょうかお尋ねいたします。
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◯池田農産課長=今後の取り組みについてお答えいたします。
平成三十年産を目途に国からの米の生産数量目標の配分がなくなるといった米政策が見直される中、本県の水田農業が将来にわたり持続的に発展していくためには、米、麦、大豆の生産対策や販売対策にしっかりと取り組んで農家所得を確保するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ安定的な担い手の育成が重要と考えております。
このため、県では、引き続き水田フル活用の推進や、「さがの米・麦・
大豆競争力強化対策事業」の実施などによりまして、高品質で低コストな生産の拡大に努めますとともに、中山間地域における農作業の担い手となる農作業受託組織の育成や集落営農組織の法人化、さらには、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約などによりまして、産地の競争力強化や担い手の育成に取り組んでいくこととしております。
いずれにいたしましても、整備の進んだ水田や共同乾燥調製施設などを生かしながら、地域の実情に応じて担い手の育成や高品質で低コストな生産を一層推進するなど、水田農業の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯野田委員=今後の佐賀県の産業基盤である農業に関してしっかりとやっていただきたいと思います。
林業関係も大規模な林業でやっていく中におきまして、今、見直されているのが小規模、小回りのきくやり方で利益を上げておられるという報道があっておりました。農業に関しましても、大規模ばかりではなくて、佐賀県では中山間地域、あるいは棚田といったところが非常に多くございます。面積も狭く、高齢化しているところでございます。そういった意味におきまして、また県独自の見方も必要ではないかと感じている次第でございます。
水田におきましては、先ほどのトビイロウンカ以外にもジャンボタニシの駆除に当たりましては、一カ所で駆除するよりも地域がしっかりまとまって駆除をやるというような対策も必要と伺っております。いろいろございますが、決算委員会でございますので、今後、このあたりをしっかり生かしていただいて水田農業の発展に寄与していただきたいと思っております。
次に、園芸農業における取り組みについてお尋ねいたします。
園芸農業におきまして、県では、振興上の課題についてどのように認識していらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
25 ◯成澤園芸課長=園芸農業の振興上の課題につきましてお答えさせていただきます。
最近の園芸農業を取り巻く情勢につきましては、ハウス骨材や燃油等の生産資材価格の高騰によります収益性の低下、生産者の減少に伴います産地の縮小など厳しさを増している状況にございます。
こうした中、本県の園芸農業の振興に当たりましては、革新的技術の導入などによります収量、品質の飛躍的な向上、一層の省力化・低コスト化技術の導入推進、さらには、新規就農者や規模拡大を志向する農家の育成などの取り組みを着実に進め、収益性の高い園芸農業の確立と産地の維持拡大を図っていくことが課題であると認識しております。
以上でございます。
26 ◯野田委員=園芸関連におきましても、収益の低下とか産地の縮小とかいろいろあるということでございます。
それでは、県では平成二十六年度に「さが園芸農業者育成対策事業」などにより収益性の高い園芸農業の確立に取り組まれていらっしゃいますが、その取り組み状況と成果はどのようになっておりますでしょうか。
要は、何が聞きたいかといいますと、先ほど、事業についてるる御報告がありました。大変すばらしい事業効果が出ているんだなと思いますが、一方で不用額になったり予算を減額されている事業がありますので、それについて御説明をいただきたいと思います。
その質問項目としてお話をしていただきたいのが、先ほどの住宅用太陽光発電導入促進事業費です。勉強会で提出していただいている資料を見ると、住宅用太陽光発電導入促進事業費として二月の当初予算関係で新エネルギー課として一億六千八百十四万三千円が計上されています。平成二十七年二月の補正予算では住宅用太陽光発電導入促進事業費として六千三百三十二万三千円の減額になっています。これについてなぜ減額になっているのかお尋ねします。
48 ◯瀬戸口新エネルギー課長=住宅用太陽光発電導入促進事業で減額になった理由でございます。
まず、当初予算に対し、決算額が減った主な理由、二月補正で減額した理由でございますが、過去四年間、この補助事業をずっとやってまいりました。そういった中で年度ごとに補助限度額の見直しを行ってきたところでございます。
そういったこともございまして、平成二十六年度は一キロワット当たり一万円、上限が四万円という金額で補助制度を組み立てておりました。そういった要因もございまして、申請件数が伸びなかったということで二月補正で六千三百三十二万三千円の減額をしたところでございます。
49 ◯向門委員=そうすると、申請件数は予算当時はどれぐらい見込んであったのか。そして、決算時には実際の申請件数はどれぐらいあったのかをお願いします。
50 ◯瀬戸口新エネルギー課長=当初の見込み件数といたしましては、四千件程度を見込んでおりましたが、二月補正の段階では二千五百件、決算の段階で千七百五十一件という状況でございました。
51 ◯向門委員=それで減額をしたということですね。わかりました。四千件から千七百五十一件に減ったということが一つ、そして減額補正をしたということ。決算の数字を見ると、新エネルギー課の予算現額が五億一千三百四十七万九千円、これは先ほど私が話しましたように、二月補正で計上された数字だと思います。支出済額が約二億一千四百万円になっています。翌年度繰越額が二億五千万円、不用額が約四千九百四十二万八千円、約五千万円が不用額として計上されています。この不用額は何になるのかお尋ねいたします。
52 ◯瀬戸口新エネルギー課長=不用額の内訳ということでございますが、まず、事業ごとに御説明をいたしますと、水素利用社会システム構築実証等事業費で国の実証事業の額の確定まで県の負担額が確定しなかったことから執行を見送るということで減額しております。
それから、同じく新エネルギー関連産業集積プロジェクト事業費の中で行っておりました人材育成講座がございまして、その中で学校を対象に新エネルギーの普及ということで出前講座のようなものをしておりましたが、学校行事により受け入れ校が想定より減ったなどの理由から減額をしております。
それから、再生可能エネルギー等導入促進事業で、海洋再生可能エネルギーに関しまして、実証第一号ということで予定しておりました事業者が設置中の事故で機材が水没しましたので、それが順調に進んでいたらということで用意しておりました事業を見直すということで減額しております。
それから、──申し訳ございません。詳しい数字が手元にございませんで大変失礼いたしました。新エネルギー課の不用額の主なものは、住宅用太陽光発電導入促進事業費の三千五百二万四千五百八十七円でございます。
以上でございます。
53 ◯向門委員=そうすると、二月の補正で予算を減額して、なおかつ、不用額で約三千五百万円出たということで理解してよろしいですか。
54 ◯瀬戸口新エネルギー課長=そのように理解いただいて結構でございます。
55 ◯向門委員=そうすると、一億円近くが太陽光発電事業を予定していたけれども、一億円近くは支出しなかったと理解してよろしいですか。
56 ◯瀬戸口新エネルギー課長=予算は一億四百八十二万円でございます。
57 ◯向門委員=わかりました。一億円近くの太陽光発電の予算が実際には使われなかったということでございます。
次に、先ほど分掌事務ということで御報告をいただきました。また、太陽光発電についての平成二十六年度の取り組みの報告をいただきました。一億円程度消化し切れなかったと。設置するほうもいろいろな事情があってできなかったかもしれません。
ただ、先ほど平成二十六年度に新エネルギー課が取り組んだ事業ということも御報告いただきましたが、私たちが忘れていけないのは、平成二十三年三月十一日に福島の原発のことがありました。これは私たち、原発の立地県の県民として忘れることは絶対ならないと思っています。
あのとき多くの皆さんが思ったのは、やはり原子力発電というのは危険なものである。いずれ、この社会からはゼロにしていかなければならない。地球温暖化の問題があるので火力発電ばかりに頼ることはできない。やはり再生可能エネルギー、自然エネルギーといったものを普及させて将来の人たちにクリーンなエネルギーを渡していかなければならないと日本国民の多くの方々が思ったと思います。
その中で平成二十三年度、平成二十四年度、平成二十五年度、平成二十六年度と、四年目に佐賀県として再生可能エネルギーにどう取り組んだのかということは、予算が、あるいは決算で上がっていること以上に、できるかできないかは別として、いろんなことを検討することは大切なことだったと思います。先ほど、された事業についてはるるお伺いしました。でも、もっとさらにできる事業がいっぱいあると僕は思っています。
お尋ねしますが、再生可能エネルギーには多様な形態があると思います。その導入に当たって形態ごとに検証しながら進めておられると思いますが、県は再生可能エネルギーについてどのように考えておられるのかお尋ねします。
58 ◯瀬戸口新エネルギー課長=再生可能エネルギーの導入に当たっては、形態ごとに検証しながら進めるべきであるというお尋ねでございます。
まさしく委員の御指摘のとおりだと私どもも考えております。再生可能エネルギーにつきましては、気象条件等に左右される不安定な電源ではございますが、資源の乏しい我が国にありましては、エネルギーの自給率向上ですとか、温暖化対策に寄与することができるエネルギー源として必要なものであると認識しております。まさに、今、委員がおっしゃったように、形態ごとに課題を検証しながら推進していく必要があると考えているところでございます。
再生可能エネルギーにつきましては、さまざまな形態がございます。太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電などでございますが、それぞれについて課題と言われることがございます。そういった課題、また、本県の地域的特性やポテンシャルを含めた部分についても検証を行うことが必要であると考えております。
私ども、農水商工本部ということで、基本的には産業振興の観点から再生可能エネルギーの導入ということに取り組んでおりますが、何分、分掌事務としてエネルギー政策の総合調整というものを担うことになっておりますので、再生可能エネルギーの導入を含めたエネルギー政策につきましては、環境的な側面、それから、水資源的な県有財産の多角的な利用等のさまざまな観点がございます。
したがいまして、私どもとしましては、今後、そういった関係する部局とも協議をしながら県としての再生可能エネルギー導入促進の取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
59 ◯向門委員=今後ということは、平成二十六年度にはどのようなことを検討されて検証されましたか。
60 ◯瀬戸口新エネルギー課長=平成二十六年度の取り組みにつきましては、予算に関することについてはお答えしたとおりでございます。予算以外の動きといたしましては、まず、小水力発電に関しまして、平成二十五年度の年度末に近い段階でございましたが、農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査を行いまして、県内で小水力発電の設置可能性のある箇所をピックアップしております。その結果、八カ所という箇所数が出てまいりました。その八カ所につきまして事業化に向けた取り組みを関係者に働きかけを行ってきたところですけれども、さまざまな理由によりましてそれが実現できなかったということもございます。
また、同じく小水力発電についてでございますが、平成二十五年度に県土づくり本部を中心といたしまして水資源施設の水力発電可能性検討をされております。そういった中で砂防ダムですとか農業用水ため池、上水道、農業用ダムなどにつきまして適地となり得るところをピックアップされておりまして、その中から中木庭ダムにおける小水力発電というものが実際に動き出すことになっております。
こういった動きとあわせまして、唯一、水関係で漏れているのが事業所関係でございましたので、そういったところの情報収集等をいたしまして可能性の検討を始めたところでございます。
以上でございます。
61 ◯向門委員=今、事業をされた報告がありましたが、それは新エネルギー課ではなくて、ほかのところで取り組まれたということですか。
62 ◯瀬戸口新エネルギー課長=最初に御説明いたしました農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査につきましては、平成二十五年度に私どもがやった取り組みでございます。水力発電の可能性検討、ダム等につきましては、県土づくり本部を中心に取り組まれた事業でございます。
以上でございます。
63 ◯向門委員=新エネルギー課の分掌事務としてエネルギー政策の総合調整、あるいは新エネルギー等の導入促進に関することがあると思います。決算なのでいろいろ申し上げてもしようがないんですが、私が見つけた資料ですので、実際、僕が現場に行ってどうなのかという確認はまだできていません、余りにもいっぱいあるので。
では、県としてどういったことに取り組むことができるかというか、今、全国で再生可能エネルギーを導入するためにどのようなことを頑張っているのか、そういったことをお話しします。
大垣市でバイオガス発電開始、市の浄化センターから下水道の汚泥を分解する際に発生するメタンガスを燃料にして燃料電池を三台設置する計画。福岡市では下水から水素製造、燃料電池自動車の実証施設が完成した。箱根町では箱根湧水で小水力発電。全国の温泉発電ふつふつ、低投資で安定収入、全国に広がるとか。川崎市では世界初の水素発電所。
滋賀県では中小企業向けの再生可能エネルギー導入促進事業の補助金を出している。太陽熱や地中熱などの熱利用、バイオマス燃料製造設備やガスコージェネレーション、燃料電池のシステムを含む自家消費用が対象で、売電を主目的とした導入は補助しないということで、対象経費の三分の一以内で百万円の補助を出すとか。
青森県の五所川原ではため池を使って発電するとか、小水力発電、県が後押しと、キャラバン隊を設置して七月から八月に県内各地で相談会、これは長野県です。
北海道の奥尻島では地熱発電を利用すると。石川県においては、小水力発電の農業用水活用へ手引き、県が昨年度実施した導入可能性調査の結果によると、対象の用水等ダム系が十六カ所ある、そういったところに手引きをして用水や農業ダムを管理する市町や土地改良区などが小水力発電を導入するまでの手順を六段階で示して普及をしている。まだいっぱいありますが、時間がないのでこれ以上は述べませんけれども、そういったことで各県さまざまな形で取り組まれています。
そういった中で、今後、佐賀県はどういうふうに取り組んでいくのか。当然、佐賀県だけでは、県が幾ら旗を振ってもついてこなければできないわけであって、そういった必要性について県は普及をしていかなければならないと思います。
そういった意味で、再生可能エネルギーの普及の必要性について佐賀県はどのように考えているのかお尋ねいたします。
64 ◯瀬戸口新エネルギー課長=再生可能エネルギーの普及の必要性の県の考え方についてのお尋ねでございます。
まさに、今、委員がおっしゃったとおり、再生可能エネルギーについては、導入に積極的に取り組む必要があると考えております。昨年四月に閣議決定されました国のエネルギー基本計画におきましては、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくとされております。
県では、これまでも持続可能な分散型エネルギー社会の実現を目指していくことが重要でありまして、エネルギーにつきましても地産地消を推進することが再生可能エネルギーの導入促進に伴う技術革新や県内企業の新分野への進出などの効果を有することから、再生可能エネルギーの普及は必要であるという考え方に基づき、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。
産業振興というところへの注力というのが若干あったのかなという部分もございますが、今後は、今、委員からいろいろ紹介いただいたような事例等も分析しながら、佐賀県のエネルギーの賦存量や地域特性等も踏まえ、さまざまな取り組みをしっかりやっていきたいと思っております。特に、関係部局との横の連絡というのは、これまで余り深く行っていなかったということも我々は反省しなければならないと思っておりまして、そのあたりは今後きちっと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
65 ◯向門委員=横の関係ができていなかったということですが、早くきちっと構築して、何ができるのか、何ができないのか、できない理由ではなくて、何とかしてやるんだという気概を持ってやっていただきたいと思います。
先ほどちょっと話しましたが、今、九州電力が原子力規制委員会に再稼働の申請をしているのは間違いありません。その後、どういった形で県内で議論をされていくのか、今後の仮定にはなるかと思いますけれども、原点に返ったときに、もし福島の事故がなかったならば、再稼働した川内にしても、玄海にしても、同じような状況になったならば、ひょっとしたら事故が起きた可能性もゼロとは言えないと思います。福島の人たちは、いまだに十万人以上の方が帰れない、恐らく戻るには相当の時間がかかる地域もまだまだたくさんあると認識しています。そういった中で我々は再生可能エネルギーに挑戦するんだ、導入するんだと思った、それを風化させてはならないと思います。
平成二十六年度にされた事業を否定するつもりはありませんし、よくやったと思っていますが、新エネルギー課としてやるべきこと、やれることはたくさんあったんじゃないかなと。先ほど、当初予算を一億円減額された話がありました。太陽光発電についてはいろいろあったということも承知しています。では、その一億円を違う事業に、違う形で振り分けることだってできたかもしれない。その可能性をどこまで新エネルギー課として追求したのか、そこが問われている部分じゃないかと思います。
決算審査ですので、予算審査ではありませんが、平成二十八年度事業に向けて、平成二十七年度はまだ半分ありますので、平成二十七年度に向けても取り組んでいただきたいし、平成二十八年度の当初予算編成に当たっても、さらに佐賀県内に再生可能エネルギーが普及するように取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、観光関係事業費についてお尋ねします。
観光については、平成二十六年六月に佐賀県観光戦略を策定し、御承知のように、国際・観光部という部署を新たに設置して、佐賀県としても真剣にというか、本気でというか、大々的に取り組まれていると我々も承知しておりますし、我々議会も執行部と車の両輪のようになってやらなければならない部分がたくさんあるということを自覚し、思っています。
そういう中で、平成二十六年度の決算ということで、これまでの取り組みの成果がどう出ているのか。そして、さらなる観光客誘致のためにどうするのかということを決算を通じて議論させていただきたいと思います。
まず、平成二十六年度のおもてなし課の予算額についてお尋ねします。
当時は観光課、今はおもてなし課ですが、重点施策として当初予算編成についてるる説明をされました。そして、その後に観光戦略を踏まえた九月補正予算を行っています。これまでの補正予算の目的や金額等も踏まえた補正予算の推移、また、その結果として最終予算がどれぐらいになっているのかお尋ねいたします。
66 ◯中尾おもてなし課長=平成二十六年度のおもてなし課の予算についてお答えいたします。
まず、平成二十六年度のおもてなし課の予算額につきましては、当初予算額が五億二千八百八十八万四千円となっております。
次に、補正予算の状況について申し上げます。まず、九月補正予算におきまして八千二百六十八万九千円の増額予算を行っております。その内訳といたしましては、昨年六月に策定しました佐賀県観光戦略の策定を踏まえまして、おもてなし環境の充実や認知度向上を図るためのタイアップ予算など八千五百三万八千円の増額を行っております。
また、減額予算でございますが、国内誘客対策予算に係る国庫認証減がございまして二百三十四万九千円の減額を行っております。その結果、補正後の予算額としましては六億一千百五十七万三千円となったところでございます。
さらに、二月補正予算におきまして二億一千九百五十五万円の増額補正を行っております。内訳としましては、国の経済対策に伴いまして旅行割引クーポン事業を実施するために二億三千九百三十四万円の増額予算を計上しております。一方、減額は、受入環境整備事業のうち、フリーWiFiの整備費、また、手荷物重量制限緩和事業等を含めまして一千九百七十九万円の減額予算を計上しております。その結果、最終予算額は八億三千百十二万三千円となったところでございます。
なお、そのうち旅行割引クーポン事業に係る予算につきましては、全額を平成二十七年度に繰り越したところでございまして、平成二十六年度の実質的な最終予算としましては五億九千百七十八万三千円となったところでございます。
以上でございます。
67 ◯向門委員=そうすると、予算につきまして決算額はどのようになっているのかお尋ねします。
68 ◯中尾おもてなし課長=平成二十六年度の決算額についてお答えいたします。
平成二十六年度のおもてなし課の決算額につきましては、合計で五億八千八百九十八万九百三十四円となっております。その内訳は、観光連盟補助四億四千八百三十八万九千円、それ以外におもてなし課の執行分でございましたり、九州観光推進機構への負担金など合計一億四千五十九万一千九百三十四円となっているところでございます。
以上でございます。
69 ◯向門委員=以上、報告をいただきました。
それでは、行った事業と成果についてお尋ねします。
観光ですので、国内と海外からの誘客があると思います。まず、国内誘客事業、国内の観光客をふやすためにどのような事業を実施されたのか。そして、その成果はどうだったのかお尋ねします。
70 ◯中尾おもてなし課長=国内誘客事業についてお答えします。
国内からの宿泊観光客の誘致に関しましては、近年、食が国内での宿泊旅行先を選ぶ際の重要なポイントになっております。そういうことから平成二十五年度より宿泊旅行客への訴求力が高い食と宿泊を楽しめるメニューにスポットを当てて観光資源の磨き上げでございましたり、情報発信を行う「泊・食(ぱくぱく)♪佐賀旅キャンペーン」に取り組んできたところでございます。
また、近年においては、旅行の計画を立てる際の情報収集源としましてインターネットの検索サイトが主流となりつつあります。そういうことからインターネット上の旅行予約サイトを活用したウエブキャンペーンにも取り組んだところでございます。
そのような結果、平成二十六年度の宿泊観光客数は二百七十七万二千五百四十人となりまして、対前年度比一〇五・九%と、全国の宿泊観光客数が対前年度比九九・六%と減少している中、全国トップクラスの伸び率となったところでございます。
以上でございます。
71 ◯向門委員=次に、海外の観光客の誘客事業についてはどのような成果が上がっていますか。
72 ◯中尾おもてなし課長=海外の誘客事業についてお答えします。
外国人観光客の誘致を行うに当たっては、多様化する観光ニーズに的確に対応し、佐賀県を選んでいただく情報をいかに提供できるかということが非常に重要であると考えております。
そこで、国ごとに効果的と思われる本県の観光素材を見極め、旅行代理店等エージェント対策、現地でのプロモーション、情報発信という方法を用い、積極的な誘客対策を進めてきております。
具体的には、エージェント対策事業としまして、現地旅行会社への訪問セールスや商品造成者を本県に招いて観光素材を見学・体験してもらうファムトリップ、あるいは旅行会社とタイアップした共同広告を行ったところでございます。
これらの取り組みの結果、平成二十六年度の宿泊観光客数は十万二千八百十人となりまして、対前年度比一五五・七%と大きな伸びを見せ、初めて十万人台の大台を突破したところでございます。
以上でございます。
73 ◯向門委員=それでは、佐賀県内の受入環境整備についてどのような事業を実施されたのか。また、その成果はどうだったのかをお尋ねします。
74 ◯中尾おもてなし課長=受入環境整備事業についてお答えいたします。
受入環境整備事業につきましては、旅行者が自由にインターネットに接続する環境を提供するフリーWiFi環境の整備、多言語コールセンターと観光アプリのサービスを提供する観光コンシェルジュ事業、県内観光関連施設の案内表示、パンフレット、ホームページ、メニュー表の多言語表記の推進事業、観光客へのサービス向上のために観光事業者等を対象に実施するおもてなし研修などを実施したところでございます。こういうことによりまして国内誘客、海外誘客がふえたものと思っております。
以上でございます。
75 ◯岡口副委員長=それでは、暫時休憩をいたします。十三時をめどに再開したいと思います。
午前十一時五十四分 休憩
午後一時一分 開議
76 ◯藤木委員長=委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
77 ◯向門委員=それでは、引き続き質問させていただきます。
午前中のやりとりで平成二十六年度の予算額と決算額、そして、国内誘客事業、海外誘客事業、受入環境整備事業ということでおもてなし課からるる御説明をいただきました。
今回の決算を見てみますと、平成二十五年度の支出額が三億九百四十一万一千八百二十六円になっています。平成二十六年度の予算現額が八億三千百十二万三千円になっています。いわゆる増額で五億円、おもてなし課に配分されております。翌年度繰越額として二億三千九百三十四万円になっています。これは二月補正で「食の宝庫・佐賀で和む旅 割引クーポン事業」の二億三千九百三十四万円だと思います。五億八千八百九十八万九百三十四円がおもてなし課の支出済額になっていると思います。この五億八千八百万円のうち観光連盟に補助をしている分が約四億四千八百万円程度あると思います。観光連盟に補助をしている事業と、おもてなし課が直接行った事業と、おおむね二つにおもてなし課の事業としては分かれるのではないかと思います。
まず、おもてなし課として平成二十六年度に直接行った事業はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
78 ◯中尾おもてなし課長=直接行った事業についてお答えいたします。
これについては、おもてなし課で観光連盟以外に支出したということで説明させていただきます。
午後二時五十分 散会
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