佐賀県議会 2014-09-25
平成26年総務常任委員会 本文 開催日：2014年09月25日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前九時五十八分 開議
◯大場委員長＝おはようございます。予定した時間より前ですが、ただいまから
総務常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。
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◯藤崎委員＝おはようございます。質問に入らせていただきます。藤崎でございます。
まず、
佐賀空港の
自衛隊使用要請への対応についてでありますが、けさ、空港課から見えられまして、成田便が二便から一便へ変更するというような話がありました。これは
受け入れ体制によるものだという説明でしたけれども、
ダイヤ編成というものが非常に難しいんだなと痛感した次第でございます。そういう意味で、今後、
有明佐賀空港を発展させていく上で今回の
オスプレイ配備について、より深い議論が必要だなと痛感した次第であります。
早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、県の対応について伺います。
一月報道後の対応についてでありますが、元旦初日の
新聞報道の見出しに「
オスプレイ整備拠点拡大、
佐賀空港も浮上」とありました。これは政府が平成二十七年度に
自衛隊導入を計画している
オスプレイの
整備拠点を沖縄以外の地域に建設するため、四月から
候補地選定を本格化すると。
日米共同使用とする方向で米側と調整しており、
整備拠点は千五百メートル以上の滑走路を持つ
自衛隊飛行場などが候補地となっており、木更津や
築城基地飛行場、大村など、また、
有明佐賀空港も浮上しているというような報道があったわけでございます。
こういったことを受けて、早速、県は
情報収集に努められたかと思いますが、対応についてまず伺っておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝一月の報道後の対応についてお答えいたします。
先ほど、委員から御指摘がありましたように、本年一月一日に「
オスプレイの
整備拠点拡大、
佐賀空港も浮上」というような
新聞報道がございました。このことを契機としましては、専属ということではございませんけれども、統括本部内に担当者を決めまして関連の報道があるたびに、
九州防衛局でございますが、国への
問い合わせを行ったり、
情報収集などを行ってきたところでございます。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝元旦に続いて五月にも報道があったかと思いますが、どういった
情報収集に努めてこられたのか。いわゆる
九州防衛局に対しての
問い合わせをされたのか、どういったことで
情報収集を行われたのか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝一月一日にも報道がございましたが、委員から御指摘がございましたように、五月五日に
産経新聞等で「
佐賀空港」という名前がございまして、その報道があるたびに
九州防衛局に、この報道の事実関係はどうなっているんですかというようなことを
問い合わせまして、その間、「報道にあるような事実関係はございません」というような回答をいただいているということでございました。
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◯藤崎委員＝
報道内容については、「ない」というように否定をされたという理解でよろしいんでしょうか。
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◯古賀政策監＝報道については、「検討はしているけれども、まだ何も決まっていません」いうようなことが正確な回答でございました。
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◯藤崎委員＝次に、七月二十二日に当時の
武田防衛副大臣が佐賀にお見えになり、そして要請をされたわけでありますが、県は、早速、
対策チームを立ち上げて対応してきたと聞いております。どのような対応をしたのか伺っておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝
武田防衛副大臣が要請に来られた後の対応についてということでございますが、七月二十四日に
佐賀空港自衛隊使用対策チームを立ち上げまして、これまでに主に自衛隊が日常的に利用する
民間空港、これは秋田空港や
名古屋空港などの七空港でございますが、そういった
民間空港の調査を行いましたほか、
佐賀空港の
民間空港としての使用や発展に支障が生じないかという視点でありますとか、県民の安全・安心を守るという視点で、疑問点や、よくわからない点について国に
情報提供なり説明を求めるなどの作業を行ってきたところでございます。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝この後、
要請内容についてお伺いするんですが、一点、気にかかるのは、確かに確定をしていないということで、報道については事実と違うということだけれども、どういったことについて検討しているのか。その
検討内容については、当然、
情報収集に努められたかと思いますが、要は、「
新聞報道にあったからどうですか」と、「そういう報道についてはありませんよ」ということで終わったら子供のお使いみたいになってしまうわけですね。どういったことを議論されているのか、そういったことは
情報収集に努められたのか、お伺いしておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝
報道内容については、主に
問い合わせをいたしましたが、どういうことを検討しているのかということについては、そこまでの詳しい
問い合わせはしていないというのが正直なところでございます。
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◯藤崎委員＝知事のほうから、情報が出るたび収集に努めるような指示があったわけですね。要は、事実確認をする上において、どういうふうな状況なのかということは当然気になられると思います。要は、突っ込んだ議論というのは、お尋ねとか、まず、防衛省には電話で連絡されたのか、直接足を運ばれて話を伺ったのかお尋ねしておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝
九州防衛局には電話で
問い合わせをいたしました。
以上です。
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◯藤崎委員＝電話で聞いて、どうですかと。それで、「そういった事実はありません」ということで数分で終わったという理解でよろしいんでしょうか。
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◯古賀政策監＝
九州防衛局も、「この件については本省に
問い合わせをしないとわからない」ということでございましたので、本省に
問い合わせた結果、回答はすぐ返ってきませんでしたので、数日、間を置いて
問い合わせ結果を、こういうことでしたということで回答をいただいたところでございます。
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◯藤崎委員＝
九州防衛局に
問い合わせるのが手続の順序だろうと思います。ただ、本省に直接、
情報収集に努めるということはされなかったのか。
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◯古賀政策監＝この件については、
九州防衛局以外に本省の担当とは私どもとしてはおつき合いもございませんでしたので、直接的には
問い合わせをしておらず、
九州防衛局については、九州内でもありますので、一番近い国の機関ということで、そちらを通じて
問い合わせをしたところでございます。
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◯藤崎委員＝では、国からの
要請内容について伺いたいと思います。
七月二十二日に、当時の
武田防衛副大臣が、そして、八月二十五日には当時の
小野寺防衛大臣がそれぞれ来佐され、要請をされました。
改めての確認となりますが、どのような
要請内容だったのか伺っておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝国からの
要請内容についてお答えいたします。
今回、国からの要請は三つございまして、一点目としまして、
佐賀空港へ
陸上自衛隊の
ティルトローター機の部隊を配備させていただきたい。二点目としまして、あわせて
目達原駐屯地の
ヘリコプター部隊を
佐賀空港に配備させていただきたい。三点目としまして、
米海兵隊の
訓練移転を含めまして
佐賀空港を活用させていただきたい。この三項目について要請がなされているところでございます。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝その中で、一つ、現時点においてもすっきりしないのが
米海兵隊に関する要請についてであります。当時の副大臣、そして大臣、そして、今現在、
政府関係者の
発言内容において、
米海兵隊に関する
要請内容が非常に異なっているようにも受けとれますけれども、どのように認識しているのか伺っておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝
米海兵隊に関する
要請内容についてお答えいたします。
米海兵隊に関します
要請内容につきましては、これまで副大臣や大臣、それと防衛省の政務官等の発言を受けまして、いろいろな報道がなされているところでございますが、この件につきましては、県からも改めて国に確認しましたところ、国のスタンスとしては当初から変わっておりませんで、「
米海兵隊には
佐賀空港の利用については、
訓練移転のための使用を想定しているが、さらに、沖縄の
負担軽減を図る観点から、
佐賀空港の有効活用について米側と相談していきたいと考えている。米側との話が整い次第、改めて相談をさせていただきたい」との説明を受けているところでございます。そのように認識しております。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝その
立ち位置といいますか、要は、沖縄の
負担軽減、五年以内に普天間の運用を停止する。そういった意味で、
オスプレイ二十四機を外に持っていきたいと。そういう意味での、沖縄の
負担軽減という
立ち位置は変わっていないと思うんですけれども、
受け入れ側の佐賀の利用の仕方。これが例えば暫定なのか、長期なのか、そういったところについてどういうふうに認識されているのか伺っておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝
新聞報道でも「暫定」でありますとか「長期」とか、そういう報道があっておりますけれども、その点についても、国については、予断を許さずといいますか、長期、短期を含め、限定せず米側とも相談をさせていただきたいということで、そのような説明を受けているところでございまして、県としてもそのように、短期でありますとか、限定的でありますとか、長期ですとか、そういう限定をせずに幅広い視点で米側とも相談をさせていただきたいというような説明を受けております。
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◯藤崎委員＝ということは、自衛隊については、方向性といいますか、
要請内容は、ある程度固まっているけれども、米軍の
オスプレイ等については、現在、防衛省としても確定をしていないというふうな認識でよろしいでしょうか。
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◯古賀政策監＝その件につきましては、あくまで米側との
相談内容によるということでございまして、防衛省といいますか、国側としても確定はしていないということで認識しております。
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◯藤崎委員＝ということは、暫定になるかもしれないし、長期になるかもしれない。この二段構えという理解でよろしいんでしょうか。
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◯古賀政策監＝暫定的か、長期的か、おっしゃいますように、まだ確定的ではないということで、そのように認識しております。
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◯藤崎委員＝もう一つ、これも報道を受けての話になりますが、
江渡防衛大臣が、「
米軍移転については佐賀に限定せず」という発言もしておられます。これは佐賀を含めた箇所を利用していきたいということなのか、選考地の一つとして外れる場合もあるという認識なのか。ここのところも非常にわかりにくいんですね。普通に考えれば、佐賀は佐賀としてお願いをしていく中で、ほかの部分も並行して利用したいということなのかなというふうにも受けとめましたが、この「佐賀に限定せず」ということについてどういうふうな理解をしておられるのか伺っておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝佐賀に限定してかどうかという御質問でございますが、この件につきましては、
小野寺防衛大臣が八月二十五日においでになりましたときに、
佐賀空港も含めまして、これは政府、日本国全体として考えなければいけないというような発言をされていたかと認識しておりますので、
佐賀空港に限らず全国的に
受け入れ先を検討するということで、政府としては検討されているものだと思っております。
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◯藤崎委員＝そういう視点に立てば、私の理解は、米軍の
オスプレイの訓練地としては長期という視点でもって、今後、対応なり対策なりとる必要があるんじゃないかと思いますが、暫定ということもあり得るのか。僕は、ないんじゃないかと理解をしているんですけれども、どういうふうに理解をされるか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝暫定か長期か、暫定はあり得ないのではないかという御質問だと思いますが、先ほども答弁しましたように、暫定か、長期かということにつきましては、米側との相談次第ということになるということで国からは説明を受けておりますので、あり得るのか、あり得ないのかということは、今、確定的に言えるような状況ではないと認識しております。
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◯藤崎委員＝それでは、配備の理由について伺いたいと思いますが、まず、
陸上自衛隊の
ティルトローター機の配備先として
佐賀空港が選ばれた理由についてお尋ねいたします。
33
◯古賀政策監＝
佐賀空港配備の理由についてお答えいたします。
国のほうからは、
ティルトローター機の配備先として、
佐賀空港を最適とした理由につきましては、
水陸機動団の配備地であります佐世保市に近い、あるいは
北部九州に存在する他部隊と連携しやすいという
防衛政策上の観点、滑走路の長さ千五百メートル以上という施設の能力的な観点、周辺に市街地が少ないという
周辺環境の観点、三十ヘクタール以上の一団の土地の確保のしやすさという観点、あと、
目達原駐屯地が抱える課題解決上の観点などを総合的に判断して、
佐賀空港を最適と判断したという説明を受けております。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝総合的ということでありますが、決めるに至る利点、
メリットの部分はよくわかりましたが、逆に
マイナス要素、
有明佐賀空港が適さないのではないかといった点、そういったところの気になる点といいますか、短所といいますか、
不安要素についてお尋ねしておられるのか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝この
選定理由の中で、知事もちょっと発言をしておりましたが、周辺に市街地がないという
周辺環境の利点を
選定理由の一つに挙げられておりましたが、この点については、ただ単に市街地が周辺にないということが
メリットととらえられる反面、
佐賀空港の周辺には有明海がございまして、そこで漁業を営んでいる方もいらっしゃいますし、周辺では農業を営んでいる方もいらっしゃいますので、ただ単に周辺に市街地がないという反面、農業とか漁業を営んでいる方も実際にいらっしゃいますので、そういった点についても十分配慮する必要があるんじゃないかというようなことは国に伝えているところでございます。
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◯藤崎委員＝
メリットは、反面、デ
メリットにもつながる部分もあろうかと思います。加えて、設備として、現在、二千メートル、これは千五百メートル以上を探されたということかもしれませんが、ほかの共用している空港を見ますと、おおむね二千五百メートルを越えているんじゃないかと理解をしております。
また、
並行誘導路がないといった点も、いわゆる待機する場所がないということで非常に組みにくいのではないかといった
不安要素等もあったのではないかと思いますが、国のほうからは、そういった本来必要とするものが欠けている点、そういった
マイナスの部分の話はなかったのか伺います。
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◯古賀政策監＝
マイナスの部分については、特に説明といいますか、指摘といいますか、そういったことは聞いておりません。
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◯藤崎委員＝後で聞きますが、管制官がいないとか、現在、共用しているところにはあって、
有明佐賀空港にはないものがあるかと思います。そういったところが今後課題となってくるんじゃないか。課題というのは、そこを補わなければならない、そういった議論が出てくるのではないかと思いまして、そういう意味での支障というものはないのかということをお尋ねしたわけですけれども、今の時点では、そういった話はないという理解でよろしいかと思います。
次に、
概算要求についてお尋ねしたいと思います。
八月末の
概算要求に、
佐賀空港への
陸自ティルトローター機の
配備関連経費として約百九億円が計上されております。具体的な内容について国からどのような説明を受けたのかお尋ねしたいと思います。
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◯古賀政策監＝
概算要求の内容についてお答えいたします。
平成二十七年度の国の
概算要求に今回の
関連経費として約百九億円を計上したいという説明を受けました。
その内容につきましては、
用地取得費、
調査設計費及び
地盤改良費であるという説明を受けているところでございます。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝それでは、施設の規模について伺いたいと思いますが、整備される施設の規模について国からどのような説明を受けていますか。
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◯古賀政策監＝施設の規模についてお答えいたします。
国に確認をいたしましたところ、平成二十七年度の
概算要求に、先ほど申しましたように
調査設計費を盛り込んでいるということでございまして、その中で具体的な施設の規模については検討していくということでございまして、現時点で具体的な施設の規模についてはお示しできないという回答がなされております。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝確かにまだはっきりしていないということは、よくわかります。ただ、整備される施設として、隊員が八百名となれば宿舎も必要です。また、先日、秋田を見に行ってまいりました。四機の
ヘリコプターを格納するのに大変大きな格納庫があったわけです。七十機、また、米軍のものも入れれば八十機となるかもしれませんが、国の説明では七十機程度以内という話であります。そうなってくると、格納庫も、また、
飛行指揮所といったものも設置をしていくとなれば、相当程度の施設が配備されるようになろうかと思います。その辺のところをどういうふうに
イメージとして持っておられるのか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝施設の
イメージということでございますが、県も防衛について全然知見を有しておりませんので、どの程度の規模になるかということはなかなか
イメージできないところでございます。これは改めて国に聞いておりますけれども、その件については、これは了解が得られた上でという話でございますが、平成二十七年度の予算の中で検討していく中で、そのことも含めて検討していくものだという説明を受けております。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝
概算要求するからには、省庁としても、
担当部署としても、いわゆる見積もりをとったり、そういったことをある程度やっておられると思います。担当課とされては、特命事項としていわゆるチームを立ち上げられているわけですから、そういった中身についての
情報収集に努めるべきであろうと思います。そこのところはどの程度努力をされたのか、そこが足りないのではないかと思います。窓口のところで
情報収集に努めるのは難しいかとは思いますが、しかし、他の空港を調査されておられます。そのことを踏まえればある程度の
イメージというものはできるのではないかと思いますけれども、そういったところの検討はなされていないのか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝先ほども申し上げましたように、防衛に関しては、県としては全然知見を持ち得ませんで、この
ティルトローター機の配備につきましては、国から説明を受けましたときには、庁舎でありますとか、格納庫でありますとか、駐機場が最低必要になるということで、そういった施設の整備はやっていくということで聞いておりますが、その施設の規模がどの程度になるのかということについては、先ほど来から申し上げておりますように、その辺が県としてどの程度必要なのかということは、なかなか知見を持ち得ませんで、なかなか
イメージできないというのが正直なところでございまして、
ティルトローター機自体も、今回、初めて我が国で整備されるということでございますので、その辺はなかなか参考になるところもないのかと思っておりまして、国の今後の検討なり説明をお聞きしたいと思っているところでございます。
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◯藤崎委員＝事の重大さといいますか、この事案について相当大きな覚悟を持って議論をしていかなければならないと思います。それは、あくまでも時代背景もありますが、これまで積み上げてきた歴史というものもあります。
ですから、そういうことを踏まえれば本当にしっかりとした
情報収集に努めて、そして、後にこのような
情報収集に努めておくべきだったということがないようにしっかりやっていただきたい。普通に考えても大規模な施設ができるということは、これは普通にわかるわけですから、今あるターミナルビルと比較してどの程度のものができるんだろうかとか、どういった規模で行われるんだろうか、そこは早期に
情報収集に努めていただきたいと思います。
もう一つ気になる点としまして、
有明佐賀空港をつくるにおいて非常に難しかったのが地盤改良と聞いております。豆腐どころか、マヨネーズの上に滑走路をつくるようなものだというふうな話も聞いております。
そのことを踏まえれば大変難しい技術と大きな予算が必要になってこようかと思いますが、ちなみに、どの程度の面積を地盤改良して、どのくらいの時間と費用を
有明佐賀空港建設時に要したのか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝空港建設時の地盤改良の内容についてお答えいたします。
この件につきまして空港課に確認しましたところ、地盤改良を実施した面積については約二十四ヘクタール、工事の期間は平成四年度から平成九年度まで。事業費につきましては、盛土工を含めまして約百四十三億円となっているということでございました。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝まだ詳細がわからないので、
概算要求の内訳、
地盤改良費にどのくらい必要なのかということはわかりませんけれども、相当程度要るのかなと。また、
用地取得費も、これは先般、県として近隣地を取得しておられますので、その金額相当というものを想定した場合、ある程度見込みがつこうかと思います。ここはあくまでも話し合いの中で決まって行くものですから、現時点において佐賀県が幾らということは到底言えないと思いますが、
概算要求の内訳をどういうふうに認識しておられるのか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝
概算要求の内訳について、先ほど、
用地取得費、
調査設計費、
地盤改良費が主なものであるという答弁をしましたが、金額の詳細な内訳については、いろいろな理由といいますか、
用地取得費等の関係で現時点では細かい金額の内訳までは答えられないという説明を受けているところでございます。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝次に、公害防止協定についてお尋ねします。
平成二年に関係漁業協同組合と締結した公害防止協定の覚書附属資料に、「県は
佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていない」との記載があります。これについてどのように認識しているのか、一般質問等でも相当議論されましたが、重ねて伺っておきたいと思います。
51
◯古賀政策監＝公害防止協定の考え方についてということでございますが、覚書附属資料の記述をよく見ますと、「県は
佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていない」というところで終わらすに、以下続きがございまして、「また、このことは協定第三条の空港の運営変更にもなることであり、当然に事前協議の対象になるものであると考える」とされております。
委員の御指摘がございましたように、覚書附属資料に、「県は
佐賀空港を共用するような考えは持っていない」と書いてありまして、このことをもちまして自衛隊の使用は認められないのじゃないか、直ちに断るべきじゃないかという声もございましたので、県の顧問弁護士事務所に見解を聞きました。一つの事務所からは、「覚書附属資料において、『事前協議の対象になる』と書かれており、自衛隊使用を認める可能性を排除したものではないという読み方が正しい」と。もう一つの事務所からは、「覚書附属資料では、自衛隊との共用に関することは、協定第三条の空港運営変更に関することであり、事前協議の対象になると読める」という見解でございました。
したがいまして、県としましては、今回の国からの要請につきましては、覚書附属資料の記載にありますことをもって、その話を全く聞かないということにはならないと考えまして対処しているところでございます。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝国の防衛にかかわることですから、やはり自治体としては真摯に話を聞いて協力すべきところはやるべきだというふうな理解はできます。
ただ、この覚書の部分を読めば、法的にこの箇所だけ読めば、そう受けとれますが、歴史的な当時のいきさつを考えれば、この「また」の以降の部分は安心の担保ととらえております。つまり当時は自衛隊の共用は全く想定をしなかったと思います。ただ、地元の方が心配をされる中で、国や県が一方的にそういうことを強制することはありませんと。もしやるのであるならば、やるのであればと言うと語弊がありますが、これは当然協議になるから、皆さんが反対すればできませんよというようなニュアンスの、そういう意味での安心の担保ではなかったかと思うんですけれども、当時の背景等踏まえてどのように認識されているのか伺いたいと思います。
53
◯古賀政策監＝当時の背景を含めた認識ということでございますが、委員御指摘がありますように、覚書附属資料には、県は
佐賀空港と自衛隊と共用するような考えは持っていないということを書いておりますので、当時としましては、そういう考えであったんだろうという認識はしております。
ただ、「また」以降の記述がございまして、その解釈についてはいろいろあろうかと思いますが、県としましては、先ほど来申し上げましたように、弁護士にも相談しまして、全く話を聞かないということはないだろうということで、そのように対処させていただいているという認識でございます。
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◯藤崎委員＝契約に値する協定書ですので、普通に考えれば、その他の事項といいますか、そういった幅を持たせるようなことをつけ加えることは普通にあり得ることだと思います。
ただ、議論していて思うのは、六月議会でしたか、私は、ギリシャ神話の話をさせていただきました。行政の皆さんと質疑をさせていただく中で思うのは、いろんな疑問がある中で、最後はきちっと整合性がとれている、こういったことが非常に多い。これは何も皮肉じゃなくして、すごいなという視点、一県民として、よく議論をされていろんなことを決めてあるんだなという奥深さといいますか、そういったことの評価もいたします。
ただ、今回、これまた一つの整合性として確かに浮かび上がらせることができますが、最後に犬とキツネを石にしたという話をさせていただきました。要は、最後は強引に力のある者が解釈を変えて整合性を無理に持たせるというようなことをしてはいけないのではないか思います。こういったところは真摯に解釈をして、そして普通に難しく考えずに議論をしていくことが必要ではないかと思っております。この協定書についても、今後、議論がより深まっていくと思います。
次に、これに関連してですが、空港建設時の関係者の意見について、井本前知事や、また、担当者、たまさか前県議でもあられました楢崎大先輩等が当時の県の考え方を述べておられます。こういったことの当時の証言といったものは重く受けとめるべきと考えておりますけれども、どのように認識しているのか伺いたいと思います。
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◯古賀政策監＝空港建設時の関係者の意見の認識についてということでございますが、先ほど委員も名前を挙げられましたけれども、井本前知事さんでありますとか、関係者の方が
新聞報道等で見解を述べられております。そういった
新聞報道を読む限りにおきましては、井本前知事の言葉をおかりしますと、「自衛隊との共用は想定外で考えていなかった」というような趣旨の発言をされているようでございます。
県としては、先ほどもちょっと申し上げましたように、この当時、県が
佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていなかったというのは、そのとおりであろうと認識しております。
ただし、先ほどの公害防止協定に関する質問にもお答えしましたように、県としましては、今回の国からの要請につきましては、覚書附属資料の記載があることをもって、話を全く聞かないということにはならないだろうと考えまして対処しているところでございます。
いずれにしましても、井本前知事を初めとしました先輩方の大変な御苦労の上に今の
佐賀空港があるということは十分承知しているところでございまして、
佐賀空港におきます民間航空機の利用や発展に支障がないことが今回の国からの要請を考える大前提と考えているところでございます。
その上で県民の安全が確保されるのか。また、県民の安心は得られるのかという観点から、疑問点やわからないことについて国に説明を求め、地権者や周辺住民、佐賀市等の意見や理解の状況、また、県議会等においてどのような議論がなされるのかを見ながら総合的に判断したいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯藤崎委員＝大先輩の一人、楢崎元県議会議員さんが、先ほど私は「安心の担保」という表現をいたしましたが、「否定担保として設定をした」という発言もしておられます。また、当時のいきさつを今の県の職員さん方に話をされているかと思います。今度の件が浮上して、楢崎元議員さんと接触をされて
情報収集に努められたかと思いますが、どういった話があったのか伺っておきたいと思います。
57
◯古賀政策監＝この件に関しましては、私どもが直接的に楢崎前県議会議員さんに接触をして話を聞いたということは、少なくとも統括本部ではございません。
以上でございます。
58
◯藤崎委員＝それは空港課のほうでしょうか。
59
◯古賀政策監＝空港課のほうで話は聞いたと聞いております。
以上です。
60
◯藤崎委員＝
対策チームをつくっておられますが、ここのところは空港課に任せるというよりも、束ねる政策監のほうで行うべきではなかったのかと思いますが、改めてその
情報収集に努めるべきと思いますが、担当課からどういう話を聞かれたのか伺っておきたいと思います。
61
◯古賀政策監＝具体的には、楢崎前県議会議員さんがおいでになって、こういう話をされましたというようなことは聞いておりますが、その具体的な、どういったことだったという詳細までは把握をしておりません。
新聞報道等で記載されているようなことをお話になられたということは聞いております。
62
◯藤崎委員＝非常に大事な証言をしておられます。当時、直接、地元の方と議論、協議を重ねてこられた当事者として、その時の話をしておられます。
ちなみに、空港課にだと思いますが、当時の引き継ぎ資料を説明をしながら渡したということですが、この事実確認はできているでしょうか。
63
◯古賀政策監＝空港課からは楢崎前県議会議員のメモ的なものはいただいたということは聞いておりますが、引き継ぎ資料というような形の資料とは聞いておりません。
64
◯藤崎委員＝そこは備忘録であったのか、どういった経緯か私も把握しておりませんが、当事者がおられますので、ぜひそういった方からの
情報提供、また、いろんな書類等があれば、そういったものについては議論の根拠の一つとして積み重ねていただきたい。そうすることがこれまで積み上げてきた、空港建設に携わった方々への敬意にもつながるし、今後、
有明佐賀空港が発展していく上での必要条件であろうと私は理解をしております。
そういう意味で、引き継ぎ資料等については、できるだけ議会サイドにどういった内容ということが提示できるように、そういった形で整理をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
65
◯古賀政策監＝
情報提供いただいた資料がどういった資料の扱いになるのかということは、また検討した上で対応させていただきたいと思います。
66
◯藤崎委員＝次に、県議会の決議について伺いたいと思います。
これはあくまでも我々県議会サイドの決議であります。そのことを踏まえて質問させていただきますが、平成二十二年の県議会において、「米軍普天間飛行場の
佐賀空港への移設に反対する決議」が可決をしております。この決議は当然重く受けとめておられると理解をしておりますが、今、こういう状況になってどのように現在考えているのか伺いたいと思います。
67
◯古賀政策監＝平成二十二年の県議会の決議についてどのように考えているのかということでございますが、平成二十二年当時の県議会におきまして、「米軍普天間飛行場の
佐賀空港への移設に反対する決議」がなされております。これについては全会一致の決議であったということでございまして、大変重いものだと考えております。
今回、国からの要請を受けまして、この決議と、今回の要請との関係を含めまして、県議会でどのような議論がなされるのかということにつきましては、しっかりと耳を傾けていきたいと考えております。
以上でございます。
68
◯藤崎委員＝これと時を同じくして、当時の統括本部長名で知事の考え方が文書で出されております。その中で、「
有明佐賀空港は、地域の発展のため、民間航空機による利用を前提として整備したものであり」と、これはこれまで議論したとおりですけれども、「これまでの空港開設の経緯から見ても」と、この部分が、まさに井本前知事や楢崎大先輩の方々の証言といったものがここになろうかと思います。そういったものを見ても、「米軍による使用については、県民の理解が得られないと考え、反対と言わざるを得ません」というふうに意見が示されております。
このことを踏まえてどういうふうに考えているのか、再度伺っておきたいと思います。
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◯古賀政策監＝当時の知事コメントの考え方という御質問だと思いますが、この件につきましては一般質問でも知事がお答えしていましたように、当時は普天間基地の県外移設というのが議論されておりまして、その中で当時の与党の中でいろいろな検討がなされる中で、一委員さんが私案という形で
佐賀空港の案を出される予定だということがありまして、そういった中で佐賀県内が非常に混乱したということがございました。そういう状況の中での沖縄普天間基地の県外移設の案というのが一点でございます。
今回は普天間基地の県外への移設じゃないということを七月二十二日に
武田防衛副大臣からいただきましたので、その要請の中身自体が全く違うものだと認識しておりまして、今回はそういう考え方に立って対処しているということでございます。
それと、知事コメントを出しました後に全国知事会議でも当時の鳩山総理大臣から、沖縄の
負担軽減について協力の要請がなされまして、全国知事会としても、政府、国から熟慮された提案があった場合には真摯に対応していくという考え方を決議しております。そういった決議もありまして、今回はそういった対応をしているということで、そのように認識しております。
70
◯藤崎委員＝答弁を聞いていて、整合性を図ろうという姿勢に見えるんですね。要は、当時、私案といったことにも触れておられます。ただ、そこが問題というよりも、やっぱり県民の理解が得られないということから反対と言わざるを得ないと、ここが重要じゃないかなと思います。その前提は何かというと、
有明佐賀空港の開設の経緯が協定書に当たるものではないかと私は理解をしております。
ちなみに、知事会の決議においては、確かに、今回、一般質問で古川知事が言われるように、今となっては整合性がとれているかのようにも思えますが、この知事会の決議文の中には、「関係する市町村や住民の理解を前提とし、それぞれの地域の歴史的な経緯を踏まえつつ」と、これはまさに
佐賀空港のこれまでの経緯といったものを書いてあるのではないというふうにもとれます。
そういったことを踏まえたときに、今回の
オスプレイ配備については、本当に慎重にも慎重を重ねた議論といったものが必要になってくると私は理解をしておりますが、知事の一般質問における答弁を聞いておりますと、若干前のめりといいますか、また、整合性を図ろうという姿勢が非常に感じられました。そのことは指摘をしておきたいと思います。
次に、バルーンとの関係について伺っておきたいと思います。
佐賀市では、毎年、バルーン大会が開催されております。今回の要請によって飛行区域の制限が広がるのではないかといった心配の声も関係者の方々から聞こえてまいりますが、どのように認識しておられますか。
71
◯古賀政策監＝バルーンへの影響についてという御質問だと思いますが、県としまして、バルーンフェスタにつきましては佐賀県にとって重要なイベントであると考えております。国からは、これまでと同様に、バルーンフェスタの開催に影響を与えないように最善の努力をしていきますという説明を受けております。このことにつきましては、特に佐賀市でも大きな関心事であると認識しておりまして、佐賀市での議論も注視をしていきたいと考えております。
以上でございます。
72
◯藤崎委員＝次に、安全性についてありますが、
ティルトローター機の安全性について、新しいヘリということで、よく周知できていないと思います。
そこで、大変心配な声も聞いておりますが、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
73
◯古賀政策監＝
ティルトローター機の安全性についてということでございますが、
陸上自衛隊が導入します
ティルトローター機は、まだ機種選定中であるということでございまして、似たような機種でございます「ＭＶ22
オスプレイの安全性について」ということで説明を受けております。
ＭＶ22
オスプレイの安全性につきましては、開発途上で大きな事故が四件発生しておりますが、機能の追加でありますとか、再設計などの事故原因の対策を行いまして技術的な問題点はクリアされているというようなこと。
それと、導入当初、十万時間の飛行におきます重大な事故件数を見ますと、重大といいますのは、死亡等を引き起こしたという定義でありますけれども、そういった重大事故の件数を見ますと、量産決定後は二件と小さいと。これは米航空の軍用機の中では平均以下でございまして、最少の部類に入りますと。あと、米国におきましては、議会とか政府の要人を輸送する手段として活用されておりますと、このような説明を受けております。
また、八月二十五日当時の
小野寺防衛大臣の説明では、
オスプレイにつきましては、オバマ米国大統領も使われたことがありまして、当時の小野寺大臣自身も二度、搭乗しましたというような話もありました。
こうした説明を聞く限りにおきましては、
オスプレイに限っていいますと、
オスプレイの安全性については、全てとは言いませんが、一定程度の理解がなされるものであるのではないかと思っております。
以上でございます。
74
◯藤崎委員＝安全性については、今お尋ねしましたが、騒音とか低周波といったことの懸念については、現在、何か情報を把握しておられるのか伺いたいと思います。
75
◯古賀政策監＝まず、騒音につきましては、飛行の回数でありますとか、飛行のルートでありますとか、あるいは聞く場所によっても、音の大きさはかなり違ってくると聞いております。国のほうには具体的な、ある程度
イメージできるという意味におきまして、飛行の回数でありますとか、飛行ルートといったものをお示しいただきたいというような要請をしております。
低周波の影響については、なかなか難しいところもあるということでございますが、そういう御懸念もあるということでございますので、その辺は丁寧に説明をしていきたいというような説明を受けております。
以上でございます。
76
◯藤崎委員＝ルートについても若干触れられましたが、近隣の住民の方、また、関係するかもしれない自治体の皆様、また、具体的に言うと、白石町の田島町長も今回非常に懸念しておられまして、現在既に課題となっているということも踏まえて議会等でも非常に心配の声が出ております。それについては、国のほうからまた説明をするという話も聞いております。
飛行ルートについては、普通に考えて、今回これが配備される理由としましては、佐世保に新設される
水陸機動団の輸送部隊といった大きな観点からの一配備と理解しております。そうなりますと方角的に白石平野を通るようになると思っております。現在、ルートについてはまだはっきりしないということですが、詳しいところでどういう説明を受けているのか尋ねておきたいと思います。
77
◯古賀政策監＝先ほどもちょっと御答弁しましたように、飛行ルートにつきましては、
佐賀空港への配備後の基本的な飛行ルートでありますとか、飛行回数などについてある程度
イメージできる情報を提供するように国に求めているところでございます。国のほうでも、ほうぼうからそういう要請があるということで検討されているということでございますが、現時点では具体的なものについては、まだ回答があっておりません。
以上でございます。
78
◯藤崎委員＝では、今後の対応について伺いたいと思います。
まず、配備までのスケジュールについてでありますが、普天間飛行場は五年以内に、二〇一九年二月に運用停止という報道もなされております。また、こういった約束事もあります。
陸自ティルトローター機の
佐賀空港配備やアメリカ海兵隊の
訓練移転のスケジュールについて、国からはどのような説明を受けているのか伺いたいと思います。
79
◯古賀政策監＝配備までのスケジュール、それと
訓練移転までのスケジュールということでございますが、
佐賀空港への
ティルトローター機の配備につきましては、国からは、これはあくまでも地元の了解が得られたという前提のもとでということでございますが、平成三十一年度から
佐賀空港へ
ティルトローター機を配備できるように用地取得でありますとか、調査設計、地盤改良工事、それと建物等の整備事業を進めていきたいというふうに説明を受けております。
また、
米海兵隊の
佐賀空港の利用につきましては、
訓練移転を想定しているけれども、さらに、沖縄負担の観点から
佐賀空港の有効活用について米側と相談していきたいと。それと米側のスケジュールも含めまして、米側との話が整い次第、相談させていただきたいという説明を受けているところでございます。
以上でございます。
80
◯藤崎委員＝今の答弁を聞きますと、非常にタイトといいますか、現実的に難しいのではないかという理解をいたします。逆算してどういうふうな認識を持っておられるのか伺いたいと思います。
81
◯古賀政策監＝具体的なスケジュールの
イメージということでございますが、国からは、先ほども申しましたように、あくまでも地元の了解が得られたらと前提でございますが、平成二十七年度に測量でありますとか、設計でありますとか、地盤の調査でありますとか、そういったものをやりまして、あわせて用地取得もやっていくと。その用地取得が平成二十七年度に完了したならば、平成二十八年度以降にそういった関連の施設整備の事業に入っていくというふうなことになろうかと認識をしております。
以上でございます。
82
◯藤崎委員＝工事だけでも相当の期間を要すると思います。また、その前提となるところにもしっかりと時間をかけていくことが大前提となりますので、スケジュール的には非常にタイトだという認識を持っております。そこのところは、国は国の都合で取り組んでいかれますし、国の防衛に関するところの重要さというのは一国民としてよく理解できるところでありますが、佐賀県として、これまでの経緯を踏まえた丁寧な議論を要望しておきたいと思います。
次に、
情報収集されたものの開示についてでありますが、県が収集した情報については、地元など関係者に対し、積極的に知らせる必要があると思っておりますが、どのように考えるのか伺います。
83
◯古賀政策監＝情報開示の考え方についてということでございますが、委員御指摘のとおり、県が入手した情報につきましては、関係者のみならず、県民にしっかりと公開して共有したいと考えております。
これまでも、例えば
ティルトローター機がどのような航空機でありますとか、なぜ
ティルトローター機が必要かとか、なぜ
佐賀空港か、
オスプレイは本当に安全なのか、騒音の大きさはどのくらいなのか、風圧はどの程度なのかというような説明を私どもは国に求めておりまして、この件に関しましては、それをまとめた説明資料をパンフレットとしてまとめられまして、これを八月二十九日に
九州防衛局のほうからその資料の提示を受けました。
この資料につきましては、九月一日に防衛省による県議会の説明時にも使用されたものと同じものでございますが、この資料については、県のホームページにも掲載して公開しているところでございます。
また、県が独自に行いました、自衛隊が日常的に利用している
民間空港、これは那覇空港でございますが、この調査結果についても同様に県のホームページに掲載をして県民に対する
情報提供に努めているところでございます。
以上でございます。
84
◯藤崎委員＝では、国の説明会の開催について伺いたいと思いますが、地元など関係者への説明については、国が行う必要があると考えます。
報道によりますと、地元への説明会の開催などが計画されているようですが、どのように計画されているのか、県が把握していることについて答弁いただきたいと思います。
また、県も、国が積極的に説明を行うように働きかけていくべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。
85
◯古賀政策監＝国の説明会の開催について、それと県も働きかけるべきじゃないかという御質問でございますが、
新聞報道によりますと、確かに、早ければ来月にも住民説明会を開催する意向であるとの記事がございました。この件について、改めて国、
九州防衛局に確認しましたところ、「今のところ、まだ予定は立っておりません」という回答でございました。
現時点では、国から、県も含めまして、住民の方々に対しまして何らかの判断ができるための十分な
情報提供がなされていないと考えておりまして、特に、地権者や地元の方々に対しましては、さらにしっかりとした説明が必要であると思っております。
このため、国におきましては、国が責任を持って求められる情報を速やかに提供し、わかりやすく説明することが必要だと考えておりまして、国にはその旨要請をしているところでございます。
以上でございます。
86
◯藤崎委員＝今、佐賀市議会でも議論がなされております。また、国のほうでは市長会にも説明をするという話もあっております。佐賀市が国の防衛省に質問書を出しておられることについて、十月三日までに防衛省が回答するという話も聞いております。この質問書の内容等について何か聞いておられるのか伺いたいと思います。
87
◯古賀政策監＝詳細な内容については把握はしておりませんが、
九州防衛局に確認をした内容では、
目達原駐屯地における運航の状況でありますとか、騒音の状況でありますとか、そういったことを求められておりまして、十月三日までに回答を求められているということは聞いております。
以上でございます。
88
◯藤崎委員＝関係する各自治体が主体的にいろんな
情報収集に努めるということは非常によいことだと思いますが、県が管理する
佐賀空港において配備というものが計画されております。ということは、まずは佐賀県が掌握をして、しっかりとした整理を図っていくことが必要ではないかと思っております。そういった関係機関との調整等についてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
89
◯古賀政策監＝関係機関との調整についてということでございますが、県もいろいろ立場がございまして、先ほど委員からも御指摘をいただいておりますように、
佐賀空港の設置者、管理者という立場もございます。あと、県民の代表という形で県民の安心・安全を守る立場にあると考えております。そういったそれぞれの立場で確認すべき事項の
情報提供を我々は国に求めている状況でございます。
これは、ある意味、県だけで判断できるものでございまして、地権者を初めとしまして、地元住民の方、佐賀市さんでありますとか、県議会でありますとか、佐賀市議会も含めましていろいろな関係者がおられまして、まずは、それぞれの立場、関係者の方に
情報提供をしていただいて、それぞれの立場でどうお考えになるのかということがまずは必要じゃないかと思っております。県も、ある意味、当事者の一人であると考えております。全般的に全体を掌握して何らかの形で調整をするというようなことは考えておりませんで、ある意味、関係者の方々から何らかの相談があれば、それには応じたいと思っておりますけれども、現時点では、それぞれの関係者が、それぞれの立場でやっていくべきことではないかと考えております。
90
◯藤崎委員＝ちょっと異論といいますか、知事の言葉をかりればプレーヤーといったものに県も当てはまるわけです。しかも、県が管理する空港ということからしても、県が他の自治体と国とのやりとりの中で
情報収集に努めるということではなく、もっと並行的に、遅れをとらないようにきちっとした意見調整といいますか、意見の集約といいますか、そういったところにも努めるべきだと思います。要は、これは何も前に進めるといった
立ち位置ではなく、県が主体的に考えるべき事案ですので、県がリーダーシップをとって、そういうふうな意見の集約に当たる、そういったことをやるべきではないかと思いますが、その考えをお尋ねしたいと思います。
91
◯古賀政策監＝県がリーダーシップをとって何らかの調整をすべきではないかという御質問だと思います。
現在、それぞれの関係者、立場の方で、それぞれの考え方で対応なさっていると思いますので、いましばらくといいますか、ある程度、意見集約ができるようでありましたら、それは当然集約をして、同一歩調がとれるようでありましたら、そういった方向でやっていければと思っております。
まだ具体的な情報も十分になされていないような状況の中で、その意見調整をするというのは、現時点ではちょっと厳しいのかなと思っております。
以上でございます。
92
◯藤崎委員＝それでは、
民間空港としての発展の支障について伺いたいと思います。
県は、判断の大前提として、
佐賀空港の
民間空港としての発展に支障がないことと言われております。どのような支障が考えられるのか、伺いたいと思います。
93
◯古賀政策監＝
民間空港としての発展の支障についてお答えいたします。
民間空港の自由な運航とＬＣＣの拠点空港としての発展に支障にならないことと考えております。例えば、自衛隊が飛ぶことによりまして、ＬＣＣを含めまして民間航空機の運航が制限されるようなことになれば、それは支障になるのではないかと考えております。
以上です。
94
◯藤崎委員＝運航の制限というのは、新たな路線誘致なり、便数の増といったところを言ってあるのか、もしくはスケジュール的なことを言ってあるのか、どういう
イメージを持っておられるのか伺いたいと思います。
95
◯古賀政策監＝委員に御指摘いただきましたように、例えば、決められた時間に飛べないでありますとか、着陸できないでありますとか、便数をふやそうと思ってもふやせないとか、そういったことであると考えております。
96
◯藤崎委員＝それは協議した結果、できないということかと思います。要は、そもそも佐賀県独自として将来展望を抱きながら、いろんな戦略を持ってＬＣＣの誘致なり、東京も五便化を実現しましたが、夜間貨物便も現在運航されております。そういったことを進めていく上でダイヤの調整といったものが必要になろうかと思います。
きょう冒頭、成田便の二便から一便への減の話をさせていただきましたが、
受け入れ側の問題、それは佐賀ターミナルビルということで違うかもしれませんが、そういうダイヤを組む上において調整等が必要になろうかと思います。そういったところも一つの支障と考えられるのではないかと思いますが、どのように捉えているのか伺いたいと思います。
97
◯古賀政策監＝委員も御指摘いただきましたように、先ほど、支障については例示を述べましたが、支障の内容については、これからといいますか、具体的な防衛省からの運航計画あたりが示された上で、どういった支障が出るのか、出ないのかということは検討していくことになると思います。その辺のダイヤの調整が必要になるかどうかということは、現時点では明確な回答をすることができません。
以上でございます。
98
◯藤崎委員＝普通に想定すれば、管制官が配置されて、ダイヤの調整といったものがなされると私は思います。
気になるのは、なぜこの質問をさせていただくかというと、県の認識としては、「
民間空港としての発展の支障にならないこと」、「新たな路線の誘致などの支障にならないこと」が前提と言ってあります。
一方、国、これは当時の
小野寺防衛大臣の発言ですが、
民間空港としての機能を損なわない形での活用。「損なわない」と言うと非常に後ろ向き的といいますか、民間の飛行機は飛べますよね、大丈夫ですよねといったようなちょっと後ろ向き的な発言にもとれます。一方、佐賀県はそうでなくして、前へというふうな、いわゆる成長させていこうというふうなビジョンを抱いております。
そういう意味で、ここのところの整合性が果たして今後とれるんだろうという心配をしております。この当時の
小野寺防衛大臣の発言、
民間空港としての機能を損なわない形というのは、どう
イメージしているというふうにとっているのか伺いたいと思います。
99
◯古賀政策監＝この件につきましては、七月二十二日に当時の
武田防衛副大臣がおいでになりましたときに、知事のほうから、「民間航空機の自由な運航、それとＬＣＣの拠点空港としての発展に支障とならないことが話を聞く上での前提」でありますというようなことを伝えられました。これに対しまして、八月二十五日に当時の
小野寺防衛大臣がおいでになりましたときに、小野寺大臣の口から、「
民間空港としての機能を損なわない形での活用をさせていただきたい」という発言が、委員御指摘がありましたように、発言があっております。
これは七月二十二日の知事の、「話を聞く上での前提である」という発言を受けた上での回答だと思っておりまして、国においては、その県の考えについては理解をしていただいているというふうに県としては認識しております。県としても、あくまでも民間航空機の自由な運航、ＬＣＣの拠点空港としての発展に支障にならないということが話を聞く前提でありますので、そういう考え方で対処していきたいと考えております。
以上でございます。
100
◯藤崎委員＝そこは、知事からも強く発言があっていると聞き及んでおります。例えば、小松空港では民間の新規の路線誘致の際に、調整に非常に時間がかかるとか、また、保安上、海外の空港会社の機体を夜間駐機できないといったような課題があると聞いております。
こういったことは、今後、
有明佐賀空港についても配備については議論の種となるかと思いますけれども、ここは非常に懸念されるところだと思いますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。
101
◯古賀政策監＝先ほど、小松空港を例に委員から御指摘をいただきましたが、小松空港につきましては、もともと自衛隊といいますか、米軍といいますか、自衛隊の空港でございまして、そこに民間航空が入ってきているという状況でございます。今回の
佐賀空港のように、もともとが民間の空港に自衛隊機が入ってくるという、環境といいますか、状況が異なりますので、もともとが自衛隊の基地であったということからすると、先ほど委員が御指摘されましたような何らかの制限がかかることもあろうかと思っております。
今回の
佐賀空港につきましては県営の空港でございますので、あくまでこちらのほうに主体的に考える権限があると思っておりますので、それは繰り返しになりますけれども、民間航空機の自由な運航とＬＣＣの拠点空港としての発展に支障にならないということを大前提として対処していきたいと考えております。
102
◯藤崎委員＝常識として、一つには、例えば、民間機の間を自衛隊機が利用するという
イメージもありますが、普通に考えれば、ダイヤの調整というのはされるんだろうと思います。そこのところのかける時間の程度なり、また、国の考え方、要は、前提となる佐賀県の発展を妨げないといったところをしっかりと認識していただいておくということが大事になろうかと思いますので、この点については引き続き議論の大前提として、しっかりと言質をとって協議を進めていただきたいと思います。
次に、夜間貨物便との関係についてでありますが、今現在、羽田との間で夜間貨物便が就航しております。この夜間貨物便の運航といったところに、もしアメリカの海兵隊が利用するとなったときに支障といったものが出てこないのかお尋ねしておきたいと思います。
103
◯古賀政策監＝米軍が利用した場合の夜間貨物便の支障についてという御質問でございますが、今現在、
米海兵隊の具体的な利用については、まだ米軍と相談中といいますか、かたまっていないということでございますので、夜間航空便に何らかの運航の支障が出てくるのかどうなのかというのは、現時点では判断できるような状況にはございません。
以上でございます。
104
◯藤崎委員＝そこは一番最初からわかっていることであります。そこはチームを立ち上げて
情報収集に努めておられるんだから、問答ではありませんが、想定される事案について、支障とならないのか、そういった
問い合わせ等はやっていただきたいと思っております。
それでは、最後になりますが、
民間空港としての機能の維持発展についてであります。
現在の
佐賀空港の離発着回数と、また、
目達原駐屯地の離発着回数を見ますと、
佐賀空港移転後は
陸上自衛隊の離着陸回数が
佐賀空港の離着陸回数を大きく占めると想定できます。果たして、
民間空港として機能を維持発展させていくことができると思っているのか伺いたいと思います。
105
◯古賀政策監＝
民間空港として機能の維持発展をしていくことができると思っているのかということでございますが、これも繰り返しになりますが、県としましては、民間航空機の自由な運航、ＬＣＣの拠点空港としての発展の支障にならないということが今回の話を聞く上での大前提だと考えております。
これに対して、先ほども答弁しましたように、八月二十五日に当時の
小野寺防衛大臣から、「
民間空港としての機能を損なわない形での活用をさせていただきたい」という発言もあっておりまして、繰り返しになりますが、国においては、当然、県の考え方は十分わかった上で要請といいますか、御検討いただけるものと思っております。
以上でございます。
106
◯藤崎委員＝そこは、この議論の非常に大事な部分として強く意識して国と交渉をされていくというふうに認識しておりますので、引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後ですが、西中統括本部長にお尋ねをしておきたいと思います。
今回、この事案については、知事の特命事務に関する分掌事務だと私は理解しております。通常の県内の課題というよりも、本当に大変大きな特異的な特命事務だと理解しております。
統括本部長は、ことしの春に新しく適材適所ということから統括本部長に就任されました。その中で引き継ぎなり、また、知事から、この件についての話があったと思っております。どういうふうな話があったのか、お尋ねしておきたいと思います。
107 ◯西中統括本部長＝私は、四月一日付で統括本部長に就任をさせていただきましたが、その際の引き継ぎということでお尋ねがございました。
先ほど来、古賀政策監からも御答弁申し上げておりますが、ことし一月に、元旦に
新聞報道があった。それ以来、関連する
情報収集を統括本部の中で行ってきておりました。四月の異動に際しましては、前の本部長からの引き継ぎ事項の中に、まず、
情報収集の結果としての資料というものが含まれておりました。あわせまして、関連ということで平成二十一年でしたか、普天間基地の移設先として
佐賀空港の名前が上げられたときの経過でございますとか、先ほど来お話に出ております全国知事会議の決議といったようなものも引き継ぎ資料の中には入っていたと記憶しております。
また、知事から何か指示がありましたかというお尋ねもあったかと思いますが、四月の異動に際して知事からの指示というものは特にございません。
108
◯藤崎委員＝この間、
オスプレイ配備については、知事からどういった指示なり話があっているのか伺っておきたいと思います。
109 ◯西中統括本部長＝これは県の基本的な姿勢にかかわるところでございますが、まず、大前提ということで、
佐賀空港の
民間空港としての発展に支障がないということが大前提であるということ。そして、県としては、県民の安全・安心を守るという立場がございますので、そういった大きく二つの視点から、県として疑問に思うこと、あるいはわからないこと、さらには、県民の皆様の立場に立って不安に思われることなどを、
対策チームが中心になって子細に国にも確認する、また、自分たちなりにも勉強を深めていく、そういったことで取り組むようにということで指示を受けているところでございます。
以上でございます。
110
◯藤崎委員＝これについての質問は終わりたいと思いますが、落合総括政策監に、この件のチームのリーダーとして
情報収集に努めておられると思います。この議論を今聞いておりまして、確かに、事が事なだけに、議論が非常に難しいところもあろうかと思います。方向性もはっきり決まっていない中で先走りしていろんなことで誤解を招くような発言があってはいけないだろうし、そういうことで非常に気を配する事案だと思います。ただ、余りにも主体的な部分を感じないと思っております。
ここは県が広域行政として、かつ
有明佐賀空港の管理者として主体的な発信なり、また、
情報収集に努めていただきたいと思いますので、その点について、今、統括本部長に話を聞いたので、あえて聞きにくいんですけれども、重ねてになって恐縮ですけれども、今後の方針なり考え等について答弁いただきたいと思います。
111 ◯落合統括政策監＝ただいま委員から御指摘がありましたように、
対策チームを立ち上げまして、私がリーダーとなって全庁横断的にこの案件に対して対応しております。
主体性をもっと持ってという御指摘だったかと思いますが、七月二十二日に副大臣がおいでになった直後の七月二十四日にこの
対策チームを立ち上げまして、そういった意味では主体的に、ある意味、この事案にしっかり対応しようということで取り組んできたつもりであります。
ただ、先ほど、古賀政策監から御答弁いたしましたように、現時点におきましては、県も国から説明を聞く立場というところを脱しておりませんで、
対策チームとしてもいろんな事案の疑問点、あるいは問題点について防衛省に何度も確認をしながら理解をしようと努めてきているところであります。
特に、空港の設置者、管理者としての立場としては、もちろん主体的に、今、積極的にいろんな確認をしております。県民の安全・安心を守る立場ということでいきますと、いろんな関係の皆さんがどういう理解をしていかれるのかということが非常に重要でありまして、その点につきましては、国がまずはしっかりと説明をしていただきたい。また、我々も、ほかの関係者の皆様に御理解を得たり、あるいは調整をしたりするまでの理解が進んでおりませんので、そういった意味で積極的な立場に立つところに至っていないという状況でありまして、そこは今の時点では国が積極的にいろんな関係の皆様に説明をしていただきたいと考えております。
一定、我々も理解をし、あるいは関係の皆様の理解もある程度進めば、どういった方向で佐賀県総体としてこの事案に対応していくか、調整したり、関係の皆様の御意見を県としても聞く、そういう段階に至るのかもしれませんけれども、今現在の状況は、先ほど政策監から御答弁したとおりということであります。
以上です。
112
◯藤崎委員＝では、次の質問に入らせていただきたいと思います。
県警察のほうに質問させていただきたいと思います。
まず一つ、子供たちの安心・安全のための質問として通学路の緊急合同点検を受けた安全対策の進捗状況について、一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
平成二十四年度に京都府における通学児童が巻き込まれるという大変痛ましい交通事故が発生いたしました。その後も全国各地で通学路における交通事故が相次いだことから、佐賀県においても、小学校、ＰＴＡ、道路管理者である国、県、市町及び警察が連携して通学路の緊急合同点検が実施されたところであります。
通学路において小学生等の児童の交通事故を防止するためには、今回の緊急合同点検箇所の安全対策を一日でも早く完了すべきだと考えますし、警察における安全対策の進捗状況についてでありますが、警察が取り組んでいる安全対策の進捗状況は今現在どうなっているのかお尋ねしておきたいと思います。
113 ◯森實交通規制課長＝通学路の緊急合同点検を受けました安全対策の推進状況についてお答えいたします。
平成二十四年度に実施した通学路の緊急合同点検結果に基づきまして、警察として安全対策を実施すべき箇所は、横断歩道の設置や一時停止等の交通規制の実施、既設の横断歩道や停止線の補修等百六十六カ所であり、平成二十五年度末までに百五十二カ所について安全対策が終わっております。残り十四カ所については、信号機や横断歩道の新設、移設等でありまして、今年度末までに設置工事が完了する予定になっております。
今後も通学路における安全対策として、道路交通環境や利用実態に応じた交通規制の見直し等を随時行ってまいりたいと考えております。
以上です。
114
◯藤崎委員＝ありがとうございます。厳しい中にもしっかりと財源を確保して取り組んでいただいているものと理解をいたします。引き続き、子供たちの安心・安全のために頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。
それでは、大量退職期における警察力の強化について質問させていただきたいと思います。
団塊の世代の大量退職時代の中、県警察においても今後十年間で警察官の約三割が退職をしていく見込みと聞いております。こうした中、県民の安全・安心を確保する上では、ベテラン警察官の経験、技能がきちっと継承されるとともに、大量に採用された新人警察官の早期戦力化が必要だと考えております。
そこで、何点か質問させていただきます。
初めに、退職警察官の活用について伺ってまいりますが、定年退職者数についてであります。過去十年、そして、今後十年間の警察官の定年退職者数はどのようになっているのか伺いたいと思います。
115 ◯川原警務課長＝お答えいたします。
県警察において、過去十年間の定年退職者数は五百四十四人で、現定員の約三二％を締めております。また、今後十年間の退職者数は約四百五十人で、過去十年間と比較しますと減少はいたしますものの、現定員の約二七％が入れかわる見込みでございます。
以上です。
116
◯藤崎委員＝長年積み重ねられた経験を有した方々は、時代背景もあるかもしれませんが、皆さん、本当にお元気です。また、体も鍛えておられるかと思います。
そういう中で退職警察官の活用状況についてでありますが、県警察として、これら退職警察官をどのように活用しているのか伺っておきたいと思います。
117 ◯川原警務課長＝お答えいたします。
現在、県警察において行っております退職警察官の活用法としては、次の二つがございます。
その一つは非常勤嘱託員としての活用であります。交番相談員のほか、取り調べ技能を若手警察官に伝承する捜査技能伝承官、中学校で非行やいじめ防止等に当たるスクールサポーターなどに雇用して活用しているところであります。
もう一つは再任用制度による活用であります。経験豊富な退職警察官を再任用することで現場執行力を補完するとともに、その豊かな経験や、すぐれた技能を現場において直接若手警察官に伝承しているところであります。
県警察といたしましては、今後とも、こうした非常勤嘱託員や再任用職員といった退職警察官の活用を図っていく方針であります。
以上であります。
118
◯藤崎委員＝そのためにも、まずはそれに伴う財源の確保が必要であろうと思います。ぜひそこを努めていただくことで、これは一石二鳥、三鳥の効果がある即戦力ならぬ、本当に県民の安心につながる取り組みだと思います。
また、交番は何か事件があれば駆けつけるところなので、そういう意味で非常に安心につながる初動捜査をやっていただいておりますが、やっぱり交番が空いていると何がしかの不安等も生じてまいります。
そういったことを踏まえて、ぜひそういった活用をやっていただけるよう、さらなる強化に努めていただくようにお願いしておきたいと思います。
次に、若手警察官の早期戦力化でありますが、昨日も消防学校を見てまいりました。若い方々が本当に熱心に訓練をしておられました。大変頼りになると思ったところであります。そういう意味でも、若手警察官の早期戦力化ということは非常に重要な課題になろうかと思います。
県警察において、採用後、間もない警察官の割合は今現在どうなっているのか伺いたいと思います。
119 ◯川原警務課長＝お答えいたします。
採用後、間もないということでありますが、採用後五年未満の警察官は、定員の約二一％を占めております。また、採用後三年未満ということでは約一四％を占めているといった状況でございます。
以上であります。
120
◯藤崎委員＝五年未満が二一％ということでありますが、大変優秀な方を採用していただいているということで期待しておりますが、そうはいっても経験にまさるものはないということから、退職をされる三二％であったり、今後、退職をされる二七％と比較すると、やっぱり心もとないということを感想として持ちます。
そういう意味では、若手警察官をしっかり鍛えていただきたい。早期戦力化の取り組みについて伺いたいと思いますが、その若手警察官の早期戦力化を図るためにどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。
121 ◯川原警務課長＝お答えいたします。
若手警察官は、委員御指摘のとおり、ベテラン警察官に比べますと経験、知識、技能に乏しいことから、警察学校や警察署において実践的な訓練等を実施するとともに、ベテラン警察官による伝承、教養を実施するなど、早期戦力化を図っているところでございます。その内容は次のとおりでございます。
まず、警察学校においては、警察官としての使命感等を養うとともに、現場における職務執行力を高めるため、実際の現場で発生する可能性の高い交通事故や窃盗事件等を想定いたしました実践訓練や映像シミュレーターを活用した拳銃訓練など実践的な訓練を実施しているところであります。
また、警察署におきましては、マンツーマンによる指導体制を確立し、交番勤務のほか、生活安全、刑事、交通など、各部門における実習を行っております。さらには、逮捕術、救急法等の術科検定のほか、情報処理能力検定、サイバー犯罪捜査検定等の検定を実施するとともに、現場鑑識競技会等を開催し、職場執行力の向上を図っているところでございます。
このほか、県警察では、若手警察官の自己啓発を図る目的で平成十七年から学習塾を「肥前弘道館」と称して自主参加型の学習会を続けておりますが、こうした学習会等を通じて早期戦力化を図っているところでございます。
また、こうした学習会においても、卓越した専門的な技能を有する技能指導官等のベテランを講師として招くなど、組織の財産でありますベテランの経験、技能の伝承を図っているところでございます。
一方、若手警察官は、実務経験は少ないものの、携帯電話やインターネットなど新たなツールに精通しているなど、情報化社会への順応性が高いといった特性もございます。この特性もまた組織にとっては貴重な財産でありまして、サイバー犯罪対策等において有効活用を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、県警察といたしましては、退職警察官の有効活用、ベテラン警察官の経験、技能の確実な伝承、若手警察官の早期戦力化とその特性の有効活用など、組織の財産を総合的に有効活用いたしまして、警察力の強化を図り、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
122
◯藤崎委員＝ありがとうございます。警察官というのは、正義感、責任感、使命感が人並み以上に強い方が警官になろうと思っていただいていると理解をしております。
ただ、そうは言いながらも、危険を伴う職務であり、理想的に頭の中ではこうやろうと思っておっても、現場での対応といいますか、いざというときは、まさに経験がないとなかなか難しいと感じております。
そういう意味では、いかに人材を育てていくかということが県警察における一つの最重要課題ではなかろうかと思っております。この人材力の育成が、ひいては検挙率、事件解決、また、安心の確保、いろんな事件の抑制にもつながっていくものだと期待しております。県民の期待と信頼に応える強い警察であり続けていくためにも、さらなる取り組みを期待してやみません。
そこで、警務部長に総括の答弁を求めて、以上、質問とさせていただきたいと思います。
123 ◯伊藤警務部長＝私からは、先ほど警務課長から退職警察官の活用、それから、若手警察官の早期戦力化という話で御説明を差し上げたところですが、それ以外にも警察力の強化に向けて取り組んでいる対策、今後の方針についてお答えしたいと思います。
退職警察官の活用と若手警察官の早期戦力化によって、警察力の維持を図る一方、社会情勢の変化に伴う新たな警察事象への対応という観点から、新たな技術、システムの導入、人材の育成を図る必要があるものと認識しております。
具体的には、巧妙化するサイバー犯罪に対応したサイバー犯罪対策室を整備するなど組織的な基盤整備、それからＤＮＡ解析、画像データ解析、新たなコミュニケーション手段に対応したスマートホン解析など、先端科学技術を活用した装置の導入など、情報化社会に対応した警察力の強化に取り組んでいるところであります。
さらに、人材育成という点では、新たな警察事象に対応した専科教養、それから検定制度を設けまして、情報化時代の中で生きてきた若手警察官の特性も大いに活用しながら、人的基盤の強化にも取り組んでいるところでございます。
このほか、特殊詐欺、インターネット犯罪、危険ブラックなどの防止検挙の実効性を高めるために、関係機関、団体等との連携をさらに強化したり、女性の社会進出の拡大に伴い女性の視点を生かした警察活動を推進したりするなど、新たな時代の要請に対応した組織づくりを進める必要があるものと認識しております。
今後、県民の皆様の期待と信頼に応えられる力強い警察を目指しまして、既存の警察力を維持するだけではなく、新たな時代の要請に対応すべく警察力のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
124
◯藤崎委員＝今、伊藤警務部長の答弁を聞きまして、確かに、新たな社会情勢の中で事案が多岐にわたっているんだなということが思い起こされました。そういう意味で複雑で難しく、ある意味、人間を相手にした取り組みをやっていただいておりますので、こういうものだと決めつけられない、本当に多岐にわたる、また、いろんなことが生じてこようかと思います。
今、答弁いただきましたので大変心強く思っております。頼りにさせていただきますので、県民のために引き続き御努力をいただくよう願いまして、以上、質問とさせていただきます。
125 ◯石丸委員＝石丸でございます。通告をしておりますので質問をさせていただきます。
佐賀空港の
自衛隊使用要請への対応についてでございます。
このことにつきましては本会議でも多くの方から質問がございましたし、きょうも質問があっております。質問は一項目ですが、講釈を、ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
さきの一般質問の稲富議員に対する知事の答弁の中で、「防衛、国防については、必ずしも必要な知識を身につけていない」というような知事の答弁があったかと思います。大方の国民が防衛とか国防については、そうであろうと私は思います。
そのような中で、私ども佐賀県議会の中で防衛議員連盟というものを十二年前に設置いたしております。何をやってきたかといいますと、制服の方を呼んで日本周辺の軍事情勢の話を聞かせていただいたり、また、自衛隊の施設を見学に行って、そういう仕事の内容等を勉強させていただいております。
ことしの二月だったかと思いますが、香川県の善通寺の駐屯地を見に行ってまいりました。そこは歴史が古いところで、明治時代に乃木希典将軍が軍隊生活を送っておられたところだそうでございまして、今でも記念館として当時の執務室が残されておりました。
そこで聞いた話でありますが、話は大分古くなりますが、日露戦争のときに日本とロシアが戦争して日本が勝ったわけですけれども、ロシアの将軍が誰だったか御存じでしょうか。「乃木大将と会見の敵の将軍ステッセル」という歌があります。ステッセル将軍が日本との戦争に負けたということで本国で死刑を宣告されたそうであります。そのことを知った乃木将軍は、死刑をやめてくれというような嘆願書をロシアに送られたそうであります。
その後、その方がどうなりましたかは聞いておりませんが、それから何十年たって、皆さん、御存知のとおり、大東亜戦争であります。昭和二十年八月の、私が聞いた話では、九日か十日ごろにロシアが日ソ不可侵条約という国と国との約束を一方的に破棄して旧満州に攻め入って日本の婦女子に暴行を加え、そしてまた、抑留された日本人の数は、ついこの前の新聞では、五十七万五千人という大量の日本の兵隊、民間人を含めて極寒の地シベリアで強制労働をさせたそうであります。佐賀県出身の方で亡くなったのが四百六十六人ということで、ついこの前の新聞に載っておりました。
それから、もう七十年近く、北方領土も占領されたままで返ってきません。今、日本国内では島を返せという運動があっております。二月七日か八日に、毎年、「島を返せ」と根室のあたりから大きな声で叫んでおりますが、なかなか返ってきません。佐賀県でも、北方領土返還要求県民会議というのがございまして、県議会議長がその議長をすることになっております。私も県議会議長のとき、その議長をさせていただきました。挨拶の中で、北方領土を返してもらわなければいけないと。戦争で負けてとられたのだから、戦争して取り戻せと、ついつい本音を言ってしまいましたが、その席に、もうおやめになった女のやさしい県議会議員さんがおられまして、「石丸さん、そんな乱暴なことを言っちゃだめ、話し合いで解決しましょう」と言われました。七十年間返さない、あと三十年か五十年は島は返ってこないと私は思っております。
事ほどさように、これまでにいろんな戦争、紛争があったわけですが、今でも地球上のあちらこちらで戦争、紛争があっております。イスラエルとパレスチナ、どっちが正しいか、私はわかりません。アメリカがイラクに次いでシリアも空爆をすると言っておりますが、それもどちらが正しいか私はわかりませんが、北方四島を占領したのも、満州から捕虜として連れて行ったのも、そしてまた、韓国が竹島を自分の領土だと言っていることも、尖閣諸島を中国が自分の領土だと言っているのも正義ではないかと私は思います。戦争は、「正義と正義の戦いだ」と言った人がおります。日本も前の戦争のときには、「天にかわりて不義を討つ」とか、「鬼畜米英」とか、そういう言い方で戦争をしたわけです。残念ながら、「残念ながら」という言い方は間違いかもわかりませんが、負けたほうが悪になるのが戦争ではないかと思います。
本当にこの世の中から戦争がなくなればいいわけですけれども、地球上で人間が生きている間は戦争はなくならないと言った人がおります。夫婦げんかみたいなものだと。夫婦げんかは私も時々しますので、そういう例えで言うと、どこかで必ずこういうような争いがある可能性があるのではないかと私は思っております。
そういう中で降ってわいたような
佐賀空港への
オスプレイの配備であります。私は、私どもの子供とか孫を戦争に駆り立てないために、日本は最低限ではなくて、最大限の防衛をしなければいけないと思っております。地元とのいろんな覚書、また、
佐賀空港としての役割もあるわけですけれども、私は、正義と正義の戦いが、いつ、どこであるかわかりませんので、その争いをしないためにも、ぜひとも
佐賀空港には
オスプレイを配備して有事の際に備えることが、私どもの子供、孫を守ることではないかと思っております。
そういう中で、先ほどいろいろ議論もありましたが、本部長の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
126 ◯西中統括本部長＝
佐賀空港の自衛隊の使用要請の対応について県の考え方ということでのお尋ねかと思います。
委員から御指摘をいただきました件につきましては、今議会の一般質問におきましても、知事のほうからも答弁を申し上げているところでございます。その範囲を私のほうで超えるものではございませんが、現段階での県の整理ということで改めて御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、防衛や安全保障に関することにつきましては、国の専管事項であると思っております。国が全責任を持って行うべきことでございますが、地方公共団体といたしましては、一般論としては協力をする立場にあると考えているところでございます。
しかし、今回の国からの要請につきましては、まず、一つ目は
佐賀空港の設置者、管理者として、今回の国からの要請を考える大前提となります
佐賀空港の民間航空機の使用や今後の発展に支障がないのかということ。それから、県民の安全・安心を守る立場で県民の代表として県民の安全が確保されるのかということ。そしてまた、県民の安心が得られるのかということ。こういったことにつきまして県としての判断が求められていると考えているところでございます。
今の時点では、基本的な飛行ルートでありますとか、あるいは回数でございますとか、まだ説明が尽くされていない点がございます。国に対しましては、さらなる説明、さらなる
情報提供を求めているところでございます。
県といたしましては、こうした疑問点や、よくわからない点、こういったことなどにつきまして国からの説明が尽くされ、県としての判断ができる状況になった時点で、地権者や周辺住民の方々、佐賀市などの意見や御理解の状況、そしてまた、県議会などにおきましてどのような議論がなされるのか、こういったことを見ながら総合的に判断をしていきたいと考えております。
以上でございます。
127 ◯石丸委員＝国からのいろいろな情報とか、いろんな課題についての議題があるわけでございます。ことしの七月に防衛副大臣が見えられたときに九州防衛議員連盟の総会が福岡でありまして、どういうわけか、たまたまその日でした。それで、私ども行きまして、福岡の博多港にイージス艦「あしがら」を寄港されていたので、それを見せていただきました。イージス艦というのは盾という意味だそうです。イージス艦に乗せてもらいまして艦内を案内してもらいました。艦首の部分に大砲が乗っておりまして、「射程距離はどのくらいですか」と乗組員にお尋ねしましたら、「教えられない」と。そういうことは軍事機密で、大砲がどこまで飛ぶとか、相手に見え見えになってしまう、ここまでおいででですね。特に、県議会議員にしゃべると、べらべらしゃべる者がいるかもしれない、そういうことはおっしゃいませんでしたけれども、軍事機密というのがいっぱいあって、話せないことがあるわけです。
多分、
オスプレイの
佐賀空港につきましても、紙に書いてみんなにこういうことですと説明するようなことは、私が思っても、一般的にできないことだと思います。これは軍事上の機密でありますから。
そういうところを考えて、もちろん考えておられるとは思いますが、これから議論をされる上でも県民の安全・安心はもちろんのことでありますが、先ほど言いましたとおり、万が一、戦争になった場合は飛行機が落ちて死ぬぐらいの数じゃないことも全くないことを祈っておりますが、そういうことも勘案して国は防衛ということについて計画を、それなりの備えをされておると私は思っております。
そういう中でこれからも議論をしていかなければなりませんが、基本的には先ほど申しましたとおり、戦争をしないために、そして、私どもの子供や孫を守るためにも、ぜひ
オスプレイを配備しなければいけないと思っておりますので、このことについては答弁は結構です。
次のことにつきましては中途半端になりますので、午後からでよろしゅうございますでしょうか。
128
◯大場委員長＝暫時休憩いたします。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時五十分 休憩
午後一時二分 開議
129
◯大場委員長＝委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
130 ◯石丸委員＝それでは、午前中に引き続き幾つか質疑をさせていただきます。
二番目に防災に対する意識の啓発についてということで質問をしてまいりたいと思います。防災については、一般質問でも質疑があったかと思っております。
まず、この夏、広島の土砂災害でお亡くなりになられた方のお悔やみと、また、被災された方のお見舞いを申し上げたいと思います。
災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、近ごろは異常気象で忘れないうちに日本全国の至るところで発生をいたしております。大分古い話になりますが、佐賀県でも五十年前に太良町大浦の権現山が崩れて三十七人ぐらいでしたか、犠牲になられておることは、坂口議員はまだお生まれになっていないから多分御存じないと思いますが、大きな災害があっております。それを見ていた人の話を聞きましたら、権現山が大雨のとき、ゆらゆら動いたそうです。あっという間に土砂が崩壊して大浦の町と国道二〇七号と長崎本線まで埋まってしまうという大災害がありました。何年かは山肌が赤く見えて、あそこが滑ったんだなということを私は何回か気にして見ましたが、今は木が生えて、そういう跡は残っておりません。
何を言いたいかというと、そういう昔の災害とか水害とか、あるいは津波も、台風もそうですけれども、教えてくれる人がいなくなった。それは年寄りと同居しなくなったということも危機意識の低下につながっているんじゃないかと私は考えております。広島で災害に遭われた方には申しわけないですが、この辺は土砂災害が来るんじゃなかろうかとか、前に滑ったことがあるよとか、そういうことを引き継いでいくことが薄れて、どこにでも家を建てたり、あるいは伊勢湾台風のときに、チリ地震のときに津波がここまで来たということを語り継ぐ人が誰もいなくなって、そういう危険な目に遭うこともいっぱいあるんじゃないかと思っております。
そういうことで、まず、ハード面とソフト面の防災対策があるということは本会議で答弁があっておりましたが、ハード面になると予算もかかります。時間もかかりますので、まずはお金があまりかからないソフト面で対策ができないかということを質問させていただきたいと思います。
また講釈が長くなりますが、ことしの夏も川の中州で車でキャンプをして親子が流された話があります。急に川が増水して、逃げようと思ったときは車が流されてしまったということであります。
前にも質問しましたが、同じ神奈川県の箱根あたりで、もう十何年前ですが、若い親子がお盆の最中に二十人近くキャンプをしていて流された例がありました。テレビに映っておりました。流されるときは画面が消えてしまって悲惨な事故でした。
私は、あそこにたまたま用事があったついでにタクシーで見に行きました。タクシー代は三万円でしたけれども、そのころは政務調査費で落とされたのかどうかわかりませんが、三万円のタクシー代を払って、なぜこういう事故が起きたのかということで見に行きました。
私は、ここでならキャンプはしないと直感しました。夏ですので涼しいところ、見晴らしのいいところでキャンプをしたいと思ったんでしょうけれども、中州は草一本生えてないんですね。草一本生えていないということは、日ごろ、川が増水したときに水が流れていたと判断するのが常識だと私は思ったんですね。玉砂利の上にテントを張ってキャンプをされたという、私から言えば常識ではないことが、今の若い人たちは危機意識といいますか、そういうものがだんだん希薄になっているのではないかと思っております。あたら若い命をなくさないために、また、そういう事故を減らすためにも、県としてソフト面にも力を入れて、そういう対策をとっていただきたいと思っております。
そういうことで、一番目に防災に関する広報についてでありますが、これまでに県では災害時の対応について県民に対してどのようなＰＲ活動や方策を講じられてきたのかお尋ねをいたします。
131 ◯山下消防防災課長＝防災に関する広報についてお答えします。
防災につきましては、事前に災害を
イメージして、その対策をあらかじめ考えておくことが大切になります。
具体的には、住民の皆様に、自分の住んでいる地域でどういった災害が発生し、どういう被害が予想されるのかを
イメージしていただくこと。また、災害が発生するおそれがある場合の情報の種類や入手方法を知ってもらうこと。そして、災害が起きたらどう行動するかということを家族や身近な人と話し合い、決めてもらうことなど、日ごろから防災意識を高めておくことが大切になってまいります。
県では、これらのことを念頭に、県民だよりや県政広報テレビ番組、新聞等の広報媒体の活用、また、子供や高齢者など幅広い年齢層を対象とした各種研修会や集まりでの出前講座などにより、過去に佐賀県を襲った災害の概要、また、大雨警報等の気象に関する情報や市町から発令される避難勧告や避難指示といった避難に関する情報の種類や内容、そして、それらの入手方法、家族との連絡手段や非常持ち出し品、避難所に避難する場合や、家で身を守る場合に気をつけなければならないことなどについて、市町や気象台とも連携しながら県民への周知に努めているところでございます。
今後の取り組みについても触れておきますが、住民の皆様に災害時の対応について考えていただくためは、今後とも、それぞれの地域や団体、年齢などに応じたきめ細かな広報活動を行っていく必要があると考えております。このため、県としましては、市町や気象台とも連携しながら広報媒体を積極的に活用するとともに、あらゆる機会をとらえ、出前講座など積極的に職員が外に出て行き、住民に直接話をする機会をふやすなどして、皆様に災害について
イメージしていただき、そして、具体的な事前の備えをとっていただけるよう広報の取り組みに力を入れてまいりたいと思っております。
また、自分の住んでいる地域でどういった災害が予想されるのかを世代間で伝えていくためには、学校教育や社会教育の役割も重要であると考えております。関係部局とも連携しながら啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
132 ◯石丸委員＝若い人は、天気予報とか、そういうものを余り見ていないですね。台風が来ているとか、大雨が降るとか、私は仕事のせいかもわかりませんが、天気予報はほとんど一週間先のことまで頭に入れておりますが、うちの関係している若い人たちからは、「あしたは雨が降りますか」とか「台風が来るんですか」というような返事を聞きます。特に、ＮＨＫなどでは危険情報が前以上に報道されるようになったのかなと思っておりますが、まず、そういうところで若い人たちへの啓蒙はもっともっと何かの形でやっていかないと、ほかのことに気をとられてといいますか、自分の身を守る、あるいは家族の身を守るというようなことについて、もうちょっと意識を持っていただくようにすれば、残念な事故も少なくなるのではないかと思っております。
そこで、土砂災害、また、津波等の危険箇所の周知についてどういうふうにされておるのでしょうか。武雄では、地域住民が何年か前に危険箇所マップをつくっております。そして、危険箇所を把握しておられます。水害といいましても、私のところは急流に流されて亡くなるというようなところではないんですが、それでも、そういうことを住民が率先してやっておられることで感心しております。住民による危険箇所の把握についての対策を県としてもっと進めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
133 ◯山下消防防災課長＝土砂災害や津波等の危険箇所の周知についてお答えします。
土砂災害の危険個所や津波、洪水等の浸水範囲につきましては、市町がハザードマップを作成し、これを各家庭に配布したりホームページへ掲載するなどして周知を行っているところでございます。
特に、土砂災害の危険箇所につきましては、先ほどありましたように、八月二十日に発生しました広島市の災害を受けて、九月二日に国から県と市町に対して住民への周知を徹底するよう要請があったところでありまして、現在、市町と連携し、改めて住民への周知に取り組んでいるところでございます。
御指摘のように、地域住民が身の回りの危険個所を事前に把握し、加えて、日ごろから避難訓練などを行い、災害時の対策を準備しておくことは重要なことでございます。その際、活動の中心となるのは自主防災組織だろうと考えておりまして、県では市町を通じ、自主防災組織の結成促進や活動の充実を支援しているところでございます。
具体的には、地域の危険個所のチェックや避難経路の確認、地域の防災マップの作成などの地域の現状を把握する活動や
情報収集、伝達の訓練、避難訓練などの取り組みを支援しているところでございます。
中でも、今、委員からありました武雄市の橘地区は、自主防災組織が熱心に頑張っていただいている地区でございます。防災マップをつくるだけではなくて、ある地区では必要な箇所に水位を測定できるポールを設置し、実際の水害時には、この水位の状況を見ながら自主避難などをされていると伺っております。このような取り組みも県内にぜひ広めていきたいと考えているところでございます。
また、ハザードマップの周知浸透や地域住民がみずから危険個所を把握することの重要性を理解していただくため、毎年、五月に実施しております県の総合防災訓練においても、地図を使った災害図上演習を取り入れているところでございます。
いずれにしましても、地域における防災活動の中心となるのは、地域の方から成る自主防災組織であると考えております。県においても、引き続き、その取り組みを支援し、住民の方々に危険個所の周知が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
134 ◯石丸委員＝よろしくお願いいたします。
それでは、三番目に消防団員に対する安全管理教育についてであります。
きのう、消防学校を視察に行きましたので、その際にも御提案といいますか、御質疑をさせていただきました。三年前の東日本大震災では、住民の避難誘導に当たられた消防団員が約二百五十名以上、犠牲になられたそうであります。また、古い話ですけれども、普賢岳の火砕流のときにも警戒中の消防団員、十二人が犠牲となっておられます。
消防団員、消防署員の仕事というのは、警察官と同じですけれども、県民、市民の生命を守ることが第一だと思います。思いますが、先ほど申し上げましたとおり、どうしても避けられないというような事態に陥るときもあると思っております。東日本大震災では、防潮の扉を閉めに行った方も大分おられたとテレビ報道されておりました。私も消防団に二十七年間、入っておりましたけれども、オイッチニーは御存じですか、各個訓練で、訓練は結構ありますが、万が一のときに自分の身を守る方法についてというような講義、講習、指導を受けたことは全くございませんで、何かのときには、もうこのあたりでというときに自分の身を守るということも、家族のためにもやらなければいけないときがあるのではないかと思っております。これからいろいろ災害等がありまして消防団員の出動も多いかと思いますが、想定される危険の場合、団員はどのような行動をとるべきか、どこまでが消防団員としての活動の範囲なのかということを、危機意識といいますか、そのあたりの安全教育をこれからのためにやっていくべきではないかということでお尋ねをいたします。
現在、消防団員に対する安全管理教育というのはどのように取り組まれておるのかお伺いをいたします。
135 ◯山下消防防災課長＝消防団員に対する安全管理教育についてお答えします。
東日本大震災におきまして多くの消防団員が、その活動中に犠牲になりましたことから、消防庁では、平成二十三年十一月に東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を立ち上げ、消防団員の安全確保対策等について検討が行われたところでございます。
検討会の報告書では、津波災害時における消防団員の安全確保対策の基本として、「消防団員を含めた全ての人が、『自分の命、家族の命を守る』ため、避難行動を最優先にすべきであり、消防団員はみずからの命を守ることが、その後の消防活動において、多くの命を救うことになる」といった考え方が示されたところでございます。
この報告書では津波災害が前提となっておりますが、全ての災害現場において共通する大前提だろうと考えております。
こうしたことから消防団員の命を守り、事故を防止していくための安全確保対策の考え方については、設置者である市町とも共有し、安全管理マニュアルの整備や研修会の実施など、消防団員の安全が確保できるよう、しっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、先ほどありました消防学校での消防団員教育ですが、国が定める消防学校の教育訓練の基準に基づきまして、基礎科、幹部科の全教育課程で安全管理に関する講習を実施しております。
まず、任用後間もない消防団員を対象とした基礎科では、団員に対し、みずからの命を守り、事故を防止するため、常に災害現場での安全確保に努めるととともに、相互の連絡を密にし、チームワークの保持に務めること。さらに、指揮監督的立場にある部長以上の幹部に対しては、まず、団員の命を守り、事故を防止するため、災害現場の的確な把握と迅速な安全確保措置を図り、常に団員の行動の安全確保に努めることといった内容の講習を実施しておりまして、安全管理に関する知識、技術の習得について指導しているところでございます。
なお、本年三月に、この教育訓練の基準が改正されておりまして、これを受け、消防学校でも来年度から中級幹部科を指揮幹部科として大規模災害時における消防団の安全管理と指揮管理能力を高める教育をさらに充実して取り組むこととしております。
いずれにしましても、委員御指摘のとおりでありまして、消防団員を含めた全ての人が、自分の命、家族の命を守ることを最優先に行動すべきでありまして、消防団員がみずからの命を守ることが、その後の消防活動において多くの命を救うことになるといった基本的な考え方のもと、今後とも設置者である市町とも連携して消防団員の安全確保に関する知識、技術のさらなる向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
136 ◯石丸委員＝佐賀県は、全国一、消防の組織率が高いということは御存じだと思いますが、昨今は新しく入団する人が少ないということも聞いております。県民、市民の命を守ることが大前提でありますが、団員の安全のためにも、家族の安心のためにも、これからの教育もしっかり頑張っていただきたいと思っております。
この項の最後ですが、市町村防災行政無線を活用した避難情報等の周知についてでございます。
今、災害のおそれがある場合、避難勧告でありますとか避難指示が発令されております。私のところにも防災無線があるわけですが、大雨のときは窓は閉め切っておりますし、雨音がひどいということで、何を言っているのかわからないというか、聞こえにくいということを耳にします。火災の場合はサイレンで火災があっているということはわかりますが、避難命令が出ている、あるいは避難指示が出ているということについて、伝達方法を簡単に、わかりやすくするのも一つの方法ではないかと思っております。停電になってテレビでニュースが流れない場合もございますので、一定のルールをつくるのはどうなのかなと。それが住民に対して、より伝わりやすくなるのかなという考えで質問をさせていただいております。これは全国的なことになりますので佐賀県だけというわけにはまいりませんが、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
137 ◯山下消防防災課長＝市町村防災行政無線を活用した避難情報の周知方法についてお答えします。
市町村防災行政無線は、災害が発生した場合、住民に対して直接情報を伝達することを目的として市町村が整備し、運用するものであります。
この市町村防災行政無線による避難情報については、雨風などの雑音が多い中に発令することが多く、また、近年、家屋の気密性が増したこともあり、聞き取りにくいという声も聞くところでございます。対策として、屋外スピーカーの数をふやすことや、個別受信装置を配付する方法などハード面での対応も考えられますが、委員からもありましたように、運用面、ソフト面において一定のルールにより、例えば、サイレンを鳴らすとか、あるいは音声とサイレンやチャイムを併用するなど、いろんなことが考えられるのではないかと思っております。
このようなことから、佐賀県としては他県の対応事例を調査するなどして、市町村防災行政無線による情報伝達が、より効果的なものとなるよう、市町に対し、いろんな工夫の提案をしていきたいと考えております。
また、非常時においては、市町村防災行政無線はもとより、テレビやラジオへの報道要請、緊急速報メールや防災ネット「あんあん」によるメール配信、広報車による呼びかけなど、あらゆる手段を講じて情報伝達に努めることが重要であり、災害時の情報伝達のあり方についても、改めて市町と協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
138 ◯石丸委員＝最後に、県警察にお尋ねをいたします。
前期高齢者の私が高齢者の交通安全対策について質問をさせていただきます。
この前の日曜日からですか、「秋の交通安全週間」が始まっております。県警察の皆さん、御苦労さまでございます。
十年ほど前までは、交通事故が十万人当たり全国ワーストワンという、あんまり芳しくないようなデータが出た時期がありましたが、その後、県警察のお骨折り、関係者のお骨折りによって激減して半数近くになりましたが、ことしはどういうわけか、昨年の一年間の死者を一人か二人、上回っているということで残念な結果となっております。交通安全週間にちなんだ記事を新聞で読んでおりますが、加害者、被害者の両方とも六十五歳以上の高齢者が多いという記事が載っております。
私も、一年にもなりませんが、コンビニに買い物に寄ろうかと思って立ち寄りましたところ、目の前の電柱に衝突をいたしまして、人でなくて電柱だったからよかったんですが、目の前の電柱が目に入りませんでした。皆さんは若いからそういうことはないと思いますが、店から出てきた人が、「何で目の前の電柱に打ったくったやろうか」というようなことをつぶやいておりましたが、恥ずかしい限りで、今でも不思議でなりませんが、目の前の電柱が目に入りませんでした。年をとると、首も、借金のせいもありますが、直角に回らなくなって、一旦停止したときも直角に見えなくなるなということを近ごろ実感しています。
それから、交通安全ということについて私は物すごく注意しております。これから高齢者がますます多くなりますし、私が知っている人でも、「歩きえんごとなったけん車で行かんば」というような、いかがなものかなと思いますが、交通の便の悪いところでございますので、近くにコンビニがあるわけでもないので、それもいたし方ないのかなとは思っておりますものの、事故につながらないようなことをいつも考えております。
それで、幾つかお尋ねをいたします。
最初に、高齢者の交通死亡事故の発生状況と特徴についてお尋ねをいたします。
139 ◯馬場崎交通企画課長＝それでは、交通事故の発生状況と特徴についてお答えをいたします。
初めに、本年八月末現在における県内の人身交通事故の発生件数は五千七百四十件でございまして、亡くなられた方が四十四名、けがをされた方が七千七百二人となっております。これを前年の同じ時期と比べてみますと、発生件数で
マイナス三百十四件、死者数はプラス十七名、負傷者数では
マイナス四百九十二人となっております。発生件数、負傷者数は減少しておりますが、死者数が増加をしている状況でございます。
このうち六十五歳以上の高齢者の方が関係した交通事故でございますが、発生件数で千七百三十二件、亡くなられた方は二十五名でございます。そして、けがをされた方は千百十四名となっておりまして、これを前年の同じ時期と比べてみますと、発生件数で
マイナス二十一件、死者数はプラス八人、負傷者数は
マイナス九十三人となっておりまして、これも死者数が増加をしているという状況でございます。
次に、特徴点でございます。本年八月末までに発生しました高齢者の方が死亡した交通事故の主な特徴点でございます。
五点挙げてみますと、一点目が、亡くなった方四十四名のうち六十五歳以上の高齢者の方が二十五名でございます。全死者の五六・八％を占めておりまして、これは平成十六年以降、構成率が五割を超えている状態が続いているということでございます。
二点目でございますが、高齢者の致死率が他の年齢層の方の致死率より約七・六倍高くなっているということでございます。
三点目でございますが、状態別で見てみますと、歩行中の死者十二人中九名の方が高齢者でございます。また、自転車乗車中の死者四名中三名の方が高齢者であります。したがいまして、歩行中あるいは自転車乗車中の死者に占める高齢者の方の割合が特に高くなっているということでございます。
四点目でございますが、高齢者の夜間の歩行中の死者は六人でありまして、いずれも道路を横断中に犠牲になられている。そしてまた、いずれも反射材の着用がなかったという状況でございます。
五点目でございますが、高齢者の死者は二十五人でありまして、約半数に当たる十二名の方に交通事故の主な原因があるということなどが特徴として挙げられるところでございます。
以上でございます。
140 ◯石丸委員＝詳しく御説明をいただきましたが、高齢者の事故の件数は総体的に減っているような報告ですが、死亡される方がふえております。これは佐賀県だけに限らず、日本全国、高齢の時代になりましたので、そうかなと思いますが、高齢化社会がまだまだ続くものと思われます。いろいろ御苦労だと思いますが、高齢者の交通死亡事故の抑止対策についてどのように対応されているのかお聞かせ願いたいと思います。
141 ◯馬場崎交通企画課長＝それでは、事故の抑止対策につきましてお答えいたします。
高齢者の死亡事故の抑止対策につきましては、交通事故の発生実態等を踏まえまして各種の対策を強化しているところでございます。
具体的には、その一つといたしまして、警察官が高齢者宅を訪問いたしまして、高齢者の方の生活実態に応じました交通安全指導を行う訪問式の個別指導の実施。二点目が、高齢者御自身がみずからの身体機能の変化を自覚して安全な道路の横断などを疑似体験できる歩行環境シミュレーターを活用いたしました参加・体験・実践型の高齢者の交通安全教室の開催。三点目が、幼稚園児や小学生が交通安全のメッセージを作成いたしまして、老人クラブとか高齢者の福祉施設などに掲示いたしまして、高齢者の交通安全意識の高揚を図ります「交通安全孫心カード作戦」などの啓発活動の実施。四点目が、民生委員から高齢者の方に対しまして交通事故防止に関する声かけや反射材の配布による注意喚起など、高齢者に直接かかわりのある関係機関・団体などと協働いたしました交通安全指導の実施などをやっているところでございます。
一方、高齢のドライバー対策といたしましては、街頭での交通指導取り締まり活動を初め、車検や修理などで整備工場に自動車を持ち込んだ高齢の運転者に対しまして、整備士の方から安全運転の声かけなどを行ってもらいます高齢ドライバーに対する安全運転アドバイザー制度などの運用に取り組んでいるところでございます。
このほか、一般のドライバーに対しましては、各種の交通安全講習会等を通じまして、直前横断とか安全不確認など、高齢者の方特有な行動とか特性を理解してもらうとともに、高齢者の方に対する思いやり運転の実践や高齢者の保護に関する交通ルールの遵守・徹底等について周知を図っているところでございます。
以上でございます。
142 ◯石丸委員＝どうもありがとうございます。いろいろと対策を講じていただいていることにつきまして感謝申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたが、いろいろ教えていただいたり、指導していただいても、「きのうの昼御飯は何を食べたか」と聞かれてもわからなくなるように、年をとるとそういう症状に陥るのかなと思っております。繰り返し繰り返し、このような教育、指導を徹底していただいて少しでも高齢者の事故、また、死亡事故をなくしていただきたいと思っております。
三番目ですが、高齢者講習と運転免許証の自主返納の状況についてお伺いしたいと思います。
大分前から勇気ある返納ということで話題になったことがあります。近ごろは家族がいなくて、おじいちゃんが一人でおられる方が私の近所にも何人もおられまして、周りの人が何も意見することもできなくなったようなところもあります。近所の人が、「じいちゃん、車に乗ったらいかんよ」ともなかなか言えないような状況にあります。
そういうことで、今、高齢者講習の内容についてどのようにしておられるのかお伺いをいたします。
143 ◯佐藤運転免許課長＝高齢者講習の内容についてお答えいたします。
道路交通法第百一条の規定によりまして、運転免許を持っている方は、全て運転免許証の更新を行わなければなりません。その手続に当たっては、病歴等の申告、視力等の適性検査のほか、更新時講習の受講が義務づけられております。更新時の年齢が満七十歳以上になる方は、更新時の講習として高齢者講習を受講しなければならないこととなっております。
高齢者講習は、警察庁が示しました実施基準及び講習カリキュラム等に基づいて行っており、講習時間は七十五歳未満の方が三時間、七十五歳以上の方が二時間三十分となっております。
講習の内容につきましては、一つが教本や視聴覚教材等による講義、二つが運転適性検査機材による指導、三つが実車による指導、四つが安全運転のための討議などを行っております。
なお、平成二十一年六月一日に施行された改正道路交通法により、免許更新時の年齢が満七十五歳以上の方は、高齢者講習を受講する前に講習予備検査を受けて、その結果に基づいた高齢者講習を受講しなければならないこととなっております。
144 ◯石丸委員＝それでは、運転免許証の自主返納の状況についてお伺いをしたいと思います。
145 ◯佐藤運転免許課長＝運転免許証の自主返納の状況についてお答えいたします。
運転免許証の自主返納は、本人の申請により運転免許を取り消す制度であり、加齢等により身体機能の低下を自覚した方などが自主的に免許証を返納できることから、高齢者対策として活用している制度であります。
六十五歳以上の自主返納者の過去五年間の推移を見ますと、平成二十一年は二百九十六人、平成二十二年は二百四十人、平成二十三年は二百四十六人、平成二十四年になりまして四百二十八人、平成二十五年は五百六十七人と年々増加しております。
平成二十五年の返納理由ですが、約七割の三百八十三人の方が「身体機能の低下の自覚」という理由を挙げておられます。
146 ◯石丸委員＝もう五百人近くが県内で自主返納されているということで、それはそれでいいことかなと思います。しかしながら、私どもの佐賀県は交通の便の悪いところでございまして、バスが朝晩しか来ないとか、いろいろと不自由な面がいっぱいございます。そういうふうにして自主返納された後の高齢者の方の支援についてはどのようなことがなされているのかお伺いいたします。
147 ◯佐藤運転免許課長＝自主返納した後の支援についてお答えいたします。
高齢者の方が安心して運転免許証を自主返納できるよう、代替交通手段の確保などの環境づくりが必要であるところから、自治体を初め、関係機関・団体等と連携を図っております。
自主返納した方や返納後に運転経歴証明書を取得した方への支援につきまして主なものは、平成二十一年三月から小城市と杵藤地区が行っているタクシー業者による運賃一割引き、平成二十二年十月十日から佐賀市交通局が行っている市営バスの運賃割引サービス、平成二十三年四月から白石町が行っているコミュニティーバス運賃半額割引、平成二十六年四月から鳥栖市が行っている七十歳以上に対するコミュニティーバス利用補助などを把握しております。
また、自主返納した方は、定期的に安全教育を受ける機会がなくなることから、警察といたしましては、返納者に対する個別訪問を実施して交通安全教育・指導などを行っております。
以上です。
148 ◯石丸委員＝いろいろと支援をしていただいておりますが、県内くまなく、そのような援助、支援ができたらいいと思っております。これは、警察の仕事もそうですけれども、私ども議員の仕事でもあるのかなと思っております。このことについてはこれで終わらせていただきます。
次に、歩車分離式信号機の設置についてであります。
私の家の近くの信号機が、いつの間にか、歩車分離式信号になっておりまして、車が左折するときに歩行者を巻き込む危険がなくなって非常にいい方式だなと思っております。
そこで、この歩車分離式信号機の設置の経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
149 ◯森實交通規制課長＝歩車分離式信号機の設置経緯についてお答えいたします。
歩車分離式信号機とは、信号交差点で歩行者と自動車の通行を時間的に分離し、横断歩道を渡る歩行者の安全を確保する目的で導入されたものであります。
設置の経緯につきましては、青信号で道路を横断中の歩行者が、同じ青信号で進行し、右左折してきた車両にひかれる事故が発生していたことに伴いまして、信号を守っていても交通事故の被害者になってしまった交通被害者の声の高まりを受けまして、平成十三年に警察庁が整備を推進する方針を示し、現在に至っております。
150 ◯石丸委員＝この歩車分離式信号機の効果についてはどのように判断されているのかお伺いいたします。
151 ◯森實交通規制課長＝歩車分離式信号機の効果についてお答えいたします。
整備の効果につきましては、歩行者、車両の通行が分離されておりますので、双方が信号を守っていれば交差点内での歩行者の巻き込みなどの交通事故がなくなります。そのため歩行者の安全確保に効果が見られております。
以上です。
152 ◯石丸委員＝今後の整備についてはどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。私が知る感じでは、どこでもそういうふうにはなっていないと思いますが、今後の整備についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
153 ◯森實交通規制課長＝今後の整備についてお答えいたします。
歩車分離式信号機は、交通事故防止に一定の効果がありますが、その一方で、歩行者用信号の青時間が発生することに伴いまして車両の待ち時間がそれだけふえるということになりますので、交通の円滑を阻害するという反面もございます。
このため、導入に当たりましては、地元や関係者からの要望等を踏まえまして、事前に交差点の交通量等を調査して交通の安全と円滑の観点からきめ細やかな検討が必要であります。現在は、通学児童の安全確保を主たる目的といたしまして、通学路を中心に整備を推進することとしております。
今後とも、交通安全施設の効果的な整備によりまして、交通の安全と円滑を確保するとともに、子供や高齢者を含む歩行者の交通事故防止に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
154 ◯石丸委員＝ひと昔前に、「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」という言葉がありましたが、みんな急いで行っておられると思います。道路とか信号は車のためにだけあるものではないと私は学校で習ったことがあります。昔は歩いていたわけですから、歩行者が全てに優先しなければならないと思っております。車はちょっと走ればすぐ着くわけですので、まずは一番弱い高齢者、子供たちの安全を守るためにも、この歩車分離式信号は確かに効果があると思っております。賛否両論あるかと思いますが、今後の整備については頑張って前向きに検討していただきたいということで、この項を終わりたいと思います。
最後に、カジノ構想に係る警察の対応についてであります。
このことは、私は本会議を含めて今度で四回目の質問です。私がかけごとがどうだということではございません。今、日本に来る外国人観光客が一千万人を越したということで、次の十年間で二千万人、観光客をふやそうということで国ではいろいろ議論がされております。さきの通常国会でも、継続審査になりましたが、カジノ法案を提案されております。やがて、東京オリンピックが開催される前にはカジノが解禁になるのかなと思っております。
隣の長崎県の中村知事、それから佐世保市の朝長市長は率先してカジノの誘致に動いておられることは、皆さん御存じと思います。
私は、佐賀県に原発があって、電気は佐賀から、観光客は長崎、福岡の県外に持って行かれることについては非常におもしろくないと思っております。カジノができるようになったら佐賀県にぜひ観光客を誘致をしていただきたいということを県警察ではなくて県の執行部にお願いをしておきたいと思います。このことを十何年言い続けてきまして、もうすぐ実現するかもわかりません。これは私は自信を持って皆さん方に話しておきたいと思います。
そういうことで、これにかこつけて、迷惑をかけますが、県警察にお尋ねをいたします。
カジノ法案が成立した場合に備えて警察庁から何らかの指示や通達が出されているのか。また、県警察として対応を検討されておるのかお尋ねをいたします。
155 ◯原田生活安全企画課長＝カジノ構想に係ります警察の対応についてお答えいたします。
初めに、警察庁から何らかの指示、あるいは通達が出されているのかという質問についてでありますが、現時点におきまして、警察庁から県警察に対しまして指示や通達等は出されておりません。
次に、県警察として対応を検討しているのかという御質問についてでありますが、カジノの設置に向けた法案が検討されておりますことは十分承知をしておりますが、現時点で県警察において具体的な検討は行っておりません。
仮にカジノが設置されることになった場合、警察といたしましては、治安上のことを中心に検討することになるわけですが、現時点でどのような制度、システムになるかわかりませんことから、今の段階で県警察として具体的にコメントすることはできないと考えております。
いずれにしましても、県警察といたしましては、法案を含め、カジノをめぐる情勢について十分関心を持って、その推移を見守りたいと考えております。
以上です。
156 ◯石丸委員＝どうもありがとうございます。まだ何の通達もないというときに検討のしようもないと思いますが、関心を持っていただくということで感謝いたしたいと思います。
何を言いたいかというと、ラスベガスに行かれた方はおられませんか。──ラスベガスは人口四、五十万の都市に年間三千数百万人も観光客が来ている。そのラスベガスを何年か前にマカオが追い越したそうであります。中国人の富裕層というか、中国人の富裕層じゃなくて一般の方がカジノに足を運んでおりますし、韓国へ行っても、もう日本人の時代は終わったと、韓国人のお客さんでホテルのカジノは満員であります。
この前、マカオに行ったとき、ガイドの話ですが、マカオに住んでいる全ての人、オギャーと生まれた赤ちゃんからお年寄りまでお一人様五十万円ずつ還付金が来たそうであります。そういう金を当てにしてカジノを設置せろというわけではございませんが、まずは二千万人の観光客を誘致するとするならば、やっぱり温泉と何かだけでは観光客はこれ以上ふえないのかなと私は思っております。もし法案ができた場合、先ほど申し上げましたとおり、原発の設置県にカジノを最優先に誘致すべき、あるいは国は配慮すべきだと思っておりますので、統括本部長初め、そのあたりを心しておいて、少なくとも長崎のハウステンボスに、あるいは宮崎のシーガイヤにカジノがつくられて、観光客は、こちらのほうはなかなか手当てができないというようなことがないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
御清聴いただきましてありがとうございます。
157
◯大場委員長＝以上で質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後一時五十三分 休憩
午後一時五十四分 開議
158
◯大場委員長＝委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論はなしと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
159
◯大場委員長＝まず、甲第三十八号議案中本委員会関係分、甲第三十九号議案、乙第八十三号議案、乙第八十四号議案及び乙第九十一号議案、以上五件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
160
◯大場委員長＝全員起立と認めます。よって、以上五件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、乙第百一号議案を採決いたします。これは公安委員会の任命について議会の同意を求める議案であります。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
161
◯大場委員長＝全員起立と認めます。よって、乙第百一号議案は同意されました。
○ 継 続 審 査
162
◯大場委員長＝最後に、六月定例会から引き続き審議中の
一、財政確立について
一、政策の統括及び調整について
一、経営支援一般事項について
一、警察行政について
以上、四件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
163
◯大場委員長＝異議なしと認めます。
よって、以上四件についての継続審査を議長に申し出ることにいたします。
以上で本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後一時五十六分 閉会
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