佐賀県議会 2013-06-19
平成25年県土整備常任委員会 本文 開催日：2013年06月19日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開議
◯田崎委員長＝ただいまから
県土整備常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯江口委員＝おはようございます。
県民ネットワークの江口善紀でございます。
県土整備常任委員会初めての質問ということで、順次通告に従って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一問目の
有明海沿岸道路の
早期整備についてということで質問させていただきます。
道路は、
経済活動や日常生活を支える基盤であり、県勢発展を図り、安全・安心な生活を確保する上でも大変必要不可欠な社会資本と考えております。県におきましては、
西九州自動車道や
有明海沿岸道路、そして
佐賀唐津道路や国道四百九十八号を
広域幹線道路ネットワークと位置づけ、重点的に整備が進められていると伺っております。
そうした中で、この
有明海沿岸道路につきましては、これまでの整備によりまして、
県西部方面から
佐賀市街地方面や
県医療センター好生館へのアクセスが飛躍的に向上したと実感をいたしております。また、今後は福岡県側において着実に進められている整備を県内へ延伸していくことで、ひいては
有明佐賀空港の
利用促進にも大きく貢献していくものと期待しているところでございます。
そこで、次の点について伺ってまいりたいと思います。
まず、整備の概要についてでございます。
広域幹線道路ネットワークとして整備に取り組む理由についてお尋ねをいたします。
有明海沿岸道路を初めとする四つの
主要幹線道路につきまして、
広域幹線道路ネットワークとして整備に取り組む理由について、まず、基本的な考えから質問をさせていただきます。
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◯吉田道路課長＝お答えいたします。
本県は、小さな都市が分散する
分散型県土を形成しており、人、物の移動を
自動車交通に大きく依存していることから、産業の立地や
経済活動を促進するためには、
高速交通ネットワークによる時間距離の短縮と定時性の確保が重要な意味を持っていると考えております。そのため、
有明海沿岸道路を初めとする
広域幹線道路ネットワークの整備については、「佐賀県総合計画二〇一一」において“進”重点項目に位置づけ、最優先に取り組んでいるところでございます。
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◯江口委員＝それでは次に、位置づけについてお尋ねをいたします。
この
広域幹線道路ネットワークの一つとして、重点的に整備が進められております
有明海沿岸道路について、この
ネットワークの中でその位置づけというのはどういうふうになっているのか質問いたします。
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◯吉田道路課長＝位置づけについてでございますが、
有明海沿岸道路は
高速道路を補完し、地域相互の交流促進や空港、港湾などの
広域交通拠点の連絡などの強化を図るものであります。
具体的には、
有明佐賀空港、三池港などの
広域交通拠点、そして、福岡県南西部と佐賀市を初めとする県内の
有明海沿岸の各都市間の連携や交流促進を図る走行性の高い道路として位置づけられた、大牟田市と鹿島市をつなぐ延長約五十五キロの
地域高規格道路であります。
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◯江口委員＝確かに、この有明海をぐるっと回る五十五キロのコースでございますが、私は
佐賀市内のとある会社の友人に聞いたところ、大牟田のお客さんが久留米のお店に行くんじゃなく、佐賀市のお店に修理にお持ちいただくと。
久留米市内の渋滞などを考えると、
佐賀市内の支店の営業所のほうに持ってきたほうがいいというお客さんもいらっしゃるということで、そういった人の流れ、物の流れが変わってきているのかなということを先日知ったところでございます。
そういったことも含めて、この
整備効果についてお尋ねをいたしますが、この
有明海沿岸道路の整備によって、どのような効果が期待されているのか質問いたします。
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◯吉田道路課長＝
整備効果についてでございます。
幾つかありますけれども、
有明海沿岸道路の
整備効果の一つとして、まずは時間短縮効果が期待されております。現在整備中の福岡県内と本県内の区間が全線開通した場合ですけれども、大牟田から鹿島間の所要時間について、整備前の現道を利用した約一時間五十分が四十五分に短縮される見込みでございます。また、
有明佐賀空港までの所要時間について、一つは、大牟田からは約一時間十分が約三十分、そして、鹿島からは約一時間が約三十分と、いずれも半分程度に短縮されることが見込まれております。
また、現道の
バイパスとして整備することにより、現道の国道二百八号や国道四百四十四号など
周辺道路の交通混雑が緩和され、現道の交通安全の確保が期待されているところでございます。
また、その他の効果として考えておりますのは、津波発生時における住民の避難場所や
救急救援物資の輸送路などの防災機能、また災害発生時の初動対応・制圧のために人員や重機などの輸送を可能にする
災害制圧道路としての機能、それから
県医療センター好生館などの
高次医療施設との
アクセス性の向上や代替機能の確保などが期待され、住民の安全・安心の確保に寄与することなどが考えられております。
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◯江口委員＝新しい道路の整備により、さまざまな効果、そういったものを期待されているというのはよくわかりました。
東日本大震災でも、仙台のほうに行きましたら、やはり海岸から縦に通っている
高速道路が堤防のような役割を果たしたのも、上空から見てもよくわかりましたし、特に今回、
有明海沿岸道路は走っていても非常に走りやすくてスムーズであり、特に我々、鹿島のほうに行くというときは大体一時間ぐらいをすぐイメージするのが、整備の結果によっては劇的に時間が短縮される、そういったものを非常に大きく期待いたしております。
では、この整備についてもう少し伺いますけれども、次に国と県の施設区分について質問いたしますが、この
有明海沿岸道路につきまして、国と県の施工の区分はどのようにして決まったのか、その辺について御答弁をお願いします。
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◯吉田道路課長＝国と県の
施工区分についてでございます。
有明海沿岸道路については、並行する国道二百八号と国道四百四十四号の
バイパスとして整備を行うものでありますから、原則的にはそれぞれの国道の現在の管理者が施工することとしております。
そこで、
施工区分については、この考え方に基づき国と県で協議、調整を行い、現在の形を決定しております。これにより、
大川佐賀道路については、国が管理する国道二百八号の
バイパスとして国が施工し、
佐賀福富道路と
福富鹿島道路については、県が管理する国道四百四十四号の
バイパスとして県が施工するものとしております。
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◯江口委員＝
バイパスとして、そういったところで国と県の
施工区分というのが決まっていると、ちょっと私もまだなれないので、そういった区分になっていると今回初めて知りました。
次に、それぞれの整備について質問させていただきたいと思いますが、まず
大川佐賀道路について質問いたしますが、この
進捗状況についてでございます。
地元の関係者には、大体五年ないし六年前に
計画ルートの説明が行われていると聞いております。この
大川佐賀道路について、事業の
進捗状況はどのようになっているのかお願いいたします。
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◯吉田道路課長＝現在の
進捗状況についてであります。
大川佐賀道路については、大川市大野島から佐賀市嘉瀬町までの延長九キロが
大川佐賀道路でありますけれども、このうち
県内区間は八キロとなっており、県境から
仮称諸富インター間については
福岡国道事務所において、
仮称諸富インターから
佐賀唐津道路と接続する
仮称佐賀ジャンクションの手前までの間については
佐賀国道事務所において事業が進められております。
福岡県の
大野島インターから
仮称諸富インターまでの県境区間のうち、
大野島インターから
早津江川までの区間において、これまで進めてきた
道路設計について
地元関係者の了解が得られたことから、ことし一月から一部区間の
用地幅杭の設置が行われたところでございます。
また、
県内区間のうち
仮称東与賀インターから
仮称佐賀ジャンクションの手前までの区間のうち、
県道西与賀佐賀線から
県道東与賀佐賀線までの間の延長約二・五キロにおいても、ことし三月から
用地幅杭の設置が行われたところでございます。
予算については、昨年度の
緊急経済対策においては一億円が確保されて、用地調査などが行われるとともに、今年度当初においては、昨年度当初の二億円に対して六億円の予算が確保されており、
道路設計のほか、諸富地区における
用地幅杭の設置や
東与賀地区における
用地買収や工事に着手するなど、順次事業展開が図られると聞いております。
以上です。
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◯江口委員＝それはやっぱり予算のほうも予定より少し多目に確保されている、これは
緊急経済対策とか、そういったものでのプラス分、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。
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◯吉田道路課長＝二十五年度の当初は、予算額六億円でございます。福岡県区間が二億円、佐賀県区間が四億円となっております。二十四年度の
緊急経済対策として一億円が計上されておるところでございます。
以上です。
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◯江口委員＝予算の獲得状況など、順調に整備が進んでいけば何よりではございますが、その中で、県内の区間の整備についてもう少し質問したいと思います。
イメージとして、福岡県側の区間が着実に整備が進められている、進んでいるというふうなイメージを持っております。それに対して、
県内区間の整備がおくれているように感じるのですが、この辺の理由などについてはどういったことが考えられるんでしょうか。
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◯吉田道路課長＝それについてでございますけれども、国においては、福岡県区間から
仮称諸富インター間が開通することにより、三池港や
有明佐賀空港などとの陸・海・空の交通体系がつながることから、まずは大牟田から大川間が
重点整備区間として位置づけられております。
この整備の方針のもと、福岡県側の区間については、昭和六十三年と平成五年に国道二百八号の
バイパスとして合計延長約十二キロメートルが事業化され、後に
有明海沿岸道路──福岡県区間、延長約二十八キロでございますけれども──の一部として取り込まれており、実質的に二十年以上前に事業化されて整備が進められたことから、これまでに一般道、側道利用を含めて九割以上が開通しております。
一方、
佐賀県内区間については、平成二十年度に事業化され、これまで測量調査、設計などが実施されてきたところであり、着工時期がおくれたため、結果的に整備がおくれているという現状でございます。
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◯江口委員＝始まりがタイムラグがあるということで、そういった中でも嘉瀬川をまたぐ橋から、ことしはまた久保田、
芦刈インターと、ずっとだんだん整備されているので、一歩一歩の整備を望んでいくところであります。
では次に、福岡県側の区間と佐賀県側の区間の間について質問いたしますが、筑後川と
早津江川にかかる橋梁について質問をしたいと思います。
ことし三月十八日に
佐野常民記念館で開催された
世界遺産フェスタに伺ったときに、この筑後川と
早津江川にかかる橋梁の模型のようなものが展示をされておりました。恐らく
国土交通省の方がそこにいらっしゃって、説明をなさっていました。大体どれぐらいかかるんでしょうと言ったら、十年ぐらいはかかるかもというふうにおっしゃっておりましたが、この筑後川と
早津江川にかかる橋梁について、
進捗状況と今後の見通しについてはどのようになっているのかお願いいたします。
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◯吉田道路課長＝筑後川と
早津江川にかかる橋梁については、国において平成二十三年九月に
設計検討委員会が設置され、景観や地盤構造に関する分科会を設けながら検討が進められてきたところであり、昨年三月に両橋梁ともメタルのアーチ橋とする結果が公表されました。
その後、昨年十月に
詳細設計に着手され、構造や景観の詳細な検討が行われるとともに、風による影響を検討する実験などが実施される予定であり、今年度末までに
詳細設計を完了し、平成二十六年度以降に
橋梁隣接区間とあわせて
用地買収に向けた用地調査などを進めていかれるというふうに聞いております。
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◯江口委員＝この大きな川を二つ渡る橋、なかなか大がかりな建設になると思いますが、ここの二つの橋がつながれば、いよいよ佐賀と福岡間がつながってくるわけですので、しっかりした整備を望むものであります。
ただ、この橋の場所につきまして、地元のほうでも
三重津海軍所跡地、この
世界遺産等の調整が必要となってくる、あるいは、その橋ができることによって、地元では不安の声も聞かれましたので、その辺について質問させていただきます。
こうした橋梁の検討におきまして、
世界遺産登録を目指す
三重津海軍所跡との調整も行われていると伺っておりますが、その状況はどのようになっているのでしょうか。
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◯吉田道路課長＝
三重津海軍所跡でございますが、平成十九年度に
大川佐賀道路のルートが決定した後、平成二十一年度に
三重津海軍所跡が世界遺産の
構成資産候補として位置づけられ、道路が遺跡の敷地の一部を通過することとなりました。
三重津海軍所跡と
計画道路の調整については、
道路事業の推進と
世界遺産登録へ向けた取り組みが両立されるよう、これまで国、佐賀市、県の関係機関で丁寧に協議を進めてまいりました。その中で、
三重津海軍所跡については、
世界遺産登録の前提条件となる
文化財保護法に基づく国の史跡指定を
道路整備前後の二段階に分けて行うとともに、遺跡保護の観点から、道路の橋脚を遺跡に支障しないよう建設することで調整が図られてきたところでございます。
この結果、
三重津海軍所跡の国の史跡指定については、
道路南側エリア──下流側になりますけれども──がことし三月末に指定されたところであり、今後残る
道路北側エリアについても、
道路整備後に追加指定される予定と聞いております。
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◯江口委員＝これから整備をされる新しい道路に、そしてそれに係る付随する橋の工事ですね。工事が始まったり、あるいはできた後に、あれはこういうふうなイメージ、こういうふうになるとは思わなかったという、そういうふうな声が起きないように、建設前にしっかりと建設された後はどういうふうなイメージになるのか、どういった場所関係になるのか、そういったところをしっかり関係者との話し合いを重々持って、理解をした上で事業をぜひ進めていただきたいというふうに思うところであります。その辺のところ、今後とも調整のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
それではその次に、福岡県側から
仮称空港東インターまでの
早期整備について質問いたします。
有明佐賀空港の
利用促進を図るためにも、この福岡県側から
仮称空港東インターまでの整備を急ぐように国に働きかけるべきではないかというふうに感じております。やはり今
有明佐賀空港の
利活用促進に向け、県のほうでも
マイエアポート宣言ですとか百人のチームをつくって取り組まれているところですが、やはりこの川越え、筑後川と
早津江川を越えて
諸富インター、あるいは空港のこの辺のインターまでできれば、本当に
有明海沿岸の大川、柳川、大牟田の方々にとっては
有明佐賀空港が非常に身近なものになると思うんですが、この区間の整備を急ぐような国への働きかけ、そういったことについてはどのようなお考えでしょうか、お願いします。
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◯吉田道路課長＝県においては、これまで
佐賀福富道路の
事業進捗にあわせて
仮称佐賀ジャンクション──
唐津道路との
ジャンクションでございますけれども──から
仮称東与賀インター間の整備が最優先に進められるよう国に対して要請してまいります。
こうした中、
大川中央インターから
仮称諸富インター間の県境区間については、一般的な事業計画として筑後川と
早津江川にかかる橋梁工事を含めて開通までに約十年間を要する見込みと聞いております。
しかし、委員御指摘のとおり、
有明海沿岸道路においては福岡県
南西部地域から
有明佐賀空港への
最短ルートとなっており、その整備が急がれるところと認識しております。
こうしたことから、県としては
有明佐賀空港の
利用促進の観点より、
仮称諸富インターから
仮称空港東インターまでの整備についても、
大川中央インターから
仮称諸富インター間の整備と並行して事業に着手していただきたいと考えております。
そのためには、
佐賀国道事務所の事業予算の確保が重要と考えており、整備の必要性や効果を説明しながら、予算確保に向けて国に対して働きかけていきたいと思っております。
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◯江口委員＝ありがとうございます。何はともあれ予算ということがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは次に、少し場所を変えて
佐賀福富道路について質問させていただきます。
まず、
進捗状況についてでございますが、昨年度、平成三十年度までに
仮称福富インターまでの開通に向けて整備に取り組んでいくということを表明されておりますが、事業の
進捗状況はどのようになっているのか質問いたします。
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◯吉田道路課長＝
佐賀福富道路については、佐賀市嘉瀬町から白石町福富まで約十・五キロを平成十三年度に事業化し、整備を進めております。
平成二十四年度は約三十八億円の予算を投入し、
久保田インターから
芦刈インター間の約二・八キロメートルを供用開始しており、平成二十四年度の
緊急経済対策では約十一億円、平成二十五年度は約三十六億円の予算を計上し、
芦刈インターから南側の
事業進捗を図ることとしております。
芦刈インターから
仮称住ノ江インターまでの二・〇キロメートルについては、これまで約九五％の
用地買収が済み、今年度から盛り土による沈下を抑えるための
地盤改良工事やボックスカルバートなどの構造物の工事を進めていくこととしており、平成二十七年度の供用を目標に整備に努めてまいります。
また、仮称六
角川インターから
仮称福富インター間の二・一キロメートルについては、この区間の軟弱な地盤に対応した最適な工法を決定し、
コスト縮減を図るため、
試験盛り土を実施しているところでございます。
今後、その結果をもとに
詳細設計や
用地測量等を行い、引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら、
事業進捗を図っていくこととしております。
以上でございます。
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◯江口委員＝地盤が軟弱であったりとか、いろいろ建設には御苦労も伴うかとは思いますけれども、道路の構造について質問をさせていただきますが、その地区、地区で、地盤などにおきまして、道路のつくり方も
盛り土構造と高架構造の使い分けで整備がされているようですけれども、この使い分けに関する設計の考え方というのはどのようなものか質問いたします。
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◯吉田道路課長＝道路の構造としては、盛り土か橋梁による高架かのどちらかのタイプとなりますが、この二つの工法を比較すると、盛り土のほうは地盤沈下の影響のおそれがあるものの、経済的で構造的にも安定しており、地震による被災時なども復旧が安価で早いというメリットがございます。また、盛り土は大規模浸水時の避難場所や防潮堤としての防災機能を有することから、設計する上では
盛り土構造を基本として考えております。
ただし、盛り土高さが高く、高架と比較して著しく経済的に劣る場合や河川や道路を横断する場合は高架を採用することとしております。
また、
地盤沈下対策としては、
学識経験者を中心に
有明海沿岸道路軟弱地盤対策工法技術検討委員会を設置し、ここでの提案を受けて、
試験盛り土を行いながら最適な工法を決定し、施工を行ってきたところでございます。
以上でございます。
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◯江口委員＝次に、六角川にかかる橋梁について質問をさせていただきたいと思いますが、六角川にかかる橋梁、いわゆるこれは新住ノ江橋というんでしょうか、嘉瀬川にかかる橋よりも随分と距離的にも大規模な橋になるというふうに見受けられますが、この橋梁の整備、
進捗状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
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◯吉田道路課長＝六角川にかかる橋梁については、昨年度末から
詳細設計に着手し、
河川管理者である国や
漁協関係者と協議を進めているところであり、今年度末には
詳細設計が完了する見込みでございます。
また、橋梁取りつけ部の用地取得や国や漁業者などの関係者との協議等が順調に進めば、平成二十六年度から
橋梁下部工工事に着手していくこととしております。
今後も、
用地買収や社会経済情勢の不透明なところがあるものの、六角川にかかる橋梁の工事期間がおおむね五年程度かかることから、この橋梁の完成にあわせて、福富インターまでの全線供用を平成三十年度までに実現できるように努力していきたいと思います。
以上です。
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◯江口委員＝ありがとうございます。
その先の、
福富鹿島道路について質問をいたします。
まず、現状についてでございますが、
福富鹿島道路についてはまだ整備に着手されていないというふうに見受けられますが、現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
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◯吉田道路課長＝
福富鹿島道路については、平成十七年に整備区間の指定を受けており、白石町福富から同町深浦までの延長約十キロにおいて、県で調査を実施しております。これまで平成十七年度に環境影響評価の手続に着手し、平成十八年度に方法書の公告縦覧を行い、平成二十年度から準備書を作成するなど、環境影響評価法に基づく手続を進めております。
また、
福富鹿島道路などの
地域高規格道路については、農業上の土地利用及び農業施策との整合を図るため、農政局協議を行う必要があることから、平成二十二年度から農政局への協議を行っているところでございます。
以上です。
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◯江口委員＝では次に、今後の見通しについてでございますが、
佐賀福富道路の完成時期を見据えながら、この
福富鹿島道路も並行して取り組む必要があると考えますけれども、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
31
◯吉田道路課長＝現在、農政局や環境部局など関係機関との協議を行っていることから、事業化の時期など今後の見通しは不透明な状況にございます。しかしながら、今後こうした関係機関との協議を経て、できるだけ早く環境影響評価の手続を終えたいと考えております。
以上です。
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◯江口委員＝私もまだこの
有明海沿岸道路、十何年前から構想は耳にしながらも、全然見えなかったのがやっと嘉瀬川の橋ができて、ああこれから本当に具体的にできてくるんだなというのがこの数年のイメージでございましたが、ここまでいろいろ話を伺うとともに、だんだんインターチェンジの場所ですとか、イメージがかなり現実のものになってきた、あるいは先日の久保田─芦刈間や江北までの一般県道の開通などにより、非常に具体化、目に見えるような形で事業が進展してきたと感じるところでございます。
では、この全体で早期の整備に向けた取り組みについて質問させていただきますが、県としてこれまでも
早期整備に向けて取り組んできたというふうに感じておりますが、まずはこれまでの取り組みを現段階でどのように評価しているのか質問します。
33
◯吉田道路課長＝これまでの取り組みといたしましては、毎年実施しております国への政策提案において、
広域幹線道路ネットワークの整備促進については、重点提案事項として提案活動を行ってまいりました。
ほか、ことし二月には知事をトップとして県議会や地元期成会と一体となって、
有明海沿岸道路の
早期整備について特別提案活動を実施いたしたところでございます。
こうした取り組みの成果としては、
佐賀福富道路について平成三十年度の全区間供用を目標とする完成に向けた事業実施環境が整ったこと、
大川佐賀道路について諸富地区や
東与賀地区における
用地買収や工事に着手されるめどが立ったことなどが挙げられると考えております。
一方課題としては、
有明佐賀空港の
利用促進に取り組む中、アクセスの改善に大きな役割を果たす
大川佐賀道路の本庄、川副地区において、事業化以降四年以上が経過するものの、具体的な動きが見られないことなどが挙げられます。
そのため、引き続き事業促進に向けて県議会や地元期成会と一体となって、国に対して強く働きかけていく必要があると考えております。
以上です。
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◯江口委員＝ありがとうございます。
では、この項の最後なんですけれども、今後の取り組みについてということで質問いたしますが、
有明海沿岸道路の
整備効果を踏まえれば、より一層スピード感を速めて一日も早い完成に向けた整備が必要と考えておりますが、今各区間御説明いただいたような事業でございますが、今後どのように取り組まれていくのか、この項の最後の質問をいたします。
35
◯吉田道路課長＝
有明海沿岸道路を初めとする広域幹線道路は、本県の将来の発展のために必要不可欠な社会資本であると考えております。
このような広域幹線道路は
東日本大震災において
救急救援物資の搬送など、命をつなぐ道として大きな役割を果たすとともに、避難場所や防潮堤の機能を発揮したことから、その重要性が再認識されたと考えております。
県内の広域幹線道路についても、つなげてこそ
ネットワークであり、県民の生命と財産を守るなど、事業効果を発揮するものであります。
そこで、
有明海沿岸道路の整備について一日も早い完成が実現できるよう、国とともに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
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◯江口委員＝ありがとうございます。広域幹線
ネットワーク、ほかにも何本もの道路ありますが、バランスよく、また地元の期待に応えられるような形で事業の進展を願うものでございます。引き続きどうぞ取り組みのほどよろしくお願い申し上げます。
それでは続きまして、二問目の屋外広告物の規制に係る取り組みについて質問をさせていただきます。
平成二十二年四月に屋外広告物の規制区域や規制対象を拡大した改正屋外広告物条例が施行されました。そのことにより、県では改正条例の経過措置最終年度である昨年平成二十四年度において、違反広告物や許可未申請の広告物の設置者に対する周知や指導に重点的に取り組まれました。本年四月には改正条例が本格施行となったところでございます。
平成二十四年、昨年の二月議会において、私はこの屋外広告物の規制について、屋外広告事業者等に対し改正条例の規制内容の周知徹底を図り、また広く公平に規制を遵守してもらうように、県にしっかりと取り組むようにお願いをしていたところでございます。今回の六月の一般質問でも質問が出た項目でありますが、改めてもう少し掘り下げて何点か質問させていただきたいと思います。
まず、この条例改正の目的などについてでございますが、改正屋外広告物条例は平成二十二年四月に施行されました。この改正されたとき、どのような背景、あるいは目的でもって改正をされたのか、まずその点から質問させていただきたいと思います。お願いいたします。
37 ◯杉野まちづくり推進課長＝条例改正の目的等についてお答えいたします。
屋外広告物条例は良好な景観の形成と老朽化による倒壊と公衆に対する危害を防止する目的で、昭和三十九年に制定されています。その後、平成十六年に景観法が制定されるなど、緑の保全や魅力ある景観に対する関心の高まりを受け、また、その当時は主要な道路沿線で大型かつ派手な広告物が目立ってきていたこと、全国的に景観に対する関心が高まる中で、県民満足度の調査においても、屋外広告物を減らしてほしいといった規制に対する意見が多かったことなどの状況にあったところです。
このような状況を受け、当時の屋外広告物審議会での議論を重ねた結果、さらなる良好な景観の形成を促進するため、平成二十一年三月に従来の道路沿線等の線的規制から県内全域の面的規制にすることや、自家用広告物を新たに規制対象に加えることなどを柱とした屋外広告物条例の抜本的な改正を行ったものであります。
以上です。
38
◯江口委員＝背景、目的について御答弁をいただきました。それまでなかった規制、あるいは対象が広がるということで、それまでと違う周知や指導も必要になれば、それを設置されている広告主や事業者の方の取り組みも新たに発生するという条例ですので、なかなか現場では周知とかいろいろ大変な御苦労もあるかと思います。
次に、この経過措置最終年度における取り組みについてということで質問させていただきますが、経過措置最終年度の昨年平成二十四年度におきましては、緊急雇用創出基金を活用いたしまして、各土木事務所に合計十三名の職員を配置するなど、制度の周知などの取り組みを強化したというふうに伺っております。
制度の周知と許可申請の促進について質問いたしますが、まずはこの制度の周知と許可申請の促進について、県はどのような取り組みをしたのか、もう少し具体的にお示しをいただければと思います。
39 ◯杉野まちづくり推進課長＝制度の周知と許可申請の促進についてお答えいたします。
改正条例の周知については、平成二十一年三月の改正以降、県の広報誌やホームページを活用した広報を中心に行ってきたところですが、特に経過措置期間の最終年度となる平成二十四年度においては、屋外広告事業者向けの説明会の開催、各種商工団体への訪問説明と事業者への周知協力依頼、広告主となる各事業者への商工団体等を通じたリーフレットの配布、県民だよりや市町広報誌などを活用した広報などのほか、自家用広告物の設置者への個別通知やＪＡさが、コンビニなど多くの支店や店舗を持つ広告物設置者に対する企業訪問などにより、改正の趣旨や内容、手続について説明し、許可申請の勧奨を行ってきたところです。
さらに、屋外広告事業者や商工団体、市町などで構成される佐賀県屋外広告景観向上推進協議会と、現在五地区において設置されております地区協議会の中で、地区のイベント時におけるパネル展示やリーフレット配布を行うなど、制度の普及啓発に取り組んできたところです。
以上です。
40
◯江口委員＝各種団体や広告主を含め、またいろんな県政だより、いろいろな取り組みで周知を図られていた、そういうふうに理解いたしておりますが、次に重要交差点における禁止広告物の撤去指導について質問いたします。
この重要交差点につきまして、違反の広告物の指導について、県は重要交差点における禁止広告物の撤去指導をされたと伺っております。確かに県内を走っていて、以前は大きな交差点にたくさん看板があったのが、あれっと、いつの間にかなくなってきた、そういったのはここ数年やっぱり感じてきました。具体的にどのような取り組みをして、指導の結果はどのようなものであったのか質問いたします。
41 ◯杉野まちづくり推進課長＝重要交差点における禁止広告物の撤去指導についてお答えいたします。
重要交差点周辺に設置されている広告物については、特に昨年八月以降、通知や電話、訪問などにより撤去指導を行ってきているところでございます。この結果、昨年八月の時点では、重要交差点が全部で二百十三カ所ありますが、このうち八十一カ所に二百十七件の禁止広告物が設置されていたところ、本年三月末には三十七カ所、二百十五件が撤去されており、（300頁で訂正）禁止広告物のない重要交差点は全体の約八割になってきたところでございます。
また、今年度も引き続き通知や訪問による指導を行うこととしており、重要交差点に設置されている全ての禁止広告物が撤去されるよう、今後とも努めていきたいと考えております。
以上です。
42
◯江口委員＝重要交差点という概念が以前はこの条例の中ではなかったので、新しくこういった位置づけがなされ、またその交差点の、具体的にどのエリアが広告物を設置していい、許可ができるところか、できないところか、そういったところが改善をされてきたというふうに伺っておりますが、そういったものが明示されているほうが広告主や業者さんにとっても確かに仕事がやりやすいというふうに思いますので、その辺の取り組みについても非常に前よりわかりやすくなったのではないかというふうに認識をいたしております。
では次に、許可状況について質問させていただきますけれども、この自家用の広告物と一般の広告物の許可の状況について質問いたします。
一般質問では、経過措置の期限であります本年三月末の許可の状況について答弁をされておりました。自家用の広告物と一般の広告物の許可の内訳はどのようになっているのか、まず基本的なその辺の件数から質問させていただきたいと思います。お願いします。
43 ◯杉野まちづくり推進課長＝済みません、先ほどの質問で、重要交差点の撤去、設置された数字が若干間違って答弁させていただいておりましたので、そこを少し訂正させていただきます。重要交差点が県内全部で二百十三カ所ありますが、このうち八十四カ所に二百十七件の禁止広告物が設置されていたということで、本年三月末に三十七カ所、百二十五件が撤去されたということで訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。
それでは、自家用広告物と一般広告物の許可状況についてお答えいたします。
許可の内訳ですが、平成二十五年三月末現在で、県が把握している屋外広告物のうち、張り紙、立て看板など簡易な広告物を除く一般広告物は二千五百三十六件あり、その中で許可済みは四百三件、率は一五・九％、自家用広告物は二千九百二十九件あり、その中で許可済みは四百四十一件、率は一五・一％となっているところです。
以上、お答えいたします。
44
◯江口委員＝自家用と一般で約五千四百件程度の中で、申請がされているのが率で約一五％台ということでございます。自家用に関しては、以前は、改正前は規制の対象ではなかったということでございますが、一般の広告物も自家用も申請の率としては大体一五、一六％ぐらいというのが示されているわけでございます。
ちなみに昨年、平成二十四年の二月に私が質問したときは、対象となる広告物は四千九百件ほどというふうに伺っておりましたので、やはり一年間でふえた広告物、あるいは捕捉していなかったのが場所は確認できた広告物、そういったものもあるんでしょうか、約五千四百件ぐらいにふえているわけですけれども、なかなかこの申請率というのはイメージとしてはまだまだ低いような印象を受けます。
そんな中で、それを踏まえた上で、次の経過措置期間中の許可の推移についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、経過措置期間中の年度ごとの許可の件数の推移についてはどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。
45 ◯杉野まちづくり推進課長＝経過措置期間中の許可の推移についてお答えいたします。
年度ごとの許可件数をお示ししたいと思いますが、この中には許可期間が一、二年の短いもので継続許可のものがあることから、同じ広告物の許可が複数カウントされる、いわゆる延べ件数という形でのお答えになります。
まず、平成二十二年度は、自家用広告物五十三件、一般広告物二百六件、合計で二百五十九件。平成二十三年度は、自家用広告物七十三件、一般広告物百九十二件、合計で二百六十五件。平成二十四年度は、自家用広告物三百五十九件、一般広告物二百七十三件、合計で六百三十二件と、経過措置期間の最終年度になって許可件数は大きく増加しています。
なお、本年度に入っても、四月、五月において自家用広告物の許可件数は百七十四件と、昨年同時期の十六件と比較して大きく増加しているところでございます。
以上でございます。
46
◯江口委員＝やはり経過期間が三年間あり、そしてこの四月から本格施行ということで、平成二十四年度、昨年度の申請の件数というのはやはり随分と多くなっているという数字が見えます。全体で約五千四百件のうちに対して、重複もあるでしょうけれども、こういった六百件ぐらいが昨年度申請がなされた。この許可申請の状況について、担当課としてはどのように認識をされているのか質問いたします。
47 ◯杉野まちづくり推進課長＝許可件数の認識についてお答えいたします。
許可件数は、全体としましてはまだまだ少なく、許可申請の促進については喫緊の課題と認識しているところでございます。
申請が少ない要因といたしましては、設置者に制度の趣旨、内容について十分御理解をいただけるまで至っていないことや、申請手数料を負担に思われたことなど、制度についての周知が不十分であったと考えており、効果的な周知啓発まで至らなかったものと反省しているところでございます。
以上でございます。
48
◯江口委員＝それまで対象になっていなかった自家用の広告物も対象になったり、あるいは申請には書類手続も必要で、また申請の手数料も発生する、経済的な負担も発生する。また、重要交差点内におきましては、撤去ですとか、あるいは場所を移したり、そういったものが事業者の負担になるというのも、なかなか制度を進めていく上で、理解を得られるための努力というのは非常に難しいものがあるというふうに認識をしております。
ただ、やはり、もともとどういう趣旨、目的でこの改正をしたのか、非常に高いレベルで、高みの目標を持って改正をされているというのは、現実との、何というか、一般の方々の事業者、設置者とのギャップが非常にあると思うんです。その中で、経過措置のそういった上で、三年目、非常に申請の件数もふえている。で、ことしは一年目ということで、強い罰則というのも、まだそこまでは行われていないというふうに伺っております。
ただ、これをことしの平成二十五年の四月の段階で、きちっとどういうふうに施行、指導するのか、その辺のことを非常に私も関心を持っていたところでございますが、実際の申請の件数、そういったものを見て、これからどのようにこの改正された条例を施行していくのか、そういったところを非常にまだ関心を引き続き高く持っているところなんですけれども、では、この本格施行になった今年度、そういったものを踏まえた上で今後の取り組みについて質問させていただきます。
今後の対策についてということで、まだまだ許可申請の件数が少ないという状況の中であります。改正の条例が広く県民の理解を得ていくためには、今後どのような対策に取り組んでいくのか、まずそのことについて質問いたします。
49 ◯杉野まちづくり推進課長＝今後の対策についてお答えいたします。
県民の皆様、屋外広告物の設置者及び事業者が制度の趣旨、内容について御理解いただき、まずは許可申請をしていただくことが何より重要であると考えております。そのためには、制度の周知に引き続き取り組むとともに、これまでの取り組みにおいて効果のあった設置者に対する個別通知を繰り返すとともに、電話や直接訪問を行っていきたいと考えています。
また、関係団体との意見交換や課題抽出を進めるとともに、県内五地区に設置した屋外広告景観向上推進協議会と連携して、例えば、商工団体の会合等における許可申請手続の説明、屋外広告物規制に関するチラシを配布するなどの街頭キャンペーンの実施、ショッピングセンター等での啓発パネルの展示、法令遵守のためのセミナー開催などを考えているところです。
いずれにしても、限られた人員体制の中、知恵を絞り、効果的な対策を打ち出すことで、多くの方々から許可申請がいただけるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
50
◯江口委員＝ありがとうございます。新しく立てられる看板、あるいは既存の看板、それぞれ、自家用であれ、一般であれ、許可申請が必要であり、それも一年ないし三年ごとに更新をしていかなければいけない。それに伴って更新料も必要である。申請をされている方もいれば、知っているけど、まだやっていない。あと知らないとか、あるいは知っているけど、そういった看板、申請料を払うのが嫌だったり、あるいは禁止区域だけど、撤去したいけど、そこまで予算がかかるからできないと、いろんな対応がそれぞれの事業者さんにあると思うのです。
この条例を本当に佐賀県全体にきちっと守られる状況にしていくには、相手さんの相当の負担というのもあるので、非常に高みを目指した条例だと思うんですよね。それを一件一件、周知、あるいは説得していく担当課の御苦労もあると思います。片や、そういった申請も全くしない、開き直った会社もあれば、県外の看板業者とかで、いきなり立てて知らんぷりというところもあったり、地区によってはいまだに規格外の大きな広告物がまだ設置をたくさんされていたり、申請する人、あるいはそういったもう違法なものを知らんぷりでしていくところ、両方ある中、また、これも真面目にやっていくと、真面目にやる人にとっては、取り締まられない中で、自分はちゃんと規格に合ったものを設置したのに、もっと大きな違反がどんとつくられれば、非常にモラルハザードにもなると。だんだんやる気も、真面目にやっている人がばかを見る、そういった現状も一部であるというのは非常に難しい側面もはらんでいると思います。
この条例が本当にきちっと施行されるためには、県民全体が、商工業者も含めて意識を高くしないと非常に難しいと思うんですけれども、やっぱりそれを浸透させるためには、今までにない自家用が対象になったりとか大変だと思うんですが、そういった中、この経過措置期間が切れてこの四月から本格施行となった今、今のようなさまざまな課題がある中で、制度の浸透について今後どういった考えで進めていくのか、本部長に質問させていただきたいと思います。
51 ◯副島県土づくり本部長＝制度の浸透についてというお尋ねで、さまざまな課題があるという御指摘を受けております。
一つは、屋外広告物の条例改正につきましては、景観づくりの一環として取り組んでいるという大きなものがございます。そういう中で、改正の内容が県下全域を対象といたしました、先ほど御指摘ございましたように、県下全域を対象といたしまして、線的規制から面的規制ということで改正をしたところでございます。また、既に屋外広告物がたくさんまちの中に氾濫しておりました。そういう中で新たな規制をかぶせるということで、突然違反広告物になったり、許可の対象になったりというものがございまして、条例の改正の内容を周知するだけでは、なかなか積極的に申請をしていただけるという状況にはならないんではないかというふうに考えているところでございます。
このようなことから、条例の内容をまずは周知を徹底していくこととあわせまして、条例の趣旨というものを十分御理解していただくとともに、まちづくり、地域づくりの一員として、みずから景観づくりに参画しようという機運を持っていただくことが重要なことかなというふうに考えております。
このために、先ほど個別訪問あたりが、相対でお話しすると十分理解していただける部分もあるというようなこともございますので、まずは個別訪問等を今後も継続させていただくとともに、我々が取り組んできましたことにつきまして振り返りを行いまして、何が足らなかったのか、また何が必要だったのか、また何をすべきだったのかということを、スケジュール感を持ってしっかり議論させて対策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、制度の浸透を図った上で申請率を向上させまして、本県の各地域が景観にすぐれた魅力ある地域となるようしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
52
◯江口委員＝やはりこの条例の目標とする景観とか、商業のバランスがとれたもっと高みの佐賀県というのをやっぱり県民一人一人に理解していただかなきゃいけないと思うんですが、中には、道理が通らない方もいらっしゃると思います。本格施行一年目ということで、なかなか厳しい取り締まり、指名公表ですとか、勧告撤去までは行政の常としていかないというふうに伺っておるんですが、中にはやはり悪質なものとか、そういったものに関しては氏名公表や撤去とか、一部そういったものもそのうち必要になるんじゃないかと、そういった姿勢も行政は見せないといけないんじゃないかというのを個人的には感じます。
もちろんそれは相手様のあることですから、丁寧な説得とか、そういったものをした上での話なんですが、そういった意味で、担当課は大変だと思うんですけれども、ぜひ引き続き、ちゃんとやっている人が非常に不満を逆に抱かないように公平な取り組みをまた進めていただければと思います。この件に関しては、以上で質疑を終えさせていただきます。
では続きまして、
有明海沿岸の海岸堤防について、三問目の質問に移らさせていただきます。
有明海沿岸でございますが、台風の常襲コースであることから、過去幾たびかの高潮災害に見舞われており、近年は幸いにも海岸堤防への被害は発生をしておりませんものの、沿岸住民は台風のたびに高潮災害の不安にさらされております。古くから干拓が行われてきた
有明海沿岸では、その都度、海岸線に海岸堤防がつくられてきた歴史がございます。旧海岸線には旧堤防である二線堤が現在でも数多く残っております。
さきの
東日本大震災を教訓として、海岸堤防の整備のみで災害を防ぐのではなく、背後地の既存の施設やソフト対策を加えた多重防御が重視をされており、その観点からも二線堤の重要性が高まっているところであります。
今後、今までの想定を超えるような高潮の発生に対して、現存する二線堤は、地域の実情に応じた形で減災対策に活用できると考えられることから、県では昨年、二線堤の有効活用調査を行われました。今回の議会で調査結果の報告がなされたところでございます。
しかしながら、まず、現在実施されている海岸保全事業によって、海岸堤防の整備を計画的に進めていくことが地域住民の生命や財産を守るためにももちろん重要であると考えております。
そこで、この海岸堤防の整備、現状などについて質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず一点目、
有明海沿岸の海岸堤防についてであります。
この
有明海沿岸の海岸堤防の状況について、管理等も含めて、まずどのような状況になっているのか、その概要について質問いたします。
53 ◯山口農山漁村課長＝海岸堤防の状況につきまして、お答えをさせていただきます。
有明海沿岸の海岸線延長につきましては、約九十七キロメートルございまして、このうち堤防高さが不足しているところや、堤防等の保全が必要な区域の約八十二キロメートルを海岸保全区域に指定した上で、堤防かさ上げなどの海岸堤防の整備を行っているところでございます。また、海岸保全区域以外の約十五キロメートルにつきましては、海岸管理者である県が管理しております一般公共海岸や、道路や漁港などの海岸管理者以外が管理する護岸となっているところでございます。
海岸保全区域は、高潮等による被害から背後地の生命や財産を守るために海岸法に基づきまして指定をしているところでございます。海岸保全区域、約八十二キロメートルの内訳につきましては、農地保全の目的も持ちました農地海岸が約四十キロメートル、漁港施設の保全の目的も持ちました漁港海岸が約十一キロメートル、港湾施設の保全の目的を持ちました港湾海岸が約五キロメートル、その他約二十六キロメートル建設海岸というふうになっているところでございます。そのうち、県管理が約七十三キロメートルで、市町管理が約九キロメートルとなっているところでございます。
以上でございます。
54
◯江口委員＝有明海の沿岸、海岸線は非常に長く、その管理なども非常に細かく分かれているということをお示しいただきました。
そういった中で、管理の次に、整備の状況について質問いたしますけれども、
有明海沿岸における海岸保全事業で実施している堤防の整備状況についてはどのようになっているのでしょうか、お示しください。
55 ◯山口農山漁村課長＝整備状況についてお答えをいたします。
有明海沿岸地域におきまして、現在事業を実施している海岸堤防の正面堤につきましては、台風と満潮が重なったときの高潮対策としまして、七・五メートルを計画堤防高として整備を進めている状況でございます。
堤防の整備が必要な約八十二キロメートルの区間のうち、平成二十四年度までに整備済みの区間の延長は約七十キロメートルでございまして、約八五％の進捗となっているところでございます。残り十二キロメートルにつきましては、現在高潮対策事業を実施しているところでございます。
その主な内訳としまして、農林水産省の直轄事業として、平成十八年度から福富地区を実施しておりまして、全延長七・六キロメートルの整備区間のうち、約六・六キロメートルが整備済み、残り一キロメートルが未整備となっており、平成二十九年度の完了を予定されているところでございます。
また、県営の農地海岸保全事業は、九地区を実施しておりまして、全延長約二十七キロメートルの整備区間のうち、現在約十六キロメートルが整備済みでありまして、残る十一キロメートルが未整備という状況でございます。その他、県営の建設海岸保全事業の伊福地区を平成二十一年度から整備に着手いたしまして、全延長、これは五百四十メートルの整備区間のうち約三百メートルが整備済みでございまして、残り二百四十メートルが未整備となっておりまして、平成二十六年度の完了を予定しているという状況でございます。
以上でございます。
56
◯江口委員＝確かに有明海沿いの市町に行きましたら、ところどころでいろんな堤防関係の工事をされていることも目にいたします。また、何というか、コンクリートのアルカリ性の関係などから、工事ができる期間というのが年度を通じて工事がなかなかしにくいとか、そういった配慮もされているというふうな現状も伺ったことがございます。
堤防が低いところにおいては、これまでずっと何年も生活やあるいは高潮の農産物の被害などに非常に心配されていて、この事業に取りかかったということで、地域地域でやっとうちら辺も工事が始まったというふうな声も聞かれるところでございます。着実な整備のほうを望む次第でありますが、ついては、この海岸堤防整備の今後の取り組みについてでございますが、整備について今後どのように残りの部分等、取り組んでいくのか、その辺についてお示しください。
57 ◯山口農山漁村課長＝海岸堤防整備の今後の取り組みについてお答えをいたします。
佐賀平野は、ゼロメートル地帯と呼ばれます低平地が広がっておりますことから、海岸堤防は背後地だけでなく、地域住民の生命や財産、生活を高潮等の被害から守るための重要な施設でございまして、早急な整備が必要であると認識をしているところでございます。
有明海沿岸の海岸堤防の整備には、軟弱事業盤上に築造された海岸堤防であることから、高度な技術を要しまして、一気に計画高まで上げることは困難でございますが、効果的で効率的な事業執行によりまして、一日も早く計画堤防高の確保を目指し、緊急性の高い箇所から整備を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
58
◯江口委員＝近年の地球温暖化、そういったもので気象条件など変わってきたり、台風の大きさや高潮、局地的な豪雨など、非常に天候が変わってきている中で、堤防のかさ上げも七・五メートルというのが今の基準ということで、これからこういった状況が、この七・五メートルが、将来的にいつかまたもっと見直しがあって高くしなきゃいけないような時代がもしかしたら来るのかもしれませんが、今段階では、まずこの基準でしっかりとした整備をお願いしたいということと、たしか東京のあたりではスーパー堤防とか、いろいろとそういった構想もありましたが、地震に対して、またその軟弱な地盤でスーパー堤防とか、やり方もだんだん最近の知見では堤防のあり方もまた見直されているということでございますので、そういった知見も反映しながら、地域の生命、財産を守るための海岸堤防の整備にこれからもしっかりと取り組んでいただければと思います。
つきましては、その次に二線堤の活用調査についての質問に進まさせていただきますが、昨年度、高潮対策等の事業で二線堤の調査についての事業がなされたというふうに認識しております。昨年度で三千三百万円の予算が計上されておりましたが、まず、この調査の目的についておさらいという意味で、どのようなものだったか質問いたします。
59 ◯山口農山漁村課長＝調査の目的につきまして、お答えをいたします。
有明海沿岸に現存します二線堤は、これまで地域の防災対策を含めて、活用されていなかった状況にございました。そこで、今回改めて二線堤の防災機能の評価や有効活用の可能性を検証するために調査を実施したところでございます。
以上でございます。
60
◯江口委員＝そうしましたら、この調査の内容についてどのような内容であったのかお願いいたします。
61 ◯山口農山漁村課長＝調査の内容につきまして、お答えをいたします。
調査につきましては、佐賀平野や二線堤の高さ、位置などの情報をもとに一線堤を越えるような大きな高潮外力でシミュレーションを行ったところでございます。
シミュレーションの高潮外力につきましては、佐賀平野大規模浸水危機管理計画でも使用いたしました伊勢湾台風、これが想定最大クラスと申しておりますけど、この高潮が発生した場合と、過去に
有明海沿岸で高潮による最大潮位を記録いたしました平成三年の台風十九号、これが有明海での観測史上最大クラス、これを実績最大クラスと申しておりますけれども、この高潮が発生した場合の二つの外力を設定しているところでございます。
その二つの外力に対しまして、二線堤がある場合とない場合のケースで時間ごとの浸水面積や浸水深──浸水深さでございますけれども、この変化について、六つの地域におきましてその検討を行っているところでございます。
以上でございます。
62
◯江口委員＝空港ですとか、有明海のほうに行きますと、干拓のほうも大正搦、昭和搦とか、干拓が広がるごとにそれまでの堤防というのが実際、今でも残っておりますけれども、今回、そういった二線堤と高潮との関係についてシミュレーションが初めての試みというか、されたというふうに伺っております。議案の勉強会資料にも載っておりました。今回カラーの資料のほうをいただきまして、なるほど、この二線堤があるなしによって、浸水面積が減少するところもあれば、変化がないところもあったり、あるいは浸水の時間が長くなるところとか、今までなかった資料だと思います。初めてのシミュレーションということなので。そういったことで、調査により検証した結果、効果についてどのような内容であったのか、その辺について御答弁をお願いします。
63 ◯山口農山漁村課長＝検証した結果についてお答えをいたします。
今回、実証いたしました想定最大クラスの高潮におけるシミュレーションでは、高潮の規模が大きかったため、浸水面積や浸水深にほとんど変化は見られませんでしたが、佐賀市川副町大詫間と鹿島市を除きますブロックにおきましては、二線堤より陸側への海水の到達時間が約一時間おくれるということが確認をされたところでございます。この到達時間のおくれにつきましては、避難時間の確保につながることから、防災上有効なものと考えられるところでございます。
また、実績最大クラスの高潮におけるシミュレーションでは、特に佐賀市川副町の空港付近と白石町の二線堤におきまして、一線堤を越流した海水流を拡散防止し、浸水面積及び浸水深を減少させる効果が見られたところでございます。
一方、佐賀市川副町の空港付近と先ほどの白石町以外の二線堤につきましては、今回の条件におけるシミュレーションでは浸水面積を減少させるというふうな効果は見られておりません。
なお、二線堤の高さにつきましては、周辺地盤より約二メートルから五メートル程度高くなっておりまして、浸水時の一時避難場所や緊急避難路としての活用にも期待できるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
64
◯江口委員＝ありがとうございます。やはり二線堤がある場合、ない場合、また諸元、想定最大クラス、実績最大クラス、それぞれでいろんな今まで想像していなかったことが今回シミュレーションをすることによっていろんなことが見えてきた、そういった状況だと思います。まだまだこれは恐らくコンピューター上か、そういったものでのシミュレーションだとは思うんですけれども、しかし、今回初めてこのような調査をされたということでございますので、その調査検証から見えてきたことを活用して、今後の効果というのが見えてまいりました。
それと、今後の課題についてでございます。調査の結果を踏まえて、逆に言うと、この二線堤等々を含めた課題についてはどのようなものが見えてきたのか、その辺についてお願いいたします。
65 ◯山口農山漁村課長＝課題についてお答えをさせていただきます。
シミュレーションの結果、浸水到達時間を遅延する効果は見られたと先ほど申し上げましたけれども、その反面、排水時には二線堤により阻害され、二線堤より陸側では約一時間程度湛水時間が長くなるなどの浸水時と相反する面が判明をいたしているところでございます。
また、二線堤の現在の管理区間は、総延長約三十三キロメートルのうち、県で管理している区間が約十五キロメートル、市町で管理している区間が約四キロメートル、その他土地改良区で管理している区間が約一キロメートルとなっているものの、残る十三キロメートルにつきましては管理者が不明な区間となっておりまして、今後さらに現状の土地利用状況や傷んでいる堤防の管理状態について詳細な調査を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
このようなことから、二線堤の保全の方向性等につきましては、関係する市町等の理解を得る必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
66
◯江口委員＝なるほど。今まで海岸の一線堤のそこが一番の関心事だったところ、今回初めて二線堤の存在に着目をし、いろんなシミュレーションを行い、またこの結果を今後のハザードマップの作成等々含めて、いろいろな取り組みに利用、活用できればというふうに願っておりますが、最後にこの二線堤の利活用に向けた今後の取り組みについて質問いたします。
今回の調査の結果を踏まえて、今後、二線堤を利活用していくためには今後どのように取り組んでいかれるのか、その辺を含めて最後質問させていただきます。
67 ◯山口農山漁村課長＝二線堤の利活用に向けた今後の取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。
二線堤の保全の方向性等につきましては、関係する市町等の意見をいただきながら、今回の調査で判明いたしました二線堤の土地利用状況や堤防の管理状態の調査など、課題解決に向けてまずは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
68
◯江口委員＝これから本格的な梅雨を迎え、また
佐賀市内等でもいろいろ平地ダムですとか、佐賀導水とか、いろんな事業で昔に比べれば随分浸水も減ってきたというイメージもございます。こういった堤防の面も
有明海沿岸の防災の面につきましても、地域住民の生活安心のために引き続きの取り組みをお願いし、質問を終わらさせていただきます。
69
◯田崎委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時二十五分 休憩
午後一時一分 開議
70
◯田崎委員長＝それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。
71 ◯宮原委員＝それでは、質問をさせていただこうと思っております。
まずは、農地・水・環境保全向上対策について質問させていただきたいと思います。
この事業につきましては、平成十九年度から国が進めます農地・水・環境保全向上対策にのっとって、県もそのことについて取り組まれているところでございまして、また県内におきましては、地元のほうでは活動組織において、農業者ばかりではなく、地域住民の皆さん、そして自治会などの地域一体となって農道、水路などの土地改良施設や農村環境について適切に保全できるように、さまざまな地域活動が取り組まれているところでございます。
私も、この事業が平成十九年から始まる前に、若干国のモデル事業を拝見させていただいたところでございまして、その当時は小川を本当に前の環境を取り戻すというような観点から進められておりました。小川にはできればメダカがすむように、それから、大学教授も参加されまして、そして大学のほうにも研究機関を設けておられまして、水質調査、それから水質を改善するというような取り組みをなされておったわけでございますけれども、現時点、平成十九年から始まったところにおきますと、まずは土地改良事業、土地改良の領域内を完全に環境整備をするというような観点で進められたというようなことをお伺いしております。
また、平成二十四年からは、二期対策として国の対策が継続されたことから、本県においても各地域で継続して取り組まれている組織や新たに取り組みを始められた組織もあると聞いておるところでございます。各活動組織におけるいろいろな事情から、一期対策に取り組んだものの、二期対策に取り組まなかった活動組織もあると聞いております。農業者の減少や高齢化が進む中で、土壌、地域環境の維持保全の面からいえば有効な取り組みであると私は考えるところであります。
そこでお伺いをさせていただきますけれども、これまでの取り組み状況について、平成十九年度から実施された一期対策の取り組み状況について、活動組織数、それから取り組みは、これは面積に応じて金額が配分されるものですから、交付金額及び取り組みの内容、それから面積についてお伺いをさせていただきたいと思います。
72 ◯山口農山漁村課長＝一期対策の取り組み状況につきましてお答えいたします。
農地・水・環境保全向上対策支援事業につきましては、農地、農業用施設等の維持保全活動に加えまして、農村環境の適切な保全管理を地域ぐるみで取り組む共同活動を支援する施策としまして、委員御指摘のとおり平成十九年度から導入されたものでございます。
本県におきましては、平成十九年度には十八市町におきまして、農業者に加えまして、集落自治会、婦人会、子供会等から構成されます七百四十二の活動組織が、また、平成二十年度には六市町において、新たに二十九の組織が活動を始めておるところでございます。平成二十一年度以降につきましては新たに活動を始める組織はなく、平成二十三年度におきましては十九市町におきまして七百七十一の活動組織となっておるところでございます。
平成二十三年度の取り組み面積につきましては、県全体の農振農用地面積が五万四千五百二十ヘクタールございますが、このうち二万九千五百十五ヘクタールで取り組んでおりまして、全国平均──これは約三五％の取り組み面積ということですけれども──に比べて取り組み割合は高いものの、約五四％にとどまっているというふうな状況にございます。また、交付金額につきましては、これは平成二十三年度でございますが、県全体で年間約十二億二千六百万円となっているところでございます。
本事業の取り組み内容としましては、各活動組織におきまして、農地、農業用施設での維持保全活動としまして、農用地のり面の草刈り、それから開水路等の泥揚げ、農道の砂利補充、開水路の補修など、また、農村環境の保全活動としまして、農道脇への花の植栽、農業用用排水路での生き物調査や水質調査などとなっているところでございます。
以上でございます。
73 ◯宮原委員＝先ほどの御答弁の中から、県内では平成二十三年度十九市町ということでありますけれども、一市町の中からこの取り組みをされていないわけですけれども、その市町、どちらかわかりませんけれども、御案内いただければと思いますが。
74 ◯山口農山漁村課長＝一市町で取り組んでいないということについてですが、そのお尋ねでございます。
取り組んでいないのは太良町でございます。その理由につきましては、太良町におきましては中山間の直接支払いを取り組まれておりまして、これは重複すればその仕分けが大変でございますので、そこら辺で取り組んでおられないということを聞いておるところでございます。
以上でございます。
75 ◯宮原委員＝それでは、同様な感じで、面積の半分しか利用されていない、先ほど五四％しかされていないということでありましたけれども、その取り組みがなかなかできないのは同じような条件であるんでしょうか。確認をさせてください。
76 ◯山口農山漁村課長＝その取り組んでいない理由ということだと思います。
やはりこれは地域の合意形成が必要ということで、それとあとリーダー、地域を取りまとめる方が必要、そういうことが必要でございますが、やはり地域におきましては役員を引き受ける人がいないとか、それから事務処理が大変だとか、リーダーがいないとか、やっぱりそういうふうな理由と伺っているところでございます。
以上でございます。
77 ◯宮原委員＝それでは、二期対策についてお伺いをさせていただきますけれども、平成二十四年度から始まった二期対策の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。
78 ◯山口農山漁村課長＝二期対策の取り組み状況についてお答えをいたします。
平成二十四年度からの二期対策におきましては、同じく十九市町で七百五十五活動組織、県全体の農振農用地面積五万四千五百二十ヘクタールのうち三万一千五十四ヘクタールで取り組んでおりまして、これがまた平成二十四年度の全国平均三四％に比べて取り組み割合は高くなっておりますが、取り組みが拡大したものの、約五七％の取り組みにとどまっているという状況にございます。また、交付金額につきましては、県全体で九億六千九百万円となっているところでございます。
なお、交付金額は減っておりますが、この交付金額が減った要因としましては、二期対策におきまして、一期対策からもう五年以上取り組んでいる活動組織におきましては国の支援単価が低減されているということによるものでございます。
以上でございます。
79 ◯宮原委員＝先ほどの説明の中で若干触れていただいたかと思いますけれども、また改めてお伺いをさせていただきます。一期対策において取り組んでいた活動組織が二期対策に取り組まなかったというところもあろうかと思います。その活動しなかった組織数を確認をとらせてください。
80 ◯山口農山漁村課長＝二期対策に取り組まなかった活動組織数につきましてお答えをいたします。
一期対策に取り組んだ七百七十一活動組織のうち、二期対策に取り組まなかったという活動組織数は九十四活動組織となっているところでございます。
以上でございます。
81 ◯宮原委員＝また、新たな形での活動組織を取り組まれたというところもあろうかと思います。だからこそ、組織数が減ったとしても、面積がふえたのだろうという感じをとっておりますけれども、また、その中で、同じ活動組織の中で、一次を受けられて二次に取り組まなかった、その理由がおわかりになればお伺いをさせていただきたいと思います。
82 ◯山口農山漁村課長＝二期対策に取り組まなかった理由についてでございます。
二期対策に取り組まなかった組織へのアンケート調査をやっております。その理由としましては、先ほど取り組まなかった理由、全く最初から取り組まなかった組織の理由にもかぶると思いますけれども、役員をやっぱり引き受ける人がいないということ、それから会計処理などの事務処理が大変であること、また、構成員の高齢化のために活動を実践できなくなったことというふうな理由になっております。
以上でございます。
83 ◯宮原委員＝先ほどと同じような形になってくるかと思いますけど、地域がなかなか成立していないというようなことも私の中ではお話を聞く中で受けたところでございます。また、このようなことが県のほうでは取り組みとしてどのようにしていったらいいのか、また、そのことをどのようにして認識されているのかを確認させてください。
84 ◯山口農山漁村課長＝二期対策に取り組まなかった組織があることについての、県がどのような認識を持っているかということについてお答えいたします。
県としましては、農地や農道、水路などの農業用施設を適切に維持保全していく上で、二期対策に取り組まなかった組織があることについては課題というふうに考えているところでございます。今後とも、本対策の定着や取り組み拡大を図っていくことが重要と認識しているところでございます。
以上でございます。
85 ◯宮原委員＝また、県ではこれまで農地・水・環境保全向上対策に取り組んでこられておりますけれども、私もみやき町に住んでおりますけれども、御承知のとおり多くのクリークが網羅されておりまして、農村環境を良好に保つためには、このようなクリークの、また水質も維持されなければならないというような思いもしておりますし、またその水によって、やはり今、田植えの時期でありますけれども、おいしいお米ができるのではないかなというような思いがしております。
そのことで若干お伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、平成二十四年度から県内における農村環境保全活動の内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
86 ◯山口農山漁村課長＝農村環境保全活動の内容についてお答えをします。
農村環境保全活動につきましては、集落周辺の農業用用排水路での水質調査や水質浄化、農業用用排水路での魚や貝などの生き物調査、農地や集落内道路、農道の脇への花などの植栽、集落道路や農道のごみ拾いなどに取り組まれているところでございます。本県におきましては、花などの植栽に取り組む活動組織が多くなっておりまして、農村景観が良好に保たれているなど、地域から好評を得ているところでございます。
以上でございます。
87 ◯宮原委員＝そして、県内の農村環境保全活動において、また水質調査もされているというようなところもあると先ほどお伺いをさせていただきました。また、生物調査、また水質の浄化などの活動は、平成二十四年度はどのような形で取り組まれているのかをお伺いさせてください。
88 ◯山口農山漁村課長＝水質浄化などの取り組み状況につきましてお答えをいたします。
平成二十四年度の県内での農村環境保全活動における水質調査につきましては、子供たちの水質に関する環境教育を兼ねて、ため池の水素イオン濃度──ｐＨ、それから溶存酸素──ＤＯや透視度などの調査などを八地区で実施されております。それから、生き物調査につきましては、子供クラブが主体となった魚などの実態調査などを三十六地区で実施されております。また、水質浄化につきましては、微生物を利用した泥だんごづくり、竹炭を雑排水路の流れ込む場所に設置するなど、地区住民一体となった取り組みを一地区で実施されておるところでございます。
このように、各地域で工夫しながら水質浄化などの取り組みに努められているというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
89 ◯宮原委員＝平成二十四年度にはこのような形で水質浄化にも取り組んでいらっしゃる団体があるということでございますけれども、一期のときから比べますと、どのような形でふえているのか、減っているのか、確認をとらせてください。
90 ◯山口農山漁村課長＝若干ふえている状況にございます。
91 ◯宮原委員＝今後ますますその取り組みが多くの団体でされていって、本当に一般にいう自然環境というものがよくなることを私も願うものでありますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、この活動については県がどのような認識をされているのかを確認をとらせてください。
92 ◯山口農山漁村課長＝農村環境保全活動に対する県の認識ということでお答えをいたします。
農地や農業用施設が適正に維持管理されるためには、非農家の方々の地域活動への参加が不可欠であると考えているところでございます。このため、子供から大人まで、さまざまな人たちが参加しやすく理解が得やすい、集落内や農道の脇への花などの植栽や集落周辺水路での生き物調査などの活動を通じまして、地域の環境をよくしていくことが非農家の参加意欲を高めていくものと考えているところでございます。
このような取り組みが地域全体の農業用施設の保全活動につながっていくものと考えておりまして、農村環境保全活動の取り組み拡大が重要であると認識しているところでございます。
以上でございます。
93 ◯宮原委員＝では、今後についてお伺いをさせていただきますけれども、土地改良施設の維持保全に、また農村環境を適切に保全するために、県は本対策についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをさせてください。
94 ◯山口農山漁村課長＝今後の取り組み方針についてお答えをいたします。
本対策は今年度で七年目を迎えることになりましたが、県としては土地改良施設の維持保全活動はもとより、農村環境保全活動につきましても適切に、適正に実施されておりまして、農地や農道、水路などの農業用施設に加えまして、集落やその周辺におけます農村環境につきましても良好に維持保全されているものと考えているところでございます。
また、県が実施したアンケート調査結果によりますと、このほかに、地域ぐるみでの活動を契機といたしまして、地域のコミュニケーションが活発化し、住民同士のきずなが深まっている。また、地域での話し合いを通じまして、地元が抱える課題の共有化が図られているなどの副次的な効果もあることがわかっておりまして、農村地域の活性化に大きく寄与しているものと評価しているところでございます。
しかしながら、このように地域ぐるみでの活動は活発化しているものの、活動が地域に定着し、自主的に継続するまでにはまだ至っていないのかなと判断しているところでございまして、今後とも本対策を続けていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
県といたしましては、集落の活性化のためには本対策は有効な手段と考えておりまして、市町と農林事務所で構成します地域推進部会との連携を強化しながら、できるだけ多くの地域に取り組んでいただけるよう、今後とも推進していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
95 ◯宮原委員＝先ほどから課題も多くあるというようなお話もあっておりました。確かに農村の維持という形でコミュニティーをつくっていかなければならない。その中では多くの参加をしていただく中でコミュニティーを築いていただきたい。これが農村のあるべき姿なんだろうと思っています。
隣近所を知らない人がいないというのが多分農村地域だろうと思っています。そのためにも、この取り組みに県も全力を挙げていただきますこともお願いしたいと思いますし、御承知のとおり、佐賀県は農村地帯でございますので、そのことを御認識いただきまして、これからも御努力を重ねていただきますことをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきますけれども、筑後川水系のダムの佐賀県の負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。
佐賀県におきましては、大分県内や福岡県内に建設されております筑後川水系のダム等の河川管理施設の建設費用の一部を負担されております。飲み水である上水道や本県の基礎産業である農業を支える農業用水を初めとし、ウナギやエツなどの内水面の漁業、さらには本県の重要な産業である有明海のノリ漁業などにこの筑後川は大きな恵みを与えていることも皆さん御承知のとおりでありますし、私も筑後川のすぐ横に子供のころから住んでおりますので、そのことも十分承知しているというような思いもしているところでございます。
皆様御承知のとおり、私も筑後川については県土づくり本部長のところにもお伺いをさせていただきながら、水のあり方について、そして内水面の漁業についてもいろいろとお願いをさせていただいているところでございますけれども、また、これから筑後川水系があるべき姿というものを築いていかなければなりません。その中に筑後川水系のダムの建設費用の一部を県が負担していることから、一定の必要性があることも同様に理解をしているところでもございます。そして、佐賀県内に建設するわけでもないのに、そのダムの費用を負担しているのは何でかというような御意見も伺っているのも事実でございまして、この質問をさせていただきたいと思っております。
そして、厳しい財政事情の中で、貴重な県民の税を投入しているというような声も聞いておりますので、また具体的には、これは二月の議会であっただろうと思いますけれども、報告がありました。福岡県の朝倉市においては、建設中の小石原川ダムが、ダムの検証の結果で建設事業が継続されることから、昨年末に決定され、本年度から本格的に建設が再開されることとなっております。県も応分の負担をしていくこととなりました。その負担の総額は約七十九億円に及ぶということでございました。
どのような事業であれ、県民の税が投入されるからには、県民の皆様方の目があるわけでございますので、そのことも十分考慮され、そして、私ども県議会議員もそのことを踏まえながら、この取り組みを考えていかなければならないと思っておりますし、また、一般にダム事業というものは建設期間が長いものでございます。最初の負担は総額このぐらいだろうということであっても、この間も道路についてお話もあっておりました。また、新幹線も千六百億円程度というような負担を強いられるということでありますけれども、大体私が見ていると約三倍から五倍に膨らむのが国の事業でありますので、またこの取り組みも県はできるだけ少ない額でおさめられるように取り組んでいただきたいと私は思うところであります。
そして、この筑後川水系のダムの事業につきましては、計画されている事業が期間内に終わるような取り組みを先ほどもしていただきたいと言っておりますけれども、この事業の必要性など改めて確認をすることもあろうかと思います。何事もあるにこしたことはないというものがあろうかと思います。新幹線もあるないなら、あったほうがいいということは皆さん御承知のとおりだし、空港でもあるないなら、あったほうがいい。ただ、その活用の仕方なんだろうと思っています。できるだけ県民の皆様が低額の負担で、そして効率よくできることが理想でありますので、そのことを踏まえながら、この質問をさせていただきたいと思います。
まずは、確認の意味で質問させていただきますけれども、筑後川の本川に関する、佐賀県において関係するダムはどのようにあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
96 ◯武富水資源調整室長＝本県が関係いたします筑後川水系のダム等についてお答えいたします。
本県が関係いたしますダムには、筑後川の上流から順に申しますと、一つは
国土交通省が建設し、管理しております、いわゆる直轄ダムというのがございますが、熊本県の小国町、それから大分県の日田市にまたがるところに下筌ダムというのがございます。また、そのやや下流には松原ダムというのがございます。それから次に、独立行政法人水資源機構が建設し、管理するダムといたしまして、先ほど申しました松原ダムのやや下流で筑後川本川と合流いたします赤石川と呼んでおりますが、そちらに大山ダムがございます。それに、さらに下流に至りまして、同じく水資源機構が管理するダムでございますが、福岡県の朝倉市に所在します寺内ダムというのがございますが、こちらが佐田川の沿川にございます。また、同じように朝倉市でございますが、江川ダム、こちらが小石原川にございます。それぞれの河川が筑後川本川と合流をいたしております。
なお、江川ダムのさらに上流でございます。先ほど委員からございましたように、小石原川ダムというのがございまして、ダム検証の結果で継続となりましたことから、本年度から本格的に工事再開となってございます。
それから、これはダムというわけではございませんが、皆様御存じのとおり、筑後川の下流、本県のみやき町と久留米市にまたがるところに筑後大堰がございます。
以上、合わせまして六つのダム、それから一つの大堰、これが本県に関係しているところでございます。
以上です。
97 ◯宮原委員＝六つのダムと一つの大堰があるということでございました。よろしければ、それぞれの目的が異なろうかと思います。その目的と、それから規模、それをそれぞれに詳しく若干説明していただければと思います。
98 ◯武富水資源調整室長＝それぞれのダムの主な目的、それから規模を詳しくというふうなことでございます。
なお、この答弁に際しましては、ダムの規模を申します際には容量をあらわしますが、この場合、立方メートル単位を使います。ただ、この答弁の際にはトンということで御答弁をさせていただきたいと思います。
それで、各ダムを上流から順に申しますと、まず、先ほど申しました下筌ダムと松原ダムでございますが、これは出水期の洪水、これらの防止または軽減するために洪水調節というふうな機能を持っております。それから、冬場の雨が少ないときには河川の正常な機能を維持するために、いわゆる不特定用水と呼んでおりますけれども、こちらの用水確保を目的といたしております。それから、水力発電も行われてございます。それで、この下筌ダム、松原ダム二つ合わせた全体の貯水容量でございますが、一億一千三百九十万トンとなっているところでございます。
次いで、大山ダムでございます。こちらも洪水調節の機能とあわせまして、不特定用水、それから福岡都市圏などに上水道の供給ということで、これを目的といたしております。総貯水容量は一千九百六十万トンでございます。
次に、寺内ダムでございます。大山ダム同様に洪水調節ですとか、不特定用水、それから上水道用水がございます。加えまして、農業用水、いわゆるかんがい用水の確保を目的といたしておりまして、総貯水容量は一千八百万トンとなってございます。
それから、江川ダムでございます。これも上水道、それから農業用水の確保を目的といたしております。規模は二千五百三十万トンとなってございます。
それから、小石原川ダムでございます。こちらも洪水調節の機能がございます。それから、不特定用水、上水道用水の確保というのがございますが、特徴的なのは異常渇水時におきまして、雨が少ないときでございます。この下流域の水利用者の方々に緊急時に緊急水を供給するという目的で、渇水対策用水というものを確保しております。これらを合わせまして、規模は全体で四千万トンとなっているところでございます。
最後に、筑後大堰でございます。この大堰でございますが、これは御存じのとおり、洪水時における水の流れをスムーズにするということで、その機能、いわゆる疎通の機能と呼んでおります。それを確保いたしますとともに、有明海から塩水が上がってくること、いわゆる遡上と申しますが、こちらを防止いたしまして、結果として農業用水、あるいは上水道用水を確保することなどを目的といたしております。構造上はダムではございませんが、堰上げをいたしますので、結果として五百五十万トンの貯留能力を有しているところでございます。
以上でございます。
99 ◯宮原委員＝ダムと堰の違いも大きく水量的にわかったところでございますけれども、それぞれダムの
進捗状況について、またこの建設の状況と聞いたほうがいいのかわかりませんけれども、その状況についてお伺いをさせてください。
100 ◯武富水資源調整室長＝ダム整備の
進捗状況ということでございます。
先ほどと同様に、上流のほうから順に申し上げたいと思います。まず、下筌ダムと松原ダムでございます。この二つは昭和三十三年度から四十七年度にかけて整備されております。その後、冬場の不特定用水といったものを確保するために、昭和五十二年度から五十九年度にかけまして、放流設備を新たに追加するなどの工事を行っております。これはいわゆる再開発というふうに呼んでおりますが、そういうことが行われまして、今日に至っているところです。
次に、大山ダムでございます。昭和五十八年度に着手をされまして、本年三月に完成をいたしてございます。
それから、寺内ダムでございます。昭和四十五年度から五十三年度にかけて整備されております。
また、江川ダムにつきましては、昭和四十四年度から四十七年度にかけて整備がなされてございます。
それから、小石原川ダムでございます。現在、建設中でございます。なお、この当初の計画では平成二十七年度に完成をするというふうな予定でございましたものの、先ほど委員からもございましたように、検証というふうなものが途中入りましたために、現在その事業期間の延伸というふうなことが余儀なくされていると聞いております。
最後に、大堰でございます。筑後大堰につきましては、昭和四十八年度に着手をなされまして、昭和五十九年度に完成をいたしております。
以上でございます。
101 ◯宮原委員＝先ほど下筌と松原については、再開発ということで昭和五十年度代に開発されたということですけど、その開発の内容といいましょうか、その違いをお話していただきたい。
102 ◯武富水資源調整室長＝再開発の概要ということでございます。
当初は、洪水対策、それから発電を目的といたしてございました。洪水、越流する水を放流するだけで足りたということでございます。ただ、皆様方御案内のとおり、この筑後大堰の建設に関連をいたしまして、漁業者の皆様方との間でいわゆる筑後川の本川に不特定用水を確保するように努めるというふうになってございます。そういった中で、この下筌、松原ダムにおいて不特定用水を確保します。そして、その不特定用水等を放流いたしますために、新たに設備を設けたものでございます。
以上でございます。
103 ◯宮原委員＝先ほどの御答弁の中にもありました、関係する六つのダム、それから大堰を含む七つの施設があるということでございますけれども、この多額な費用を要するわけでございますけれども、しっかりと整備の方針、それから計画というものが必要であると私は考えております。その中で、筑後川水系のダムの整備に当たっては、どういう考え方と計画に沿って進められているのかお伺いをさせてください。
104 ◯武富水資源調整室長＝ダム整備の方針ということかと思います。
まず、筑後川水系におきまして、ダム等の整備が行われます場合には、一つには治水面というふうな面での計画がございまして、もう一つは利水面といった面での計画がこれに関係してございます。それぞれ具体的に申しますと、まず治水面の計画でございますが、筑後川につきましては、国が管理いたします直轄河川でございます。この河川法に基づきまして、国が策定いたしておりましたところの工事実施基本計画、この計画に沿ってダム等の整備が行われてきたところでございますが、現在は筑後川水系河川整備基本方針といったものが平成十五年に、それから、筑後川水系河川整備計画といったものが平成十八年に策定されておりましたことから、ダム計画もこれらの計画に従っているところでございます。
次いで、利水面での計画でございます。利水面につきましては、水資源開発促進法に基づきまして、広域的な用水対策を実施する必要がある場合、こちらには水資源開発基本計画といったものを策定する必要がございます。いわゆるフルプランと呼んでございますが、筑後川水系におきましてもこのフルプランに従いまして、開発がなされることになっております。
以上でございます。
105 ◯宮原委員＝御説明の中に筑後川水系河川整備基本方針、それから水資源開発基本計画、そこにはいわゆるフルプランとされておりますけれども、総計画であろうかと思いますけれども、このことに沿ってから整備がされるということですけれども、この二つのそれぞれの計画の概要というものをお伺いをさせていただきたいと思います。
106 ◯武富水資源調整室長＝計画の概要ということでお答えいたします。
治水面における筑後川水系河川整備基本方針でございますけれども、こちらの方針では、福岡県のうきは市内に荒瀬水位観測所というところがございますが、こちらの地点におきまして、洪水時にピークとして流れます流量、毎秒一万トンということでございますけれども、これをダムなどの洪水調節施設によりまして、毎秒四千トンカットするということになります。それで、河川のほうに毎秒六千トンを流すというふうな計画でございます。
それから、河川の正常な機能の維持に必要な流量、いわゆる不特定用水でございますけれども、こちらについては、河川の生物、生き物がございます。こちらの生き物の生息でございますとか、あるいは船の運航などといった要素に加えまして、河川から従来から取水されてございます既存の水利権者、水利使用者の方々の水利用などを総合的に勘案いたしまして、必要量が確保なされることとなっているところでございます。
それから、次いで利水面におけるフルプランでございます。
フルプランにおきましては、産業の発展ですとか、都市人口の増加に伴いまして必要となる水資源、飲料用水、あるいは工業用水などの用途別に需要見通しを立てます。さらに、供給の目標を定めることとなっております。そして、その供給目標を達成いたしますために必要な施設、ダム等の施設でございますが、その施設の建設に関することなどを決定することとなってございます。筑後川水系で整備されますダムでございますが、昭和四十一年度に決定されましたフルプランに沿って整備がなされてございます。
なお、このフルプランでございますけれども、水需要の変化といったものがございますので、そういったものの変化を背景といたしまして、定期的に、もしくは臨時に見直しがなされてございます。見直しの際に必要なダム等の整備案件が追加されることもあるところでございます。
見直しの経過について説明申し上げますと、第一次が昭和四十一年でございますが、第二次が昭和五十六年、第三次が平成元年でございます。現在は平成十七年に策定されました第四次計画の期間中となってございます。
以上でございます。
107 ◯宮原委員＝フルプランの定期的な見直しがあっているということでございますけれども、まずは昭和四十一年、それから五十六年、それから平成元年ですので、昭和六十四年ですね。大体十五年ぐらいの周期で、それから平成十七年ですので、十五年前後で見直しがされているということですけれども、これが十五年単位が適正なのか、適正でないのか、県のお考えをお伺いさせていただきたいと思いますし、また、それぞれのダムが後から追加のような形でフルプランの中に入っているということでございますので、それぞれのダムがどのような形で追加、フルプランの中に盛り込まれたのかを御説明いただきたいと思います。
108 ◯武富水資源調整室長＝では、御質問の中で、フルプランに盛り込まれた時期について先にお答え申し上げたいと思います。
フルプランの計画が策定されました順に施設整備の案件がどうなっていたかでございますが、まず、昭和四十一年以降の第一次計画では江川ダム、それから寺内ダム、筑後大堰、この三つが案件になってございます。それから、昭和五十六年以降の第二次計画でございますが、このときに先ほど御答弁申し上げました松原ダムと下筌ダムの再開発が入ってございます。それから、同じく大山ダムが追加されてございます。
次に、平成元年以降の第三次計画でございますけれども、こちらのほうの計画で小石原川ダムが新たに追加されまして、今日の第四次計画に至っているところでございます。
なお、先ほど冒頭に委員からございましたように、フルプランの見直し期間についての認識ということかと思いますが、国によりますと、これまでの計画の進め方の中では、おおむね十年を目標とするというふうな中で取り組みが進められてございますが、やはりその時々の水事情の変化といったものがあろうかと思いますので、そういった時期に応じて対応がなされているというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
109 ◯宮原委員＝その水の事情によって回されているということですけれども、佐賀県からして、それがこの時期で適正なのか、言いにくいのかもしれませんけれども、それぞれに、また、空の環境も違って水の量も違うんだろうと思います。大きく異なったから見直しがあったというだけじゃ、私はいけないんだろうと思います。予測も立てていかなければなりません。今、行政に求められているのは危機管理能力でございます。そのことも含めまして、この時期が、今十五年前後で取り組まれておりますけれども、もしくは十年、もしくは半分の七年前後で取り組まれてもいいのではないかなと思っておりますので、その見解をお伺いさせていただきたいと思います。
110 ◯武富水資源調整室長＝御質問の趣旨は、計画期間の妥当性というふうなことかと思います。筑後川に関係いたしますそれぞれの地域で、やはり水需要を要する内容といったものが異なるだろうというふうに考えてございます。
例えば、福岡県の南部方面、あるいはその中流域の地域では、水道用水はこれまで地下水に依存をしていた傾向がございます。これを水道計画に基づきまして、早期に表流水に転換をするというふうな必要性がございました。
ただ、そうは申しましても、水道計画との整合性を図るといったことも必要であろうかと思いますので、そういった水の需要量、それから、将来的な予測、先ほど委員ございましたように、そういったものを見据えながら、適時適切に計画の変更がなされることが望まれるものというふうに理解をしております。
以上でございます。
111 ◯宮原委員＝そこで、費用負担についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先ほどより県民の皆様から若干の理解をしていただけていないというようなお話も紹介させていただきました。しかしながら、佐賀県側が負担するということは、それなりの法的な根拠というものもあろうと思いますし、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。その法的な根拠がございましたら御説明願いたいと思います。
112 ◯武富水資源調整室長＝本県が関連いたします筑後川水系のダム等についての負担の根拠ということでございます。
基本的には河川法、それから、特定多目的ダム法、それから、独立行政法人水資源機構法、この三つの法律が関係をいたしてございます。
負担について具体的に申しますと、まず、ダムのような大規模な施設の場合でございますが、ダムに貯留を行います方の貯留量によって一義的には負担の割合が決まるところでございます。それが一般的でございます。例えば、洪水調節ですとか不特定用水の確保といったものを目的とする場合は、治水の責にあるのが国、それから、都道府県でございますので、国、県の負担が生じるということでございます。また、水道などの利水者がダムに一定の水量を確保するといった場合には、その利水者の負担が生じるところでございます。
続きまして、では国と都道府県の割合はどうかというふうなことがあろうかと思います。
河川法によりまして、国が七割、それから、都道府県が三割と定められております。ただ、筑後川のように関係します県が複数ございますような河川もございます。こういった場合は、国土交通大臣があらかじめ関係県知事の意見を聞きました上で、整備費用の一部をそれぞれの県に負担をさせることができるというふうに定められております。
そこで、では関係する県の負担割合はお互いにどのようにして決まるのかというのが一つ出てくるわけでございますが、これにつきましては、ダムが建設されました場所よりも下流にあります河川の延長でございますとか、あるいはそちらで実際に取水をされております水利使用者の水利権でございますとか、こういったもろもろの要素を踏まえまして、いわゆる県の便益といいますでしょうか、こういったことを考慮して協議が行われております。これまで整備されたダムにおきましても、関係県ごとの便益を考慮して算出されて、それらの比率を適用しているというところでございます。
こうした便益を踏まえての負担割合の決定ではありますが、本県の場合には、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律と、ちょっと長い法律名でございますけど、こちらの法律がございます。その規定によりまして、国の負担割合が一定嵩上げをされるというふうなことになっております。
以上でございます。
113 ◯宮原委員＝法的根拠といいましょうか、理由についてお伺いをさせていただきました。
それでは、今まで建設されましたダムについて、佐賀県側が負担したそれぞれの負担額についてお伺いをさせていただきたいと思いますし、事情によってははっきりとした数字が出ないところもあろうかと思いますけれども、大体のおおむねで結構でございますので、その点をお伺いさせていただきたいと思いますし、また、それぞれのダムの負担に対する理由が違うと思います。その受益の目的といいましょうか、そういったところもお示ししていただきながら、負担額をお知らせください。
114 ◯武富水資源調整室長＝これまで完成いたしましたダムの建設費、それから、県の負担額といったことでお答え申し上げます。
ただ、先ほど委員ございましたように、過去に整備が終わりまして相当長い期間が経過しているダムがございまして、こちらのほうに財務の記録が存しないものもございます。こういったものにつきましては推計額で御答弁させていただきますことについて、御了承賜りたいというふうに思います。
まず、完成しましたダム等における本県の便益、すなわち受益の内容といったものは、そのほとんどが洪水調節、それから、不特定用水でございます。それぞれの建設費負担額をこの用途に照らして、上流のダムから順に申します。
まず、下筌ダムと松原ダムでございます。冒頭申しました再開発事業を含めた事業費は、約三百億円でございます。うち県負担は推計額で約十三億円となってございます。
次に、大山ダムですが、総事業費約一千六十億円、うち県負担は約十六億円となっております。
寺内ダムでございます。総事業費約二百五十四億円、県負担は、これは推計額で恐れ入りますが、約九億円となってございます。
なお、江川ダムにつきましては、洪水調節等の機能がございませんので、いわゆる利水専用ダムというふうに呼ばれてございます。そこで、県の受益といったものがございませんので、県の負担はございません。
最後に筑後大堰でございます。これは治水目的、それから、農業用水の確保といったことのために負担をいたしてございます。総事業費約三百四十三億円のうちに、推計額でございますが約十七億円が県の負担というふうなことでございます。
以上でございます。
115 ◯宮原委員＝それぞれに県も負担をされているわけでございますけれども、それは洪水等の想定もされる中でダムが建設をされております。ダムは、なぜダムとしてつくるのかといえば、洪水対策というような形、治水、利水というような面でダムを建設されているわけでございますけれども、その目的は達成されなければなければなりません。その効果が佐賀県にとってあったならば、その実例をお知らせいただきたいと思います。
116 ◯武富水資源調整室長＝これまで整備がなされましたダムの効果ということかと思います。大きく治水と利水、それぞれ分けて御答弁をさせていただきます。
最近の事例でございますが、治水面におけます例でございますが、本年三月に完成いたしました大山ダムの治水効果といったものが一つ挙げられるであろうと思っております。
この大山ダムでございますが、昨年三月から試験湛水を行ってございました。徐々に水位を下げていたわけでございますが、皆様御存じのとおり、昨年七月に九州北部豪雨といったものがございました。この大雨の際には、ダムに流れ込みます水を全量貯留をいたすことができました。この結果、下流部におけます観測所での河川水位といったものが一・六メートルとなっていたところでございます。
これで仮にダムがない場合といったことでございますが、氾濫危険水位がその場所で三・二メートルというふうに指定がなされておりましたけれども、実際は三・八メートルに達するというふうな推定がなされております。そういった意味で、こういった治水効果につきましては、上流域のみならず筑後川下流域の洪水調節にも大きく寄与していると考えております。
例えば、先ほど申しました筑後大堰でございますが、その筑後大堰の直下流におきまして、昨年七月の豪雨の際、七月十四日でございますが、最大で毎秒五千二百トンといった非常に大きな流量があってございます。仮に大山ダムなどを含みます各ダムの効果がございませんと、さらに流量がふえまして、流域の住民の皆様方の不安を一層かき立てるふうなことになったのではないかというふうに言われてございます。
次に、利水面の効果についてお答え申し上げます。
まず、下筌ダムと松原ダムでございますが、ノリ漁期の冬場におきまして、河川の流量が非常に少なくなるということから、その時期に必要な二千五百万トンの不特定用水を確保いたしております。ノリ期におけます補給用水として放流されているところでございます。
また、夏場におきましては、今の田植えの時期でございますけれども、いわゆる代かき用水というふうなことで水需要が高くなる時期でございます。あわせて、筑後川の流量が少ないということのときは、ダムで確保いたしました不特定用水、こちらを補給することによりまして、既存の水利の使用者、農業者の方々に支障が生じないようにしているところでございます。
それから、上水道でございます。
上水道の例で申しますと、一昨年、平成二十三年でございますけれども、五月までに降りました雨が非常に例年に比べて少ないというふうな時期でございました。そこで、ダムに貯留いたしました水道用の補給用水がございますが、これが枯渇をいたしまして、一時的には水不足となって渇水の状況というふうになったところでございます。もちろん江川ダム、あるいは寺内ダムで開発した上水道の水を補給して対応してきたわけでございますけれども、仮にこちらの開発水源といったものがなければ、県民にもっと早い時点から給水制限等が余儀なくされたのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
以上、るる申しましたが、ダム効果の実例ということでございます。
117 ◯宮原委員長＝効果があったということでございますので、大変ありがたく思っているところでございます。その分負担もされているわけでございますので、当然といえば当然でありますけれども、また今度新しく建設を再開されます小石原川ダムについてお伺いをさせていただきますけれども、小石原川ダムの建設費と負担についてどのようになっているのか、また、これはまた新たに受益目的があれば、そのこともお知らせいただきたいと思います。
118 ◯武富水資源調整室長＝現在建設中の小石原川ダムでございます。総事業費は約一千九百六十億円と見込まれてございます。これまで平成二十四年度までに二百九十一億円が投資されてございます。残額は約千六百六十九億円となってございます。
これらの総事業費のうちに、県の負担でございますけれども、これは不特定用水と、先ほど御答弁申し上げました渇水時の緊急水でございます。こちらの確保のために負担をいたしてございまして、その負担額は、委員御指摘のとおり七十九億円となっているところでございます。
県の負担でございますけど、二十四年度までに約十億八千万円を負担してございますので、残りは約六十八億円程度というふうに見込まれてございます。ただ、この六十八億円につきましても、先ほどの後進地域の国の負担かさ上げということを申し上げましたけれども、こちらの率が毎年変わります。そのために、正確には確定はしていないというふうなことで御理解を賜ればと思っております。
以上でございます。
119 ◯宮原委員＝できるだけ費用が少なくて済むように私も願うばかりでございます。
それから、ダム建設までをこれまでお伺いをさせていただきました。ダム建設があれば維持管理が必要になってくるわけでございますけれども、その維持管理についてお伺いをさせていただきますけれども、維持管理については佐賀県が負担する分があるのかどうなのか、また、それから費用がどのくらいになっているのかをお伺いをさせていただきたいと思います。
120 ◯武富水資源調整室長＝維持管理費ということかと思います。維持管理費の県負担につきましてでございますが、平成二十一年度から段階的に廃止をなされてございまして、二十三年度に全廃というふうになってございます。
以上でございます。
121 ◯宮原委員＝その金額というのはどのぐらいになるのかお示しいただけましたでしょうか。もう一回確認をとらせてください、済みません。
122 ◯武富水資源調整室長＝現在、負担を行ってございませんので、過去の実績ということでよございますでしょうか。（「はい」と宮原委員呼ぶ）
まことに申しわけございませんが、今ちょっと手元に資料を持ち合わせてございません。ただ、いずれにしても、二十二年度までについては、一般的なダムの堰堤関係の維持管理費といったものについては一定の負担をしてきたというふうなことでございます。
123 ◯宮原委員＝そして、ダムにつきましては、先ほどは農地・水の環境対策の中で、環境の意味でも水というものを大切にきれいにしていただきたいというような思いを私もお話をさせていただきました。そこで、ダムの水質についてお伺いをさせていただきますけれども、先日、十二日の一般質問において私どもの会派から米倉議員がダムの水質についてお伺いをされました。筑後川においては大小二百三十九の河川が合流しているとお伺いをしております。一つのダムの水質問題が直ちに筑後川全体に及ぶということにはならないと考えておりますけれども、それでもやはりそれぞれのダムの水質がきちんと管理され、放流されることが重要であると私は考えております。
そこで、先ほど維持管理費用を負担していないということでございましたけれども、筑後川水系におけるダムの水質保全対策についてどのようなものが講じられているのかをお伺いをさせてください。
124 ◯武富水資源調整室長＝先日の一般質問の折に答弁がされましたことと同様でございまして、筑後川水系のダムにおきましても、曝気循環装置ということで、ダム湖の水を強制的に上下循環する方法がとられております。この装置によりまして、ダムの貯留水を攪拌いたします。そして、ダムの湖の表面の水温が高うなってございますが、攪拌することによって表面の水温を下げる効果がございます。
また、光が届きませんダム湖底でございますが、こちらのほうにいわゆる植物性プランクトンの一種でございますアオコというのがございますけれども、こちらを送ることによりまして増殖を抑制するという効果がございます。それから、曝気をいたしますので、ダム湖全体に酸素が行き渡るということでございます。生物の生息に適した環境が維持されるというふうなことでございます。このような形で筑後川水系のダムについても対策がとられていると伺っております。
以上でございます。
125 ◯宮原委員＝まず、フルプランについても見直しが定期的にあるわけでございますけれども、これから当面のダム建設計画についてお伺いをさせていただきますが、筑後川本川に関連する河川では、今後ダム建設計画が予定されているのかどうかをお伺いさせてください。
126 ◯武富水資源調整室長＝今後の建設計画ということでお答え申し上げます。
筑後川水系のフルプランに基づきますダム整備でございますが、本県に関係しますところのものでは、現在のところ、小石原川ダム事業を残すのみでございます。
ただ、それから、これはダム事業ということではございませんが、平成十三年度から国の事業といたしまして、筑後川水系ダム群連携事業といったものが進められてございます。
この事業でございますけれども、これは大分県と福岡県境の近くの筑後川から、いわゆるパイプによりまして、寺内ダムがございます佐田川、そちらの上流に水を引く、導水をするという事業でございます。筑後川の水の量が豊かなときに水をくみ上げまして、寺内ダムや江川ダムの空き容量に貯留をすると。その上で、小石原川ダムを含みます三つのダムで効果的あるいは効率的に運用いたしまして、最終的には筑後川下流域の不特定用水の補給を効果的に行うという目的になっております。
このダム群連携事業費につきましては、現在、約三百九十億円が見込まれてございます。本県は不特定用水の確保として二十八億円を負担することとなっております。二十四年度までに一億五千万円を負担しているところでございます。
以上でございます。
127 ◯宮原委員＝今後については、筑後川水系においては小石原川ダムと筑後川水系ダム群連携事業、この二つになるということでございました。これから事業費や県負担がいたずらに増加しないように、これまでどのように取り組んでこられたのか。それから、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いをさせてください。
128 ◯武富水資源調整室長＝県の負担が増加しないような、そういう取り組みというふうなことでございます。もとより事業の長期化に伴いますところの県負担の増加といったものが県の財政に影響が大きいということにつきましては、私どもとしても十分に認識をしているところでございます。
このようなことから、筑後川水系でダム等が建設される場合、まず個々の事業計画が策定される段階で県に意見照会が行われます。その際、私ども県のほうからは、総事業費が遵守されること、それから予定の工期内に完成することといったことを意見として申し述べているところでございます。
また、事業の進捗に応じまして、国、それから水資源機構は、県に対しまして毎年度事業説明会等を行ってございます。こういった説明会の場におきましても同様に意見を申し上げてきているところでございます。
それから、加えまして
国土交通省におきましては、平成二十年度から事業主体ごとにダム事業費等監理委員会なるものを設置されております。また、水資源機構におきましても二十四年度から同様の委員会を設置されております。この委員会でございますが、
学識経験者などを含みます第三者からいろいろと
コスト縮減等のための対策について意見を聞くというふうになっております。このようなことでダム建設事業の
コスト縮減等に取り組むという目的でございます。
県といたしましては、今後もこの委員会の一員として、この場におきまして、これまで同様に
コスト縮減、あるいは工期の遵守といったものにつきましてしっかりと要請をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
129 ◯宮原委員＝それでは、フルプラン策定につきましては、先ほどは四十一年から始まったということでございますけれども、ダムの建設は三十三年から始まったということでございました。半世紀を超える長い時間をかけましてこの筑後川の開発がなされ、洪水対策や飲み水や農業用水などの供給がなされているわけであります。その中におきまして、佐賀県といたしましては、それぞれの目的に照らし合わせられながら、あるいは受益に応じて費用負担という形で治水や利水の役割、責任を果たしていく、そのような答弁もなされておりましたけれども、それほど重要な施策ということであれば、議会はもとより、多くの県民の皆様方にも御理解をしていただくことも重要であろうかと考えますし、また決められた費用負担というものがあるのであれば、可能な限りその範囲内で負担額がおさまるように努力を重ねていただきたいと思っておりますし、効率よくなされるダムであっていただきたいと思っております。
また、筑後川の恵みを後世に長く引き継いでいくことも重要だと私は考えておりますし、そのためには佐賀県だけでなく、当然ながら福岡県、また先ほどは大分県のお話もあっておりました。また、有明海を見ますと、熊本、それから長崎も関連してくるのではないかなというような思いもしております。それぞれの各県が国としっかり連携をしながら取り組んでいただきたいと思っております。
早期事業の完成、それぞれのダムが効果を出せることも願いますし、また先ほども環境について質問させていただきました。自然に任せても環境は変わっていくものであることは私も十分承知しておりますけれども、人間のエゴだけでその環境を破壊していくことは私はあってはならないことだと思っております。それぞれが協力し合い、そして私たちで環境のあるべき姿というものを問い続けながらその環境整備に取り組んでいかなければならないと思っておりますので、県のほうでもそのことを十分踏まえていただきながら、環境の整備という形の考えを自然環境という観点でも見ていただきたいと思っておりますので、これから私もそれぞれに御相談を申し上げますけれども、お力添えいただきますことを心からお願いするものであります。
それでは、次に質問を移らせていただきたいと思います。
通学路の交通安全対策についてお伺いをさせていただきます。
このことは今議会の一般質問でも当委員会の副委員長であります定松副委員長、それから伊藤豊議員からも質問があっておりました。一般質問で質問されたということは委員会にも投げかけられたのではないかなという思いからここで質問をさせていただくところでございます。
この交通安全対策につきましては、文部科学省からお話があったということでございます。そして、その投げかけからそれぞれの省庁に話をされ、今に至ったということもお伺いをさせていただきました。一般質問でも答弁があっておりましたので、重複するところはなるべく省きながら質問をさせていただきたいと思います。
それでは、昨年度行われた緊急合同点検について、小学校ＰＴＡ、それから道路管理者、交通管理者などの関係で行われているこの体制がどのような形で実施されたのかをお伺いをさせていただきたいと思います。
130
◯吉田道路課長＝緊急合同点検の実施体制についてお答えいたします。
昨年五月三十日に
国土交通省、文部科学省、警察庁の三省庁の通学路における交通安全の確保という合同通達に基づきまして、県内の全ての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路の交通安全の確保について積極的に取り組むように依頼されたものであります。
これを受けまして、県では、教育庁学校教育課、
国土交通省佐賀国道事務所及び県警本部交通規制課の各担当者がＰＴＡや各学校関係者と一緒になって小学校ごとに危険箇所を点検する体制が整えられたところでございます。
131 ◯宮原委員＝そこで、通学路の安全確保のためには、まず通学路上の危険箇所を把握するということでありましたけれども、当然その会議がなされ、そして緊急合同点検の箇所を認定されたわけですけれども、その観点と選定基準についてお伺いをさせてください。
132
◯吉田道路課長＝緊急合同点検箇所の選定についてでございますけれども、緊急合同点検の対象箇所については、国の実施要領によると、これまで通学児童の安全確保や通学路の設定と安全確保に関する国の通達を参考に、道路が狭い、見通しが悪い、大型車が頻繁に通るなどの危険・要注意箇所や、通学路として指定されていながらも、歩車道の区分が不十分な箇所などの交通安全の観点から危険があると認められる箇所を選定することとされています。
その観点から、各小学校がＰＴＡの協力を得た上で通学路において危険と思われる箇所を選定したところでございます。
以上です。
133 ◯宮原委員＝御答弁をお伺いいたしますと、何か危険箇所は交通整備をすれば危険箇所でなくなるのかなというような感じもしていたところでございますけど、トラックが頻繁に通るから、トラックが通らなければそれは危険箇所じゃないのかなという感じがしましたけれども、まずはそうではないとは思っているんですが、そこら辺をいろいろと議論された中でその選定がなされたんだろうと思います。またその選定箇所に対する対応策、それから対応をしていく選定を図られたと思うんですけれども、その選定について、また改めてお伺いをさせていただきます。
134
◯吉田道路課長＝まず、先ほど申しました国からの三省庁合同の通達によってまず体制を整えた上で、各小学校、各校区も実施危険箇所の選定の観点から、各小学校とＰＴＡと御父兄も含めたところで、まず危険だと思われる箇所を選定されたということで、具体的な事情についてはその後の検証になるということであります。
以上です。
135 ◯宮原委員＝その選定がなされて、そしたら安全対策というものが講じられなければならないわけでございますけれども、それはどのようになっているのかお伺いさせてください。
136
◯吉田道路課長＝先ほども申しました、まず選定の後の通学路の安全対策の今度は策定についてでございますけれども、小学校単位で選び出された危険箇所について、昨年八月末までに学校、ＰＴＡ、そして道路管理者である国、県、各市町及び警察が連携して通学路の緊急合同点検を実施し、何らかの対策が必要と認められる箇所が抽出されたところでございます。
その後、関係機関が連携して、道路管理者及び地元警察署の助言等を参考に要対策箇所ごとに具体的な対策内容が整理され、昨年十一月末までに各小学校の通学路の安全対策案が取りまとめられ、各市町のホームページで公表されているところでございます。
137 ◯宮原委員＝では、その安全対策案というものを具体的にお示ししていただきたいと思います。
138
◯吉田道路課長＝案といいますか、対策内容についてということだと思いますけれども、道路管理者が行う対策としては、歩道の設置、拡幅など新たに用地を取得するような抜本的な対策から、比較的短期間に実施可能な路肩のカラー舗装、防護柵や視線誘導標の設置、路面標示などの対策がございます。
また、教育委員会や学校が行う対策としては、通学路の見直しや登下校時の安全誘導員の配置などが挙げられ、警察が行う対策としては、横断歩道の設置や一時停止等の交通規制の実施、既設横断歩道や停止線の補修、それから速度規制の強化などが挙げられております。
以上です。
139 ◯宮原委員＝それでは、一般質問の中でも御答弁があっていたかと思いますけれども、一般質問で道路管理者、それから教育委員会、警察の取り組み状況の報告をもう一度確認をさせていただきたいと思いますし、また県内の
進捗状況についてもお伺いをさせてください。
140
◯吉田道路課長＝平成二十四年度末の
進捗状況についてということでお答えいたします。
県内の要対策箇所としては全部で七百七十五カ所あり、平成二十四年度末時点での
進捗状況としては、対策済みが三百九十一カ所で約五〇％となっております。このうち、国、県、市町が管理する道路の要対策箇所の
進捗状況は、三百九十一カ所の要対策箇所に対し、対策済みが百三十一カ所で約三四％となっております。また、県が管理する要対策箇所の
進捗状況については、百三十五カ所の要対策箇所に対し、対策済みは四十六カ所で約三四％となっております。
これまでの対策済みの内容としては、ラインの引き直しや小規模な舗装補修などがあり、道路維持管理の一環として実施したほか、路肩のカラー舗装や防護柵設置などを実施してきたところでございます。
以上です。
141 ◯宮原委員＝大体予算が少なく、そして、簡単にすぐにでもできることは対応していただいているだろうと思っております。先ほどから御答弁の中にもありますように、
用地買収等もかかわるとなかなか進まないということも私も理解するところではありますし、でも、ここは危険箇所として認定されたからには、やはり危険箇所はなくしていくということがあるべき姿だと思っておりますので、これからも御努力いただきますこともお願いしたいと思います。
またこれは国から突然のように指定されたわけでございますけれども、それならばそれで国がどのようにしてこれからかかわっていただけるのかということも確認をさせていただきたいと思います。これからの国の取り組みの方針についてお伺いをさせてください。
142
◯吉田道路課長＝国の取り組み方針についてでございます。
国における平成二十四年度の補正予算編成方針において、暮らしの安心・地域活性化の分野で通学路の交通安全対策が重点項目に掲げられており、この分野に予算が重点配分されたところでございます。
平成二十五年度の予算編成方針においても引き続き重点項目として掲げられているところでございます。
以上です。
143 ◯宮原委員＝そこで、県ですけれども、県が平成二十五年度どのような計画をなさっているのか、それから予算づけをどのようにされているのかお伺いさせてください。
144
◯吉田道路課長＝県管理道路での対策の予算措置についてでございますけれども、緊急道路点検の要対策箇所を含む歩道整備等の交通安全対策として、平成二十五年度、今年度の県予算として事業費約八億九千万円を予定しております。県ではこれまでの
道路整備の重点方針の一つとして交通安全対策を掲げ、小学校の半径一キロメートル圏内の歩道整備を重点的に進めてきたところでございます。
今回の通学路の緊急合同点検を受けまして、要対策箇所として掲げられている箇所については、小学校の半径一キロメートル圏外であっても重点的に取り組むこととしております。
以上です。
145 ◯宮原委員＝そこでまた新たに課題をお伺いさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来答弁の中でも、
用地買収等もかかわるとなかなか困難だということも御説明いただきました。ほかにも多くの課題があろうかと思いますので、その課題について、また
用地買収も含めながら御説明願いたいと思います。
146
◯吉田道路課長＝実施に当たっての課題についてでございます。
県管理道路での要対策箇所の整備については、危険度が高いと思われる箇所から事業化に向けた調査等に取り組んでいく予定としております。しかしながら、委員御指摘のこうした箇所は
用地買収や物件補償が必要となる歩道整備などの抜本的な対策が必要なことから、地権者の同意にやはり一定の時間を要することが想定されます。
このため、このような箇所については、用地交渉は継続するものの、緊急避難的な対策として、路肩のカラー舗装化などの即効性の高い対策や、通学路の変更などのソフト対策への変更などについて学校やＰＴＡなどと協議していく必要があると考えております。
以上です。
147 ◯宮原委員＝そこで大変申しわけないんですけれども、対策の完了予定ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁では、なかなか完了しづらいというような感じだったかと思いますけれども、一般質問で教育委員会がお答えになっていたのは、もう今年度中には対策を終えるということでございました。だとするならば、それぞれの所管は早期に対応していかなければならないということでございますので、確認をとらせていただきますけれども、対策箇所をどのくらいで完了の予定と考えているのかお伺いをさせてください。
148
◯吉田道路課長＝対策の完了の見込みについてでございますけれども、今後も関係機関と連携して通学路の安全対策を進めていくこととしておりますが、地元の同意を得てから測量、調査、それから用地測量などの期間を考慮すると、
用地買収や物件補償が必要となる歩道の整備については、対策の完了までに早くても三年から五年程度の期間を要するものと考えております。
いずれにしましても、早期事業完了の鍵となるのは地権者の同意であることから、学校やＰＴＡと一緒になって用地交渉が円滑に進むようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。ですから、現在、用地が必要とする歩道整備というのが要対策箇所の残りの約七割を占めております。やはり完了までにはもうしばらく時間がかかるというふうに考えております。
149 ◯宮原委員＝気持ちは十分わかりました。でも、目標は立てていただきたい。先ほどは御答弁の中では三年から五年程度かかるのではないかなと言われましたけれども、じゃ、目標をお伺いさせてください。
150
◯吉田道路課長＝やはり地元と一体となって、学校、ＰＴＡとか、御父兄の気持ちを十分理解していただいて、地域が一体となって取り組んでいって、極力三年から五年の短い時間に完了させたいと考えております。
151 ◯宮原委員＝交通政策部長さん、済みません、十分私もわかっているつもりです。ただ、目標をお聞かせいただければ、その目標に向かって全身全霊で取り組んでいただけるものだと思っておりますので、目標だけはお伺いさせていただきたい。
152 ◯西村交通政策部長＝昨年度、京都での交通事故を受けて、通学路の緊急合同点検がございましたけど、その中で佐賀県においても数多くの危険箇所が挙がっております。やはりそうした危険箇所、今現在も小学生、中学生、また幼稚園生ですね、通学路として使っている、そういうことを考えれば、やはり悠長に三年から五年と先の長い話ばかりではいけないと思っております。
ということで、これについては地権者の同意、これが大前提でございますけど、我々土木事務所あたりの職員だけで地権者に交渉しますと、なかなか公共事業の理解は得られないということで、今後はＰＴＡとか学校関係者と一緒になって用地交渉をして、先ほど三年から五年と言いましたけど、目標としてはまさに三年ぐらいを目標にしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
153 ◯宮原委員＝できるだけ目標に向かって、達成していただきますことをお願いしたいと思っておりますし、三年であると、大体一年が最初の交渉の時期になってくるかと思いますので、当然工事をしても一番早くても大体三年が──先ほどの部長さんの目標というのは一番早くできる形だろうと思っておりますので、そこに目標を持っていただいたことに大変ありがたく思っているところでございますので、今後の御努力もお願いするものであります。
そして、当然同じようになるわけでございますけれども、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきますけれども、皆様御承知のとおり、私も一般質問でこれまでも歩道、それから自転車道、それから路側帯についても、あり方についていろいろ議論をさせていただきました。やっと国がそこに方向を向けていただいたのかというような感じもしておりますし、また私も東京に行った際にはそういったこともうるさく言わせていただいておりましたので、少しずつ世の中が改善されていくんだなと。そして子供たちのため、そして地域住民のためにこれがなることでございますので、これからもその取り組みに県も取り組んでいただきますことを心からお願いしますし、今後の取り組みがどのような形でなされるのか、方針をお伺いさせていただきたいと思います。
154
◯吉田道路課長＝今後の取り組みについてでございますけれども、先ほどの議論がありましたように、ちょっと繰り返しになりますけれども、要対策箇所については、その対策の実施について地権者を含めた地域住民の合意形成を図り、早急に整備を完了することが重要と考えており、県としても重点的に取り組むこととしております。
また、今回の緊急合同点検では、期限の限られていたこともありまして、全ての危険箇所が抽出されたとは考えておりません。国からも合同点検を定期的に実施し、継続的な取り組み等を推進するとされていることから、県としても、今後も引き続き各小学校、ＰＴＡ、警察や他の道路管理者と連携して通学路の合同点検を行い、要対策箇所の追加や対策済み箇所の評価に取り組むこととしております。
以上です。
155 ◯宮原委員＝一般質問の御答弁の中に、小学校の半径一キロメートル圏内を重点的にやっていくというようなお話もありました。どこでも危険箇所は同じ条件だろうと思っておりますので、同様に進めていただきたいと私は思っております。これから地域住民の安全のために、そして生命、財産のためにも御尽力いただきますことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
156
◯田崎委員長＝以上で質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時二十四分 休憩
午後二時二十五分 開議
157
◯田崎委員長＝それでは、委員会を再開いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。よって、討論を終了し直ちに採決に入ります。
○ 採 決
158
◯田崎委員長＝まず、甲第三十四号議案中本委員会関係分を採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
159
◯田崎委員長＝全員起立と認めます。よって、第三十四号議案は原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
160
◯田崎委員長＝最後に、二月定例会から引き続き審議中の
一、県土づくり行政について
一、交通政策行政について
一、災害対策について
以上三件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161
◯田崎委員長＝異議なしと認めます。よって、以上三件についての継続審査を議長に申し出ることといたします。
以上で、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。
これをもちまして
県土整備常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後二時二十六分 閉会
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