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1. 佐賀県議会 2012-09-03
   平成24年９月定例会（第３日）　本文

   
   取得元: 佐賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　○　開　　　　　議 ◎議長（石井秀夫君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　○　決算特別委員会設置 2 ◎議長（石井秀夫君）　お諮りいたします。 　決算特別委員会設置の件を本日の日程に追加して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◎議長（石井秀夫君）　御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会設置の件を本日の日程に追加して議題といたします。 　お諮りいたします。 　既に議題となっております乙第七十五号議案及び乙第七十六号議案につきましては、十四人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◎議長（石井秀夫君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　○　決算特別委員会委員選任 5 ◎議長（石井秀夫君）　お諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条の規定により、お手元に配付いたしております名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◎議長（石井秀夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　後刻、正副委員長を互選の上、議長まで通知をお願いいたします。 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　決算特別委員会委員名簿 ┌───────┬────────┬───────┬────────┐
   │　自由民主党　│県民ネットワーク│公　　明　　党│市民リベラルの会│ ├───────┼────────┼───────┼────────┤ │石　倉　秀　郷│内　川　修　治　│伊　藤　　　豊│宮　崎　泰　茂　│ │中　倉　政　義│原　　　康　彦　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │木　原　奉　文│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │田　崎　信　幸│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │岡　口　重　文│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │定　松　一　生│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │伊　東　猛　彦│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │指　山　清　範│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │川　崎　常　博│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ │藤　木　卓一郎│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│ └───────┴────────┴───────┴────────┘ 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 7 ◎議長（石井秀夫君）　日程によりまして、九月十四日に引き続き一般質問を行います。 　通告に従い、順次発言を許可いたします。 8 ◎古賀陽三君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。古賀陽三でございます。 　早速一般質問に入らせていただきます。 　まず、治水対策についてお伺いいたします。 　佐賀県を初め、福岡、熊本、大分の九州北部地域は、七月十一日から十四日にかけて、気象庁が「これまでに経験したことのないような大雨」という表現を使い警戒を呼びかけるほどの大変な豪雨に見舞われました。 　また、この豪雨により、福岡、熊本、大分の三県では、堤防の決壊、河川の氾濫や土石流の発生により、とうとい命が失われたほか、各地で家屋の浸水や損壊をもたらす大災害となりました。 　この佐賀県内における状況を見ていると、幸いにして人的被害はなかったものの、十三日の昼過ぎには一時間に九十ミリを超える豪雨を記録、佐賀市内においても広い範囲での浸水被害が発生したことにより、道路の通行どめや、また、子供たちの下校時間と重なったということもあり、多くの方々の日常生活に影響が生じたのではないかというふうに思っています。 　もともとこの佐賀平野、白石平野などの低平地は、有明海の潮汐の影響により洪水時と満潮時が重なると河川の自然排水が困難となることから、浸水被害を受けやすい地理的特性を有しております。 　そういったことから、県では、これまでに河川改修や排水機場の設置など、治水対策を進められてきました。一方で、現在の河川整備の目標を超える今回のような洪水により浸水被害が発生しているのも事実であって、現に最近は、相当量の雨が短期間に集中して降っているような実感を持つのと同時に、実際に時間雨量が八十ミリを超えるという雨が以前の一・七倍になっているというデータも示されています。こういったことから、改めて住民の生命や財産を守るための治水対策をより一層推進していく必要を感じています。 　そこで、以下の点について伺います。 　まず、県内の浸水被害の状況についてです。 　十一日から降り続いた今回の雨、特に十三日、十四日の豪雨の影響により、県内各地の河川について警戒水位を超える水位上昇が確認をされ、多久市、小城市、また、佐賀市の佐賀江川流域においても、避難勧告や避難指示が出されました。 　また今回、佐賀駅や佐嘉神社、佐賀城周辺においても、また、市内ではこれまでに浸水したことがなかったような場所にまで、本当に広範囲にわたって浸水被害が発生をしておりました。このような浸水被害は佐賀市だけには限らなかったというふうに思います。県内の浸水被害の状況はどのようなものがあったのかお尋ねをいたします。 　次に、県管理河川堤防の被害状況とその対応についてです。 　今回の豪雨により、柳川市の矢部川を初めとして、福岡県や熊本県での各地で相次いだ河川の氾濫や堤防の決壊を受け、国土交通省では全国で国が管理する堤防の点検を行ったという報道がなされています。 　九州地方整備局においても、局が管理する二十水系の堤防約千八百四十キロについて緊急点検を行い、そのうち約四百十キロについては、増水時に高さや強度が不足をし、危険性が高いという判断です。 　佐賀県内においても、局が管理する六角川、松浦川、嘉瀬川については、今回のような記録的豪雨の場合には崩壊するおそれがあり、約八十キロについてはハード面での対策が必要と認識が示されたところです。 　堤防などの決壊を防ぐには、今回の国の点検のように、堤防の異常をいち早く発見して対策を講じるべきだというふうに考えております。県が管理する河川堤防などの今回の被害状況と、それに対する県としての今後の対応はどのように行っていくのか伺います。 　次に、今後の治水対策についてです。 　今回、佐賀市の都市部を中心とした大規模な道路や田畑の冠水、床下、床上の浸水の被害が出ました。佐賀市に限れば、市の排水計画などの計画を超えるような想定外の降雨があったと、こういったことが原因の一つとして挙げられています。ただ、それ以前に佐賀市からの排水の受け皿となる筑後川初め城原川、巨勢川、佐賀江川などの主要な排水河川のほとんどが水位の高い状況にあり、特に、佐賀江川については避難指示を出さなければならなくなるほど水位が上昇した状態にあり、たまった水を排水しようにも排水できなかったと、こういったことが原因として挙げられるんじゃないかなというふうに思っています。 　排水先がなければ内水被害が起こってしまうのは当然なわけであって、内水を排除するためには、やっぱりきちんとした受け皿となる河川の整備が必要になるというふうに思っています。 　私が今現在住んでいる北川副、今回、佐賀江川流域において河川増水による避難の指示が出ました。この佐賀江川に関しては、平成十四年度だったと思います。河川の改修等は済んでおりますけれども、大体一日、二日続けて雨が降った場合、必ず水がぎりぎりのところまで来るような状況になっているんです。整備をしていたから今回も何とかもったというふうに思うわけですけれども、実際その地域に住んでいる人しか、この不安な状況というのはなかなかわからないわけで、やっぱり県内にも水害常襲地というのはたくさんあるというふうに思います。そういった整備をしっかりと進めていただきたいと思うのと同時に、やっぱり何かが起こってしまった後に修復に予算をつけるのは当然なわけであって、これからは地域住民の不安を取り除く意味でも、しっかりと事前予防に対する取り組みというのも必要になってくるというふうに思っています。 　県では、危険箇所等の管理を今後やっていっていただきたいというふうに思っております。特に今回の豪雨の際も、排水機場のポンプがうまいこと作動していなかったというような地域もあるみたいです。そういったことを踏まえて、河川の整備等々の現状をしっかりと把握をしていただきたいというふうに思っています。 　佐賀県においても、現在、県管理河川についてはそれぞれの河川の整備計画に基づいた改修等を進めていただいているものだというふうに思っていますが、今回の九州北部豪雨災害も踏まえて、今後の治水対策について、県としてはどのように取り組んでいこうとされるのかお尋ねをいたします。 　それともう一点、井山本部長は九州地方整備局筑後川河川事務所の所長も歴任されていたと思います。治水に関しては、もうプロ中のプロだというふうに思っております。今後の治水対策にかける思いというものをあわせて御答弁をいただきたいというふうに思います。 　次に、障害者虐待防止法についてです。 　来月一日に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、いわゆる障害者虐待防止法が施行されます。 　これまで社会的弱者と言われる立場の子供や高齢者を虐待から守るために施行された児童虐待防止法や高齢者虐待防止法に続き法的整備をなされたものだというふうに思っています。 　児童虐待や高齢者虐待について、相談件数の全国的な増加はもちろん、実際に虐待が確認されている件数も増加の傾向にあり、この佐賀県において同じような傾向が見られる中で、児童や高齢者虐待、そして今回の障害者虐待防止法の施行により、虐待に対する社会的関心がより喚起されることを願っています。 　そこで、以下の点について伺います。 　まず、法整備の経緯についてです。 　社会的弱者と言われる子供や高齢者、障害者に対する虐待については、身近に起こり得る問題としてとらえなければならないというふうに思っています。 　平成十二年に児童虐待防止法、平成十八年に高齢者虐待防止法が施行されましたが、障害者虐待防止法は、これまで何度も法案が提出されていたにもかかわらず、国のさまざまな事情により廃案となってきていましたが、今回ようやく本年十月から施行されるようになったわけです。障害者虐待防止法はどのような経緯で法整備までなされることになったのか伺います。 　次に、障害者虐待防止法に定める一時保護についてです。 　児童虐待防止法では、必要があると認められるときは、虐待をされている児童を保護者から一時的に引き離し、児童相談所が一時保護をすることとされています。再び保護者へ引き渡されるまでには長期間を有するといったような例もあります。そのため、ただでさえ児童相談所と保護をされた親との間にいろんなトラブルがあるというふうに思っております。例えば、虐待した、していないといったようなこともあるかと思いますけれども、そういった中で、一時保護が長引いた場合に、早く返してくれというように保護者が引き渡しを求めて児童相談所側とトラブルになるようなことも実際に起こっているというふうに聞き及んでおります。 　今回、障害者虐待防止法においても、養護者による障害者虐待事案については、障害者を一時的に保護するための居室を確保することとされており、場合によっては一時保護が行われることになっておりますが、この一時保護、児童虐待、障害者虐待、どちらも非常に判断が難しいんじゃないかなというふうに思っています。 　児童相談所は子供の立場に立てば虐待に当たるといったようなとらえ方もされます。障害者の方については、身体、知的、精神それぞれの障害を持った方々、そして、障害の度合いというのも軽度から重度、それぞれあるというふうに思っております。障害の程度により、なかなか意思表示が難しかったりするわけであって、そういった中で、この一時保護を判断するのは本当に難しいというふうに思いますが、この一時保護はどのようにして行われるのか。 　また、一時保護された場合、児童相談所は親と子供を再統合、なるべく一緒に生活をさせようといったような取り組みがなされます。障害者虐待防止法に基づいて一時保護された場合、その後はどのような対応がなされ、どのような取り組みを行っていかれるのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。 　次に、法整備によって期待される効果についてです。 　県では、来月一日からの施行に当たり、障害者虐待についての実態調査を昨年から約一年半にわたって実施をされたというふうに伺っております。実際に虐待と認められるものが三十一件、そういったことに関する相談件数が百九十八件あったというふうに伺っております。この件数について、多いか少ないかというのは判断できませんが、これからもしっかりと継続をして調査を行っていただきたいというふうに思っています。 　この虐待というのは、障害者であっても児童であっても高齢者であっても、やっぱりあってはならないというふうに思っています。そういった中で、今回法律がきちんと整備をされました。今回の法整備によって、各都道府県には障害者権利擁護センターを、各市町には障害者虐待防止センターを設置し、通報、届け出、また相談を受けるとともに啓発活動などを行うこととされていますが、この法律が施行されることにより今後どのような効果が期待できるのかお尋ねをいたします。 　そして、法律ばかりができてしまって周知がなかなか進まないというようなことがあってはいけないというふうに思いますので、こういった周知活動についてもしっかりと努めていただきたいというふうに思っています。 　三項目め、公立学校施設の耐震化対策についてお伺いいたします。 　学校施設は、児童生徒によって学びの場であり、一日の大半を過ごす生活の場ととらえることができます。また、地震などの災害発生時における非常時においては、地域住民の避難場所としての役割を果たすことにもなります。 　耐震化については以前から行っていたというふうに思っていますが、一年前に起こった東日本大震災、特にそれを受けて、学校施設を初め建物に対する耐震化の必要性が改めて注目をされています。 　一方で、非構造部材と言われるもの、例えば、天井材や照明器具、窓ガラス、内装材、外装材、そしてテレビや書棚、そういったものについて、過去の地震において落下や転倒などを起こし、落下物によってけがをするといったことも起こっています。 　現在、耐震化といえばどうしても建物自体の大枠の部分についてとらえられがちですが、建物自体の耐震化を一層進めるとともに、今後は非構造部材と言われるものの耐震化についてもしっかりと目を向けていかなければならないというふうに思っています。 　そこで、以下の点について伺います。 　まず、校舎等の耐震化の取り組みについてです。 　平成二十七年度を目標に、できるだけ早い時期に校舎等の建物に関する耐震化を完了することを目指すといった基本方針が文部科学省から示されています。 　これまで県内各市町において、公立学校における耐震化は進められてきているかと認識をしています。現在までの公立学校の校舎や体育館など建物自体の耐震化について、県と市の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 　次に、非構造部材の耐震化に対する取り組みについてです。 　地震などの災害の際、学校施設における非構造部材の落下等による被害は、児童生徒などの安全を脅かすだけではなく、被害状況によっては、学校の体育館などの施設は地域住民の避難場所としての機能を損なうことにもなってきます。現に地震の際、大ホールの天井が落ち女性二人が死亡、また、中学校の体育館では天井の石こうボードが落ちて生徒二十人がけがをしたといったようなことが報告をされています。 　こういった事故の中には致命的なものにつながることもあっているわけで、このように学校施設などを含めた場所で実際の事故が報告をされていることから、これまでに公立学校における非構造部材の点検等が行われています。 　先般、文部科学省からことし四月一日現在の公立学校施設における非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査というものが発表されました。 　全国的に見てみると、非構造部材についての耐震点検は実施をしつつあっても、この点検において判明した異常箇所についての耐震対策はまだまだ不十分な状況にあるというふうに思っています。建物や非構造部材の耐震点検、耐震対策を行っていくことは必要だというふうに思っていますが、今回、非構造部材の耐震点検を行う際の点検のあり方についてなんですけれども、今、点検主体となるところが学校教職員、学校設置者ということが挙げられています。そして、三項目に分けてあるんですね。学校教職員が点検を実施した場合、そして、学校設置者と学校教職員が一緒になって点検をした場合、そして、学校設置者が単独で点検をした場合と三種類に分けてあるんです。 　学校設置者が調査をする場合、建物に関する専門的な知識を有する項目について必要に応じて専門家と相談しながら耐震の点検を行うというふうなことがされています。私が一点思うのが、学校教職員が単独で点検をするというような項目もありますけれども、学校教職員さんに限っては日々活動する中での設備、例えば、テレビであったり書棚、そういったものしか点検ができないというふうに思うんです。 　でも、この資料を見てみると、県は挙げませんけれども、例えば、ある県では全学校数が、これ高校の分に限りますと三十二ある中で、学校教職員が点検を実施した学校数が三十二、これで耐震点検率を一〇〇％というふうにしている県もあるんです。果たしてこういった点検の仕方で専門的に耐震化の点検ができるのかなというふうな思いを実はいたしております。 　そこで、県内の公立学校の非構造部材の耐震化について、その取り組み状況はどのようになっているのか。また、これまでの点検のあり方、点検実施者を含めてどのようになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。 　今後の耐震化に向けた取り組みについてです。 　文部科学省の耐震化に関する基本方針や、学校生活の場での安全・安心をきちんと確保していくといったことからも、耐震化については早期に行っていく必要があると思います。公立学校の建物自体及び非構造部材の耐震化について県として今後どのように取り組んでいこうとするのか伺います。 　最後の項目になります。暴力団排除条例施行後の取り組みについてお伺いいたします。 　平成十八年ごろから、今現在なおも続く道仁会と九州誠道会との対立抗争、昨年この対立抗争が激化をし、県内においても病院施設や小学校付近において、拳銃等殺傷能力の極めて高い凶器を使用した抗争事件と思われる殺人事件が相次いで発生をしました。 　本来であれば、県民にとって身近であるべき場所、また、小学校付近においては、子供たちや住民にとってさまざまな意味で最も安全であるべき場所にもかかわらず、このような事件が起こってしまった。 　この小学校付近というのは、ちょっと私、すぐ家の近くでもあるんですけど、近くには中学校というのもあるんです。今回、たまたま下校時間とは多少ずれていたという部分もあるんですけども、中には部活を終えて帰っているような子供もいたということも聞いております。やっぱり次の日からその地域というのはがらりと変わったような気もします。ＰＴＡの役員さんであったり、学校の先生はもちろん、市役所の職員、そして警察の皆さん、本当に多くの方々に見守っていただきながら、子供たちが数週間にわたって通学を開始しました。 　暴力団というのは、まさかと思うような場所で、子供であろうが誰彼であろうが構わず、また、時間すら選ばないような状況で抗争事件が起こってしまう、このような状況に、地域の住民はもちろん県民全体に大きな不安を与えたのではないかというふうに思っています。 　ことしに入ってからも、また、ここ最近の報道等を見ていても、佐賀県内ではないものの、隣の福岡県などでは同じ抗争と思われる事件が発生しており、いまだに終息の兆しが見えないような状況にあります。 　このように、県内外問わず暴力団が県民の安全で安心な生活を脅かすさまざまな状況を鑑み、本県では本年一月一日に佐賀県暴力団排除条例が施行されたところであります。この条例施行により、暴力団排除に向けた県民の関心は非常に高まってきているというふうに考えております。 　また、内藤本部長初め県警察の皆さんには、暴力団対策を最重要課題に掲げ取り締まりを強化していただいているものだというふうに思っております。 　そこで、以下の点について伺います。 　まず、条例施行後の警察の取り組みについてです。 　県民生活の場から暴力団追放に向けて、暴力団排除条例施行後、警察は暴力団排除に関してこれまでどのように取り組んでこられたのか伺います。 　次に、条例施行による効果についてです。 　本年一月一日に条例が施行され、数カ月がたちました。その間、これまで行った取り組み等についてさまざまな検証がなされているのではないかというふうに思っています。条例施行後、具体的にどのような効果があり、またどのような成果が見られているのかお伺いをいたします。 　最後に、今後の取り組みについてでございます。 　全国的に、またそれぞれの各市町においても暴力団排除条例が制定をされ、住民の暴力団排除に対する機運がより一層高まりつつあるというふうに思っています。この九州において、熊本県や福岡県では、繁華街で暴力団の立ち入りを拒否する店は「暴力団員立入禁止」と書かれた標章の掲示制度を設けるといったように、暴力団排除条例をより効果的に運用していくため、それぞれの地域の実態や実情に応じた条例の改正がなされているということも聞き及んでおります。このような条例改正は、警察と住民が一体になって暴力団排除に向けて取り組もうとする強い気持ちのあらわれだというふうに理解をしています。 　ただ一方で、社会から暴力団を締め出そうと、そういった動きが強くなれば、福岡では改正後の取り組みによってさまざまな事件が起こっているのもまた事実です。このようなことから治安維持における警察の果たす役割はますます大きくなってきており、暴力団排除条例に基づく警察と県民のこれからの地道な活動がやがて大きな成果に結びついてくるのではないかというふうに思っており、期待もしているところであります。 　そこで、これまでの検証結果やこのような他県の取り組み状況も踏まえ、暴力団壊滅、また暴力団排除に向けて県警として今後どのように取り組んでいこうとされるのかお尋ねをして、質問を終わります。（拍手） 9 ◎池田健康福祉本部長　登壇＝私のほうからは、障害者虐待防止法について三点お答えさせていただきます。 　まず、法整備の経緯についてという御質問でしたが、障害者虐待事案につきましては、テレビドラマのモデルにもなりましたけれども、茨城県水戸市の段ボール加工会社「アカス紙器」の事案等、これまで報道されているだけでも多数あります。特に平成十四年に福岡県の知的障害者更生施設「カリタスの家」における虐待の実態が明るみになったことを一つの契機といたしまして、障害者虐待防止のための法律が必要であると広く認識されるようになりました。 　このような経緯を踏まえまして、先ほど議員のほうからもありましたけれども、平成十七年から法律制定に向けた具体的な取り組みがなされておりました。しかしながら、二度の衆議院解散によりまして法案成立に至らなかったり、あるいは廃案になったりしたという経緯がございます。また、平成二十一年に法案が提出されましたけれども、学校や病院における障害者虐待をどのように取り扱うのかといったことに時間を要し、ようやく平成二十三年六月十七日に可決されたというものであります。 　次に、一時保護についてという御質問でしたが、障害者虐待防止法につきましては十八歳以上の障害者が対象でありまして、十八歳未満の者に対する虐待は、障害の有無にかかわらず児童虐待防止法、または児童福祉法で対応することとなっております。 　養護者による障害者虐待が発見された場合、まずは市町職員による関係者への事実確認、それから訪問調査などが行われることになります。 　その結果、障害者の生命や身体にかかわる危険性が高いと判断された場合には市町が一時保護を行うことになります。法律上、市や町は一時保護の措置をとるための必要な居室を確保することとされておりますけれども、一時保護先としては障害者自立支援法に基づきます短期入所事業所、それから施設入所支援事業所、グループホーム、ケアホームなどが想定されているところでございます。 　また、一時保護が行われた後の対応といたしましては、先ほど議員のほうから判断が非常に難しいと御指摘がありましたけど、まさにそのとおりでありまして、虐待を受けた障害者の心身の状況、それから障害者本人の意思を尊重しつつ、また虐待を行った養護者への支援も考慮しながら、自宅とは別の賃貸住宅、グループホームなどでの自立した生活に移行する、あるいは家庭に戻る、あるいは一時保護先を含め入所施設等に契約入所するなどの中から最も適切な対応を行うこととなると考えております。
   　最後に、期待される効果ということですけれども、障害者虐待防止法においては、市町に障害者虐待防止センター、それから県に障害者権利擁護センターとしての機能を果たすことが求められております。 　市町の障害者虐待防止センターの具体的な機能といたしましては、障害者虐待に関する通報または届け出の受理、それから虐待を受けた障害者及び養護者に対する相談、指導及び助言などを果たすことが求められております。 　また、県の障害者権利擁護センターの具体的な機能といたしましては、市町に対する情報提供及び助言、並びに市町相互間の連携調整、それから障害者虐待の防止、養護者への支援のための関係機関との連携、専門的な支援機関の紹介、こういったことなどを果たすことが求められているところであります。 　このようなことから、法律が施行され各センターがその機能を発揮することによりまして、虐待事案が発生した場合の対応方法と責任の所在を明らかにすることで、虐待が発生した場合の迅速かつ専門的な対応が可能となること。また法の施行を契機といたしまして、虐待防止について広く県民や関係者に対して普及啓発を行うことによりまして、障害者の権利を擁護しようとする意識が高まり、虐待が疑わしい事案について早期に発見をすることができるようになること。さらには県民の障害者への理解、啓発が進むことなどが期待されているところであります。 　先ほど議員のほうから周知活動をということでありましたけれども、県といたしましては、これまで平成二十三年八月から市町職員や事務所職員などを対象とした研修会や説明会を実施してきておりまして、今後も九月下旬に同じように事務所や市町職員を対象とした研修会を実施する予定にしております。 　いずれにいたしましても、しっかりと啓発活動を行いまして、そういった虐待があるといったことについての県民の気づきというのが大切でありますので、周知活動について力を入れていきたいと思っております。 　また、市町を初め弁護士、医療、福祉の関係者、それから労働局、警察などの関係機関と連携しながら、障害者虐待の未然防止、虐待事案の早期発見、早期対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 10 ◎井山県土づくり本部長　登壇＝私からは、治水対策の推進について三点お答えを申し上げます。 　まず、県内の浸水被害の状況についてということでございます。 　議員からもお話がありました七月十一日から十四日にかけての集中豪雨でありますが、佐賀市以外でも多久市で一時間に七十二ミリ、総雨量で四百四十三ミリでありますとか、小城市でも時間雨量六十六ミリ、総雨量にして四百九十三ミリということで、時間雨量、総雨量とも非常に大きな猛烈な豪雨に県内の平野部を中心に見舞われたということでございました。 　この豪雨によりまして、主要な河川のうち、議員からもお話がありました佐賀市の佐賀江川でありますとか、多久市では牛津川、小城市では晴気川、牛津江川、それからみやき町の寒水川、そういった五河川で七月十三日の昼過ぎから十四日にかけまして氾濫危険水位、その水位以上になりますと堤防が危ない、氾濫のおそれありという水位ですけれども、そういった水位に達するような洪水になったということでございました。 　この雨、あるいは河川の水位の上昇に伴いまして、牛津川の支川であります多久市の庄川では河川が氾濫いたしまして、家屋を含む周辺地域が浸水をいたしました。また、議員からお話があった佐賀市はもとより、小城市、白石町、武雄市等、県内各地の平野部を中心としまして、家屋の床上浸水にして百七棟、床下浸水が七百十三棟といったような被害状況でございました。 　さらに、道路の冠水もあちこちでございました。主要道路としまして、小城市牛津町の国道三十四号でありますとか、多久市の多久牛津線、白石町の武雄福富線などが一時的に通行どめになりまして、ちょうど七月十三日の夕方の帰宅時間と重なって多くの県民に影響を与えたということであります。 　次に、県管理河川堤防の被害状況とその対応についてということでございます。 　今回の豪雨におきましては、県管理の河川におきましては、幸い堤防の決壊に至るような大きな災害はございませんでしたけれども、堤防ののり面の崩壊など小規模な被害がございました。 　佐賀市の巨勢川では二カ所、多久市の中通川、西郷川、ほか二河川で五カ所、小城市の牛津江川で一カ所、計八カ所での崩壊といったような被害が記録されております。 　これらの被害箇所につきましては、被災後直ちに現地の確認を行いまして、被害の拡大のおそれがあると判断いたしました中通川と巨勢川の二河川につきましては、大型土のうの設置でありますとか、根固めブロック、いわゆる堤防の基礎の部分を補うようなブロックの投入などの応急対策をそのときに行っております。 　また、これらの堤防の被害を含めまして、公共土木施設災害の要件を満たします、いわゆる災害復旧というものですけれども、河川災害が十五カ所ということで、これにつきましては今月の七日までに国の災害査定を終了いたしております。これはもともと当初予算に枠どりをしておりますので、現在、その予算の範囲内で復旧工事に着手できるよう準備をいたしております。 　それから、いわゆる公共災害、国の災害復旧の制度の採択要件に合わないような九カ所につきましては、県単独の災害で対応するということで、今回九月の補正予算案の中に所要額を計上させていただいておりまして、全ての被災箇所につきまして、次の洪水期までの間に早期の復旧をしていこうということで準備をいたしております。 　今回の被害を受けまして、県におきましては、水防計画に掲載されております重要水防区間、堤防の中で過去に氾濫したりとか、あるいは整備途上であったり、とにかく危ないという告知がされている箇所ですけれども、三十七河川、約二百六十キロありますけれども、これにつきまして八月下旬から九月の上旬にかけまして堤防等の目視点検を行いまして、堤防決壊につながるような亀裂であるとか漏水などの変状がないということを確認いたしております。 　議員からも御指摘いただきましたとおり、今後とも河川の巡視でありますとか、あるいは地元の住民の方々からの通報などによりまして、堤防の異常などを早期に発見して、速やかに補修を講じるなど適切な対応を行ってまいります。 　今後の治水対策についてであります。 　県管理河川につきましては、一定の整備目標に対して整備を行わなければならない区間についての整備率がまだ五割にも達していない水準にとどまっております。ということで、まずは現在行っております計画的な河川の整備を基本としまして、その間発生しました洪水の被害への対応でありますとか、あるいは人命、財産が集中しております市街地の浸水被害の軽減などに配慮をしまして、優先順位をつけた上で着実に実施していくということで治水上の安全性の向上を図っていきたいというふうに考えております。 　これはハード対策ということになりますけれども、あわせまして河川整備については今も申し上げましたとおり、まだまだ途上であるということもありますし、また整備が終わりましても、その計画の規模を上回るような集中豪雨が時々記録されているというようなことから考えますと、水際での対応といいましょうか、ソフト対策が重要ということになります。今後も水際での水防活動でありますとか、住民の方々の警戒、避難によるいわゆる防災・減災に寄与できますように、国やあるいは市町と十分連携を図りまして、河川の水位でありますとか雨量などの情報提供等をわかりやすく、また迅速的確にするように進めていきたいということで考えております。これはソフト対策ということになります。 　議員から治水への思いといいますか、所見をというお話がありましたが、今回、大分、福岡、熊本といったようなところの九州北部豪雨、あの被災状況を見ましたときに、同様の雨に県下が覆われたというようなことになりますと、恐らく堤防の決壊でありますとか、土砂災害その他、非常に大きな災害が県下でも発生したのではないかということが想像にかたくないというふうに思っております。 　その中で課題として見えてきたものとしましては、今申し上げましたハード対策が進めば進むほど、ハードに守られてソフトの対応が弱くなっていくということがあるんではないかと思います。少しずつ河川の整備は整っていくわけですけど、その分災害の発生頻度が下がりますし、また河川の整備状況を上回るような災害が発生しますと、非常に大きな、激甚な災害になってしまうということで、やはりいざというときの備えという意味でそのときの対応がおろそかになりやすいということがあろうかと思います。そういう意味で、ハードとソフトの連携ということで今も申し上げましたけれども、なかなかそれを車の両輪として前に進めていくということについては通常困難が伴うのではないかと考えております。 　今回のああいった大きな豪雨を、我々もあすは我が身と考えまして、ハード面は着実に進めつつも、実質的にソフト面での災害対応力の維持、あるいは向上ですね、これを他山の石としてやっていくということが大事かと考えております。 　県のみならず、住民の前面に立たれている市町でありますとか、あるいは県民みずからも含めて、それらの関係者の連携のもとにハード面、ソフト面をあわせた治水安全性の向上を着実に図っていくことが重要というふうに考えております。 　私からは以上です。 11 ◎川崎教育長　登壇＝公立学校施設の耐震化の推進についてお答えをいたします。 　まず、校舎などの耐震化の取り組み状況でございますが、校舎等の耐震化につきましては、建物を支えます構造体と、御指摘の天井や設備等の非構造部材の両方の耐震化を進めていく必要があります。 　文部科学省では、公立学校施設の耐震化を進めるに当たっては、構造体だけではなくて非構造部材の耐震化もあわせて行うよう、昨年の五月に「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」が見直されたところでございます。 　その中で、構造体の耐震性不足は建物全体の倒壊につながるおそれがありより緊急性を要すると、そういった観点から平成二十七年度までに完了するという目標を示して補助金のかさ上げ措置等が行われております。 　県では、構造体の耐震化につきましては、平成二十七年度までに全ての県立学校で完了することを目標とした計画を策定し、この目標の実現に向かって取り組んできたところでございます。 　その結果、本年四月一日現在の県立高等学校等の構造体の耐震化率は八八・四％となっております。一方、市町立小中学校につきましては、九つの市町で構造体の耐震化が全て完了しておりますが、全体での耐震化率は八一・三％となっています。 　次に、非構造部材の耐震化の取り組みについてでございます。 　非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省が策定いたしましたガイドブックに基づきまして、本年四月一日現在の耐震点検実施率は一〇〇％となっています。 　ただ、御指摘の実施主体がどうなっているのかということでございますが、県立学校等の実施主体はいずれも学校が主体となって、必要に応じまして専門家等の助言、指導を受けながら点検を行っているところでございます。これらの点検により外壁材の浮きなどが発見された場合につきましては、できるだけ構造体の工事と合わせて改修工事を行いますとともに、緊急性があるものにつきましては、その都度改修工事を行い、順次改修を進めておるところでございます。その結果、非構造部材の耐震化率は六一・一％となっています。一方、市町立小中学校につきましては、非構造部材の点検実施率が五〇・六％、耐震化率は三六・五％にとどまっております。 　今後の取り組みについてお答えいたします。 　県では構造体の耐震化を平成二十七年度までに完了させるという計画の確実な実施に向けまして、現在全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、非構造部材につきましては、御指摘のように学校主体だけで進めていいのかという問題もございます。そこで、知事部局や専門家等の連携協力を得ながら、緊急に改善すべきものは緊急に対処し、できるだけ早期の完了を目指していきたいと思っております。 　また、耐震化がおくれております市町に対しましては、基本方針に基づきまして、平成二十七年度までに構造体の耐震化を完了するように、また、非構造部材につきましても、急ぎ必要な点検を行い、必要な改修をできるだけ早期に進めるよう助言、指導をしてまいります。 12 ◎内藤警察本部長　登壇＝私からは、暴力団排除条例施行後の取り組みについて、三点お答えします。 　初めに、暴力団排除条例施行後の取り組みについてお答えします。 　条例には、暴力団排除に関するさまざまな措置が定められており、これらを推進するため、組織犯罪対策課に暴力団排除を担当する専任の課長補佐及び係長を増員配置するとともに、暴力団排除アドバイザー一名を新規に採用するなど、体制の充実を図ったところであります。 　こうした体制のもとで、従来からの取り組みであります暴力団に係る犯罪の検挙及び暴力団対策法に基づく行政命令の発出などの取り締まり、県の機関等と連携しての公共事業や公営施設からの排除、業界団体における講話などの暴力団排除に関する広報啓発等の活動に加え、次のような点についての取り組みを強化しているところであります。 　一点目は、青少年に対する教育の推進であります。 　本年上半期において、高等学校二十五校、中学校十一校、特別支援学校六校及び専修学校二校において、約八千人の生徒に対して暴力団の悪性や暴力団に加入することの危険性等についての講話を行っております。 　二点目は、民間事業者からの相談や照会に対する対応の強化であります。 　民間の事業者の方々が暴力団との関係を絶つためには、警察の支援が重要であることから、条例の目的を達成するための民間事業者からの相談や照会に対して、暴力団該当性の有無を回答するとともに、必要と認められる場合は、その情報は警察から提供を受けている旨を相手方に明示して対応することなどを助言、指導しているところであります。 　三点目は、保護対策の強化であります。 　関係者の方々が、安心して暴力団排除活動に取り組むことができるよう身辺警戒員を指定するとともに、情勢に応じて暴力団排除に取り組んでおられる方々の自宅や勤め先を警戒するなど、保護対策に万全を期しているところであります。 　次に、条例施行による効果についてお答えします。 　条例施行の主な効果として三点申し上げます。 　一点目は、暴力団排除に関する意識の高揚であります。 　県条例の施行に伴い、県下の全市町において暴力団排除条例が本年三月に制定され、四月一日から一斉に施行されております。 　また、上半期における民間の事業者などからの暴力団に関する相談が、警察に対しては約二百十件、暴追センターに対しては約百二十件と、いずれも前年同期と比較すると約五十件増加するとともに、従前は見られなかった業種、業態からの相談も寄せられているところであります。こうした相談の結果、契約からの排除に至ったものも昨年はなかったものの、本年は十三件に上っているところであります。 　さらに、上半期における業界団体等からの暴力団排除講話の依頼件数も二十四件に上り、前年同期と比較すると十四件増加しているところであります。 　効果の二点目は、青少年に対する暴力団の影響の排除であります。 　暴力団排除講話を受講した高校生に対してアンケート調査を実施したところ、多くの生徒から「暴力団の真の姿が理解できた」、「暮らしの中に暴力団は必要ない」旨の回答が寄せられているところであります。 　こうした教育によって、次代を担う青少年に対して、暴力団に関する正しい知識を与え、暴力団に加入させず、また、暴力団とかかわらせないための一定の意識づけができたものと考えているところであります。 　効果の三点目は、暴力団への利益供与行為に対する抑止効果であります。 　従来は、事業者に対して十分な対策がとれなかった暴力団に対する利益供与事案に関し、条例の規定に基づき、本年二月に事業者と暴力団双方に対し勧告を発出したところでありますが、双方ともに直ちに勧告に従い改善措置が講じられたほか、施行前の利益供与行為に対して指導を行った事業者についても再発防止を確約するなど、暴力団への利益供与行為に対する抑止効果が見られるところであります。 　最後に、今後の主な取り組みについて三点お答えします。 　一点目は、暴力団排除に関する意識や取り組みの事業者間における格差の解消であります。 　条例の施行により、全般的に暴力団排除に関する意識や取り組みが高まっている一方において、依然として関心や取り組み意欲が低い事業者が一部に存在するなど、業種、業態によって取り組みの格差がうかがわれるところであります。 　今後もあらゆる機会を通じ、広報啓発を繰り返し行うとともに、暴力団排除に取り組みやすい環境づくりに努め、事業者間における意識及び取り組みの格差の解消を図ってまいりたいと考えております。 　二点目は、青少年に対する教育のさらなる推進であります。 　中高校生に対する教育につきましては、既に申し上げたとおり、一定の効果がうかがわれているところでありますが、アンケート調査に対し、「暴力団に入るよう誘われたことがある」と回答した生徒も見られるなど、暴力団による青少年への勧誘活動も懸念されるところであります。 　こうした実態を踏まえ、暴力団とはかかわりを持たせない、暴力団に加入しないといった意識をさらに定着させていくため、引き続き青少年に対する教育の強化に努めてまいりたいと考えているところであります。 　三点目は、保護対策の徹底であります。 　既に申し上げたとおり、保護対策には万全を期してきたところであり、本県においては対象者に対する襲撃事案等は発生しておりませんが、他県では暴力団との関係遮断に取り組んだ事業者等を対象とした殺人未遂事件などが発生しているところであります。 　県内で同様の事案が発生すれば、暴力団排除機運に水を差し、今後の暴力団排除活動に支障を生じることにもなりかねないことから、今後とも情勢を的確に把握し、必要な体制を確立した上で保護対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　このほか、他県においてそれぞれの県の情勢を踏まえつつ行われている取り組みにつきましても、その効果等を確認の上、佐賀県の実情等も踏まえながら、今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 13 ◎宮原真一君（拍手）登壇＝おはようございます。本日三項目の質問を用意させていただきました。命に対する質問でもあります。皆様方に親身にお考えをいただきながら、そして、県民の命を守る立場を保っていただきたいと思っておりますので、意を酌んだ御答弁をお願いするものであります。 　まずは、消防団への情報伝達についてお伺いをさせていただきます。 　平成二十年度、私は総務常任委員会に所属しておりました。そして、その九月に一一〇番通報、一一九番通報への対応についてお伺いをいたし、お願いもしたかに存じます。一一九番通報によるものは迅速かつ的確な対応をしなければならないわけであります。その観点から、よりよいものにしなければと思い、お願い、質問をいたしました。 　当時の内容を振り返りますと、消防本部により状況把握のため、職員にできるだけ巡回をさせ、実際の出動に備えていると答弁をなされました。そして、私は緊急時がゆえに、まちでは大字で地域限定されるのではなく、なるべく小字でお示しをしていただき、現場への誘導については目標物からの示しに加え、車での移動であるため、道路網からの案内も考えていただきたいと申し上げました。目標物の選定自体に問題があるからこそ、お伝えをしているわけであります。そのことは察していただきとうもございますし、それから、今後の取り組みについて、そのときお伺いをいたしますと、「機関が十分に機能を発揮できますよう、まずは各地域で連絡方法や内容につきまして検討協議をいただきますとともに、県としましても、これらの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。そして、消防団、あるいは消防本部が連携を図られまして、災害、あるいは風水害、あるいは火災といったような緊急時にスムーズに出動していただきまして、災害の減少に努めていただくということを願っているところでございます。」と答弁を賜りました。そう賜りましたから、私も「よろしくお願いします」と申し上げさせていただきました。 　防災対策のことからも、消防団への連携、連絡についてお願いもさせていただきました。意をお酌み取りいただきまして、答弁をお願いするものであります。 　消防団への情報伝達の現状についてですが、平成二十年九月議会において、総務常任委員会での質問後どのような改善が図られ、現状どうなっているのかを確認させていただきたいと思います。 　そして、今後についてでございますけれども、消防団は市町の所管でありますが、地域防災力向上のため、県としても必要な指導、支援を積極的に行うべきと考えております。県として、この問題に対して今後どのように対応していかれるのかをお伺いさせていただきたいと思います。 　二項目めに移らせていただきます。二輪車に対する指導取り締まり及び安全対策についてお伺いをさせていただきます。 　これまでに、歩行者、自転車と交通安全対策のため質問をさせていただきました。私は、先ほども申し上げましたけれども、命と生活を大切に思う政治がなされるべきだと考えてもおります。今回は、二輪車について質問をさせていただきます。 　二輪車の取り締まりと聞けば、暴走行為が思い浮かばれるわけであります。県内においては、以前のような大規模な集団暴走行為は見られないようでございますけれども、いまだ深夜の時間帯を中心として、単独、あるいは二台ないし三台の二輪車による爆音走行行為の通報がなされ、信号無視等の走行もあり、県民の皆様の平穏な生活を脅かす行為がなされているとお伺いをしております。 　暴走行為に関しては、平成十七年の本会議一般質問において峰達郎議員さんから、県下の暴走族グループ数や人員数、その実態、対応などに関する質問をされております。 　当時の本部長が、暴走族グループは七グループ、五十五人を把握し、土曜日の深夜を中心に単独、あるいは二、三台による爆音走行を行っている。その対応として、警察としては、総合力を発揮し、強力に暴走族取り締まりを推進すると答弁をされております。 　それから、数年が経過した今日、その実態や対策も変わってきていると思います。暴走行為をなくすためには、警察による取り締まりとあわせて関係団体や地域社会が一体となって、暴走族などの無謀運転を絶対に許さないという社会環境をつくり上げていくことも重要であると考えます。 　暴走行為に限らず、自動車で道路を通行しておりますと、危険な走行で自動車の左側を追い越したり、車間距離を保たず走行するなどのルール違反やマナーに欠けた二輪車を見かけることがたびたびあります。 　気候もよくなり、秋の行楽期にかけて、これから二輪車の通行もふえてくるものと思われます。 　二輪車は経済性や機動性にすぐれ、風を体感できる反面、その特性として、一たび事故に遭えば直接身体にダメージを受けてしまいます。県内における二輪車が関係した交通事故は、交通事故全体から見れば件数こそ少ないとはいえ、残念ながら本年も二件の死亡事故が発生しているところであります。 　警察としても、暴走行為をさせない、あるいは二輪車による交通事故を防止するため、街頭活動により二輪車に対する指導取り締まりなどを行っていただいていることも承知しております。 　二輪車の交通事故を防止するためには、四輪車が二輪車に対する注意を払い、事故防止に努めることはもちろんでありますけれども、二輪車自身が交通ルールを遵守し、運転マナーを向上させるよう交通安全教育を行っていくことが重要であると考えます。 　二輪車に対する安全対策として、二点について質問をいたします。 　暴走行為の現状と取り締まりについてです。 　他の迷惑、そして危険を顧みない無謀な運転、特に深夜の爆音暴走は、市民の生活の平穏を害し、多大な迷惑をかけております。そうした暴走行為を行っているもののほとんどが二輪車によるものであります。 　県内における暴走行為の現状及び検挙状況はどのようになっているのか。あわせて警察として、その取り締まりについてはどう取り組んでおられるのかをお伺いいたします。 　二点目に、二輪車に対する指導取り締まり及び安全対策についてお伺いをいたします。 　二輪車の交通事故防止を図り、運転マナーを向上させるために、二輪車の運転手に対して警察としてどのような取り締まりや安全対策を行っているのかお尋ねします。加えて、今後どのように取り組んでいかれるのかもお伺いをさせていただきます。 　三項目め、心の教育についてお伺いをさせていただきます。
   　今から五年前、私が県議会議員になって初めて登壇したとき、「心の教育について」と質問をさせていただきました。 　その当時、「心の教育」という言葉を余り耳にすることはありませんでした。しかし、最近では佐賀県教育において「心の教育」という言葉を目にし、耳にするようになりました。心の教育について取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 　そしてそのとき、私は、いじめにはいじめられる子といじめる子に加え、いじめを見ている子が存在し、いじめを見ている子がいじめを制止する行動ができるための思いやりと優しさ、そして、勇気を持った人間性を兼ね備えた子供を育て上げていただきたいとお願いをいたしました。 　教育長さんはこのように御答弁をいただきました。「豊かな心をはぐくむことは人格形成の基本であります。規範意識を身につけ、自立心、感謝や思いやりのある心、礼儀、生命を大切にする心などを身につけることは、いわゆる心の教育を行うこととして大変重要であると考えているところでございます。県教育委員会といたしましては、学校や市町と協力しながら、発達段階に応じた、また、家庭と地域社会、それに学校が互いに連携した取り組みに努めてまいる所存でございます。」。私は大変ありがたく、うれしく思いました。 　そして今、日本ではいじめの問題がクローズアップされ、他の教育委員会ではあのような認識の中で教育が行われている事実を知りますと不安になり、確認のため質問をさせていただこうと思いました。 　先日の一般質問においても、お二人の方から御質問がなされ、教育長さんは、いじめの要因には社会環境、家庭環境、学校環境などが複雑に絡んでおり、いじめを起こさない環境をつくるためには、社会、家庭、学校がそれぞれの役割を果たしながら連携して、解決していく必要があると答弁されました。 　そこで、社会を見てみますと、家族のありようも変わり、かかわりも変わってまいりました。家族に対する考え方が社会ルールによって変貌するといったことも起きており、そのことは事件にもなっております。そして、好き嫌いで政、政治が行われ、礼儀や敬意、尊重はなくなりつつあり、選挙のときなどはみずからの主義主張よりも相手を攻撃する手法を重んじるやり方で全体的に政治に不安を抱かせたりもされており、非常に残念でなりません。 　次に、学校に移ります。 　私も小学校一年から高校三年までと十二年間、佐賀県教育のもと人生を歩んでまいりました。そこで見てきたこと、経験したことをお話しさせていただきます。 　私は御承知のとおり、郡部で生まれ育ちました。少し緩やかな環境であったかと思います。多くの出会いもあり、うれしいこと、楽しいこと、貴重な経験もいたしました。そして、悲しいことも見たり、聞いたり経験しました。 　私の児童生徒時代には、教育的指導が行われてもいました。私の五つ上の学年が中学生の当時には、全国的に校内暴力が横行もしておりました。小学生当時、オアシス運動が取り組まれており、皆さん御承知のように、「おはようございます」、「ありがとうございます」、「失礼いたします」、「済みません」と挨拶の啓蒙運動がなされておりました。私は、大変すばらしいものだったと思っています。なのに、挨拶をしてもお返しはなされなかった教員の方もいらっしゃいました。 　正座した生徒に対して、物すごい平手打ちを浴びせ、その生徒が余りのすごさによける形で下へうずくまったようになると、胸部への蹴りがあり、余りのひどさにそのことを行き過ぎだとほかの生徒が指摘すると、その生徒がまた指導を受ける、しかも、おどしの言葉まで加わることもあっておりました。竹刀の竹片を平面でないほうで頭部をなぐり流血、冬の授業中、寒さから下を向きながら前後に揺れる生徒を見て、眠っていると勘違いし、数学で使う黒板用のコンパスで何度も殴り、コンパスが破損するなどの指導があっておったのは私の記憶違いではないと思います。 　そして、いじめの分野でお伝えしますと、いじめられた子が悪いとし、迷惑をかけましたとほかの生徒たちに謝罪をさせた方もいらっしゃいます。いじめられた子は、「いじめられてごめんなさい」と言わなければならないのでしょうか。いじめには単純な感情からいじめをすることがあると思います。物事として何も起きていなくても「嫌い」というただ単純な感情だけで始まることも、ねたみの感情から起こることも、そのようなとき、いじめられる子は、「嫌われるような子でごめんなさい」、「ねたまれるような子でごめんなさい」と謝らなければならなかったのでしょうか。 　毎日、制服を破られ、殴られていた生徒も存在しました。しかも、その生徒は教壇の真ん前の席、朝は親御さんがそのほころびを縫われて学校に通わされておりました。そして、帰りのホームルームの時間には必ず制服がずたずたに破れていたそうです。その担任の方は、朝と授業時間、帰りのとき、必ず会われていたはずです。しかしながら、その担任の方は、いじめの認識はなかったとされております。その生徒をいじめていた側についていた生徒の証言は、「自分だったら学校に行かないようになっていただろう、いじめに気づかなかったわけがない、気づくようにやっていたのだから」であります。このようなことがあっていたのは事実であります。 　今日、そのようなことは起きていないと願いますし、そのような認識の捉え方があってはいないとも願うところであります。私も気持ちを抑え、内容についても抑えてお伝えしていることもお察しいただきたいと思います。 　それから、先日、一般質問の答弁で学力向上のため、少人数学級は必要だろうと考えるという答弁がなされておりました。私は違う考えを持っております。確かに、授業をする上では少人数で授業をし、生徒一人一人を観察できると学力の向上も図られるのだろうと思います。そのことは、授業をする上において効果があるのだろうと思います。教員の目が届くということは、生徒児童も目が届くということであります。いじめは、よりエスカレートした形態をとっていくおそれがあります。私は、学級としての人数と授業としての人数を分けて考えていただきたいと思っております。そのため、ＴＴ方式もあるわけであります。 　いじめ対策として、いじめが起きないようにすることも大切でありますが、いち早くいじめを確認、認知し、いじめをやめさせることも大切であります。そのことに重きを置いて考えてもらいたいと思います。 　三年前の文厚委員会で、自殺対策で質問をさせていただいた折、自殺ゼロを目指していただくよう県にお願いをいたしました。県教育委員会には、いじめが要因となる子供の自殺は必ずゼロにしていただきますことをお願いしておきます。 　五年前に質問して以降の取り組みを含め、どのように心の教育を進めていかれるのかをお伺いさせていただきます。 　以上三項目、御答弁願います。よろしくお願いいたします。（拍手） 14 ◎石橋統括本部長　登壇＝私からは、消防団への情報伝達についてお答えさせていただきます。 　まず、現状でございます。 　議員御質問のあった平成二十年当時、全ての消防本部におきましては、大字名と目標物からどっちの方向に何メートル付近といった内容が、そのメールや電話、または防災行政無線などにより伝達されておりました。そのため、消防団の方からは消防本部に対して、もう少し詳細な位置情報を提供してほしいといった要望が寄せられていたところでございます。 　県といたしましても、議員から御指摘いただいたこともあり、その後、消防本部に対して改善を図るようお願いしてきたところでございます。 　そのようなこともあり、それぞれの消防本部で管内の消防団と議論を行っていただき、伊万里市、杵藤地区、神埼地区の消防本部におきましては、それまで現場の大字までしか伝達していなかったところを、より場所を特定しやすいように、把握できれば小字まで伝達するようにいたしました。 　また、佐賀広域消防局、唐津市消防本部では、これまで防災行政無線で位置情報の放送だけをしていたところを、それに加えて、事前登録した消防団員にはメールを送信するようにしたこと。また、これに加えて佐賀広域消防局では、その位置情報をメールで送る際に、地図データを添付するようにしてございます。こういった改善が図られたところでございます。また、鳥栖・三養基地区消防本部では、来年度から消防本部の通信指令センターの機器の更新に合わせて、事前登録した消防団員に対し、地図データを添付した位置情報をメールで送るということも検討されているというふうに聞いてございます。 　今後の対応でございますが、ただいま御答弁申しましたように、それぞれ改善は少しずつ進んでございますものの、現在でも全ての消防本部で消防団が求める要望に沿って改善が進んでいるわけではございません。また、消防団によりましては、さらにわかりやすい位置情報を求める声もある一方で、今のままでよいという声もございます。また、同じ消防本部の管轄内の消防団でも異なる声があったりということでございます。 　こうしたことから、消防団への情報伝達のあり方につきましては、基本的には消防団と消防本部がお互いに議論して課題解決を図っていくことが基本ではございますけれども、現在でも先ほど申しましたように、消防団の納得が得られるような状況とはなってございません。そのため、県といたしましても、それぞれの消防団が求める位置情報がどのようなものかを改めて整理した上で、各消防本部にそれをきちんと伝えるということとともに、県内の各消防本部がお互いにその取り組みを情報交換し、議論する場をつくるといったことで今後とも課題解決のための取り組みを支援してまいります。 　以上、お答えいたします。 15 ◎川崎教育長　登壇＝学校における心の教育についてお答えをいたします。 　御指摘のように、今日社会問題となっておりますいじめなど、こうした問題の根底において、学校や家庭における心の教育、そうしたものが果たして十分かということが、また、その充実を図るということが大変重要なことになってきております。 　学校における心の教育につきましては、道徳の時間にとどまらず、あらゆる教育の場面や機会をとらえて、また、児童生徒の発達段階に応じて取り組んでいるところでございます。 　平成二十一年度からは、学習指導要領が改訂されましたけれども、道徳、心の教育の充実について、その中で触れられております。全学校に道徳教育推進教師を指定いたしまして、道徳教育の推進を担当する教師というものを明確にし、それに全教師が参画、分担、協力して進めていくというふうにしております。 　県教育委員会は、この五年間でどういうことを行ったのかということでございますが、県教育委員会におきましては、国の道徳教育総合支援事業、委託事業がありますけれども、それを受託いたしまして取り組んでいるところでございます。 　また、この道徳教育は、何回も申しますけれども、保護者や地域の人々、こういったものと一体となって進めていく必要があるということで、授業を公開いたしますふれあい道徳教育、これを引き続き実施し、充実しております。 　また、学校教育における高い専門性と指導力を持ったスーパーティーチャーという制度を設けておりますけれども、新たに道徳の二名を加えて認証し、道徳教育の推進に生かしているところでございます。 　また、小学校一年生がユウガオを栽培しまして、ユウガオは夏咲くわけでございます。そういったことで、夏休み期間の生活習慣の乱れ、そういったものを防止するとともに、育てることによって心を養うというような運動を市民団体と連携して充実拡大に努めたところでございます。 　このほか、今年度は九州ブロックの道徳教育指導者養成研修を本県で開催いたしますが、こうしたことが道徳教育の充実につながればと期待しております。 　ところで、御指摘のように社会や児童生徒の現状を見たときに、一層の心の涵養が望まれると、さまざまな指摘がなされております。豊かな心や道徳性の涵養は、私は家庭、社会、そして学校が総体として進めるべきだと。それぞれが役割を担い、豊かな心を育むことは、人格形成の基本だという社会全体の認識と自覚が必要ではないかと考えております。 　こうした認識に立って、これからも家庭や社会と連携協力しながら、学校現場や各般の御意見、御提案を伺いながら、その充実に努めねばならないと考えております。 　次に、いじめ等についての教師や学校のあり方についての御指摘がありました。 　御指摘のとおりかと思います。現状がそうした状況にあるとすれば、私は大変なことだと思っております。 　まず、教師が襟を正す、学校は児童生徒を第一に考えて対処する、これが基本だろうと思います。指摘につきましては、改めて全県立学校と全市町教育委員会に対して、そうした旨の徹底を図ります。 16 ◎内藤警察本部長　登壇＝私からは、二輪車に対する指導取り締まり及び安全対策について二点お答えします。 　初めに、県内における暴走行為等の現状及び取り締まりとして、暴走行為を繰り返し、地域に大きな不安と迷惑を及ぼしている、いわゆる暴走族の現状及びこれに対する取り締まりについてお答えします。 　暴走族につきましては、最近は以前のようなバイク数十台を連ねた大規模な暴走行為はほとんど見られませんが、夜間、特に深夜から未明にかけて、単独あるいは二、三台の小集団がナンバーを隠蔽し、タオルで顔を隠すなどしてゲリラ的に爆音走行を行っております。また、従来は週末の夜間の活動が多かったのですが、最近は曜日を問わず暴走行為を行っている現状にあります。 　このような暴走族に対しましては、現場検挙を基本として対処しており、現場で検挙できなかったものにつきましても、ビデオカメラによる撮影や参考人の確保などにより後日の検挙に努めているところであります。 　また、このような取り締まりは年間を通じて行っておりますが、集団暴走が懸念される五月のゴールデンウイーク、年末年始などには特に体制を強化して行っているところであります。その結果、ことし八月末現在で共同危険行為や無免許運転、信号無視等で百七十名を検挙し、改造バイク等二十一台を押収しているところであります。 　県警察といたしましては、今後とも総合力を発揮した取り締まりを推進するとともに、自治体や関係機関・団体との連携を図りつつ、広報啓発活動を行い、暴走族追放機運を醸成するなどして暴走族の根絶に努めていく所存であります。 　次に、二輪車の運転者に対する指導取り締まり及びその安全対策についてお答えします。 　二輪車が関係した交通事故は、過去五年の発生件数及び全事故に占める構成比を見ますと減少傾向にありますが、二輪車はバランスを失いやすく、転倒時に負傷しやすいという特性があること、また、二輪車の運転者が第二当事者となる事故が約七割を占めていることなどから、県警察としましては、二輪車の運転者はもとより、四輪車の運転者等を含めた総合的な指導取り締まり、広報啓発活動、交通安全教育などに取り組んでいるところであります。 　二輪車の指導取り締まりにつきましては、重大な交通事故に直結するおそれがある悪質性、危険性、迷惑性の高い一時不停止、最高速度超過、信号無視及び整備不良などの違反に重点を指向して、白バイの機動力を生かした取り締まり等を推進しているところであり、その結果、こうした違反の検挙が全体の約七割を占めております。 　次に、広報啓発活動につきましては、年四回行っている交通安全県民運動を初め、関係機関・団体と連携した広報啓発活動に努めているほか、二輪車の安全運転技能と運転マナーの向上を図る目的で、佐賀県交通安全協会、佐賀県二輪車普及協会等と連携し、二輪車安全運転佐賀県大会の開催などに取り組んでいるところであります。 　交通安全教育につきましては、運転免許の取得時講習、二輪車安全運転講習等において、二輪車の特性、二輪車事故の特徴、原因及びこれらを踏まえた注意事項の周知を図ることなどにより、二輪車の運転者の交通ルールの遵守及び運転マナーの向上に努めているところであります。また、二輪車の運転者以外の者に対しましても、自動車と二輪車の事故の特徴や、これを踏まえた注意事項を盛り込んだ講習を実施しているところであります。 　今後とも、二輪車の交通事故を防止するとともに、二輪車の運転者の運転マナーを向上させるため、引き続き事故実態や違反実態等を踏まえた的確な指導取り締まりや、交通安全教育等の交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 17 ◎川崎常博君（拍手）登壇＝皆さんこんにちは。自由民主党の川崎でございます。 　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　二人の先生方の質問に執行部は簡潔にお答えをいただきまして、午前中に三人目の私まで質問が回ってまいりました。ただ、想定内でございますので、心配なさらずに、私の質問についても前向きで、そして簡潔に御答弁をお願いしたいというふうに思います。 　まず一問目ですけれども、いじめの問題について私から質問をさせていただきます。 　最近、テレビをつけると中学何年生が自殺、原因はいじめか、新聞を開けば子供さんが傷害で逮捕、これもいじめに関連するのかというような記事ばかりであります。 　このいじめの問題は非常に連鎖をしやすいというふうに前々から思っておりました。大津の事件以来、何か子供たちの自殺なりなんなりが連鎖をしているように思えてなりません。非常に危惧をしているところであります。 　初日、そして、きょうと多くの先生方が質問をなさいましたけれども、この問題は看過できない問題だということで、私からもちょっとだけ視点を変えて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　最近、いじめ問題や自殺が大きな社会問題となっております。最近の子供たちは感受性が強く、最悪の場合、いじめが自殺という結果につながることもあることから、いじめ対策についてはしっかりと講じていく必要があるというふうに考えております。 　いじめ問題の解決については、それぞれの学校で「いじめは人間として絶対に許されない」、これは人権侵害問題なんだという意識のもと、問題解決、そしていじめられた子供の心のケアに取り組んでもらっていますが、いじめ問題の解決については学校だけではなく、家庭、社会それぞれができることを考えなければならないと思っております。 　これらの活動の中で特筆すべきことが最近ありましたので、これは一部メディアにも出ましたから御存じの皆さんもたくさんいらっしゃると思いますが、ちょっと紹介をさせていただきます。 　佐賀市の全中学校の生徒会の取り組みであります。先月八月二十九日に佐賀市の全中学校の生徒会役員の研修会が開かれました。その中で、子供たち──生徒会の役員ですね──みずからいじめゼロに向けて、平成十九年当時の生徒会の役員さんがつくった宣言文というものをもう一回確認し直して、そして、このことを今続けている対策に強化して、そして、もう一回見直してやっていこうという確認をなされました。子供たち自身がであります。 　それで、この中には大人に対するメッセージも入っておりますので、ここでちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　いじめゼロ宣言 　　わたしたちは、佐賀市からいじめをなくしていきます。 　　いじめている人へ 　　相手の立場になって自分の言動を見直し感情のコントロールができ 　るようになろう。 　　相手の心を元気にする言葉の花束を贈ろう。 　　いじめられている人へ 　　「大丈夫だよ。」一人で悩みを抱え込まないで『相談』という扉を 　開いてみなよ。きっと何かが変わるから。 　　まわりで見ている人へ 　　信頼できる人と協力し、勇気を出していじめをとめよう。見て見ぬ 　ふりをすることもいじめだから。 　──そして、ここからは大人への提言であります。── 　　大人には子どものＳＯＳに気づく義務があります。 　　親は子どもときちんと正面から向き合い、コミュニケーションを 　とってください。 　──そして、子供たちはメディアに対してもお願いをしております。── 　　子どもの不安をあおることのない適切な報道をしてください。 　子供たちでさえ、こういう活動をみずからの問題として取り組んでいるわけであります。ここはひとつ、我々が本気を出して、今まで以上にいろんな取り組みを進めていくということが非常に重要だというふうに再確認をさせていただきました。子供たちに教えていただきました。 　また、現在の議論の中では、学校や教育委員会のいじめ問題に対する責任だけが追及されているように私自身は感じます。もちろん、責任の所在を明確にして、そしてそれを検証し、今後どういう取り組みをしていくんだということは重要なことでありますが、例えば、いじめている生徒の家庭で、子供がひょっとしたら学校で悪いことをやっているんじゃないだろうか。いじめられているお子さんの家庭で、うちの子は最近元気がないけど何かあっているんじゃないだろうか。また、地域社会の中で大人たちが元気のない子を見つけたときに大丈夫かなと、そんな小さな気づきの中でいろんな活動をしていくことが重要じゃないか。必ずしも犯人探しを子供たちは望んでいないというふうに思っております。 　ここで一番に考えなければならないのは、もちろん子供たちのことでありますし、もしもいじめが不幸にしてもあった場合には、早期発見、対処、それらのことはもちろん最重要なことでありますけれども、子供たちがスムーズに日常生活に戻れるよう、いじめた子もいじめられた子もスムーズに日常生活に戻れるようにすることは、ひとつ重要なことだというふうに感じております。 　しかし、現実には調査段階で生じた学校と生徒、また、保護者などの意識のずれがその後の解決に向けた取り組みの支障となっているということも現状であるというふうに思っております。 　子供たちの日常生活を取り戻す本来の目的に向かって、県の教育委員会としてどのように取り組んでいこうというふうに考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　二点目であります。空き家対策への県の支援について御質問をさせていただきます。 　近年、少子・高齢化、それから人口減少、核家族化の進行などなどによって、住宅の増加などさまざまな要因から県内でも空き家がふえております。その結果、防災性の低下、防犯性の低下、ごみの不法投棄、衛生の悪化、また、景観の悪化などさまざまな問題が話題になっております。 　去る七月二十三日に開催された佐賀県と市町の行政調整会議の中でも、この問題について議論があったというふうに新聞報道などでも承ったところであります。各市町におきましても、非常に重要な課題だというふうにとらえていらっしゃると認識をしております。 　そうした中、空き家対策として、空き家対策条例を策定した市町があったり、また、条例制定に向けて検討段階にある市町があったりというふうに、市町によって温度差、ばらつきがあるというふうに聞いております。 　ここで一番に考えなければならないのは、やはり危険性だと思うんですね。例えば、道路べたで倒壊の危険がある、通学路の近くで倒壊の危険がある、また、そこには子供たちが入っていって遊んだりして危険があるというような危険性というものを一番主眼に置いて、この空き家対策というのをやっていかなければならないというふうに思っています。 　そのために、市町ばらばらではなくて、ここはやっぱり一つの基準といいますかね、ここはちょっと危ないから何とかしましょうかというようなことを、例えば、そういう技術的な面での判断などが、市町がばらばらであると一つ問題だなというふうに私は思っております。 　実施主体は市町であるということですけれども、やはり県民の生命、財産を守るという県の大きな目的、使命の一つにここはかかってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。 　そういう意味から、県が主体的にルールづくりなどの支援をやっていかないと、なかなか市町だけでは前に進んでいかない、解決できない部分が大きいというふうに思っております。この空き家対策は進んでいかない。 　それで、今後、加速度的に空き家がふえていく、人口減少とともに空き家がふえていくということも予想されますので、県が市町の取り組みに対してどのように支援をしていくのかお伺いをしたいと思います。
   　続きまして、三問目であります。世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いをします。 　この問題は、去年の六月議会で江口議員さんが取り上げられて質問をされました。それから一年ちょっとたっております。その後、どういうふうになったのかということを含めて私からもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　「九州・山口の近代化産業遺産群」については、本県を初め、九州、山口などの関係自治体で世界遺産登録に向けた取り組みが進められております。 　世界遺産は人類共通のかけがえのない財産として、文化的、自然的な価値、あるいは財産を国際協力のもと保護し、将来の世代に引き継いでいくべき宝物というふうにお聞きをしております。 　世界遺産登録がなされれば、地域の振興、情報発信等、知名度アップに貢献することから、私としましては「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録の取り組みは大変意義があるものというふうに考えております。 　本県において構成資産の一つとなっております佐賀市の三重津海軍所跡の世界遺産登録の実現を期待しているところでもあります。 　一方、世界遺産登録については、最近の新聞報道で見ますと、ことしから各国がユネスコに推薦できる文化遺産の件数が一件に減った、制限されたということで、狭き門になっているというふうに考えております。 　今後、登録に向けた取り組みをしっかり行っていく必要があるというふうに思いますけれども、そのためには何よりも地元の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。また、理解、協力とともに意識を醸成していく必要があるというふうに思いますが、地元の盛り上がり、意識という点では、いま一つ不足しているように感じているところでもあります。 　そこで、次の点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず一点目、世界遺産登録の取り組みのいきさつについてです。 　ここで改めて「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録の取り組み、これは九州地方知事会での取り組みから始まったというふうに聞いておりますが、改めて世界遺産登録の取り組みのいきさつをお聞きしたいというふうに思います。 　また、今後の取り組みについてです。 　世界遺産登録に向け、協議会として今後どのような取り組みを進めていくのかお伺いしたいと思います。 　また三点目、地元の盛り上がりや機運の醸成が必要というふうに先ほど申しましたけれども、県民理解の促進に向けて今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いします。 　以上三点、あれから一年ということでございますので、どういうふうに変わって、どういうふうに変わっていないのか。そして、今後どういうふうに取り組みをしていくのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。 　最後、問い四でございます。障害者スポーツの推進についてお伺いをします。 　つい先日までロンドンオリンピック、そして、それに引き続きパラリンピック──これはロンドンが発祥の地というふうにお聞きしておりますけれども──が開催をされておりました。大会には史上最多の百六十四の国や地域、約四千三百人にも及ぶ選手が参加をし、連日多くの観客が会場に足を運び、盛り上がりを見せておりました。 　私も残念ながらテレビでしか見れませんでしたが、我々不自由のない人間が一緒にやっても、もちろん彼らアスリートでありますから何一つ勝てる競技はないだろうというぐらいの、そこには非常な努力があったんだろうと思いますけれども、見ていてオリンピックとともに非常に感動をさせていただいたのがついこの間のようなことでありますけれども、障害者のスポーツというものは、障害者の健康増進や生きがいにつながるばかりではなく、社会参加や自立支援の促進に加え、ユニバーサル社会の実現に資するなど大きな意義があるというふうに考えております。 　私は、過去に車椅子バスケットボール開催のお手伝いをしたことがありますけれども、皆さん大きな思いを持って真剣にそのスポーツに取り組んでいらっしゃる。そして、スポーツをすることが生きがいであると。ある方に聞きましたら、その方は途中で事故で下半身が不自由になられた方でしたけれども、この競技に出会っていなかったら多分僕は生きていないだろうと。そして、今でもこれがなかったら生きていけないと、それぐらい私にとっては生きがいなんだというようなことをおっしゃっておりました。ああ、そうなんだと思って、お手伝いをしてよかったなというふうに思ったんですけれども、一方で障害者の方々がスポーツをするに当たってさまざまな問題を抱えていらっしゃるのも事実であります。 　ここでちょっと紹介したいんですけれども、ちょっとしたお知り合いで船津正弘さんという方、この方も車椅子バスケットをやっている方ですけれども、もう四十年近く車椅子バスケットをやっている方であります。それで、養護学校時代に先生からちょっとやってみらんねということで始められたそうですけれども、当時、高校生であったということで、そういう高校生の皆さんが中心にチームを組んで佐賀国体に出場したということでした。それで、結果はさんざんだったというふうに本人はおっしゃっていますけれども、その当時、来賓として出席されていた当時の皇太子殿下、それと皇太子妃殿下から、これからも頑張ってくださいというふうに声をかけていただいたと。もう感激と興奮で、それ以来四十年間、車椅子バスケットボールをやっているという方であります。 　その方がこんなことをおっしゃっているんですね。「なかなか車椅子バスケットボールの練習や大会をするための体育館が貸してもらえない」と。何でだろうというふうに思ったところ、実際見てみると、ほぼ格闘技に近いような、車椅子と車椅子がぶつかりますし、転倒もします。それで、車椅子バスケットボールで体育館の床に傷が入るということで、もっともらしい考えで貸してもらえないということなんですね。 　私は思うんですけれども、車椅子バスケットボールというのは、障害者の方々を含め、健常者も一緒にできるスポーツですし、これはきちっとした競技なんですね。それが体育館をそういう理由で使用できない、そういうぐらいの床だったら、私は、ショーケースか何かに入れてその床をどこかに飾っておけばいいと思うぐらいなんですよ。傷が入ってしかるべき、そのためにあるんだというぐらいに思うんですけれども、そういうことが実際あるということなんです。 　そういうふうに障害者の方がスポーツをやりたいと、車椅子バスケットボールでさえ、スポーツをやりたいと思っても限られた環境の中での選択肢でしかできないというのが現状だと。国や県がもっともっと積極的にかかわって、障害者スポーツにかかわる情報というのがもっとふえてくれば、県民の理解も広がり、障害者スポーツを取り巻く環境も改善していくのではないかというふうに思っています。 　もう一点、車椅子バスケットボールの大会に行って、私思ったことが一つあるんですけれども、観客の方が非常に少ないんですね。ほぼ関係者、御家族、そういった方々なんです。そこに県民の意識が向いて観客の方もふえれば、やる気も出ますし、そういったことも一つ問題点かなというところで思っているんですけれども、佐賀県では総合計画二〇一一の中で“進”重点項目として「障害者の文化・芸術・スポーツの推進」ということを掲げておられます。障害者スポーツにおいては、障害者の生きがいにつながるような取り組みが行われることを期待しておりますが、そこで次の二点のことについてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず一点目ですけれども、古川知事は障害者の福祉に非常に熱心に取り組まれてきているというふうに私自身は認識をしております。障害者スポーツについても、御自身のマニフェストでもうたわれておりましたし、先ほど申しました総合計画二〇一一の重点項目としても推進に力を入れていらっしゃるというふうに認識をしていますけれども、知事はどのようなお考えで、ちょっと漠とした質問ですけれども、どのようなお考えで障害者スポーツの推進に取り組まれているのかということをお伺いしたいと思います。 　もう一点、今後の取り組みについてですけれども、障害者がもっと気軽にスポーツに親しんで、その社会参加が促進されるためには障害者スポーツの普及や参加しやすい環境づくりが必要であるとともに、もっと障害者スポーツにスポットが当たるような施策が必要であるというふうに思うんですね。 　そこで、県として今後どのような取り組みをしようとしているのかということをお伺いして、私の一回目の質問を終わります。どうか御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 18 ◎議長（石井秀夫君）　暫時休憩します。 　　　　午前十一時五十二分　休憩 平成二十四年九月十八日（火）　午後一時一分　開議 　出席議員　　　　三十七名 　　　　一番　　江　口　善　紀　　　　　一五番　　田　崎　信　幸　　　　　二九番　　宮　崎　泰　茂 　　　　二番　　原　　　康　彦　　　　　一六番　　大　場　芳　博　　　　　三〇番　　稲　富　正　敏 　　　　三番　　古　賀　陽　三　　　　　一七番　　徳　光　清　孝　　　　　三一番　　木　原　奉　文 　　　　四番　　服　巻　稔　幸　　　　　一八番　　内　川　修　治　　　　　三二番　　石　丸　　　博 　　　　五番　　川　崎　常　博　　　　　一九番　　古　賀　善　行　　　　　三三番　　篠　塚　周　城 　　　　六番　　定　松　一　生　　　　　二〇番　　指　山　清　範　　　　　三四番　　留　守　茂　幸 　　　　七番　　八　谷　克　幸　　　　　二一番　　峰　　　達　郎　　　　　三六番　　伊　東　猛　彦 　　　　八番　　向　門　慶　人　　　　　二二番　　土　井　敏　行　　　　　三七番　　竹　内　和　教 　　　　九番　　藤　崎　輝　樹　　　　　二三番　　桃　崎　峰　人　　　　　三八番　　中　倉　政　義 　　　一〇番　　米　倉　幸　久　　　　　二四番　　石　倉　秀　郷 　　　一一番　　坂　口　祐　樹　　　　　二五番　　藤　木　卓一郎 　　　一二番　　宮　原　真　一　　　　　二六番　　福　島　光　洋 　　　一三番　　原　田　寿　雄　　　　　二七番　　伊　藤　　　豊 　　　一四番　　岡　口　重　文　　　　　二八番　　武　藤　明　美 欠席議員　　　　一名 　　　三五番　　石　井　秀　夫 地方自治法第百二十一条による出席者 　　　　　　　　　知　　　　　　　　事　　　古　　川　　　　　康 　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　坂　　井　　浩　　毅 　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　牟　　田　　　　　香 　　　　　　　　　統　括　本　部　長　　　　石　　橋　　正　　彦 　　　　　　　　　くらし環境本部長　　　　　古　　谷　　　　　宏 　　　　　　　　　健康福祉本部長　　　　　　池　　田　　英　　雄 　　　　　　　　　農林水産商工本部長　　　　山　　口　　康　　郎 　　　　　　　　　県土づくり本部長　　　　　井　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　経営支援本部長　　　　　　黒　　岩　　春　　地 　　　　　　　　　文化・スポーツ部長　　　　西　　中　　　　　隆 　　　　　　　　　生産振興部長　　　　　　　小野原　　　虎　　彦 　　　　　　　　　交通政策部長　　　　　　　小　　野　　龍　　太 　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　宮　　地　　茂　　喜 　　　　　　　　　公　安　委　員　長　　　　内　　田　　　　　健 　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　内　　藤　　浩　　文 　　　　　　　　　教　育　委　員　長　　　　安　　永　　　　　宏 　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　川　　崎　　俊　　広 　　　　　　　　　人　事　委　員　長　　　　大　　西　　憲　　治 　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　伊　　藤　　　　　正 職務のため議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　山　　口　　和　　之 　　　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　向　　井　　久美男 　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　　　蓮　　把　　邦　　彦 　　　　　　　　　政務調査室長　　　　　　　笠　　原　　正　　博 　　　　　　　　　総務課副課長　　　　　　　前　　田　　利　　則 　　　　　　　　　議事調査課副課長　　　　　篠　　田　　博　　幸 　　　　　　　　　議事調査課議事担当係長　　石　　井　　健　　一 　　　　　　　　　同　　　　議事担当主査　　松　　尾　　一　　樹 　　　　　　　　○　開　　　　　議 19 ◎副議長（中倉政義君）　これより会議を開きます。 　午前中に引き続き一般質問を行います。 　川崎常博君の質問に対する答弁から開始いたします。 20 ◎古川知事　登壇＝川崎常博議員の御質問にお答えします。 　私からは、障害者スポーツの推進の考えについてでございます。 　私は障害があるなしにかかわらず、多くの人がスポーツを楽しんでいただける、また年齢にも関係ない形でスポーツを楽しんでいただける地域社会をつくり上げたい、そういう思いからこの障害者スポーツについてもこれまで以上に力を入れて取り組みたいと思っているところでございます。障害の程度や区分などいろんなものはございますけれども、そういったものにかかわらず、先ほど川崎議員からお話があったように、まさに生きがいとしてやっていけるような環境をしっかりとつくり上げていくことによって、私は真の意味でのユニバーサルデザインというものを前提とした社会ができるのではないかと思っているところでございます。 　今回、ロンドンにおけるパラリンピックは非常に大きな成功をおさめた大会ということになっているわけでございます。もともとパラリンピックはイギリスが発祥の地でございました。第二次世界大戦で負傷した傷痍軍人たちが行うスポーツとしてスタートしたものがその根源でございます。ですので、もともとパラリンピックの対象となっているスポーツを始めたのは元兵士でございますから、非常に屈強な体力のある人たちが始めたスポーツというのがそのスタートでございました。 　ロンドン大会は二大会ぶりに学習障害を持つ選手の参加も認められました。その意味で、パラリンピックがどんどん広がってきております。さらには今回、例えば、タンデムという二人乗りの自転車のうちの一人は健常者でありますけれども、そういった方であるとか、マラソン選手の伴走者というのがいらっしゃいますけれども、その伴走者は健常者でございますけれども、そういう方であるとか、アスリートだけでなく、一緒にともに競技をされた方にもメダルが授与されました。こうしたことを見ましても、パラリンピックというものが非常に大きな広がりを持ったものになっているということを私自身痛感しているところでございます。 　また、我が国におけるスポーツ基本法においても、スポーツ基本法の中に障害を持った人のスポーツについてもしっかりやっていくということが書き込まれております。 　私は、これからもより多くの分野でより多くの方がスポーツをしていただける環境をしっかりとつくっていきたいと思っているところでございます。そのためには、障害者スポーツの裾野を広げていかなければなりません。また、トップをきわめられる人も育てていきたいと思っています。 　残念なことに、今回のパラリンピックでは佐賀県出身の選手はいらっしゃいませんでした。パラリンピックの選手をつくり出すことが目的ではございませんけれども、裾野の広い活動をしていくうちには、やがてはそういったことも可能になるのではないかと思っております。そのためには、仲間、指導者、活動場所、この三つをクリアしていかなければなりません。後ほど担当部長のほうからも答弁させますけれども、こうしたことについて県としてもしっかりとした支援をしていかなければならないと思っているところでございます。 　また、県の計画そのものには盛り込むことができませんでしたけれども、オリンピックとパラリンピックの一体化というのを見ておりますと、これまで例えば、県の障害者スポーツ大会と県民体育大会というのは全く別個の大会として開催されてきましたけれども、やがては県民体育大会と県障害者スポーツ大会というものも一体化していくことが求められるのではないかと思っております。 　例えば、両大会の開会式だけでも一緒に行うことができないのか、そうしたことについてもこれから考えてみたいと思っておりますし、さらには障害者スポーツをどうしていくのかということについて、残念なことに現時点では振興計画が県にはございません。国にもありませんけれども、そうした障害者スポーツをどう振興させていくのか、こうした計画づくりについても考えていくように担当の部署には指示をしたところでございます。 　先日、オリンピックでメダルをとったたくさんの選手たちが銀座でパレードをいたしました。私は、本来はこのパレードはパラリンピックが終わって、パラリンピックのメダリストたちとともになされるべきであったと思っております。これからリオ、そして願うべくは東京と、オリンピック、パラリンピックの開催は続いていくわけでございますけれども、こうしたことを通じて、より一体化が進んでいくように佐賀県としてもしっかり取り組みをしていきたいと存じます。 　私からは以上でございます。 21 ◎井山県土づくり本部長　登壇＝私からは、空き家対策への県の支援についてということでお答え申し上げます。 　まず、空き家についてでございますが、全国的に増加しておるということで、佐賀県の空き家につきましても、データで見てみますと、平成十年に約一万二千戸、同十五年には約一万四千戸、そして二十年には約一万八千戸ということで、年々増加の一途をたどっているというのは議員御指摘のとおりでございます。 　この空き家でございますが、議員からお話があったとおり、防災性の低下でありますとか、防犯上の問題であるとか、さらには環境面の悪化等、さまざまな課題を包含しておるというふうに考えておるところでございます。
   　これもお話がありましたとおり、七月二十三日に佐賀県・市町行政調整会議におきましても、この空き家対策が議題として上りました。 　そこでは、倒壊などの危険性があります空き家の撤去の判断でありますとか、所有者、あるいは相続者から同意を取得することが非常に難しいというふうな悩みでありますとか、さらには行政が解体撤去を代執行という形でする場合の費用負担の問題、そして、解体後、跡地をどのように活用していくかといった各市町が直面されておられるさまざまな課題が挙げられまして、県といたしましても、空き家対策の重要性、また市町がいろいろ対応を迫られているといったような状況を改めて認識したところでございます。 　多くの市町で条例化が進みつつあるということもございます。市町からの具体的な相談を県として受けとめるべく、空き家対策の窓口を当県土づくり本部に設けたところでございます。今後この空き家に関する状況の把握でありますとか、空き家対策の先進的な取り組み事例等につきまして調査を行うことといたしております。 　また、空き家につきましては、もう壊さないとしようがないという状況に至るまでの段階で、改築するとか、あるいは再度住居として生かすような取り組み、また、やむなく取り壊した場合に跡地を住宅用地などで活用するといったような、まちづくりといったような視点から各市町でも独自の取り組みも考えられるところでございます。 　議員のほうからは共通のルール等を設けることなどについて助言をいただいたところでありますけれども、まずは県といたしまして、各市町が抱えておられる事例を踏まえまして、具体的な議論を深めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、空き家対策につきましては、建築基準法でありますとか民法等、法律上の専門的な課題も多々抱えておりまして、市町の取り組みが適切に進められるよう積極的に相談に乗りまして、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 22 ◎西中文化・スポーツ部長　登壇＝私のほうからは、世界遺産登録に向けた取り組みについてと、障害者スポーツの推進の中で今後の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 　まず、世界遺産登録に向けた取り組みについて、その経緯についてでございます。 　幕末・明治期におきます我が国の近代化は、いわゆる西洋ではない地域で初めて、かつ極めて短期間のうちに飛躍的な発展を遂げたという点におきまして、世界史的にも特筆すべきものであるというふうに言われております。九州、山口地域にはそうした近代化にとって大きな原動力となった産業遺産が多く残されております。 　このため、平成十八年六月に開催されました九州地方知事会議におきまして、こうした近代化産業遺産の有効な保存及び観光等への活用を図ることを目的に、世界遺産登録に向けて共同して取り組むことが決定されたところでございます。 　九州、山口の関係県市では、世界遺産登録に向けて、関係する産業遺産を「九州・山口の近代化産業遺産群」として取りまとめまして、国に対して世界遺産暫定一覧表への記載を提案し、平成二十年九月に開催されました国の文化審議会世界文化遺産特別委員会におきまして、世界遺産暫定一覧表への記載が決定されたところでございます。 　世界遺産の登録に向けましては、候補資産の特定、それから保存の考え方の整理等、一連の手順を踏んでいく必要がございまして、関係県市で「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会を設置いたしまして、現在、三重津海軍所跡を含みます二十八の構成資産の一体となった登録に向けまして連携して取り組みを行っているところでございます。 　続きまして、世界遺産登録に向けての協議会としての今後の取り組みについてでございます。 　世界遺産に登録されるための手続につきましては、まず、世界遺産暫定一覧表に記載されました候補資産について、推薦の準備が整った資産から、国がユネスコへ世界遺産登録の推薦書を提出する。その後、推薦された資産につきまして、ユネスコの諮問機関であります文化遺産保存の専門家で構成をされますイコモスという機関がございまして、ここで専門家の観点から調査を行い、その結果をユネスコに勧告をいたします。ユネスコはその勧告を受けまして、世界遺産委員会におきまして、世界遺産登録の可否を決定するという流れとなってございます。 　現在、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会では、国がユネスコへ推薦をするための準備作業を行っております。 　具体的には、専門家及び協議会の事務局によります推薦書案の執筆、それから各自治体等におけます保存管理計画の策定等が進められているところでございます。協議会としては、これらの取りまとめ作業を今年度内には完了させまして、来年度には国に推薦書案を提出したいと考えているところでございます。 　本県といたしましては、そうした協議会の作業スケジュールに合わせまして、現在、構成資産候補となっております三重津海軍所跡につきまして、世界遺産登録の前提となります国史跡指定に向けた手続、それから資産を保全していくための保存管理計画の策定などを佐賀市と一緒に進めているところでございます。 　それから、県民理解の促進についてでございます。 　世界遺産登録を実現するためには、地元を初めといたしまして、県民の方々に、地域の誇るべき資産としてその魅力を再確認していただくことが重要と考えてございます。これまで出前講座の実施でございますとか、あるいは交通拠点での広告の掲出、ウエブの活用等を行ってきておりますけれども、こうした活動は現在も継続しているところでございますが、御指摘いただきましたように、さらに盛り上がりを高めていく必要があると考えてございます。 　このため、昨年度に引き続きまして、今年度も佐賀市やＮＰＯ、それから経済団体の方々と実行委員会を組織しまして、開催の準備を現在進めております世界遺産フェスタにつきましては、今回は地元の意識の高揚と理解を深めていただくということで実行委員会に新たに佐賀市の川副、諸富両支所、それから地元の産業、観光団体のほうに加わっていただきました。 　また、より多くの多様な来場者が期待される機会を活用したＰＲという観点からは、筑後川流域のＮＰＯ団体等が主催をされます「筑後川フェスティバルｉｎ佐賀」との同時開催といったような新たな工夫も加えまして、資産が所在します佐野記念公園で来月開催をすることとしてございます。 　また、こういった大規模なイベントの開催だけではなく、「さが農業まつり」などの地元のイベントに積極的に出向いてＰＲを行うことや、バルーンフェスタといった集客力のあるイベントとタイアップをし、露出の機会をふやしていくことで広く知っていただくための取り組みを効果的に実施していくことも計画をしているところでございます。 　県といたしましては、今後とも佐賀市や民間団体等と一体となりまして、地元が盛り上がり、より多くの県民の方々に地域の誇るべき資産としての魅力を再認識していただくことなどを通じまして、世界遺産登録への機運を高めていきたいと考えております。 　続きまして、障害者スポーツの推進の中での今後の取り組みについてのお尋ねについて御答弁を申し上げます。 　障害者のスポーツにつきましては、障害のある選手が競技を通じてスポーツを楽しむとともに、障害者スポーツに対します県民の理解を深め、障害者の方々の自立と社会参加を促進していくことを目的として、毎年五月に障害者スポーツ大会を開催してございます。 　本年五月二十日に県の総合運動場を主会場に開催をした大会につきましては、過去最高の七百九十九人の選手が参加をされ、障害者の方々のスポーツに対する熱意の高まりを感じたところでございます。 　また、この中から十月に岐阜県で開催をされます全国障害者スポーツ大会に六つの競技に三十四人の選手が出場をされることとなっております。 　今後、この障害者スポーツ大会をスポーツを楽しむ場にとどまらず、県内のアスリートの競技力の向上、あるいはさらなる飛躍を目指していくための場になるようにもしていきたいと考えております。 　また、障害者スポーツの一層の推進のためには、先ほど知事の答弁の中にもございましたが、どのような団体がどこの会場でどういったスポーツに取り組んでおられるのかといったことについての情報発信でございますとか、指導者の確保、それから佐賀県障害者スポーツ協会など関係団体との連携によります競技力の向上といったようなことに取り組んでいくことが必要であると考えております。こうしたことにつきまして、障害者スポーツの実情に詳しい競技者の方、あるいは関係者、それから関係団体の方々との意見交換などを通じまして具体化を図っていきたいと考えてございます。 　なお、先ほどの御質問の中で、練習場の確保等についての御指摘もいただきました。例えば、県の総合体育館につきましては、車椅子バスケであるということで利用をお断りするような運用はしてございません。混んでおりますので、時間の希望といったようなことに沿えないといったようなことはあるかもしれませんが、現在、ＵＤ化の工事にも入っております。工事完成の暁には利用しやすい場所になるものと考えているところでございます。 　さらに、別途の普及策として、例えば、パラリンピックの種目にもありますボッチャといったような、障害者と健常者が一緒に気軽に楽しむことができるスポーツ、そういったものを楽しむことができる機会でございますとか、障害のある方が取り組むスポーツを紹介する機会をふやしていきたいと考えております。 　十一月には、佐賀県総合体育館等におきまして、「第十二回全国障害者芸術・文化祭さが大会（バラエティ・アート・フェスタさが二〇一二）」を開催いたしますが、その会場におきまして、ロンドンのパラリンピックでゴールボールの日本代表として出場をされ金メダルを獲得された選手などを御招待いたしまして、ゴールボール体験を実施したいと考えてございます。そのほか、サガン鳥栖の選手や車椅子サッカーチームとの電動車椅子サッカー体験のコーナーを設けることなども予定をしてございます。 　こうした機会を通じまして、障害者スポーツを直接見て、また体験をしていただくことによりまして障害者スポーツに関心を持っていただき、一層の普及や参加の促進も図ってまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 23 ◎川崎教育長　登壇＝いじめ問題についてお答えをいたします。 　いじめ問題への対応に当たりましては、御指摘のように、いじめの被害者や児童生徒のことを第一に考え、いじめの予防と早期発見に努めまして、発生した場合には速やかに対処し被害を最小化する、これが基本だと考えております。 　そのためには学校や教育委員会の組織的対応はもとよりのこと、家庭や地域社会、それに関係機関の連携と協力が不可欠だと考えます。大事なことは、学校や教育委員会が常日ごろからさまざまなケースを想定し、こういう場合はこうする、こういう場合はこうすればいいんだというしっかりとした対応力と心構えを養っておくことだろうと考えております。 　そこで、教育委員会では、いじめを危機事象と位置づけますとともに、そうした危機事象への対応のあり方を標準化いたしました「教育現場における安全管理の手引き」を策定いたしておりますが、今回の自殺事案等を踏まえまして総点検しているところでございます。必要な見直しを行い、近くその結果を示したいと考えております。 　また、新聞報道などでは、いじめの認知に関しまして、被害者や保護者と、学校や教育委員会等の間で認識が異なる場合の対応のまずさが問題を大きくし、解決をおくらせていると、こうした指摘がなされております。 　学校におけます個別具体のいじめの認知につきましては、児童生徒に係るものでございますし、学校運営や教育管理に関することでございますことから、一義的にはそれぞれの学校において判断すべき問題だと考えます。 　そうしたことから県立学校では、まずは各学校で判断をいたしますが、ただ、それで解決できない場合につきましては教育委員会に判断を依頼する、依頼を受けた教育委員会は、最終的に委員会に諮って判断するという方法をとっておりますが、この方法では、学校や教育委員会そのものが大きく問われているという場合はどうするのか。また、学校の調査能力には限界がある中で、果たして納得に至る権威ある判断ができるのかといった指摘がなされております。 　こうしたことから、国の動きも見ながらどのような方法がよりいい方法なのか、新しいシステムについてはどう考えればいいのかといった問題について検討する必要があると考えております。 　ところで、議員からは、佐賀市の例として子供たちの提言、提案の紹介がございました。子供たちがみずからの問題として、みずからの力で問題を解決しようという取り組みはすばらしいことだと思います。こうした機運を育む教育こそ重要だと考えているところでございます。大きく評価し、他の学校や市町教育委員会にも広く紹介してまいりたいと考えております。 　以上です。 24 ◎川崎常博君　登壇＝それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、これは質問ではありませんけれども、いじめの問題ですが、いじめの問題は、今、例えばネットでのいじめであったり、何かアンダーグラウンド化というか、中に潜ったようないじめのやり方というのも最近非常に多くなってきているのかなと思います。そうすると、やっぱり認知とかというところがおくれがちになったり、なかなか難しいということも考えられますので、引き続きしっかりと取り組みをしていただきたいと。我々社会、また家庭も一緒になって取り組みをしていくことが重要だと思いますので、これについても県民の皆さんに問題提起をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　それと、空き家対策については、市町が窓口ということですので、ただ、県民の安全・安心という観点に立って取りこぼしのないようにしっかりと連携を常に図っていただきたい。これも要望であります。よろしくお願いします。 　再質問なんですけれども、まずは世界遺産登録に向けた取り組みについてということで、きっかけ、そしてまた今までの流れはよくわかりました。今回きっかけとして九州知事会で一緒に連携してやっていこうやないかというようなことからの、我が県で言えば三重津の海軍所ということであったというふうに思います。 　ただ、言いかえてみると、今まではあそこに何か三重津海軍所跡という碑があって、それこそ知る人ぞ知る、知らない人は知らないみたいな、非常に重要な遺産であるにもかかわらず、そういうことであったということは、怠っていたのかというようなことも逆に言えば考えられるわけでありまして、県内の近代化産業遺産群ということで言えば、例えば、鉄製大砲の生産に成功した築地反射炉、それから多布施の反射炉、それから科学技術の推進に貢献をした精煉方跡地など、たくさんの遺産があるわけですね。 　この幕末、明治のこういう動き、取り組みというのは多分大変な金額のお金もかかっただろうし、今答弁にもありました短期間のうちに飛躍的に近代化に向けた取り組みがなされた、そしてまた、成功をおさめたということでは、日本に冠たる、世界に冠たる佐賀県の遺跡であるということを考えれば、この世界遺産の取り組みというのは一つの形であって、じゃ、今後県の文化、そして歴史、こういうものをどう後世に伝えていくのかという一つの契機になり、また問題提起をしたということになると思うんですね。 　こういう問題は、県でこうこうやってくださいよというんじゃなくて、やっぱり県民協働でやるべきものだというふうに私は思っています。じゃ、そこで県はどういう役割を果たすのか、県民はどういう責任を持ってどういうことをやるのか、じゃあ地域はどうやっていくのかというような取り組みが必要だと思うんですけれども、そういう観点に立ってぜひ知事の生の声というか、お考えをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それともう一点、障害者スポーツの推進についてでありますが、知事のお考えもよくわかりました。 　その前に、一つだけ告知をさせてください。先ほど言いました車椅子バスケットボール大会、佐賀でも行われておりますというふうにお伝えしましたけれども、今月の二十日、二十一日に第四回目の「むつごろうＣＵＰ車椅子バスケットボール大会」というのが佐賀市の諸富文化体育館ハートフルであります。ぜひ足を運んでいただければというふうに思います。これは宣伝です。 　それで、知事のお考えもよくわかりましたし、県も推進していくというふうにおっしゃっていただいていますので、佐賀県においては、この障害者スポーツというものがますます発展をしていくんだろうというふうに将来像を描けました。ただ、いろいろ総合計画なり、このごろお示しいただきました“進”重点項目の実績評価表を見ていくと、具体的な成果指標というものがこの障害者スポーツに関してはちょっと乏しいように感じるんですね。それで、やっぱりこういうものは、やります、一生懸命やりますというのも大事ですけども、やはり具体的に例をお示しして、障害者の方々も踏まえたところでそういう例をお示しして、じゃ、ここに向かって頑張っていくという姿勢といいますか、そういうのがあると、例えば、障害者の方々の目標というか、やる気というか、ああ県も頑張ってくれよるんだなというようなことがより見えてきますので、ここはちょっと文化・スポーツ部長さんにこの指標について、知事であれば知事でも結構ですが、具体的な指標をお示ししていただいて、そこに対して県がどういうふうに頑張っていくんだというようなことをぜひお示しいただければありがたいと思いますので、そこの点についても御答弁をよろしくお願いしまして、質問を終わります。 　よろしくお願いします。 25 ◎古川知事　登壇＝川崎議員の再質問にお答えします。 　まず最初に、世界遺産についての私の考えというところでございます。 　議員からもお話がありましたように、私もこの三重津の海軍所だけではなく、幕末期に当時の佐賀藩が行ったことというのは、単に日本の中だけで最初という意味があるだけでなく、この近代文明というものがキリスト教世界でしか実現されてなかったその時代に、非キリスト教世界の中で初めて近代文明というものを実際の形にすることができたのが日本の佐賀藩だったと私は思っております。 　その意味で佐賀藩が、例えば大砲の鋳造に、例えば近代造船に成功した瞬間に、これまでキリスト教社会固有のものだと思われてきた近代文明というものが世界に広がり得るものだということが証拠になった、そういったものだと思っております。 　であるがゆえに、私はこうした施設はより多くの人に、さまざまな国の方々に、これから国が発展していくという地域の方々にしっかりと見ていただきたいと思っているところでございます。 　イコモスの方たちが佐賀に来られた際にも、私はそのような観点で物を申させていただきました。残念なことは、この三重津の海軍所もしかりでございますけれども、こうした当時の佐賀藩が持っていた価値や位置づけについて、多くの県民が知るところにはなっていないというところでございます。私どもの努力不足というのもあって、大変申しわけなく思っているところでございます。 　今、議員のお話をお伺いしながら、一つには、この三重津の海軍所の世界遺産登録に向けて、より多くの方々に知っていただかなければならない、そのためには実は今どれくらいの方がこのことを御存じなのかという数値も私どもちょっと持っておりません。次の答弁とも関係いたしますけれども、やはりこうしたものについては大体佐賀市内であれば何割ぐらいの方に、佐賀県内全部で見たときにも何割ぐらいの方には知っていただきたいというような数値的なイメージを持ってＰＲ活動を行っていかなくてはいけないのではないかということを改めて感じた次第でございます。 　また一方で、この世界遺産登録の対象にはなっておりませんけれども、築地、多布施の反射炉跡、あるいは精煉方、こうしたものを含めて、当時の佐賀藩の先進性を示す証拠のものについて、これも多くの方々に知っていただく努力というのもあわせてしていかなければならないということも痛感をいたしました。 　佐賀県だけでやるということではもちろんありませんけれども、ちょっと今、これまでにあったところが人手に渡っていたりとか、いろんな問題もあったんでありますけども、それについては関係諸機関の努力で少しずつ整理もされているところでございます。 　この世界遺産登録への機運醸成を機にして、当時の佐賀藩の持っていた財産について、多くの方々に知っていただくための取り組みをしっかりとやっていかなければならないと改めて感じたところでございます。しっかりと取り組みをしてまいります。 　また、障害者スポーツについてでございますが、私も総合計画二〇一一の成果指標を見て、現在、明確に数字が上がっているのは「障害者作品展への出展作品数」だけでございます。確かに、これだけではちょっと寂しいなという思いが改めていたしました。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、この障害者スポーツについても、私は障害者スポーツの振興計画的なものを考えてみてはどうかと思っているところでございます。障害者スポーツ振興計画となるかどうかは別にしましても、障害者のスポーツについて、一定の数値的な目標を掲げて、そして具体的な施策の目標を掲げてやっていくということには大きな意味がありますし、励みにもなろうかと思っております。 　先ほどハートフル諸富で車椅子バスケット大会が行われるという御紹介がございましたけども、私どもが調べましたところ、この車椅子バスケットができますよと標榜している体育館は、一つは県立の福祉センターの中の体育館、これはある意味当たり前でございます。そのほかには県立体育館も一応可能は可能となっておりますけども、値段が高いということもあって、余り使われておりません。それ以外のものでは、諸富のハートフル諸富だけでございました。こうしたものが三つしかないというのではなく、もう基本的にはどんなところでも使っていただけるような、そういう環境をつくっていくというのも大事なことではないかと思っております。 　こうしたことも含めて、具体的な数値目標を掲げて、障害者のスポーツへの参加、あるいはこうしたものの活躍の場というのが多く実現されるように、具体的にどのようにしていくのかということについて、私のほうから担当の部局に指示をしたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 26 ◎八谷克幸君（拍手）登壇＝自由民主党の八谷克幸でございます。 　本日、五項目にわたりまして通告をいたしておりましたので、順次質問をしてまいります。 　まず第一項目めは、農林業における地球温暖化の問題であります。 　近年、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が急速に上昇し、地球温暖化を加速させ、それによって地球環境にさまざまな悪影響を及ぼしていると言われております。このまま地球温暖化が進めば、海面の上昇や洪水、干ばつなどの異常気象につながり、自然の生態系に深刻な影響を与えるとともに、自然に依存する第一次産業である農林水産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 　二〇〇七年に出された「気候変動に関する政府間パネル」の第四次評価報告書によりますと、平均気温が約二度上昇すると地球が暑くなるだけでなく、降雨パターンが変わり、異常気象がふえ、台風が大型化し、その進路も変わるとされております。このことは農業の生産現場におきましても、気候の変化がもたらす影響が徐々にあらわれてきておりまして、現実に肌で感じているところであります。 　すなわち、ここ数年の年明けから春先までの毎年の日照不足、四月に入っての晩霜被害、六月のひょう被害、七月の豪雨、そして、八ないし九月の猛暑などなど、これまでには見られなかった稲や麦、果実、施設園芸に至るまで、さまざまな被害が発生をしております。その一因が地球温暖化の影響ではないかと考えられております。 　今、農業の現場におきましては、販売単価の伸び悩みと生産資材の高騰、加えて天候不順と、三重苦にさいなまれている状況にあります。 　そこで、次の点についてお伺いをいたします。 　まず一点目は、農業における地球温暖化への対応についてでありますが、近年、本県におきましても、地球温暖化の影響と言われる高温障害等による農作物の被害も発生をしております。 　また、平成二十二年度の食料・農業・農村白書によりますと、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガス濃度がこのままふえていき、削減対策など何らの技術対応もしなければ、地球温暖化の影響として、日本の南部は亜熱帯性気候になるとされ、今後はバナナやマンゴーの栽培が容易になり、温州ミカンの生産適地が九州、四国から、五十年後には東北、北海道に移ると予測されております。また、水稲の生産量につきましても、北海道では一三％増加するものの、関東、甲信越以南の地域では八％ないし一五％減少するとも予測をされております。 　こうした地球環境の変化に対応するためには、温暖化に適した作物の研究、高温に強い作物への品種改良などに取り組む必要がありますが、いずれもその対策には数十年かかるために、早目早目の対応が急がれるわけであります。 　そこで県では、これまで農業における地球温暖化への対応として、どのような取り組みを進めてきたのか。また今後、どのように対応しようとしているのかをお伺いいたします。 　次に、森林・林業における地球温暖化への対応についてであります。 　最近、地球温暖化に起因すると思われる局所的な豪雨、ゲリラ豪雨とも呼んでおりますが、それらによって、河川の氾濫や山地災害等が発生し、各地で大きな被害をもたらしております。 　森林の持つ公益的な機能の一つに、土砂災害防止機能、土壌保全機能があります。それぞれに表面浸食や表層崩壊の防止、あるいは土石流発生の未然防止に大きな機能を発揮しております。これらを定量的に評価すれば、堰堤建設費や山腹工事費用に換算した場合、その額は三十六兆円を超える機能を有しているとされております。 　こうした森林の果たす役割に対して、国土の安全・安心を望む国民にとっては大きな期待が寄せられているところであります。特に、人工林率日本一である本県にとりまして、森林の有する公益的機能を十分に発揮するためには、間伐等の手入れを適切に行うことが大変重要であると考えております。 　しかしながら、長期の木材価格の低迷などから、多くの森林所有者が森林への関心を失い、その結果、林業の生産活動は停滞し、県内には多くの荒廃森林があるとも聞いております。 　せんだって、議員研修で兵庫県の穴粟市の兵庫木材センターを訪ねました。間伐だけで木材生産活動を軌道に乗せて運営されております。そのアイデアは非常に参考になったところでございます。 　そこで、本県の森林については、保水力や災害防止機能などの公益的機能を高め、地球温暖化に対応できるような災害に強い森林をつくることが必要であると考えておりますが、今後、県ではどのように森林整備を進めていくのかお伺いをいたします。 　二項目めに入ります。県東部地区の交通渋滞対策についてであります。 　県東部地区は、高速道路や鉄道などの陸上交通の要衝として、また福岡都市圏にも近い地理的な特性も生かして、広域的な人や物の交流拠点として発展してきた地域でございます。 　しかしながら、鳥栖市を初め当地域内の道路の交通量は非常に多く、幹線道路は至るところで渋滞が発生しており、経済活動や日常生活を送る上で地域住民は大きな不便を強いられております。県東部に生活する者として、県東部地域と県都佐賀市を結び、地域の経済や暮らしを支える大動脈となっている国道三十四号の整備は最重要課題であると考えております。 　現在、この国道三十四号の整備につきましては、国土交通省におきまして、佐賀─神埼間の延長五・二キロメートルについては、四車線拡幅事業が進められておりますが、鳥栖─神埼間につきましては、交差点改良などの現道対策が行われているのみでありまして、抜本的な対策には至っておりません。 　交通量につきましては、多い箇所で一日当たり二万三千台を超えておりまして、渋滞ポイントにつきましては、国道三十四号全線で十一カ所あるうちに、鳥栖─神埼間にそのうち七カ所が存在するなど、県東部地区の多くの箇所で慢性的な渋滞が発生をしております。会議などへの出席、あるいは製品配達などで時間が計算どおりにいかない状況にありますこの国道三十四号については、早急に渋滞対策を講ずべきと考えております。 　そこで、次の点についてお伺いをいたします。 　まず、国道三十四号の渋滞対策の抜本的な対策でありますが、鳥栖─神埼間につきましては、沿線となる鳥栖市、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町、神埼市の二市三町で、地元の地域づくりを支援する上で効果的な道路整備の方向性を議論するため、国土交通省を交えた意見交換会が平成十八年度と十九年度に開催されたと聞いております。 　その後、意見交換会の結果を踏まえ、国土交通省において道路整備のあり方について検討されたと思いますけれども、具体的な動きが見えておりません。一日でも早く抜本的対策としての道路計画が示されるよう、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いしたいと思います。 　また、当面の対策でありますが、現在の国、県の財政状況を見てみますと、鳥栖─神埼間の抜本的対策としての事業化には膨大な費用と長期の時間を要すると考えられますことから、今の交通渋滞の現状を踏まえ、当面の対策として交差点改良などを積極的に進める必要があると思いますが、現在の状況はどのようになっているのか。また、今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 　道路の二点目でありますが、県道神埼北茂安線の整備についてであります。
   　国道三十四号のこうした現状を踏まえまして、これを補完し、神埼市とみやき町を結び、さらには福岡県久留米市との交流・連携促進を担う道路である県道神埼北茂安線の整備も重要な事業であると考えております。 　本道路は、平成八年四月に県道として認定され、地元におきましては、県道認定と同時に沿線自治体で構成されました県道神埼北茂安線整備促進期成会を組織され、本路線の整備促進に関する要望活動が活発に行われており、その早期整備が望まれているところであります。 　このようなことから、平成十一年度から上峰町やみやき町におきまして整備が進められている一方、神埼市及び吉野ヶ里町内の区間につきましては、具体的な計画もいまだに示されていない状況でありますので、この区間の早期の計画策定が必要であると考えております。 　また、本道路の中間には既に整備が完了いたしました国道三百八十五号が南北に縦断しておりまして、この国道から上峰町町境までの区間が部分供用するだけでも、吉野ヶ里町内の国道三十四号の渋滞緩和などに大きな効果が期待できると考えているところであります。 　このように、県道神埼北茂安線は県東部地域における交通事情を鑑みますと、極めて重要な道路でありまして、全線の早期整備を急ぐ必要があると考えております。 　そこで、いまだ計画も示されていない神埼市から吉野ヶ里町内の区間の整備について、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　次に、三項目めであります。城原川ダムの検証と水力発電についてであります。 　まず、城原川ダムの検証問題でございます。 　本年七月十一日から十四日にかけまして、九州北部を中心とした記録的な豪雨により、堤防の決壊などによる河川の氾濫や土石流が発生し、家屋の損壊や浸水被害が発生いたしました。 　特に熊本県、大分県、福岡県の各地では、死者が出るなど甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。ここに改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いと一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　今回の大雨被害は、時間雨量百ミリを超す局部的な集中豪雨が原因であったと言われております。このことは地球温暖化による気候変動が影響の一因と思われ、今回の隣県事例から察しますと、観測史上を超える豪雨がいつ何どき県内のどこかで突発的に発生するのではないかと危惧するものであります。 　このような気候状況の中、本県においても河川の氾濫や浸水等に備えて治水対策を予断なく着実に、かつ早急に進めていく必要があります。 　この七月十二日深夜からの大雨、特に翌十三日早朝の三時間の雨量が百三十五ミリという観測史上最大の記録となった大分県竹田市の首藤市長によりますと、治水ダムの有無で明暗が分かれたとのことであります。すなわち昨年の春に完成した稲葉ダムは見事にその洪水調整機能を発揮し、一方、工事再検証とされた玉来ダム流域は多数の床上浸水の被害に遭ったとのことで、ダム検証は一日も早くその結論を急ぐべきであります。 　中でも平成二十一年、二十二年の決壊寸前に至るような河川増水や浸水被害を経験する城原川流域の治水対策は、一刻の猶予も許されないと再認識させられたところであります。 　しかしながら、平成二十二年度から、全国で建設、または計画中のダムの検証が始まり、城原川ダムもその検証対象ダムの一つに位置づけられましたが、検証に関します「関係地方公共団体からなる検討の場」の準備会は、平成二十二年十二月に開かれて以降、二年近くが経過いたしますものの、いまだ検討の場さえ開催されていない状態にあります。この検証作業がおくれることは、城原川流域の生活者の洪水等のリスクが一段と高まっていることにつながるものであります。 　一方、水没予定地の方々は、これまで約四十年もの長きにわたりダム問題に翻弄され続けられた上、将来の生活設計も立てられないと、今、心痛のきわみにあられます。こうした地元の方々の声を間近に聞く私としては、これまでのダム計画の過去の経緯を反省し、ダム検証のいかんにかかわらず、家屋移転を含め、水没予定地内の生活再建策として、新たな制度創設を考えるべきと強く感じているところであります。 　しかしながら、新たな制度創設には法的な整理やさまざまな課題を解決するのに多大な時間を要するものと思われます。まずは、ダム検証を迅速に終えて、一定の方向性を示すことが第一でありまして、また、地元から今要望されております安全・安心に係る生活環境改善整備の着実な実施と早期完成が、水没予定地の方々の心労を幾分かでも和らげるものと考えるところであります。 　そこで県としては、この検証作業を急ぐよう、国に対して強力に働きかけるべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 　次に、水力発電の可能性についてお尋ねをいたします。 　これも今回のダム検証の結果いかんに左右されるものではありますけれども、水没予定地内に明治四十一年に建設された九州で七番目に古い水力の広滝第一発電所がございます。 　この発電所は城原川の水という再生可能エネルギー資源を利活用した県内の電気時代幕あけの立て役者ともいうべき施設であり、また、佐賀県の近代化を語る上でも歴史ある発電所であります。今も約二千戸の電気を賄う最大出力二千百五十キロワットを発電し、主に神埼市方面に送電をしている現役の施設でもあります。 　昨年の東日本大震災を機に、昨今の電力需要や国のエネルギー政策の見直しが検討され、去る十四日に「革新的エネルギー・環境戦略（案）」がエネルギー・環境会議から発表されたところでありますが、その中でも「グリーンエネルギー革命の実現」を目指すとされております。 　今後、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーへの加速度的な普及を図っていく上で、この貴重な水力発電施設が城原川ダム計画の検証結果いかんでは、廃止か、継続か、少なからずとも何らかの影響を受けるであろうと危惧するものであります。 　ダム検証が行われている現段階では、具体的な検討はできないと認識しておりますものの、昨今のエネルギー事情に鑑み、城原川ダムを利用した水力発電の可能性についてお伺いをいたします。 　第四項目めであります。買い物不自由者対策についてであります。 　買い物弱者と表現もされておりますけれども、あえて買い物不自由者対策と表現させていただきました。 　近年、全国チェーンの大型小売店やドラッグストアの出店が相次ぐ中、食料品や日用品を取り扱ってきました小規模な商店は厳しい経営環境にあり、地域から急激に減少していることは皆さん御承知のとおりでございます。 　特に農村部におきましては、もともと店舗数が少なかったことに加え、住民の高齢化が先行して進んでおり、高齢の夫婦二人だけ、あるいはひとり暮らしの世帯がふえております。地域の足でありましたバス路線の減便や廃止もあり、病気や高齢のために自分で車を運転できない世帯は買い物にも行けず、食料品を初めとする生活物資に不自由するなど、毎日の生活にも困るような状況が生じております。 　これは山間部だけの問題ではなく、平野部においてもふえておりまして、今後とも加速度的に増加するものと推量されるところであります。 　こうした農村部の状況は、集落の崩壊につながり、歴史と伝統に守り継がれてきた我が国古来の貴重な財産であります農村文化、地域文化の崩壊を招くものと危惧しているものであります。 　そこで、農村部における買い物の不自由さを解消するため、行政が主体となってさまざまな施策に取り組んでいく必要があると考えております。 　例えば、買い物バスの購入費や移動販売のためのトラックの改造費などの初期投資への支援などを行い、市町の取り組みの受け皿づくりを県がリードして行うべきではないかと考えております。 　また、移動販売につきましては、農家と密接な関係にあり、顔見知りが多い農協組織と連携することで、安心感があるサービスを提供できるのではないかと思います。 　さらに、将来的には食料品や生活用品の販売だけでなく、印鑑証明や住民票の交付も代行できるようになれば、交通不便者の利便性が一層高まっていくものと思っております。 　そこで、次の点をお伺いいたします。 　買い物に不自由さを感じている人々に対して、県内では現在どのような取り組みが行われているのか。また、こうしたサービスの開始に伴う初期投資への支援など、県として、市町や関係団体に対して、制度創設など一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えますが、県の考え方をお伺いいたします。 　最後の五項目めであります。学校教育における体験学習の充実についてであります。 　最近の子供たちの傾向として、今議会でも初日はお二人の方から、そしてけさも宮原議員、川崎議員からも取り上げられました、いじめの問題もあります。いじめの問題はもとより、すぐキレるといったことや手かげんのない暴力がふえていることはまことに憂慮すべき事態であります。 　こうしたことは、ゲームを初めとしたバーチャルな世界に触れることが多く、実態としての人間関係、いわゆる五感を介した接触が日常生活において希薄になっていることもその大きな要因の一つではないかと考えております。 　駅や病院の待合室で幼児までがこのゲームに夢中になっている光景を見るにつけ、子供たちの学力向上にも力を注ぐ必要がありますが、午前中も出ましたように、将来、人間不信にならないような心の豊かさを育む教育こそ重要であると考えております。 　教育とは、まさに教えと育みであるとされ、その育みの一つに実体験、なかんずく植物を育てるという経験が時間的な空間を知る大切なことの一つではないかと私は考えております。水をやり過ぎてもだめ、肥料を与え過ぎても成長しないなど、時期や分量など、相手に合わせた適切な育て方をしないとうまく育たないということ。あるいは一定の時期が来ないと花を咲かせない、実をつけないといった植物の特性から、時の長さなど、多くのことを学ぶことができると思います。 　また、こうした体験学習は、いじめ問題でも指摘されておりましたが、現代の我々が忘れている思いやり、触れ合い、気づき、そういった人間形成に欠かすことのできない大変有効なことを学ぶことができるのではないかと考えているのは私だけでしょうか。 　そのような中、今議会でも予算が提案されておりますように、学校教育においてもＩＣＴ教育が推進され、子供たちにとってバーチャルな世界がまたまた広がることになりはしないかと心配をしております。さらにその上、新学習指導要領においては、体験的な学習の中核であります総合的な学習の時間につきまして、三、四年生が百五時間から七十時間へ、五、六年生が百十時間から七十時間へとそれぞれ削減をされておりますことから、今後も体験学習の時間が減っていくのではないかと危惧するものであります。 　そこで、教育委員会では、学校教育における体験学習に対してどのように認識をされているのか。また今後とも、体験学習の時間を減らすべきではないと思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 　以上、五項目について知事以下の答弁をお願いいたします。（拍手） 27 ◎古川知事　登壇＝八谷克幸議員の御質問にお答えします。 　私からは、国道三十四号の抜本的対策についてお答えを申し上げます。 　国道三十四号は、鳥栖市を起点とし県内を東西に横断する主要幹線道路でございまして、まさに佐賀県の産業経済の大動脈として大きな役割を果たしております。 　確かに、私も時々国道三十四号を通りますけれども、時間がはかりにくい、カウントできない、そういう議員の御指摘は私も同じく思うところでございまして、現在工事が行われている佐賀と神埼の間は多少動きがいいものの、それから東のほうは非常に厳しい状況になっているということは私も認識をしておりまして、やはりこれは何とかしていただかないといけない、何とかしなければいけない、そういう思いでいるところでございます。 　これまで、佐賀市内から旧牛津町内の佐賀バイパス、これが昭和四十年度に事業化されました。その後、江北バイパス、武雄バイパスの一部区間を除いて整備をされてきております。現在は、武雄バイパスの残る区間と神埼─佐賀間で拡幅の事業が進められております。 　鳥栖─神埼間については、議員からも御紹介がございましたけれども、現道対策としての交差点改良は行われておりますけれども、抜本的な整備計画が進められていないというのが現状でございます。 　このような中、鳥栖─神埼間の沿線二市三町で期成会が組織されて、要望活動が行われていることも私も承知をしているところでございますし、地元にお住まいの方々からも、バイパスなどを含めた整備計画をできるだけ早くつくってほしいということや、そうでないとしても、主要な渋滞箇所において交差点改良などの早期整備、こうしたものを早くやってほしいという望む声が寄せられてきております。 　私どもは、この国道三十四号鳥栖─神埼間の抜本的な整備計画が一日も早く示せるように、「国道三十四号（鳥栖～神埼間）整備促進期成会」と一体となって国に対して働きかけをしなければいけないと考えているところでございますし、あわせまして、まずは現在事業中の神埼佐賀拡幅について、より一層の事業の進捗を国に対してあわせて要請をしていかなければならないと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 28 ◎山口農林水産商工本部長　登壇＝買い物不自由者対策についての御質問をいただきました。 　まず、買い物に不自由さを感じている方々に対します現在の取り組みということでございます。 　私どもも、日常の買い物が不自由な人々が、農村部、過疎地、あるいは市街地にも広がっているということは議員御指摘のとおりであると認識をいたしているところでございます。 　こうした中、県では買い物支援に対する調査を定期的に行っているところでございます。現在、県内におきましては、商品を各世帯まで個別に届けます宅配のサービス、あるいは公民館や空き店舗を利用した出張販売、それから生鮮食料品等を車に積みまして定期的に巡回をしている、いわゆる移動販売車、そういうものの取り組みが地元の自治体、あるいは商業者、商工団体等によって実施をされているところでございます。 　これに加えまして、大手のスーパー、あるいはコンビニエンスストアでも、高齢者等を対象にしたこのような宅配に積極的に取り組もうとする動きもあっておりまして、買い物に不自由を感じていらっしゃる方々に対するサービスの選択肢というものは、徐々にではございますけれども広がってきているような状況にあるということでございます。 　そういうことに加えまして、県としての取り組み、県の支援についてという御質問でございましたが、買い物に不自由を感じていらっしゃる方々の状況というのは、まさに地域それぞれによって異なっております。どういった手法による解決策がふさわしいのかも、これまたさまざまでございまして、まずは買い物に不便を感じていらっしゃる方々がどこにどれだけいらっしゃるかなど、地域の実態をきちんと把握しますとともに、その方々のニーズを分析して、適切で効果的な取り組みを検討し、地元の市町や商店街等の民間事業者も含めた、地域がまさに一体となって取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　県としましては、地域商業の活性化の観点からも、商店街ですとか、あるいは地域の商業者がこのような取り組みの担い手となることを期待しております。 　このため、十月にはなりますけれども、買い物サービスを始めようとする事業者の方や市町の方、あるいは商工団体との情報交換の場を設けることとしております。 　そこでは、先進的な取り組みを行っている事業者を招きましての事例の紹介、さらには参加されるそれぞれの地域におけるニーズの把握ですとか、どういうような課題をお持ちになっているかということの洗い出しを行うことといたしております。こういうことが地域での取り組みを着手するきっかけになればというふうにも考えております。 　また加えまして、庁内におきましても買い物支援のためのワーキンググループを設置しまして、商業だけではなく、庁内の関係課も含めた幅広い視点からの支援策を検討することとしているところでございます。 　こういうような情報交換の場ですとかワーキンググループの場での意見を集約しながら、どのような形で今後支援ができるかについて、しっかりと検討していきたいと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 29 ◎井山県土づくり本部長　登壇＝私からは、大きく二点お答えを申し上げます。 　まず一点目でございますが、農林業における地球温暖化への対応についてのうち、森林・林業における地球温暖化への対応についてでございます。 　議員からもお話がございましたけれども、森林につきましては、山地災害の防止でありますとか水源の涵養機能に加えまして、二酸化炭素の吸収や木材の生産、利用を通じまして炭素の貯蔵を行うなど、地球温暖化の防止にも重要な役割を担っておりまして、適切に整備をしていく必要があると考えております。 　特に、杉やヒノキなどの人工林につきましては、間伐を行うことによりまして林内に光が差し込みまして、下草でありますとか低木によりまして地表が覆われ、降雨などによる土砂の流出や崩壊を防止する機能が高まるとされております。また、落ち葉などが堆積することによりまして、土壌が豊かになり、水を多く蓄えることができるともされております。 　県におきましては、「新しい佐賀の森林（もり）づくりビジョン」ということで、「環境を育む森林（もり）づくり」、「県民協働」、「森林資源の持続的利用」の三つを柱にしまして森林の整備を行ってきております。 　昨年度にこのビジョンの一部の見直しを行いまして、県内の森林を木材生産機能の発揮を目指す林業振興ゾーンと、公益的機能の発揮を目指します森林保全ゾーンに、大ざっぱではありますけれども区分をしまして、効率的かつ効果的な森林整備を進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、まず林業振興といった視点からは、森林組合等が行います搬出間伐でありますとか、その効率化を図るための高性能林業機械の導入促進に対する支援。また、森林保全の観点からは、重要な森林として指定された保安林におけます県による間伐等の実施。また森林環境税を活用いたしまして、通常よりも高い比率で間伐を行うことによりまして、広葉樹の自然導入を促進し、針葉樹と広葉樹がまじり合った多様な森林への誘導を行う事業。さらにはＣＳＯなどとの連携のもと、人工林の成長を阻害しております侵入竹の伐採などにも取り組んでおるところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き森林所有者の方々はもとより、地元の市町、またＣＳＯの皆さん方と連携しまして、森林が本来持っております災害防止でありますとか保水機能などを一層高めるような、災害に強い多様な森林の整備に努めてまいります。 　大きな二点目でございますが、城原川ダムの検証と水力発電についてということで二項目質問をいただきました。 　一点目が城原川ダムの検証についてでございます。 　議員からもお話がありましたけれども、城原川ダムの検証につきましては、「関係地方公共団体からなる検討の場」の準備会が開催されて以降、検証の主体であります国土交通省の九州地方整備局におきまして、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づきまして、ダムとダムによらない多様な治水対策ということで、二十六方策にわたる幅広い治水対策の検討が精緻に進められていると聞いておるところでございます。 　全国でも検証のダム、幾つもございますけれども、国の直轄のダム事業では二十五事業がこの検証の対象となっておりまして、実際検証は二十二年度からですので、二年間の間に二十五事業のうちの五事業が結論を出されております。中止が二、継続が三という五事業でありますけれども、残る二十事業が、城原川ダムを含めまして検証中という状況でございます。 　議員からも御指摘いただきましたとおり、ことし七月の九州北部豪雨におきましては、記録的な集中豪雨が各地で発生をいたしまして、水害頻発ということで、本県の場合、そこまでの被害には至りませんでしたが、この城原川でもことしの場合は避難判断水位まで達しております。二十一年、二十二年は氾濫危険水位まで行きましたけども、ことしは避難判断水位あたりにとどまったわけですが、それでも沿川の方々にとってみれば避難の目安になる水位まで上昇したということでございます。 　このように、毎年のようにこの城原川は洪水により堤防が危険な状態にさらされておるということで、治水対策を可能な限り速やかに進めるということが必要であろうということで、沿川の住民の方々は、まさにこの水位の上昇に伴いまして、繰り返しそのようなことを強く感じられているんではないかと考えているところでございます。 　また、このダム事業は、議員からも御指摘がありましたとおり、四十年の長きにわたっての調査ということで、長年にわたって地元の皆さんには御苦労をおかけしておるということも事実でございます。 　県といたしましても、議員からも御指摘がありましたとおり、早期に結論を出していただくということが重要というふうに考えておりまして、検証の主体であります国には事あるごとに要請をいたしております。今後とも、機会を捉えて繰り返し強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、ダムによる水力発電の可能性についてということで、城原川ダムを利用した水力発電ということでございます。 　佐賀県内には、ダムの貯水を利用しました水力発電につきましては、国でつくられておるダムに乗っかる形で、北山ダムでありますとか、厳木ダムでありますとか、あるいはことし三月完成しました嘉瀬川ダムにも直下に発電所が設けられておりますが、そういった大きなダムでダムの貯水を利用した水力発電の実績が幾つかございます。 　御承知のとおり、国のエネルギー政策の見直し検討が行われている中で、この水力などの再生可能エネルギーの導入促進を図っていくということは県としても重要なことだと考えておるところでございます。 　県営ダムにつきましては、本年度、このダムも含めて、水路等も含めて、水力発電の可能性の調査に着手したところであります。 　一般にダムによる水力発電を行います場合には、発電を希望いたします電気事業者が、建設に伴います費用負担でありますとか、将来にわたる採算性などを総合的に検討した上でダム事業への参加の有無を判断するというものでございます。 　城原川ダムにつきましては、現在までのところ、電気事業者から発電参加の申し入れがあったという話は聞いておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、このダムにつきましては、そもそも必要性にさかのぼった検証作業中ということでございます。そういったこともありまして、現時点では電気事業者が参入するかどうかといったようなことについて判断することは難しいのではないかというふうに考えております。 　今後とも、ダムの検証の進捗状況を注視いたしまして対処してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 30 ◎小野原生産振興部長　登壇＝私からは、農林業における地球温暖化への対応のうち、農業分野についてお答えをさせていただきたいと思います。 　議員お話ございましたように、近年、温暖化が進行する中で、農作物等におきましても高温による収量や品質の低下といった影響が出ているところであり、的確に対応をしていく必要があるだろうというふうに考えております。 　このようなことから、これまでも、例えば、高温に強く、品質もすぐれた「さがびより」の開発、普及を図りますとともに、コネギやホウレンソウなどの安定した発芽や生育を確保したり、夏秋ギクの奇形花を防止するための遮光資材による被覆技術、さらには温州ミカンの着果不良でありますとか、浮き皮を防止するためのカルシウム剤の散布技術、またハウス施設の温度を下げるために、炭酸カルシウムを主成分といたしますクレフノン剤のビニールへの塗布技術、さらには畜舎内の温度を下げますための屋根への石灰塗布や細霧装置等による散水技術、こういったものの普及を進めてきたところでございます。 　さらには、県の試験研究機関において、現在、水稲につきましては、「さがびより」に続く、高温に強く高品質な新品種の開発や安定生産のための栽培技術、果樹につきましては、梨の品質向上を図るための夏の高温時におきますスプリンクラーの散水技術、また畜産につきましては、家畜の夏場の食欲を増進させる、そういったための飼料の配合割合の研究、こういった取り組みを進めているところでございます。 　今後とも、こうした取り組みを一層着実に推進してまいりますとともに、国が取り組んでおります地球温暖化の農作物への影響予測、こういったものも踏まえながら、温暖化の状況に対応した新しい生産技術、新品種、あるいは新品目の導入、さらには作型の転換、こういったものを進めまして、県産農産物の高品質化や収量の安定化などを図ることによりまして、農家の皆さん方が安心して営農を展開できるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 31 ◎小野交通政策部長　登壇＝私のほうからは、県東部地区の交通渋滞対策についてのうち、二項目についてお答えいたします。 　まず、国道三十四号、現道の当面対策についてでございます。 　現在、鳥栖─神埼間につきましては、鳥栖市の村田町交差点と吉野ヶ里町の苔野交差点におきまして、今年度の完成を目標に整備が進められております。加えて、みやき町の三養基高校入口交差点の改良につきましても今年度新たに着手されたところでございます。 　今後の取り組みについてということでございますが、現在、県内の交通渋滞箇所の解消の早期実現を図るという目的で、九州地方整備局及び佐賀県、それから警察本部などで構成いたします佐賀県交通渋滞対策協議会において、効果的な渋滞対策の見直しを行っているところでございまして、今後、渋滞箇所の特定を行っていくこととしております。
   　県といたしましては、国道三十四号の鳥栖─神埼間において、この対策協議会で位置づけられました渋滞箇所につきまして、地元の市町や地元の方々と一緒になって、事業化されるように、国に対してしっかりと働きかけていきたいと考えております。 　続きまして、県道神埼北茂安線の整備についてでございます。 　県道神埼北茂安線につきましては、平成八年四月の県道認定以降、上峰町の前牟田の約〇・五キロメートル区間の整備を行いまして、現在、上峰町江迎からみやき町江口までの約二・一キロメートル区間で整備を進めているところでございます。 　神埼町から吉野ヶ里町にかけましての区域につきましては、まだルート等が確定していないところでございますけれども、この間の狭い範囲の中に国道や県道が近接しているということで、県と市町の役割分担による道路の利用実態に応じた国道、県道及び市町道となるように、市町と道路網の見直しについて取り組んでいるところでございます。 　今後、その検討結果を踏まえまして、課題の抽出を行うとともに、将来の交通の流れなどを勘案しながら、最も適切なルートについての検討を進めていくこととしております。 　以上、お答えいたします。 32 ◎川崎教育長　登壇＝学校教育における体験学習の充実についてお答えをいたします。 　今日、インターネットやテレビなどを介して感覚的に学び取る間接体験や疑似体験が多くなっている一方で、子供たちの成長にとって必要な人、物、動植物や実社会に直接に触れかかわり合う直接体験が不足しているとの指摘がなされております。 　ボランティア活動などの社会奉仕体験学習、動植物を育て、触れる自然体験学習、就労体験学習、あるいは郷土の誇りを発見する、そうした体験学習など、直接型の体験学習は、豊かな人間性やみずから学びみずから考える力など、いわゆる生きる力を育むものとして、学校教育にとって重要な学習であると認識をいたしております。 　この体験学習の時間の確保についてでございます。以下、直接型の体験学習ということでお答えをいたします。 　御指摘のように、体験学習の中核的時間としてこれまで活用しておりました総合的な学習の時間は、今回の新しい指導要領では各学年とも減少しております。こうしたことから、時間の確保に苦慮するところでございますが、体験学習は総合的な学習の時間にかかわらず、学校教育、社会教育の両面からさまざまな機会が活用できるのではないかと思っております。また、土曜日や夏季休業などを活用する、そうしたことも考えられます。 　そうしたことから、各学校、各教育委員会において創意工夫を凝らしながら、しっかりと取り組まれるように助言しているところでございまして、今、調査をしておりますけれども、多くの学校で体験学習を続けていくという取り組みがなされていると理解しております。 　以上です。 33 ◎八谷克幸君　登壇＝再質問をさせていただきます。 　私の質問の中には、農林業の地球温暖化、あるいはダムの問題につきましても、地球温暖化の対応についてのことがたくさんに入っておるわけでございます。今後、温暖化は目に見えない、ある一部目に見える部分もありますけれども、本当にこれから先、加速度的に進んでいくのではないかというふうな危惧をいたしておりますので、そういう観点から質問をさせていただきました。 　再質問は、城原川ダムの検証についての一点だけでございます。 　今、部長の答弁では、国に対して強く要請していくということでございましたが、このことについては、本当に強く強くというよりも、何らかのアクションを起こしてでも、検証の一日も早い結論を出していただきたい。それは先ほどの大分県の事例を申すまでもなく、命にかかわる問題であります。 　城原川も私たちの小さいころには八十年に一回やけん大丈夫ばいという話を聞いておりましたが、今の河道面積を見てみますと、河道はその当時の半分ぐらいにしかなっておりません。堆積がしております。そういった意味からいたしますと、もう年々年々この危険度は増しているばかりでございますので、二十二年十二月からの検証期間の時間というのは、下流域に住む者にとりましては非常に大切な時間であります。そういった意味で、早急に何らかの治水対策の結論を出していただきたい。大分、熊本、福岡の二の舞にならないような対策を早目にとっていただきたいというふうに思いますので、改めてその決意のほどを部長にお聞きをいたします。 　それから、これは再質問ではありませんけれども、教育庁の体験学習の問題であります。 　この問題は、先ほどのいじめの問題に関連いたしますけれども、学校現場におきますと、体験学習が非常に危険なものを伴うとかそういったことで、現場の先生方にとっては、ちょっと遠慮というか、毛嫌いをされている話も聞いたことがありますもんですから、ぜひとも五感を使った体験学習といったものの効果、効能を、しっかりと県教育委員会のほうから学校の先生方のほうにも、現場の先生方にもよく連携をとっていただいて、その効果を調べていただいて、ぜひとも時間の確保をしていただきたいと思います。 　答弁をよろしくお願いいたします。 34 ◎井山県土づくり本部長　登壇＝城原川ダムの検証促進ということで、改めて再質問をいただきました。 　議員御指摘のとおり、毎年迫り来る洪水で地域の方々は非常に怖い思いをされている、非常に心配をおかけしているということは御指摘のとおりでございます。 　平成二十一年、二十二年に氾濫危険水位に達したということで、そのとき堤防からの漏水でありますとか、あるいはその後の堤防の調査なんかをいたしまして、非常に砂がまじった脆弱な堤防のところもあるということで、国土交通省のほうで堤防の強化の事業、ダムについては一定の検証も含めて時間がかかるとして、まず今ある河川の堤防の強化対策、そういったようなものについては、二十一年以降、堤防の開削調査でありますとか土の入れかえ、あるいは堤防からの排水促進というんでしょうか、堤防から水が漏れて崩れるようなことがないように堤防の補強をやったりというふうな、今すぐにできることについての対策は一定程度とってきていただいていることかと思います。 　まさに地元の方々にとっては切実な問題かと思います。我々も事業調整会議ですとか、直轄の事業についての意思の疎通を図る場でありますとか、あるいは予算のお願いだとか提案活動なんかをする中で、繰り返し検証促進をということでお願いしておりますが、改めて今いただきました御指摘も踏まえて、九州地方整備局のほうに検証の促進、あるいは着実な治水対策の実施等、地元の不安解消に向けた取り組みを促すよう改めてお願いをしていきたいと考えております。 　私からは以上です。 35 ◎副議長（中倉政義君）　暫時休憩いたします。 　　　　午後二時三十七分　休憩 平成二十四年九月十八日（火）　午後三時十分　開議 　出席議員　　　　三十七名 　　　　一番　　江　口　善　紀　　　　　一五番　　田　崎　信　幸　　　　　三〇番　　稲　富　正　敏 　　　　二番　　原　　　康　彦　　　　　一六番　　大　場　芳　博　　　　　三一番　　木　原　奉　文 　　　　三番　　古　賀　陽　三　　　　　一七番　　徳　光　清　孝　　　　　三二番　　石　丸　　　博 　　　　四番　　服　巻　稔　幸　　　　　一八番　　内　川　修　治　　　　　三三番　　篠　塚　周　城 　　　　五番　　川　崎　常　博　　　　　一九番　　古　賀　善　行　　　　　三四番　　留　守　茂　幸 　　　　六番　　定　松　一　生　　　　　二〇番　　指　山　清　範　　　　　三五番　　石　井　秀　夫 　　　　七番　　八　谷　克　幸　　　　　二二番　　土　井　敏　行　　　　　三六番　　伊　東　猛　彦 　　　　八番　　向　門　慶　人　　　　　二三番　　桃　崎　峰　人　　　　　三七番　　竹　内　和　教 　　　　九番　　藤　崎　輝　樹　　　　　二四番　　石　倉　秀　郷　　　　　三八番　　中　倉　政　義 　　　一〇番　　米　倉　幸　久　　　　　二五番　　藤　木　卓一郎 　　　一一番　　坂　口　祐　樹　　　　　二六番　　福　島　光　洋 　　　一二番　　宮　原　真　一　　　　　二七番　　伊　藤　　　豊 　　　一三番　　原　田　寿　雄　　　　　二八番　　武　藤　明　美 　　　一四番　　岡　口　重　文　　　　　二九番　　宮　崎　泰　茂 欠席議員　　　　一名 　　　二一番　　峰　　　達　郎 地方自治法第百二十一条による出席者 　　　　　　　　　知　　　　　　　　事　　　古　　川　　　　　康 　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　坂　　井　　浩　　毅 　　　　　　　　　副　　　知　　　事　　　　牟　　田　　　　　香 　　　　　　　　　統　括　本　部　長　　　　石　　橋　　正　　彦 　　　　　　　　　くらし環境本部長　　　　　古　　谷　　　　　宏 　　　　　　　　　健康福祉本部長　　　　　　池　　田　　英　　雄 　　　　　　　　　農林水産商工本部長　　　　山　　口　　康　　郎 　　　　　　　　　県土づくり本部長　　　　　井　　山　　　　　聡 　　　　　　　　　経営支援本部長　　　　　　黒　　岩　　春　　地 　　　　　　　　　文化・スポーツ部長　　　　西　　中　　　　　隆 　　　　　　　　　生産振興部長　　　　　　　小野原　　　虎　　彦 　　　　　　　　　交通政策部長　　　　　　　小　　野　　龍　　太 　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　宮　　地　　茂　　喜 　　　　　　　　　公　安　委　員　長　　　　内　　田　　　　　健 　　　　　　　　　警　察　本　部　長　　　　内　　藤　　浩　　文 　　　　　　　　　教　育　委　員　長　　　　安　　永　　　　　宏 　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　川　　崎　　俊　　広 　　　　　　　　　人　事　委　員　長　　　　大　　西　　憲　　治 　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　伊　　藤　　　　　正 職務のため議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　山　　口　　和　　之 　　　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　向　　井　　久美男 　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　　　蓮　　把　　邦　　彦 　　　　　　　　　政務調査室長　　　　　　　笠　　原　　正　　博 　　　　　　　　　総務課副課長　　　　　　　前　　田　　利　　則 　　　　　　　　　議事調査課副課長　　　　　篠　　田　　博　　幸 　　　　　　　　　議事調査課議事担当係長　　石　　井　　健　　一 　　　　　　　　　同　　　　議事担当主査　　松　　尾　　一　　樹 　　　　　　　　○　開　　　　　議 36 ◎議長（石井秀夫君）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　○　報　　　　　告 37 ◎議長（石井秀夫君）　まず、報告を行います。 　本日の決算特別委員会において、互選の結果、 　　　　木　原　奉　文　君　が委員長に 　　　　藤　木　卓一郎　君　が副委員長に それぞれ当選された旨通知がありました。 　以上、御報告いたします。 　次に、休憩前に引き続き一般質問を行います。 38 ◎古賀善行君（拍手）登壇＝自由民主党の古賀善行でございます。 　一般質問二日目最後でございます。何となくこの場の雰囲気がわかっておりますので、さらっと質問してまいりたいと思います。再質問をしないで済むよう、明快かつ簡潔なる御答弁をお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、順次質問を始めさせていただきます。 　まず、一番目でございますが、特例公債法案の成立のおくれによる本県財政への影響についてであります。 　この件につきましては、一日目に宮崎議員さん、また我が党の土井議員さんが質問をなされました。重複するところもございますが、どうしても私、一言言わなければ気が済みませんので、あえて質問をさせていただきます。 　私、この件に関しまして、ふんまんやる方ない気持ちでいっぱいでございます。憤慨いたしております。別に知事にではございません。 　今年一月二十四日に通常国会が召集されました。そして、九月八日閉会しましたが、この間、八カ月弱、日数にして約二百三十日でございます。途中、約二カ月の会期延長をやりました。にもかかわらず、法案が成立したのはたしか五十数％だったと思います。特例公債法案を初め、一票の格差を是正する公職選挙法改正案、それから公務員制度改革関連法案、消費税増税と密接な関連のある共通番号制度、いわゆるマイナンバー法案等々多くの重要法案が成立いたしておりませんでした。衆参のねじれ現象も大きな要因かもしれませんが、国会が機能不全に陥り、政争の場と化すような印象を持ったのは私だけではないと思います。 　どの政党がどうだとか言うつもりはありませんが、本当にこの人たちは国家、国民のため、あるいは地域のために真摯に政治に取り組んでいるとは到底思えません。国の内外に山積する難問を抱える中、早々と国会を閉じ、何が代表選だ、総裁選だと捨てぜりふの一つも言いたくなります。国会議員の方々には猛省を促したいと思っております。 　国の平成二十四年度予算の約四割、三十八兆三千億円を賄う赤字国債の発行に必要な特例公債法案が今国会で成立いたしませんでした。政府は九月七日に、戦後初となる予算執行の抑制策を閣議決定したところであります。 　この閣議決定では、特例公債金が財源となる全ての経費について、九月以降の予算執行について抑制を図るものとされ、本県の重要な財源である地方交付税のうち普通交付税について、九月交付分を九月から十一月までの月割り交付とされたところであります。また、裁量的補助金についても執行抑制の対象となされております。
   　地方交付税などの執行抑制によって、一番影響を受けるのは地方公共団体部であり、ひいては国民に多大な影響を与えることにもなりかねないわけであります。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　予算執行抑制の本県への影響でございます。 　今回の閣議決定を受け、予算執行抑制の方針が示されておりますが、本県への影響及びその対応方法についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 　二点目、国会の現状についての知事の所見及び今後の対応についてであります。 　国会での政争が何の責任もない道府県や独立行政法人等、地方公共団体の財政運営や国民の生活に影響を及ぼしているものであり、言語道断と断じざるを得ないわけでございます。 　このような国会の状況と政府の予算執行抑制について、県のトップとして、佐賀県知事古川康としてどのようにお考えになっておられるのか。また、このようなことが繰り返し起きないよう知事会も政府に厳重に抗議すべきと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 　続いて二番目でございます。新県立病院周辺の道路整備についてであります。 　新県立病院好生館は、佐賀市嘉瀬地区において、平成二十五年春の開院を目指して鋭意工事が進められております。新たな県民の拠点病院として、県民の期待や関心も高まっております。 　この嘉瀬地区は、現在整備が進められております有明海沿岸道路や、整備に向けて準備が進められております佐賀唐津道路のインターチェンジに近く、県内各地からの車利用の利便性が高いというのが、新県立病院の移転先に決定した一つの要因だとも伺っておるわけでございます。 　こうした中、県では県土の一体的な発展を目指すとともに、福岡や長崎などの隣県との交通促進を図るため、西九州自動車道、有明海沿岸道路、佐賀唐津道路などの広域幹線道路ネットワーク整備を重点的に進められており、中でも県が事業主体となって整備を進められている有明海沿岸道路の佐賀福富道路や福富鹿島道路については、国道四百四十四号のバイパス機能を有することから、現道の渋滞を解消するとともに、県南西部からの救急搬送や災害発生時の避難、救援物資の運搬等の緊急時の活動においても大きな役割が期待されているところであります。 　また、県立病院の移転に合わせて、その周辺では有明海沿岸道路だけではなく、国道二〇七号、県道十五中原線などの道路についても新県立病院への主要なアクセス道路として整備が行われているところであります。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　一つ、有明海沿岸道路の整備についてであります。 　まず、大川佐賀道路についてですが、有明海沿岸道路については、国において福岡県側は整備が進められておりますが、佐賀県内の大川佐賀道路については、まだ目に見える動きがなく調査段階であると伺っております。 　現在の国の取り組み状況はどのようになっているのか。また今後、県としてどのように取り組んでいくのか、交通政策部長にお伺いいたします。 　二点目、佐賀福富道路の進捗状況と今後の見通しについてであります。 　県で整備されている佐賀福富道路については、平成二十三年三月に嘉瀬南インターから久保田インターまでの間が供用開始されたところであり、次の芦刈インターまでは、平成二十五年春に予定されております新県立病院の開院に合わせて供用開始ができるように取り組まれていると伺っております。 　県南西部から新県立病院までのアクセスを考えたとき、佐賀福富道路の早期完成が望まれますが、現在の進捗状況と今後の見通しはどうなっておるのか、交通政策部長にお伺いいたします。 　三点目、福富鹿島道路についてであります。 　道路が果たす防災機能や県南西部からのアクセス強化の観点からも、まだ整備に着手していない福富鹿島道路の取り組みを急ぐ必要があると考えておりますが、現状はどのようになっておるのか。また、今後の見通しはどのようになっておるのか、交通政策部長にお伺いいたします。 　二番目、国道二〇七号の整備についてであります。 　佐賀市街地を東西に結ぶ国道二〇七号は、新県立病院への広域的なアクセス道路となる有明海沿岸道路と一体となって機能する重要な路線でありますが、沿線地域の住民の生活にも密着している路線でもございます。 　現在、佐賀市街地から新県立病院への入り口となる扇町交差点までの整備が進められており、開院までに完成すると伺っております。 　しかし、扇町交差点から徳万交差点の間については歩道が設置されていない箇所もあり、交通安全対策が必要と考えておるところでございます。この区間の整備についてどのように考えておられるのか、交通政策部長にお伺いいたします。 　三番目、県道十五中原線の整備についてであります。 　県道十五中原線は、有明海沿岸道路の嘉瀬南インターに接続する路線であり、県南西部や佐賀市南部からの新県立病院へのアクセス道路として、また、地域住民の生活に密着した大変重要な路線でもございます。 　今年度末には有明海沿岸道路が芦刈インターまで延伸されることから交通量が増加し、この路線の重要性はさらに高まるものと考えております。 　しかし、当県道の沿線には小学校や幼稚園などがあり、通学路にも指定されているものの、一部区間においては歩道が整備されておらず、今後、増加する交通量を考えると、歩道整備などの交通安全対策を早急に行う必要があるのではないかと考えておりますが、この路線の整備についてどのように考えておられるのか、交通政策部長にお伺いいたします。 　四番目、佐賀市街地からのアクセス道路についてであります。 　新県立病院への県西部からのアクセスについては、有明海沿岸道路佐賀福富道路の芦刈インターまで、及び県道江北芦刈線が供用されることにより、大きく改善されると考えております。 　一方、県東部からのアクセスについては、国道二〇七号八戸交差点から西に入るルートとなるものの、当該交差点は慢性的な渋滞が発生している状況であります。 　あわせて、新県立病院への入り口となる扇町交差点についても、各方面からの交通が集中するため、さらなる交通渋滞が発生するのではないかと危惧しているところであります。 　そこで、新県立病院南側と国道二〇八号を結ぶ新たな道路を整備することにより、佐賀市街地からのアクセスを確保するとともに、新県立病院周辺の交通渋滞の緩和と病院利用者の利便性の向上に寄与するものと考えております。 　この新たなアクセス道路の可能性についてどのように考えておられるのか、交通政策部長にお伺いいたします。 　三番目、ドクターヘリについてでございます。 　ドクターヘリは、医師、看護師が速やかに事故現場に出動し、重篤な傷病者に対し必要な医療処置を行い、救命救急センター等に短時間のうちに搬送するシステムであります。全国的に見ると、平成二十四年六月現在で三十道府県、三十五機にまで配備が進んでおります。 　本県では、これまで福岡県、長崎県との共同運航により県内全域をカバーし対応してまいりましたが、ドクターヘリの出動件数の大幅な増加や東日本大震災を踏まえ、昨年度、ドクターヘリの導入検討を進めるという結論を出されたところであります。現在、来年秋のドクターヘリの導入を目指し、「佐賀県ドクターヘリ導入検討委員会」を立ち上げ、検討を進めていると聞くところであります。 　今後、特に基地病院、機種の選定など基本的な事項について検討が行われると思いますが、私は基地病院としては、県の中核的医療機関であり、しかも新しく建設中である好生館が最もふさわしいと考えております。また、機種を含めた運航会社の選定についても、県内企業ありやなしや、もしあるとなれば一定の配慮をすべきだと思っております。 　そこで、次の点について伺います。 　一点目、ドクターヘリの導入検討についてであります。 　「佐賀県ドクターヘリ導入検討委員会」では、これまでどのような検討を行ってこられたのか。また、今後、導入までのスケジュールはどのように考えておられるのか、健康福祉本部長にお伺いいたします。 　二点目、基地病院等の選定についてであります。 　ドクターヘリ事業は、基地病院が主体的に行う事業であり、必要な施設、設備、人材確保は基地病院の責任で行われるとも伺っております。 　今後、基地病院についてはどのような考え方で選定していくのか。また、機種、運航会社の選定についてはどのようなことに考慮しながら行っていくのか。 　先ほど申しましたとおり、私は基地病院については、現在建設中の新県立病院が最もふさわしいと思っております。施設や設備は現在建築中でありますので、何ら問題はないと思いますし、人員確保についてもあれだけのスタッフがいます。あとは訓練だけ積めば十分にいけると思っております。 　機種についても、ヨーロッパ製と日本製があるようでございますが、ヨーロッパ製についてはＥＣ１３５型とか、国産製はＢＫ１１７型とか、そういうのがドクターヘリの大半のようでございますが、どれも一長一短あると思います。要は本県の地形、気候等を勘案して、本県にとって最もふさわしい機種を選定してもらいたいと思います。運航会社についてもしかりであります。 　以上、健康福祉本部長にお伺いいたします。 　次に四点目、河川の整備及び有明海沿岸における海岸堤防の整備についてであります。 　昨日、大型で非常に強い台風十六号が明け方から午前中にかけて九州の西の海上を北上し、有明海も暴風域になりました。今はちょうど大潮に当たり、有明海の湾奥部では午前十時ごろが満潮でございました。漁業者の方々も心配されまして漁港に集まっておられ、福所江漁港では施設は全て海水に沈んでおりましたけれども、漁船等への影響はなかったようでございます。ただ、漁業者の方々が異口同音に言われるのは、台風が来るたびにこのような心配をしなければならないと。うちも──うちもというのは福所江漁港のことでございますが、うちも六角川水系なら防潮樋門をつくってもらいたいという強い要望がございました。知事、頭の隅に入れておいてください。 　それから、高潮の件ですが、越流はありませんでしたが、堤防に打ちつけられた海水が、いわゆるシャワーのように背後地の農地に降り注いでおりまして、あと雨が降ればよかったでしょうが、雨が降らなかったものですから、塩害が非常に心配であります。ああいう状況を見れば、現在の整備基準はぜひ見直さなければならないと思ったところでございます。 　近年、地球温暖化に伴う気候変化による局地的なゲリラ豪雨等が頻発しており、今年七月の梅雨前線に伴う九州北部豪雨により、福岡県、熊本県、大分県において河川の氾濫や土石流が発生し、家屋損壊、土砂災害、浸水被害等、甚大な被害が発生いたしました。 　県内においても各地で時間雨量五十ミリを超える大雨が降り、特に佐賀市内においては最大時間雨量九十一ミリという降雨を記録し、道路が浸水するなどして公共交通機関に影響するなどの被害が発生したところであります。 　また本県では、昭和六十年の台風十三号の接近により、堤防の決壊等の甚大な高潮災害が発生しましたが、それ以降、幸いにも大きな高潮被害は発生していないものの、有明海沿岸の背後に広がる低平地では、一たび災害が発生した場合、その被害が広範囲に及ぶことから、台風の大型化による高潮災害の発生の危険性が高まっていると感じているところであります。 　このようなことから河川の氾濫や浸水並びに高潮の発生に備え対策を着実に進めていく、これは本県において喫緊の課題であり、整備促進を図ることは重要なことではありますが、台風の大型化や雨の降り方等が変化している中で、今までどおりの整備基準でいいのか、見直しが必要だと考えているところであります。 　そこで、次の点についてお伺いします。 　まず一点目、現在の整備基準についてであります。 　大雨に対する河川の現在の整備基準はどうなっておるのか。また、高潮に対する有明海沿岸の海岸堤防の現在の整備基準はどうなっておるのか、県土づくり本部長にお伺いいたします。 　二点目、現在の整備状況についてであります。 　河川の現在の整備状況はどうなっておるのか。また、有明海沿岸の海岸堤防の現在の整備状況はどうなっておるのか、これも県土づくり本部長にお伺いいたします。 　三点目、整備基準の見直しについてであります。 　今後、大雨に対する河川の整備基準や、高潮に対する有明海沿岸の海岸堤防の整備基準は見直さないのか、当然見直さなければならないと思いますが、県土づくり本部長にお伺いいたします。 　次に五番目でございますが、嘉瀬川水系における水問題についてであります。 　この件に関しましては、当選以来、足かけ六年にわたり、一般質問、あるいは委員会質問を幾度となく言い続けてまいりました。県土づくり本部長がまたかといったような顔をなされております。水といえば古賀、古賀といえば水と言われるくらい嘉瀬川の水に関して質問してまいりました。 　この間、嘉瀬川ダムが完成し、本年四月から本格運用が始まりましたし、多布施川掛かりの左岸の環境用水も一定の処理がなされました。 　また、長年の懸案であった右岸堤防の国道二〇七号嘉瀬橋からＪＲ長崎線鉄橋間のうち、嘉瀬橋から水取樋管まで約五百メートルについて整備が進められており、現在、用地交渉がなされております。追ってＪＲ長崎線鉄橋まで整備されるものと思っておるわけでございます。まだいろいろな課題はありますものの、大きくはきょう取り上げております嘉瀬川の水量と右岸の環境用水だと思っております。 　もとより、嘉瀬川は一級河川であり、国交省の所管ではありますが、平成十四年より「嘉瀬川水系における地域環境用水に関する連絡協議会」の場で議論がなされておりますので、もうそろそろ結論を出すべき時期に来ていると考えております。 　嘉瀬川の水は、農業用水、工業用水、水道用水、発電用水、地域環境用水と多様な利用が広域的に行われております。また、嘉瀬川の良好な河川環境や、有明海の環境保全の一端を担っているものと認識しているところでございます。 　今年の四月から嘉瀬川ダムが多目的ダムとして、治水のほか、新規利水として白石平野等へのかんがい用水の補給、佐賀市富士町水道用水の確保、さらには流水の正常な機能の維持を目的として本格的な運用が始まったところであります。 　しかし、嘉瀬川水系において広域に多様な利水が進められてきた中、地域の水として慣行的に取水されてきた地域環境用水については、その取り扱いが課題となっております。 　平成十四年に「嘉瀬川水系における地域環境用水に関する連絡協議会」が関係機関により設立され、これまで協議が行われ、左岸の多布施川については、石井樋の復元後、新たな分派ルールが設定され、一定の対応はなされてきたものと伺っております。 　しかし、右岸側、特に嘉瀬橋上流右岸の水取・禅門樋管から旧久保田町が藩政時代から取水してきた地域環境用水については、いまだに整理がなされないまま今日に至っております。 　また、嘉瀬川ダムは、既存の利水の安定化や河川の維持流量の確保を図る役割も有しており、ダムの運用においても課題となっている地域環境用水への対応の整理や嘉瀬川大堰下流への流量の確保が図られるべきと考えておるところでございます。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　一点目、嘉瀬川本川への流量についてであります。 　現在、嘉瀬川本流の池森橋下流において、水道用水及び工業用水等が取水され、残った水が嘉瀬川大堰から下流へと流れております。昔は嘉瀬川大堰下流の汽水域にはアゲマキやシジミ貝等、二枚貝が豊富に生息しておりましたけれども、現在はほとんど見られない状況であることから、大堰下流への一定の流量確保は必要と考えております。嘉瀬川ダム運用後、嘉瀬川大堰下流への流量はどのようになるのか、県土づくり本部長にお伺いします。 　二点目、嘉瀬川水系右岸側の地域環境用水についてであります。 　嘉瀬川水系右岸側である特に久保田町の地域環境用水については、取り組みが遅々として進んでおりません。今後どのように取り組んでいかれるのか、県土づくり本部長にお伺いいたします。 　最後でございますが、有明海における漂流・漂着ごみについてであります。 　今回の大量なごみや流木等の回収については、県、市町、漁業者の三者の連携により迅速な回収が行われ、有明海をなりわいとする漁業者は大変感謝しているところであります。当然有明海で生活をする漁業者にとって、自分たちの漁場のごみや流木等の回収作業をすることについてはやぶさかではありませんが、漁家の減少、高齢化、後継者不足等、大変厳しい環境にあります。こういう状況を考えれば、漁家への過度な負担は慎むべきだと考えております。また、回収費用の負担のあり方、仕組みについても矛盾を感じております。 　私、この質問をするときに少々勉強をいたしました。ざくっと言えば、同じ災害によって出たごみでも、漂着ごみは補助対象になりますが、漂流ごみは補助対象にはなりません。そしてまた、ややこしいのですが、漂着ごみでも補助対象と補助対象外に区分されます。補助対象となるのは海岸保全施設、海岸堤で、漁港や港湾については補助対象外だそうです。特に漁港については、有明海の場合、ほとんどが市や町の管理漁港ですので、全て市町の負担となるわけでございます。しかし、今回は県が海岸漂着ごみ緊急対策事業という事業で県の単独事業として市町に二分の一を補助されております。 　国庫補助の対象も大変ややこしいと思っております。事業名もやたら長くて、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」という事業だそうでございまして、補助率は二分の一、県の裏負担分の九〇％は起債対象となり、そのうちの六〇％の二分の一が財源対策債分として交付税の基準財政需要額に措置されます。要約すれば、例えば、補助対象経費が一億円と仮定した場合、一億円の二分の一、五千万円が国庫補助として交付されます。残りの県負担の五千万円のうち九〇％は起債で賄われますので、四千五百万円が起債として賄えるわけでございまして、当該年度の県の持ち出しはその年は五百万円ということになるわけです。この起債の四千五百万円の六〇％の二分の一、一千三百五十万円が交付税で措置をされますので、県の負担は利子を除きまして五千万円と千三百五十万円を一億円から引いた分、三千六百五十万円が実質的な県の負担ということで、これに補助対象とならない費用を加えたのが県の負担ということになるわけでございます。 　大変複雑でわかりづらい、また災害による同じごみ、流木等で補助の対象と補助対象外に区分されるということは、県民にとっても漁業者にとっても非常にわかりづらいし、釈然としないものがございます。制度は簡素にしたいものであります。シンプル・イズ・ベストです。 　去る七月上旬から中旬にかけて、九州北部地方に梅雨前線に伴う豪雨が発生し、大きな被害をもたらしました。このような中、河川から流出した大量の流木等のごみが海域の広範囲に漂流し、有明海沿岸の海岸や漁港に漂着したところであります。これらの漂流・漂着ごみは海岸保全施設や漁港、港湾施設の機能のみならず、有明海全域の自然環境の保全に重大な悪影響を及ぼしておると思っております。 　特に、有明海の海域は閉鎖性水域でもあるため、長時間にわたり大量の流木等が漂流し、漁業の操業にも支障を来したところであります。 　今回発生した漂流・漂着ごみについて、県、関係市町及び漁業者の協力により迅速な回収が行われたところでありますが、大雨や台風のたびに河川から大量の流木等が流出し、その回収経費の多くを県が負担しているため、県の負担軽減について検討する必要があると考えているところでございます。 　そこで、次の点について伺います。 　回収した漂流・漂着ごみの量についてでございますが、今回の豪雨に伴う漂流・漂着ごみの回収量はどれぐらいになったのか、県土づくり本部長にお伺いします。 　二点目、漂流・漂着ごみの対応についてであります。 　漂流・漂着ごみの回収作業はどのような事業で行ったのか。また、その費用はどれぐらいか、これも県土づくり本部長にお伺いします。 　三番目、回収経費の負担軽減についてであります。 　海岸漂着ごみの回収、処分経費の五〇％を県が負担している現在の補助制度の改善や、海域を漂流するごみ等を速やかに回収するための新たな補助制度の創設などを国に働きかける必要があると思いますが、県土づくり本部長にお伺いいたします。 　以上です。（拍手） 39 ◎古川知事　登壇＝古賀善行議員の御質問にお答えします。 　まず最初に、今回の国による予算執行抑制の本県への影響についてでございます。 　今回の政府による予算執行抑制を受け、我が県では資金不足が二百三十億円程度生じる見込みとなりました。議員から御指摘がありましたように、この資金不足については法律が通っていれば生じることがなかったものでございます。この資金不足への対応については、金融機関からの一時借り入れにより対応をすることといたしましたが、繰り返しになりますが、これも本来であれば借りる必要のないものでございました。 　なお、国の裁量的補助金については、新たな交付決定は行われず、決定済みでも執行留保に努めるとされておりましたことから、関係省庁に確認を行っているところでございますけれども、現時点において、事業執行について調整をしている事業もございますけれども、交付決定が行われないということは、今のところでございますけれども、ほとんどないと伺っているところでございます。 　次に、このような状況に至った国会の現状についての私の所見及び今後の対応についてでございますが、これは民主主義でありますから、さまざまな面において政党間で対立があるということはある意味においては仕方ないこととは存じますが、それによって今回の私ども地方自治体への大きな影響に代表されるように、地方自治体や国民生活に影響が与えられるようなことがあってはならないと思っております。政党間において真摯に協議を重ねられ、このような法案については通していただきたかったという気持ちは否めません。 　県では、この一時借り入れを行うことによって、県から市町や県民に対して、あるいは関係の団体に対して交付すべき部分は、その影響を遮断し、県民生活に影響が出ないようにいたしましたが、こうしたことを行わなくても済む政治運営をしっかりやっていただきたいと強く思うところでございます。 　県として、また全国知事会を通じて、国会及び政府に対して、いまだ通っていない特例公債法案を初めとする地方自治体や国民生活に関連の深い法案の一刻も早い成立、これを目指してさまざまな活動を行ってまいります。今後このような措置が繰り返されることのないよう、政府に対して、そして国会に対して責任ある対応を強く求めてまいりたいと存じます。
   　私からは以上でございます。 40 ◎池田健康福祉本部長　登壇＝私のほうからは、ドクターヘリ導入について二点お答えさせていただきます。 　まず、ドクターヘリ導入の検討についてということで、御質問は検討委員会ではこれまでどのような検討を行っているのかということと、導入までのスケジュールはどのように考えているのかと、この二点だったかと思います。 　ドクターヘリ導入につきましては、ことしの六月に「佐賀県ドクターヘリ導入検討委員会」を立ち上げまして、医療、消防、警察などの関係者から意見を聞いているところでございます。また、七月には各関係機関の実務責任者での具体的な議論を行うために、「佐賀県ドクターヘリ導入に関する専門部会」を立ち上げて、今、検討を進めているところでございます。 　これまで検討委員会及び専門部会では、運航範囲、運航時間などといった本県ドクターヘリの基本的な方針、それから基地病院に求められる施設や人員体制等について議論を行ってもらっているところでありまして、今後さらに具体的な運用等の検討を進め、本年中に検討委員会から報告していただくことにしておるところであります。 　県といたしましては、検討委員会等の検討報告を踏まえ、基地病院の選定等を行いまして、平成二十五年秋からの導入を目指していきたいと考えております。 　それから質問の二点目、基地病院等の選定についてということで、基地病院はどのような考え方で選定していくのか。それから、機種、運航会社の選定についてはどのようなことに配慮しながら行っていくのかという御質問とあわせまして、議員の強い御意見といたしまして、基地病院については県病院が最もふさわしいのではないかと。それから、本県に最もふさわしい機種とか運航会社を選ぶべきではないかといった御意見をいただいたところであります。 　ドクターヘリの基地病院の選定につきましては、これまでの検討委員会及び専門部会では、基地病院については人員体制や施設整備の状況を勘案し、責任を持って運航できる病院に要請することが望ましい、あるいは県内の救急医療の充実の観点から、基地病院を核に、サポート基地病院が協力する体制なども検討する必要があるのではないかと、こういった意見が出されているところでございます。 　県といたしましても、県内全域の救急患者に対応できること、ドクターヘリによる救急活動に確実に実施できる人員体制や施設整備が確保されていること、それから、県内の救急医療の向上につながるような運用になることなどを考慮しながら、基地病院を選定していきたいと考えております。 　また、機種を含めた運航会社につきましては、これまでの検討委員会や専門部会では、機種についてはドクターヘリの運航方針によって変わってくるのではないか、あるいはドクターヘリが患者を迅速にかつ安全に運送することを使命とすることから、ドクターヘリの運航の実績、経験豊富なパイロットを有し、安全に運航できる会社を選定すべきではないかと、こういった意見が出されているところであります。 　県といたしましても、ドクターヘリの運航方針を満たす機能を有するとともに、現場で適切に効率的に救急活動が行える機種を選定していく必要があると考えております。また、運航会社については、安全に運航できる体制の確保が重要な基準になるものと考えております。 　現段階におきましては、検討委員会や専門部会におきまして検討いただいている段階ですので、基地病院や機種、それから運航会社について、ここで具体的に言及することはできませんけれども、いずれにいたしましても、ドクターヘリの導入により佐賀県全体の救急医療体制の充実が図られるよう、基地病院の選定等導入に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 41 ◎井山県土づくり本部長　登壇＝私からは、後半の大きく三項目につきまして答弁を申し上げます。 　まず、河川の整備及び有明海沿岸における海岸堤防の整備についてということで、まず、整備基準についてでございます。 　県におきましては、河川整備に当たりまして、河川の規模や想定される氾濫区域の人口、資産等を踏まえまして、比較的規模の大きな河川につきましては、これは降雨の年超過確率、いわゆるそれ以上の雨が何年に一回降るんだろうかという確率なんですけれども、それが三十年に一回から五十年に一回、いわゆる三十分の一とか五十分の一と言っておりますが、その時間雨量で計画をいたしておりまして、これが大体七十ミリから九十ミリに相当するものでございます。 　それから、それに比べまして、規模の小さな河川につきましては、同じく降雨の年超過確率という、それ以上の大雨が降る確率が何年に一回かという、十分の一ということで十年に一回程度で計画をいたしております。これは時間雨量にいたしまして、おおむね六十ミリといった対応の規模ということでございまして、先ごろの集中豪雨なんかではこれに相当する前後の雨量が各地で記録されているというのは事実でございます。 　それから、有明海沿岸の海岸堤防についてでございますが、これにつきましては、日本に接近あるいは上陸いたしました台風の中で最も大きかったとされております伊勢湾台風でございますが、これをモデルとしまして、これと同様の台風が有明海沿岸に危険なコースで接近した場合にどのぐらいの高潮になるかということを想定して堤防の高さを決定いたしております。大体西側五十キロぐらいを台風が通過するというようなことを想定しています。 　これに基づきますと、その計画の高さにつきましては、有明海の湾奥の低平地に相当いたします佐賀市の大詫間から鹿島市の七浦までの区間におきましては、正面堤、これは海にまさに向かっている堤防でありますけれども、標高にして七・五メーター、これはＴＰと言っていますが、東京湾の平均海面をゼロとしまして、ですから、普通の標高で表示されている高さの数字ですけれども、七・五メーターという計画高さをとっております。 　それで、あわせまして、海岸の堤防でも横の部分とか、いわゆる河川の出口、河口の部分でありますとか、あるいは河川そのものも高潮が影響する下流部がありますので、そういったようなところについてはそれぞれの影響の状況も同じこの条件で高さをそれぞれ算定して、奥に入るにつれて七・五メーターよりだんだん低くなるわけですけれども、そういうような整合性をとって計画をしておるということでございます。 　次に、整備状況についてでございます。 　まず、河川ですけれども、県が管理いたしております河川のうち、河川改修が必要とされております河川の延長につきましては、約一千三十キロメートルということでございます。このうち改修済みの延長が五百三キロ余りということでございますので、二十三年度末、昨年度末までの整備率としましては四八・八％ということで、五割弱というのはこの数字の根拠でございます。 　一方、有明海沿岸の海岸堤防の整備状況につきましては、先ほどの湾奥部の低平地を有する海岸堤防、これは総延長にいたしまして約六十三キロあります。ここで計画の高さまで堤防のかさ上げが完了しておる延長につきましては約四十九キロということで、これも割り返しますと約七八％の整備率ということです。 　一見高くなっているんですけれども、この延長の中には、国のほうで直轄の事業でやっていただいている、国交省ですとか、農水省ですとかにお願いしてやっていただいている区間も入っております。県の事業としてやっております区間に限って見ますと、この計画高さまでかさ上げが完了しているところは五七％にとどまっているというふうな状況にございます。 　次に、整備基準の見直しについてという御指摘をいただきました。 　まず、河川についてでございますが、今も御紹介しましたように、いまだに整備率が低い、整備途上の状況ということでございまして、まずは現在の整備を引き続き進めることで治水上の安全性を着実に向上を図っていきたいというふうに考えています。 　また、有明海の沿岸につきましては、先ほど申しました、これは有明海特有の閉鎖性水域で高潮に非常に脆弱な有明海特有の立地条件を考慮した、一般の海岸の堤防の計画に比べまして、安全側の計画というふうになっておるという事実がございます。ということで、河川、海岸とも、現在の基準で整備を進めまして、まず、ハード面での防災効果については早期の発現を図るべく、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、現時点では整備基準の見直しまでは考えておりません。 　ただ、議員御指摘のとおり、近年の気候変動による集中豪雨の頻発でありますとか、あるいは台風の大型化などが懸念されているということも事実でございますので、これらのハード対策と並行して、施設の整備状況を上回るような外力に対する備えをあらかじめ想定して、まさに水際でのソフト対策もあわせて講じていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　県といたしましては、河川でありますとか、海岸の堤防の整備の限界、ハード面での限界を補いますソフト対策ということで、各市町で行っていただいておりますハザードマップの作成を支援いたしましたり、あるいは刻々と変わります河川の水位でありますとか、潮位でありますとか、雨量等の情報の提供の充実を図ることによりまして、国、あるいは市町と連携のもと、警戒避難体制の確立を促進しまして、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、嘉瀬川水系における水問題についてでございます。 　嘉瀬川本川の流量についてということでございます。 　議員からお話がありました嘉瀬川大堰から下流への水の流れの状況でございます。これは国におきまして、過去に調査がなされておりまして、少し以前ですけれども、平成五年から十二年までの八年間に調査が行われております。この調査結果によりますと、日によって水の量というのは変わるわけですけれども、年間の約四〇％に当たるおよそ百五十日間は大堰から下流に水が流れておらないという事実がございます。 　嘉瀬川水系の河川整備計画というのが策定されております。これは治水面、利水面、将来的な計画の目標を明示しているわけですけれども、この嘉瀬川大堰下流もにらみまして、議員からもお話がありました池森橋という、いわゆる多布施川を分派した後、大堰より上流のところになりますけれども、ここの地点において十年に一回程度の渇水においても、通年で毎秒約二・五トンの水を確保するというのが整備計画での目標で決められておるところでございます。 　嘉瀬川ダムが昨年度末、この三月に完成をいたしました。既に運用が開始されております。本格的な非かんがい期は、これから稲刈りが終わってからだと思いますけれども、四、五月のデータを調べてみました。ことしも四、五月のころは雨が少なかったわけであります。それと大体同じぐらいの上流での雨量が記録されておりましたのが平成二十一年、嘉瀬川ダムの完成前、まだ工事中のころですけれども、ここで比較をいたしますと、平成二十一年の場合は、やはりこの二・五トンという池森地点の目標の流量を下回っておった日が、この四、五月で大体三分の二ぐらいの日は下回っていたという状況でございました。ことしはもう嘉瀬川ダムから計画的に補給がされておりますので、この二・五トンという流量はほとんど守られている状況でございますので、この四、五月の状況を見ても、一定の効果がうかがえるかと思います。 　今後また、このかんがい期が終わりまして、冬場に入っていくわけですけれども、そこにおきましても同様に、一定の改善が嘉瀬川大堰の下流にも見込まれるのではないかと考えているところであります。 　次に、嘉瀬川水系右岸側の地域環境用水についてということでございます。特に、久保田町の問題についてどうかということでございました。 　嘉瀬川水系の右岸側におきましては、川上頭首工からの水路網がございますが、国営総合農地防災事業ということで、それの再整備が進められておりまして、これが平成二十二年度に完成をいたしております。その後、試験通水が行われまして、昨年の六月から本格運用が行われている状況でございます。 　あわせまして、昨年六月に国営の嘉瀬川土地改良事業ということで川上頭首工掛かりの水利権でありますけれども、この水利権の変更が行われまして、非かんがい期における取水につきましては、水路維持用水のほかに、豊水時、これは嘉瀬川の本川の水が豊かなときに限っての話ではありますけれども、水路管理用水という概念が導入されまして、それが取水可能ということで追加をされております。こういったものが農業用の幹線水路を経由いたしまして、嘉瀬川水系の右岸側にも流れるというふうな状況になっております。 　県といたしましては、今回の水利使用の変更によって確保されました非かんがい期における水路維持用水等、水路管理用水も含めての話ですけれども、これが地域環境用水としての役割も一定程度果たせるかどうか、これをまず実地に検証していくことが重要というふうに考えております。 　嘉瀬川ダムが完成しました現在、取水がやはり少なくなります非かんがい期において、嘉瀬川水系の右岸側の地域の方々からは、水が少ない、流れてこないというふうな声を少なからずいただいている状況ではございます。 　ということで、この農業用水路のそれぞれ問題となっているようなところの通水状況でありますとか、あるいは集落内の水路への行き渡りぐあいとか、地元の意見を聞くなどいたしまして、今申しました水利権で確保された水路維持用水等が地域の環境用水として役割を果たしているのかどうか、あるいは十分でないとすれば、どのような方策があるのかということを具体的に確認したいというふうに考えています。 　特に、旧久保田町の区域につきましては、議員からも御指摘がありました水取・禅門の樋管がございます。ここからは現在は都市用水の取水だけがされるという、水利権としてはですね、こういう形になってはおりますけれども、ここでも非かんがい期での現地調査を国、県、市連携のもと行ってきておりまして、実際の水の流れ方であるとか、使われ方の状況の確認を今進めておるところでございます。 　また、議員からお話がありました「嘉瀬川水系における地域環境用水に関する連絡協議会」についても、今月早々に幹事会を開きまして、問題点の把握とか、具体的な対応策について、連携して関係者で取り組んでいくということを確認いたしたところでございます。 　いずれにいたしましても、嘉瀬川の限られた水を流域でいろんな形で分け合って、特にこの非かんがい期の水がれの時期に、地域環境用水を地域に行き渡らせるということを、議論を十分重ねることを通じて、一定の方向性が出せるように対応してまいります。 　最後に、有明海における漂流・漂着ごみについてでございます。 　まず、回収した漂流・漂着ごみの量についてでございます。 　今回の七月の集中豪雨、有明海周りの河川で相次ぐ水害がございました。漂流・漂着ごみは大量に上ったわけですけれども、全体では約二万二千立方メートルということでございます。十トンダンプ一台当たり六立方メートル積載できるとしますと、約三千六百台分に相当するというものでございます。 　このうち漂流ごみ、海に漂っておるごみについては、漁業者の方々の協力も得まして回収作業を実施いたしました。その回収量が約三千立方メートルとなっております。 　また、海岸でありますとか、漁港、港湾に漂着したごみの回収量につきましては、一万九千立方メートルということで、これら合わせて二万二千ということでございます。 　それから、漂流・漂着ごみの対応について、どのような事業で、あるいは費用はどのくらいかということでございます。 　先ほど議員からも既に具体的な御紹介がありましたので、やや重複する部分もございますけれども、今回の漂流・漂着ごみ、漂流の部分と漂着の部分、今申し上げましたところ、大きく二つございます。これに対して国の補助事業でありますとか、県の単独事業でありますとか、いろんなものを組み合わせて、確かに非常に複雑に所管が分かれておりまして、それらを合わせわざで駆使して対応するというのが実態でございます。その経費の総額は、もう漂流・漂着合わせまして全体で約二億九千七百万円を見込んでおるところでございます。県の負担額は、これは国費とか、あるいは市町の出した分は除いて、県の負担額という単純な数字として一億六千二百万円となる見込みでございます。（「ちったまとめて答弁せにゃいかんよ。長いよ」と呼ぶ者あり） 　漂流したごみの関係につきましては、漁場廃棄物緊急除去事業という県の単独事業で対応をいたしました。これにつきましては約一千二百万円かかっております。 　それから、海岸に漂着したごみにつきましては、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」、これも御紹介いただいた事業でありますが、これは海岸管理者として回収するというものでありますけれども、（「まとめて答弁せんね」と呼ぶ者あり）二分の一の補助事業で、県の負担額としては約一億二千三百万円ということでございます。 　そして、漁港関係です。川の中の漁港でありますとか、そういったところに漂着したごみについては、これは県の単独事業で対応いたしまして、海岸漂着ごみ緊急対策事業ということで、市町管理の漁港が多うございますので、そこに二分の一県費を補助して、約一千二百万円を県で支出をいたしております。 　そして、県がみずから管理する漁港と港湾がございます。こういったものについては県の単独事業の管理費の一環でございますけれども、約一千五百万円の費用を見込んでございます。 　最後になりますが、回収経費の負担軽減ということでございます。 　議員から御指摘いただきましたように、非常に所管がまたがり、いろんな事業を組み合わせて使っているということでございます。有明海のような閉鎖性の水域につきましては、河川から流出しましたごみがやはり一番多くの本県の海岸域、あるいは漁港、港湾等に漂着しやすいという厳しい立地条件がございます。このような特有の条件を踏まえまして、何らかの費用負担の軽減、あるいは補助制度の改善等を国に働きかける必要があるというふうに考えております。 　特に今回のように、一気に集中して大量のものが漂着したような場合について、県の負担が何らかの形で軽減される仕組みですね、これは補助制度の問題もあれば、補助率の問題とかいろいろありますけれども、この有明海特有の条件に配慮した制度改善を提案してまいりたいというふうに考えています。 　さらに、漂流している分についても、現在、補助制度がないというのは御指摘のとおりでございます。やはりこれも閉鎖性水域特有のものでございますので、何らかの回収に手を差し伸べられるような制度の創設を国に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。（「長いぞ、答弁の」「そのとおり。長い」「まとめて言えよ、答弁は」「滑舌よくお願いします、滑舌よく」「簡単でいいぞ」と呼ぶ者あり） 42 ◎小野交通政策部長　登壇＝私からは、新県立病院周辺の道路整備について、四項目についてお答えいたします。 　まず、有明海沿岸道路についてでございます。 　大川佐賀道路、これは延長約九キロメートルでございますけども、現在、国交省で事業が進められております。筑後川や早津江川にかかる橋梁につきましては、昨年九月設置されました設計検討委員会で検討が進められ、今年三月に両橋梁とも鋼アーチ橋を推奨橋種とすることが決定されております。今年度は福岡県側の大野島インターから諸富インターまでの区間について、用地の幅ぐい設置や橋梁の詳細設計が予定されていると聞いております。 　また、東与賀インターから嘉瀬南インター付近までの区間については、道路の予備設計などが予定されておりまして、他の区間については引き続き水文調査を実施していくというふうに聞いているところでございます。 　これまでも政策提案などで国に対して早期整備について働きかけてきたところではございますけども、今後も地元市並びに県議会の皆様方と一緒になって、早期整備について国に働きかけていきたいと考えております。 　続きまして、佐賀福富道路の進捗と今後の見通しということでございます。 　嘉瀬南インターから久保田インターの約一・七キロメートルについては供用開始をしているところでございまして、続く芦刈インターまでの約二・八キロメートルにつきましては、地盤改良が完了して、盛り土工事の約七割も完了しております。 　今後も地元の協力をいただきながら、平成二十五年春に予定されております新県立病院の開院を見据えまして、平成二十四年度内に供用できるように取り組んでまいります。 　続く芦刈インターから住之江インターまでについては、用地買収を進めておりまして、約九割が完了しております。 　また、住之江インターから福富インター間、これにつきましては現在調査設計を進めておりまして、この間には六角川を渡る大規模な橋梁を計画しておりまして、引き続き漁業関係者や河川管理者である国との協議を進めながら、橋梁の詳細設計を行っていくこととしているところでございます。 　この芦刈インターから福富インターの間についても、できるだけ早期に供用できるように、地元の方々の御理解、御協力を得ながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　次に、福富鹿島道路についてでございます。 　福富鹿島道路については、平成十八年十二月から環境影響評価法に基づく手続を進めているところでございます。 　また、こうした地域高規格道路につきましては、農業上の土地利用や農業施設との整合を図るということで、農政局との協議が必要でございまして、現在、農政局との協議を進めております。 　今後、農政局、それから環境部局などとの関係機関との協議を経て、できるだけ早く環境影響評価法の手続を終えたいと考えているところでございます。 　続いて、国道二〇七号の整備についてでございます。 　国道二〇七号につきましては、佐賀市市街地部のほうから順次、交差点改良や歩道整備に着手しているところでございまして、現在は佐賀市嘉瀬町の扇町交差点までの区間を新県立病院の開院に合わせて整備ができるように事業を進めております。 　また、久保田町の徳万交差点につきましても、有明海沿岸道路の一部供用に合わせまして交差点改良を行ったところでございます。 　国道二〇七号の扇町交差点から徳万交差点の間につきましては、歩道が設置されていない箇所、それから、歩道の幅員が狭いところとかあるところは十分承知しているところでございます。 　平成二十五年春に新県立病院の開院、それから有明海沿岸道路の久保田インターから芦刈インターまでの区間、それから県道江北芦刈線の開通を予定しておりまして、国道二〇七号を初め周辺道路の自動車交通量に影響を及ぼすことが予測されます。 　このようなことから、平成二十五年春以降の利用状況を検証するとともに、佐賀唐津道路と国道二〇七号との接続部や嘉瀬元町交差点の改良計画ともあわせて歩道利用者の安全確保、事故危険箇所の解消を念頭に置いて当路線の交通安全対策について検討していくこととしております。 　続きまして、県道十五中原線の整備についてでございます。 　平成二十年度から嘉瀬新町の集落北側から佐賀市市道の十五徳善線との交差点部までの延長約一・六キロメートルについて整備に着手いたしまして、平成二十二年度の有明海沿岸道路の嘉瀬南インターの供用開始に合わせて、インター部の交差点やその前後の区間を供用開始しております。当該区間については、引き続き道路改良工事を進めまして、新県立病院の開院に合わせて供用できるように取り組んでいるところでございます。 　さらに、国道四四四号と接続する嘉瀬新町交差点においても交差点改良を進めているほか、嘉瀬新町集落付近の約〇・四キロメートルにつきましても、平成二十三年度から事業に着手しております。 　一方、嘉瀬元町の延長約〇・六キロメートルにつきましては、近くに嘉瀬小学校もあるということで、歩道の整備の必要性というのは十分承知しておりますが、国道二〇七号の嘉瀬元町交差点の改良とあわせて計画を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 　十五中原線につきましては、有明海沿岸道路と新県立病院のアクセス道路として、また、地域住民に密着した生活道路として重要な路線であるということで、当路線の交通安全対策に取り組んでいくこととしております。 　それから、佐賀市街地からのアクセス道路についてということでございます。 　平成二十五年五月に予定されています新県立病院の開院を見据えて、有明海沿岸道路の久保田インターから芦刈インターの間、及び県道江北芦刈線の全線供用を予定しておりますので、新県立病院周辺の自動車の交通の流れが変化するということが予想されます。そのため、新たな道路の可能性については、一般的には新県立病院開院後の周辺道路の状況を見ながら検証していくということになると思っております。 　ただ、新たな道路について県で検討するということになりますと、道路法に基づく県道の認定要件、これに該当していないというふうなこともございますので、県での検討というのは難しいのかなというふうに考えているところでございます。 　以上、お答えいたします。（「長かとはまとめて答弁せんばいかん」と呼ぶ者あり） 43 ◎古賀善行君　登壇＝今るる答弁いただきましたけれども、（「るるじゃない、長い」と呼ぶ者あり）二つについてお伺いしたいと思います。 　一つは、今交通政策部長が答弁なされました。いろいろ質問したいんですが、一つに絞ってやりますと、佐賀福富道路の件についてであります。 　早期完成に取り組むということではございますが、いわゆる公務員のかがみみたいな答弁をされまして、やるのかやらないのか非常にわかりづらかったところがございますので、再度この件について知事にお伺いしますが、いわゆる芦刈インターまでは平成二十四年度の供用開始のめどが立っておるわけでございまして、芦刈インターから先ですね、いわゆる今後、まちづくりやインター周辺の道路の整備など、計画を持って準備を進めていく必要があると思っておりますので、福富インターまでの間について、いわゆる整備目標年次を定めて、できれば公にすべきではないかと思っておりますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 　それからもう一点、嘉瀬川の水の問題でございます 　県土づくり本部長からるる説明があったわけでございますが、いわゆる嘉瀬川本川の水については、今話があったように、池森橋直下で二・五トン流すと。その下がいわゆる工業用水と水道用水を取水して、その残り分を嘉瀬川大堰から放流するということになるわけですが、いわゆる嘉瀬川ダムの有効貯水量が六千八百万トンですね。北山ダムが二千万トンとも二千二百万トンとも言われておりますが、約九千万トンの有効貯水量があるわけですよ。その中で、いわゆる農業用水として川上頭首工から毎秒約十九トンぐらい用水時期に取るわけでして、それから、いわゆる白石地区を含めた西部地区に約八・八トンぐらいですか、八・九トンぐらいですか、多布施川に一・四トンぐらい流れるということで、この池森橋下流の二・五トンも、嘉瀬川ダム掛かりはたしか二・二トンか二・三トンだったと思います。残りの〇・二か〇・三は佐賀導水からの水ということになるわけでございまして、そうしますと、二・五トンぐらいの水を流して、それで池森橋下流から具体的に言いますと西部広域水道なり西佐賀水道なり王子板紙なり、それから杵島工業用水なり水を取りますと、大体ここは一・三トンから一・四トンぐらいだろうと思うわけです。で、残りの一・一トンぐらいが嘉瀬川大堰下流に流れるということでございますので、本川に一・一トンか一・二トンぐらいの水ではどうしようもないんじゃないかと思っておるわけです。 　今年度は嘉瀬川ダムが運用開始になりまして、雨も結構降っておりますので、それなりの水量はございます。従来から見ますと結構な水量があるわけでございますが、通常の場合、私に言わせれば五トンぐらい欲しいなという気もしないわけでもございませんが、それはかなわぬ夢でございますので、少なくとも三トンぐらいの水を流してもらいたいなという、これは願望でございますが、よかったら御所見をお伺いしたいと思います。 　以上です。（「願望はいかんぞ。質問じゃなかさ、お願いけん。もう簡単に答弁せんば」と呼ぶ者あり） 44 ◎古川知事　登壇＝古賀議員の再質問にお答えします。 　私からは、佐賀福富道路の完成年次についてのお尋ねでございます。 　社会経済情勢等、今後の不透明な要素もございますけれども、私としては、六角川を渡ります橋梁、これが一番時間がかかるわけでございますけれども、大体五年ぐらいかかるだろうと見込んでおります。そうしますと、仮称福富インターまでの全線供用ということについて申し上げれば、平成三十年度に実現できるよう努力をしてまいりたいと考えております。（「簡単に言わにゃいかんよ、本部長。本部長いいね、簡単に」と呼ぶ者あり）
   45 ◎井山県土づくり本部長　登壇＝嘉瀬川大堰の下流に多くの水をという御要望かと思います。 　二・五トン、池森橋、これは河川整備計画で全体の交通整理の中で決められておる非常に重たい流量だというふうに考えています。嘉瀬川ダムが完成しまして一応の道具立てがそろったという状況でございますので、大堰の下流のこれから環境とかどんな状況になっておるか、慎重に国のほうでも調査していただいて、そのあたりの状況を把握しながら対処をしていくべきものだと考えておりまして、基本的には現在の水収支の体系が尊重されるべきものと考えております。 　以上です。 46 ◎議長（石井秀夫君）　本日の会議はこれで終了いたします。あす十九日は一般質問及び議案の委員会付託を行います。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　午後四時三十一分　散会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...