├──┼────┼─┼────┼────────┼───────┤
│ ６
│ 10日
│土│ │休 会│ │
├──┼────┼─┼────┼────────┼───────┤
│ ７
│ 11日
│日│ │休 会│ │
├──┼────┼─┼────┼────────┼───────┤
│ ８
│ 12日
│月│10時00分│委 員
会 │文 厚│
├──┼────┼─┼────┼────────┼───────┤
│ ９
│ 13日
│火│ │議 案 審
査 │ │
├──┼────┼─┼────┼────────┼───────┤
│ 10
│ 14日
│水│10時00分│委 員
会 │産業（東工水）│
├──┼────┼─┼────┼────────┼───────┤
│ 11
│ 15日
│木│10時00分│委 員
会 │県 土 整 備│
├──┼────┼─┼────┼────────┼───────┤
│ 12
│ 16日
│金│10時00分
│討論・採決・
閉会│ │
└──┴────┴─┴────┴────────┴───────┘
※ 各本部（部）とも、歳入及び
関連公社を含む。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3
◯木原委員長＝審議に入ります前に知事から挨拶の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
4
◯古川知事＝平成二十三年度の
歳入歳出決算、及び
企業会計決算の御審議をお願いするに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員の
皆様方におかれましては、日ごろから
県勢発展のために多大な御尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
本日から十六日まで、平成二十三年度の
歳入歳出決算、及び
企業会計であります
工業用水道事業決算の御審議をお願いいたしております。
まず、
歳入歳出決算について申し上げます。
平成二十三年度の
県政運営に当たっては、何よりも、県民の皆様の安全・安心な暮らしの実現を最優先とし、さらに雇用を創出するための産業の活性化を図り、あしたに希望を持てる佐賀県となることを念頭に政策を進めてまいりました。
また、平成二十三年度は、平成二十六年度までの四年間の
県政運営の基本となる「佐賀県
総合計画二〇一一」を策定したところであり、「新しき世に佐賀あり。」を
基本理念に、安全・安心、環境・エネルギー、くらし、産業・雇用、
情報発信、国際化、文化・スポーツ、
人材育成、の八つを政策の柱とし、
各種施策の着実な推進に取り組んできたところであります。
これらの予算の執行に当たりましては、常に県議会の議決と審議の過程における御意見を踏まえ、効率的な執行に努めた結果、おおむね所期の目的を達成することができたものと考えております。
一方、平成二十四年度の
県財政は、
地方財政対策により
一般財源総額は確保されたものの、
県債残高が
予算規模を大きく上回っていることに加え、
社会保障関係経費が確実に増加していることなどから、依然として厳しいものとなっております。
こうした中、「佐賀県
行財政運営計画二〇一一」に基づき適切な
行財政運営に努めながら、「佐賀県
総合計画二〇一一」に沿って真に県民の期待に応え得る施策を展開し、将来の佐賀県が新しい時代のリーダーとして、国内外から必要とされる存在感のある佐賀県となるよう今後とも努めてまいる所存であります。
次に、
工業用水道事業決算について申し上げます。
工業用水道事業は、
県東部地域の
産業基盤の一つとして整備を行い、地域内の
既存企業の振興はもとより、新たな企業の誘致を積極的に推進して、中核的な
内陸工業地域の形成を図り、県勢の発展に寄与することをその役割としております。
平成二十三年度における本
事業会計は、引き続き
黒字決算となりましたが、近年の
産業構造の変化や、
環境対策による企業の
水需要の減少などにより、今後の
給水量の見通しにつきましては、極めて厳しい状況にあります。
したがいまして、今後とも経営の
効率化を進めるとともに、計画的に
施設設備の改修を行うなど、
工業用水の
安定供給に努めてまいりたいと考えております。
なお、決算の概要につきましては、
会計管理者及び
所管本部長からそれぞれ御説明申し上げます。
これから
委員会の御審議を賜りますが、その過程におきまして、さらに御指摘、御
指導等をいただくことが多々あろうかと存じます。
こうした御審議の過程での指摘、並びに平成二十三年度
歳入歳出決算等審査意見書、
工業用水道事業会計決算審査意見書等で指摘された事項につきましては、議会の議論を踏まえながら、今後慎重に検討を行い、改善すべき点は速やかに改善を図り、適正かつ円滑な予算の執行と
スピード感のある
行政運営を心がけてまいりたいと存じます。
委員の
皆様方には、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
5
◯木原委員長＝これより審議に入ります。
まず、乙第七十五
号議案について
会計管理者の説明を求めます。
○ 平成二十三年度
歳入歳出決算の
概要説明
6
◯宮地会計管理者＝平成二十三年度佐賀県
歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
まず、
一般会計の
決算額は、歳入四千五百四十九億八千十三万四百六十五円、歳出四千四百二十三億二百二十七万九千九百九十七円となっており、
歳入総額から
歳出総額を差し引いた
形式収支額は、百二十六億七千七百八十五万四百六十八円となっております。
この
形式収支額には、
繰越事業費の財源として、平成二十四年度へ繰り越すべき額六十二億九千九万百六十六円が含まれておりますので、これを差し引いた
実質収支額は、六十三億八千七百七十六万三百二円となり、昭和五十一年度以降三十六年連続の黒字となったところであります。
次に、
一般会計の
歳入決算額について申し上げます。
予算現額は、前年度からの予算の繰り越しに伴う
繰越財源充当額三百四十八億九千八百七十六万千三百一円を加えた四千六百九十八億三千百六十八万千三百一円であります。
これに対し、
調定額は四千五百八十一億六千八百十万二千二百二十七円、
収入済額は四千五百四十九億八千十三万四百六十五円、
不納欠損額は一億四千百二十三万五千四百六十円、
収入未済額は三十億四千六百七十三万六千三百二円となっております。
予算現額に対する
収入率は九六・八％、また、
調定額に対する
収入率は九九・三％となっており、
収入未済額の主なものは、
個人県民税や
自動車税などの、県税十九億千八百三十五万百十七円であります。
予算現額、
調定額及び
収入済額を前年度と比べますと、予算現額において五・〇％、二百四十九億三千二百二十三万千四百六十七円、
調定額において三・五％、百六十六億八千七百七十六万八千九百三十円、
収入済額において三・六％、百六十九億六千五百六十万千九百三十七円、それぞれ減少しております。
前年度に比べ
収入済額が増加した主なものを申し上げますと、
繰越事業に伴う財源が増加したことなどにより、繰越金六十四億六千四百二十六万八千百五十円、
普通交付税が増加したことなどにより、
地方交付税六十三億千七百九十三万九千円、それぞれ増加しております。
また、前年度に比べ
収入済額が減少した主なものを申し上げますと、
臨時財政対策債が減少したことなどにより、県債二百九億四千百四十万円、
地域活性化・きめ細かな
臨時交付金が減少したことなどにより、
国庫支出金六十三億二千八十三万五千八百二円、それぞれ減少しております。
次に、
一般会計の
歳出決算額について申し上げます。
支出済額は四千四百二十三億二百二十七万九千九百九十七円であり、予算現額に対する
執行率は、九四・一％となっております。
翌
年度繰越額は二百三十一億二千九百八十七万三千三百二円であり、その主なものは、土木費百四十五億八千二百五十万千五百十円、
農林水産業費四十六億六百七十四万七千八百十円となっております。
不用額は四十三億九千九百五十二万八千二円であり、その主なものは、教育費八億千百四十三万三千七百三十八円、
総務費七億七千八百五万九千四百五十八円となっております。
また、
支出済額、翌
年度繰越額及び
不用額を前年度と比べますと、
支出済額において二・八％、百二十九億六千四百八十二万四千八百五十七円、翌
年度繰越額において三三・七％、百十七億六千八百八十八万七千九百九十九円、
不用額において四・三％、一億九千八百五十一万八千六百十一円、それぞれ減少しております。
前年度に比べ
支出済額が増加した主なものを申し上げますと、
地域医療再生基金への
積立金が増加したことなどにより、衛生費五十一億六百二十万六千四百六十九円、
臨時財政対策債や
普通債の
償還額が増加したことなどにより、公債費十二億千百十万四千七百九円、それぞれ増加しております。
また、前年度に比べ
支出済額が減少した主なものを申し上げますと、大
規模施設整備基金への
積立金が減少したことなどにより、
総務費百三十億七千四百三十五万九千二百四十一円、
県営クリーク防災機能保全対策事業費が減少したことなどにより、
農林水産業費三十三億六千九百九十九万二千百七十八円、それぞれ減少しております。
続きまして、
特別会計について申し上げます。
十四の
特別会計の全体の
決算額は、歳入千三十四億三千八百十七万八千百四十二円、歳出千二億六百六十二万四千九百十五円となっており、
歳入総額から
歳出総額を差し引いた
形式収支額は、三十二億三千百五十五万三千二百二十七円となっております。
この
形式収支額には、
繰越事業費の財源として、平成二十四年度へ繰り越すべき額六千七百七十万円が含まれておりますので、これを差し引いた
実質収支額は、三十一億六千三百八十五万三千二百二十七円となっております。
また、
歳入歳出決算総額の合計を前年度と比べますと、歳入において四・三％、四十二億三千七百六十五万四千百八十五円、歳出において四・〇％、三十八億八千百六十二万七千百六十五円、それぞれ増加しております。
これは、主として
公債管理特別会計の増加によるものであります。
次に、財産について申し上げます。
まず、土地につきましては、
多良岳広域農道事業用地の譲与などにより、四十三万二千三百七十六・六平方メートル減少し、年度末現在高は三千二百四十一万二千九百八十三・七平方メートルとなっております。
建物につきましては、
佐賀商業高等学校の
普通教室棟解体などにより、二千二百八十六・六平方メートル減少し、年度末現在高は百四十八万七千九百九十五・一平方メートルとなっております。
出資による権利につきましては、
社団法人佐賀県
園芸農業振興基金協会出資金の増加などにより、五千二百十六万四千五百二十円増加し、年度末現在高は二百十二億八千四十一万三千百五十七円となっております。
物品につきましては、
環境センターにおける可
搬型モニタリングポストの購入などにより、九点増加し、年度末現在高は六千四百七十一点となっております。
債権につきましては、
吉野ヶ里ニュー・
テクノパーク造成事業資金貸付金が減少したことなどにより、二十三億五千六百三十七万千七百九十円減少し、年度末現在額は二百三十八億八千五十四万六千七百八十円となっております。
基金につきましては、「
住宅リフォーム支援基金」が新たに設置され、「中
山間地域等直接
支払制度基金」が廃止されましたので、年度末現在三十八基金となっております。
その主なものを申し上げますと、
財政調整積立金は二十九億二千六百十六万三千五十八円増加し、年度末現在高は百七十九億八千四百十八万二千百三十六円、
土地開発基金は四千八十一万六千七百四十円増加し、年度末現在高は百四十七億三千五百二十六万二千十七円、
県債管理基金は二十三億三千五百三十八万七千七十円減少し、年度末現在高は百三十億五千六百六十万三千二百六十六円となっております。
以上をもちまして、平成二十三年度
歳入歳出決算の
概要説明といたしますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
7
◯木原委員長＝次に、乙第七十六
号議案について
関係者の説明を求めます。
○
工業用水事業会計決算の
概要説明
8
◯山口東部工業用水道局長＝平成二十三年度佐賀県
工業用水道事業会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
佐賀県
工業用水道の
事業運営につきましては、昭和四十二年の
事業開始以来、
県東部地域の
産業振興のため、
工業用水の
安定供給に努めているところであります。
まず、平成二十三年度の本
工業用水道の
事業内容でありますが、
給水事業所数は三十六カ所、年間総
給水量は千六百四十八万八千二百二十八トン、一日
平均給水量は四万五千五十トンとなっております。
これを前年度と比較しますと、
給水事業所数の増減はありませんでしたが、年間総
給水量で二十八万六千百六十四トン減少し、一日
平均給水量では九百七トンの減少となっております。
次に、
工業用水道事業の
収益的収支につきましては、
事業収益四億五千二百六十三万七千二百八十三円、
事業費用四億二千四百五万九千九百三十二円で、これから、
消費税額及び
地方消費税額を整理するなどしまして、最終的に二千二百六十万二千四百七円の純利益となっております。
この収支を、
消費税額及び
地方消費税額控除後により前年度と比較しますと、収益は九百二十四万千六百四十八円の減少となっております。
この主な要因としましては、
給水量の減少に伴う
給水収益の減少が七百二十七万九千六十四円、また、
定期預金利息等の
営業外収益の減少が百九十六万二千五百八十四円あったことによるものであります。
一方、費用は六百七十一万四千百十七円の増加となっております。
この主な要因としましては、
産業廃棄物処分委託料が六百六十八万七千九百二十六円、
減価償却費が三百十万五千五百二十円減少したものの、
建設改良工事に伴う旧資産の撤去費及び除却損として
特別損失が千五百九十七万八千六百三円発生したことによるものであります。
次に、
資本的収支でありますが、収入はありませんでした。
一方、支出は一億四千四十一万二千二百七十円で、その内訳としましては、
建設改良費一億二千五百三十七万千五十円、
企業債償還金千五百四万千二百二十円となっており、収入がないことから不足する一億四千四十一万二千二百七十円は、
減債積立金千五百四万千二百二十円、
消費税及び
地方消費税資本的収支調整額五百九十七万五十円、
過年度分損益勘定留保資金一億一千九百四十万千円で補填しております。
なお、
建設改良費の主なものとしましては、宿町
増圧ポンプ場電気設備等更新工事一億千四百七十七万千三百円、
接合井補修工事六百十三万七千二百五十円、などとなっております。
本
工業用水道事業は、
累積欠損が昭和六十一年度に解消し、その後、順調に推移してまいりました。
しかしながら、今後の
給水量の見通しにつきましては、近年の
産業構造の変化や、
環境対策による企業の
水需要の減少などにより、厳しい状況にあります。
こうした中、
施設設備の経年による
老朽化対策が重要となってきておりますので、
工業用水の
安定供給に支障を来たすことがないよう、今後とも、
施設設備の改修、更新及び
修繕等をより計画的に実施するなど、施設の延命化を図りながら万全の措置を講じてまいりますとともに、さらに経営の
効率化を進め、
健全経営に努めてまいる所存であります。
以上をもちまして、
工業用水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
9
◯木原委員長＝次に、乙第七十五
号議案及び乙第七十六
号議案について、
監査委員の
審査報告を求めます。
○
決算審査結果の
概要報告
10
◯池田監査委員＝平成二十三年度
歳入歳出決算等の
審査意見につきまして、その概要を御報告申し上げます。
歳入歳出決算等の審査に当たりましては、計数は正確であるか、予算は議決の趣旨に沿って執行されているか、
経理事務は
関係法令等に従い適正に処理されているか、財産の管理・運用及び取得・処分は適切に行われているかを主眼として、関係諸帳簿及び
証拠書類を照合し、
定期監査及び
例月出納検査の結果等もあわせ考慮して審査いたしました。
まず、
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算並びに
土地開発基金、
公営競技収益金貸付基金及び
発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金の
運用状況に対する
審査意見であります。
審査の結果、
一般会計及び
特別会計の決算は、その計数に誤りはなく、
歳入歳出差引残額は、
指定金融機関等の預金あり高と符合し、正確であることを確認いたしました。
また、基金の
運用状況につきましても、同様にその計数に誤りはなく、現金の残高は、
指定金融機関等の預金あり高と符合し、正確であることを確認いたしました。
予算の執行につきましては、各本部の責任において執行がなされたところであり、これに伴う
事務事業は、おおむね議決の趣旨に沿って執行されているものと認められました。
また、財務に関する事務の執行につきましては、収入・
支出事務、財産・物品の
管理事務や
契約事務の一部に不適切な処理などが見受けられましたが、おおむね適正に処理されているものと認められました。
以下、
審査意見の主要な点について申し上げます。
ただいま決算の
概要説明がありましたので、
計数等についてはできるだけ重複を避けて御説明申し上げます。
第一に、歳入について申し上げます。
一般会計における
収入未済額は、三十億四千六百七十三万六千三百二円で、その主なものは、県税、諸収入、使用料及び手数料であり、前年度に比べ、二億七千九百四十三万五千二百三十九円（一〇・一％）の増加となっております。
収入未済額については、
法的措置などを含め、種々努力がなされておりますが、負担の公平と
財源確保の観点から、引き続きその解消に努められるとともに、新たな発生の防止に取り組まれるよう望むものであります。
特に、県税の
収入未済額の七二・五％を占める
個人県民税については、県と市町で引き続き共同設置している佐賀県
滞納整理推進機構の
活用等により滞納額の縮減に努められるよう望むものであります。
特別会計における
収入未済額は、十九億九千九百六十五万四千百二十六円で、その主なものは、
小規模企業者等設備導入等事業支援特別会計十四億七千五百八十四万八千九百九十四円、
母子寡婦福祉資金特別会計三億二千五百三十二万千四百三十七円であり、前年度に比べ三千七十二万二千五百十七円（一・五％）減少しているものの、
債権回収会社への
業務委託など、今後とも引き続きその解消に努められたい。
なお、貸し付けに当たっては、未収金の発生を防止するため、
担保徴求の
是非等について審査を厳格に行うなど、制度の適正な運用に努められるよう望むものであります。
第二に、歳出について申し上げます。
一般会計における予算現額に対する
執行率は、九四・一％で、
不用額は四十三億九千九百五十二万八千二円で、前年度に比べ一億九千八百五十一万八千六百十一円減少し、翌年度への
繰越額は、二百三十一億二千九百八十七万三千三百二円となっております。
繰り越された主な理由は、
用地補償交渉や
代替地移転先決定など地元との交渉のおくれや、
関係事業者との調整など県側の対応のおくれなどによるものであり、
事業効果を早期に発現できるよう、計画的かつ効果的な事業の推進に努められたい。
特別会計における予算現額に対する
執行率は、九六・八％で、
不用額が三十億五百三十万六千八十五円となっております。
不用額の大半は
貸付金に係る
特別会計のもので、
貸付実績が低下しているにもかかわらず、
貸付予定に倍する資金を抱え込んでいるためであり、国及び
県一般会計へ返還するなど、将来にわたる
貸付需要に見合った適正な
予算編成について、引き続き検討されるよう望むものであります。
第三に、財産について申し上げます。
農林、
土木関係の未登記は、九百十九筆、十九万九千五百三十一・五平方メートルとなっており、引き続きその解消に努められたい。
土地、建物で未利用となっているものについては、いまだ
売却予定地を多数保有しております。
未
利用財産については、利活用を検討され、
活用計画のない財産は売却をするなど処分に努められておりますが、
処分推進を図るためには、地道で手間のかかる仕事や専門的な知識が求められることから、指導・
調整機能の充実等組織的な体制を整備し、引き続き処分に努められるよう望むものであります。
公有財産及び物品の管理については、
台帳等への
登載漏れ等が散見されるので、実態を把握し適正な管理に努められたい。
基金については、その管理及び処分に関して、積立て、取り崩し及び
運用等の
事務処理で適切でないものが多数見受けられました。基金の管理及び処分については、
会計事務処理等を適切に行い、目的が最大限に発揮されるよう望むものであります。
指定管理者制度による公の施設の管理運営については、協定書等に定められている諸手続が守られていない案件が多く、事業報告書の記載内容で管理の実態が十分に把握できていないものがあるので、所管課は、管理運営仕様書、基本協定書に基づく指導・監督、審査を徹底されたい。
県が出資等を行っている団体について、新公益法人制度への移行申請期間が、平成二十五年十一月末までと限られていることから、引き続き関係各課が連携して、新公益法人への移行が円滑に行われるよう指導されたい。
第四に、財務に関する事務の執行について申し上げます。
財務事務の処理につきましては、基本的な
事務処理についての指摘が相変わらず多く見受けられました。財務事務については、地方自治法、財務規則等関係法令を遵守することはもとより、県民の信頼を得るためにはどうすればよいかという、より高い意識を持って執行に努められるよう望むものであります。
また、財務会計制度等については、
定期監査結果報告書で意見を述べているとおり、情報化や行財政改革など、県庁経営が進化している中で、現在の財務会計事務の制度、手続等を見ると、こうした時代の変化に十分に対応しているとは言いがたいものがあるので、簡素化、明確化の観点を踏まえ、抜本的な見直しを検討されるよう望むものであります。
なお、新しい公共の担い手として期待されているＮＰＯ法人等ＣＳＯ（市民社会組織）については、財務会計事務を初め、総じて運営体制が脆弱であるため、標準的な会計ルール等の指導を行うなど、その役割が果たせるように積極的な支援に努められたい。
次に、
土地開発基金等三基金の
運用状況につきましては、それぞれ制度の趣旨に沿って、適正に処理されているものと認められました。
なお、
土地開発基金については、土地の購入実績が少なく、現金保有高が百億円を超える状況になっております。また、
公営競技収益金貸付基金、
発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金についても、同様に
貸付実績が少ないので、それぞれ基金の有効活用を図られるよう望むものであります。
以上のとおり、所見を申し述べましたが、県では、平成二十三年十月「佐賀県
行財政運営計画二〇一一」を策定し、景気の低迷や少子・高齢化の進行等により、
社会保障関係経費の増加や公債費が高い水準で継続するなど、今後、さらに厳しい財政運営を強いられることが予想されるとして、将来の健全な財政構造を見据え、収支不足を縮減しつつ、「佐賀県
総合計画二〇一一」に基づく事業に必要な財源対策を講じながら、財政運営を行うこととされたところであります。
このような中で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による健全化判断比率についてみると、将来負担比率は低下しているものの、実質公債費比率は上昇していることから、財政運営に配慮が必要であります。
今後の
県政運営に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、将来の健全な財政構造を見据え、収支不足を縮減しつつ、環境変化に対応した適切な財政運営に努めることを基本としながら、これまで以上に財源を有効に活用し、何よりも県民の安全・安心な暮らしの実現を最優先とし、さらに雇用を創出するため産業の活性化を図るなど、県民の理解と協力を得ながら、県民にとって真に必要な政策を効果的に実施され、県勢の発展と県民の福祉の向上が図られるよう望むものであります。
次に、
工業用水道事業会計決算の
審査意見であります。
審査の結果、当会計は、公営企業経営の基本原則に沿って運営されており、決算の計数に誤りはなく、また資金残高は、現金預金出納簿及び出納取扱金融機関の預金残高と符合し、正確であることを確認いたしました。
また、
収益的収支、
資本的収支等の予算の執行につきましては、おおむね議決の趣旨に沿って執行されているものと認められました。
財務事務及び経営管理について申し上げます。
第一に、財務事務の執行についてでありますが、おおむね適正に執行されているものと認められました。
第二に、経営管理についてであります。
経営面におきましては、当年度純利益は二千二百六十万二千四百七円、前年度と比較しますと、千五百九十五万五千七百六十五円減少しております。これは、主に設備更新に係る旧施設の除却に伴う
特別損失が発生したためであります。
総
給水量は、主要な給水事業所で、基本
給水量の見直しが行われたことにより、安定給水能力に対して七五・一％で、前年度より一・五ポイント低下しております。
なお、
給水事業所数は前年度と同じ、三十六カ所となっております。
近年、給水事業所の中には、環境負荷の軽減を目指した使用水の再利用や、経費節減あるいは減産に伴う契約
給水量の見直しを図る動きがあり、近い将来、営業損益の黒字を維持することが困難となるおそれがあるなど、先行き不透明な収益環境にあります。
こうした経営環境を踏まえ、平成二十一年三月にまとめられた経営安定化のための「佐賀県東部
工業用水道事業の今後のあり方に関する報告書」において、当面、安定給水能力の範囲内で既立地企業の利用促進を進めることや、企業誘致とも連携しながら
給水量の増大につなげていくなどの対応策が示されていますが、報告書で検討することとされていた具体的な増収対策の成果は見られず、その取り組みが不十分と言わざるを得ない状況にあります。
工業用水事業は設置者である県の責務でもあり、誘致企業等給水事業所に対し将来にわたって良質な
工業用水を安定的に供給していくことが期待されていることに鑑み、「報告書」に示されている対策の取り組み状況の検証を県主導のもとに時期を失することなく行い、中長期的な視点に立った実効ある対策の実施を望むものであります。
また、設備の老朽化への対応については、中長期的な経営見通しのもと、優先順位を付け着実に実施されるとともに、公営企業として蓄積した技術的ノウハウを継承できるように、技術職員の計画的な育成にも努められるよう望むものであります。
以上をもちまして、決算等
審査意見の概要についての報告といたします。
11
◯木原委員長＝以上をもちまして、乙第七十五
号議案及び乙第七十六
号議案についての説明及び
審査報告を終わります。
なお、十一月八日は午前十時に
委員会を再開し現地視察を行います。
本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
午前十時四十分 散会
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