佐賀県議会 2011-09-02
平成23年９月定例会（第２日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（石井秀夫君） これより本日の会議を開きます。
○ 報 告
2 ◎議長（石井秀夫君） 報告事項がございます。
原子力安全対策等特別委員会において、木原奉文君の委員長辞任に伴う委員長互選の結果、石丸博君が委員長に決定した旨の通知がありました。
以上、御報告申し上げます。
○ 議 案 提 出
3 ◎議長（石井秀夫君） 次に、知事から議案が提出されました。これは皆様のお手元に配付いたしております議案一覧表のとおりであります。
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○ 議 案 上 程
4 ◎議長（石井秀夫君） お諮りいたします。
乙第六十一号議案及び乙第六十二号議案を本日の日程に追加して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◎議長（石井秀夫君） 御異議なしと認めます。よって、乙第六十一号議案及び乙第六十二号議案を本日の日程に追加して議題といたします。
以上二件の議案につきましては、既に上程中の議案とあわせて審議することといたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となりました二件の議案につきましては、提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◎議長（石井秀夫君） 御異議なしと認めます。よって、以上二件の議案につきましては、提出者の説明を省略することに決定いたしました。
日程によりまして、一般質問を開始いたします。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
7 ◎徳光清孝君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。
県民ネットワークの徳光清孝でございます。
通告に従いまして、順次、県政の諸課題について質問いたします。古川知事を初め、執行部の皆さんの明確な答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、九電のやらせメール問題、そして、その発端となったと言われる
知事発言メモ等について質問をいたします。
この間、この問題については、私たちも
特別委員会でそれぞれの当事者を参考人招致し、質疑をしてまいりました。
八月九日の
特別委員会では知事への質疑を行い、知事はあの時期に九電幹部と会い、再稼働問題について発言したことは軽率だったとしましたものの、メモについては、発言した項目はそうだが、ニュアンスや内容が違う、メール投稿は依頼をしていない、この件で責任をとるつもりはないと答弁をいたしました。
また、八月二十三日に九電の段上元副社長ら三人を参考人招致し、質疑をいたしました。この三人は、知事が九電の
第三者委員会に提出をいたしました反論書の中の知事意見を、まるでそのままなぞるかのような答弁に終始をし、知事を擁護しております。かえって不自然さを感じますし、事実解明には至っていないと受け取っております。
そして、九月八日に九電の
第三者委員会の中間報告が提出をされまして、その中で会談中に走り書きをした手帳のメモと、その後に作成された知事の発言メモは符合すると認定をいたしました。そして、知事発言の趣旨や真意はおくとしても、知事発言がやらせメールの発端となったと断定したところであります。
さらに、五月十七日の保安院の県に対する説明におきましても、県幹部が九電に意見の書き込みを要請したとの新たな事実が明らかになりました。これが事実とするならば、知事と県は早い段階から、県民世論を誘導する工作を九電に対して行っていたと受け取られても仕方がないというふうに思います。
そもそもこの
特別委員会は、原発の安全性、あるいは再稼働問題、そして、新たなエネルギー問題等々について審議をするために立ち上げた委員会であります。この三カ月余り、知事発言問題の審議に日程を割かざるを得なかったこと自体、我々は憤りを感じておりますし、その点でも知事の責任は大きいと思っております。
ここで、改めて
第三者委員会の中間報告や知事メモ等々について質問をいたします。
最初は、知事発言の事実についてであります。
知事は、九電の
第三者委員会の郷原委員長からの、国主催の
県民説明番組について何か話をしなかったのかという事実確認に対しましては、「再稼働についての議論を深めるには、賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要だと思う。自分のところに来るのはほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも、再稼働を容認する意見も経済界にはあるように聞いている。だが、なかなか表に出てきていない。そういう声もあるのなら、こうした機会を利用して、その声を出していくことも必要。意見はネットで受け付けている」と話したと答えています。
確かに、明確に「メールを出してほしい」という表現では話をしていないと思います。しかし、相手は九州の経済界のトップであります。原発の当事者であります。その相手に「こうした機会を利用して、その声を出していくことも必要。意見はネットで受け付けている」と知事が発言をするならば、だれが聞いても、ネットなどで経済界の賛成意見を出したらどうかと誘っているとしか受け取れません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）だからこそ、
第三者委員会は知事の
発言そのものがやらせメールの発端と断定をしたと思っております。
また、議員への働きかけについても、議員に対しては、支持者の声を届けることが大切だと思う。いろいろなルートで集まった支持者の声を議員に届けることも必要ではないかと一般論を言っただけだと答弁をしております。
そこで、これらの問題について、次の点について質問を行います。
知事は、経済界の賛成の声を出すことが必要、ネットでも受け付けているという考えを九電幹部に言うこと自体が、賛成メールの送付など九電に何らかの行動を起こさせることにつながるとは本当に思わなかったのでしょうか、その点について答弁をお願いします。
また、「議員に対して支持者からの声を届けるということが大切」とは、何のために大切なのでしょうか。「支持者の声を議員に届けることが必要ではないか」、一体何のために必要だと考えたのでしょうか。さらに、このことについても九電に議員への働きかけを要請しているとしか受け取れないのではないでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。
次に、九州電力の
第三者委員会の中間報告について質問をいたします。
この
第三者委員会は、我々議会とは比べ物にならないほど多くの資料提出を受けております。そしてまた、多くの九電幹部や社員からの聞き取りを行っております。したがって、その報告内容は、この問題に関して最も信頼性が高いと受け取っております。
特別委員会で
大坪佐賀支社長は、メールに添付された発言メモは自分の思いで強い表現になった。知事の意図とは相当異なるものになったと答弁をいたしました。しかし、会談の場での走り書きのメモは、到底自分の気持ちを込めてメモする余裕はありません。発言の事実そのものを書いているものだと思います。だとするならば、いわゆる九電の
知事発言メモは、知事の発言を正しく反映しているとしか思えません。
そこで、質問いたします。
まず、この
第三者委員会の中間報告について知事はどう受け取っているのかお尋ねをいたします。
さらに、知事が言う自分の発言の真意とは違うというその「真意」とは何のことでしょうか。
また、知事は、
第三者委員会の報告を待って責任問題を考えるとこれまで発言をしております。知事は、九電幹部に発言したことに対して軽率だったと謝罪もしています。中間報告では、作成された発言メモではなく、会談での
知事発言そのものがやらせメールの発端と認定をしています。だとするならば、軽率だったを超える責任があるのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）やらせメール問題で、知事はまだ責任はないと本当に思っているのでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。
次に、中間報告に書かれました保安院説明をめぐる新たな事実について質問いたします。
この中間報告では、五月十七日に行われました原子力安全・保安院の県執行部への説明会に対して、前日に
石橋統括本部長が九電に電話で「県民にアクセスしてほしい」「書き込みもしてほしい」と伝えて、その結果、九電サイドが書き込みをしたとの新しい事実が明らかになっています。
そもそも知事と九電幹部との知事公舎での面談と同じように、この時期に九電に対してわざわざ保安院の説明があることなど言わなくてもいいことであります。ましてや、「県民に広く見て貰いたい」「書き込みもしてほしい」などと伝える必要は全くありません。どのように本部長は九電に伝えたのでしょうか。その「書き込みもしてほしい」と言った目的は何だったのでしょうか。
また県は、
第三者委員会に再調査を申し入れたと聞いておりますけれども、その後、
第三者委員会の動きは何かあったのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
大きな二番目に、改めて再稼働問題について質問をいたします。
まず、今夏の電力需給に対する認識についてであります。
知事は、安全性についてはほぼクリアしたとして、七月ごろは再稼働へ向けた条件整備をしていた時期だと私は受け取っています。その際に、知事は、安全性の問題が第一であるものの、原発が再稼働しないままで本当にこの夏を乗り切れるのかという思いもあったということを言われております。しかし、事実として、この夏を玄海二号機、三号機を再稼働せずに乗り切ったことに対してどう思っているのかお尋ねをいたします。
続いて、再稼働に関する知事の考えについて質問いたします。
原発の再稼働については、第一次
ストレステストを実施することが必要でありますが、九州電力は八月二十六日に既に開始したと報道されております。
また、新政権当初の
鉢呂経済産業大臣は、原発の再稼働に向けて実施をする
ストレステストの結果について、ＩＡＥＡに再評価を仰ぐ考えを示したとも報道されております。しかし、現時点では政府自体が再稼働問題をどのように考えていくのか、不透明なところも多いと思います。
このような中で、改めて玄海二号機、三号機についてどのような状況になれば安全性が確認でき、再稼働について判断できると知事は考えているのかお尋ねをいたします。
次に、再稼働に関する県民の理解について質問いたします。
知事は、七月ごろは、再稼働について国主催の説明会、そして県主催の説明会などを経て、県民理解が進んできたと考えていたと思います。しかし現在は、九州電力のやらせ問題等々を初め、さまざまな節目の説明会で大量動員を繰り返していたなど、県民は九州電力のこのような体質に大いに疑問を感じていると思っています。国主催の
県民説明番組に寄せられた賛成メールも、多くは九電関係者によるものだとはっきりいたしました。
このような状態で県民は再稼働を望んでいないと思いますけれども、知事は県民の意識をどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。
次に、玄海一号機の
脆性遷移温度に関する
専門家会議についてであります。
六月議会におきまして、このことが議論をされました。その議論の中で知事は、「学者などの声を聞いた上で判断していかなくてはいけないんだろう」ということを答弁されました。
その後、県は、九州電力から県に
脆性遷移温度に関するデータが報告された七月十一日には、
専門家会議の設置について記者発表されたところであります。しかしながら、やらせメールの問題等々で立ち上げを取りやめたと理解をしております。
玄海一号機は運転開始から三十六年を経過し、日本で一番危険な原発とも称されております。速やかに
専門家会議を設置し、検証する必要があると思いますけれども、今後、
専門家会議をどうするつもりなのかお尋ねをいたします。
大きな三番目として、
原子力防災体制について質問をいたします。
福島第一原発事故が起こってから、ちょうど半年が過ぎました。きのうもさまざまな番組が報道されておりました。しかし、今もって原発事故の収束のめどは立っておりません。また、故郷を離れ、避難されている方々は着のみ着のままで避難をしており、いつ自宅に戻れるかどうかもわからず、その苦労や苦しみははかり知れないものがあります。改めて原発事故が住民生活のすべての分野にわたって深刻な影響を及ぼすものだということを思い知らされました。
そうした状況を受けて、県では玄海原発で福島と同じような事故が起こった場合に備え、県を中心とした初動対応を定めた「佐賀県
原子力災害暫定行動計画」を八月一日に策定いたしました。これは、国が本格的な
原子力防災対策の改定をするまでの、当座必要と思われる対策を盛り込んだ暫定的な措置であると受け取っております。
この計画では、これまでの計画になかった三十キロ圏外への広域の避難を想定するとともに、
緊急被曝医療体制の拡充や緊急時モニタリングの範囲を県内全域に拡大するなど、福島の事故の教訓をある程度生かしております。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
まずは、市町及び住民への
情報伝達体制の充実についてであります。
福島では、地震や津波によりまして
情報伝達手段が奪われ、国や県の指示が町役場や住民になかなか伝わらなかったと聞いております。先日、県議会の視察で福島に行った際も、避難地域の町役場の職員が避難指示の情報をテレビで初めて知ったという話も伺いました。
こうした教訓を生かし、市町及び住民への
情報伝達体制については、二重三重の対策が必要だと考えますけれども、県としてどのように対処するのかお伺いをいたします。
次に、避難体制の充実についてであります。
今回、暫定的に策定された計画では、住民の避難に重点が置かれております。あらかじめ受け入れの市町を指定するなど、これまでになく具体的に書かれております。しかしながら、住民の避難を
原則自家用車を利用することとされているところに不安を感じます。
東日本大震災の際も、津波から避難するのに自家用車を使い、渋滞に巻き込まれ、その後、命を落とした事例もあります。自家用車では相当な渋滞が予想されますが、本当に避難がうまくいくと考えているのでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。
また、避難経路や避難所等については、三十キロ圏内、二十キロ圏内の対象住民に周知徹底することも大変重要と思いますけれども、どのように対処するのかお尋ねをいたします。
次に、
被曝医療体制の充実についてであります。
安定沃素剤の配備についてですが、今回の計画において避難を想定する範囲が拡大されたことを受けまして、安定沃素剤の追加配備が計画されていますけれども、どのような考え方に基づき具体的な配備を行うのかお尋ねをいたします。
二次
被曝医療機関についてでありますが、現在、県内で唯一指定されている唐津の赤十字病院が
避難対象区域に該当をし、その役割が果たせなくなった場合に備えて、新たな二次
被曝医療機関の指定を検討されていると考えています。その検討内容はどのような状況なのでしょうか。また、県立病院を医療機関として指定するべきだと思いますけれども、その点についても答弁をお願いいたします。
次に、要援護者対策についてであります。
今回の
東日本大震災や原発事故による避難状況を見ますと、要援護者の方々をいかに避難させるのか、あるいはどこに避難をさせるのかということも大きな課題として浮かび上がってまいりました。
病院や福祉施設の要援護者の避難は、だれがどのように避難させるのかということと、避難先をしっかり確保することが重要となります。避難の際は、病院や施設職員だけでは無理であり、最初から支援体制を確保する必要があるのではないでしょうか。また、避難先は、県内外の医療機関や福祉施設などと常に
ネットワークを日ごろから構築しておかないと、災害時の避難は難しいと考えますが、いかがでしょうか。その点について答弁をお願いいたします。
大きな四つ目として、
難病支援対策の充実について質問をいたします。
病気の原因が不明で治療法も確立されておらず、完治するのが大変難しいと言われている難病は、現在、国によって百三十の疾患が定義されておりまして、
特定疾患治療研究事業により患者の
自己負担軽減が図られる特定疾患は、そのうち五十六の疾患に限定をされております。
また、難病と認定されない疾患で苦しみ、認定を求めている人たちも大変多いというふうに伺っております。認定されている難病患者や家族も、病気の苦しみや将来への不安、継続的な就労がなかなかできない、経済的な負担等々、さまざまな悩みを抱えて暮らしております。
我々佐賀県議会においては、平成二十二年十二月に議員全員で
難病対策推進議員連盟を発足させ、研修会や県への要望書の提出など、難病対策の充実に向けて取り組んでおります。
佐賀県では、平成二十二年度末で五十六の特定疾患と思われる患者の数が五千三百人を超えております。しかも、年々、交付者の数は増加をしており、患者や家族への医療面、経済面、精神面での支援をしっかりと充実させることが重要であり、今求められていることであります。
経済面で言うならば、受給者証の継続には年に一回の認定更新の申請が必要でありますけれども、その際に必要な診断書や住民票、所得証明書などの発行も有料であります。安定的な収入がなかなか得られない患者さんにとっては、この負担も大変な経済的な負担となっております。このような証明書の発行などに対しても、市町の支援として無料化も考えられていいのではないかとも思っております。いずれにしましても、行政や関係機関、関係団体、企業がしっかりと連携をして支援を強めていくことが重要となります。
そこで、次の三点について質問をいたします。
まず、県からの国への要望、提案についてであります。
難病対策は、法制化や難病指定の拡大、必要な財源の確保など、国に支援策の充実を求めることも大変重要であります。患者の会や支援団体などと意見交換を日常的に行いながら、しっかりと国に対し対策の改善を働きかけることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、患者や家族への支援についてであります。
佐賀県では、平成十六年度から佐賀県難病相談・
支援センターが発足をしまして、患者や家族からの相談や就労支援、研修会などを取り組まれております。悩んでいらっしゃる患者さんや家族が大変多いという実態から、相談件数も平成二十二年度では四千七百件近くに上っております。また、難病患者には精神的な負担が生じることも多く、患者同士が語り合い、苦しみを分かち合うピアサポートが重要だと専門家は指摘をしております。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
支援の中核を担っています佐賀県難病相談・
支援センターでありますけれども、先週、センターにお邪魔をしまして少しだけお話を聞かせていただきました。発足当初は相談件数も年に三百件程度だとお聞きをしております。現在はその十倍以上にふえております。また、相談内容も、医療や行政、福祉、就労等々、本当に多岐にわたっております。特定疾患の患者さんが年々増加することで、相談件数も年々増加をし、複雑化しているのが実態であります。その実態を見据えて、センターへの人的、財政的充実を図ることが必要だと私は感じました。県としてその点についてどう考えるのかお尋ねをいたします。
次に、関係機関との連携についてであります。
支援センターと
保健福祉事務所の
難病対策事業の連携をさらに強化し、患者会や家族会の育成や
ネットワーク化をさらに進めることが必要だと思います。県としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
この問題の最後ですが、就労支援についてお尋ねをいたします。
難病患者の中には、事業者の病気に対する理解が十分でないために、就職面談のときに難病というだけで病気を理由に断られたりする方が大変多くいらっしゃると聞いております。また、就労できても症状が悪化するなど継続的に就労することが難しいことなどもあり、就労に関しては多くの課題があります。
そこで、次の点について伺います。
経済団体や事業者に対し、病気に対する理解を広めることが就労拡大への大切なステップだと考えます。経済団体や経営者団体へ積極的に働きかけることが必要だと思いますが、県としてどのように取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
また、経済団体や事業者のみならず、周囲の理解と支援も必要であります。県民への働きかけなど、県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、
春秋航空就航について質問します。
有明佐賀空港は平成十年七月に開港しましたが、現在は東京路線のみの運航となっております。これまで二度にわたる増便が実現をし、ことし八月の搭乗率は七四・七％と好調であります。また、平成十六年七月に夜間貨物便の運航開始などによって
有明佐賀空港の新たな機能強化が図られてきたと思っております。
このような状況の中で、県は東京路線の五便化に取り組むと同時に、新たに海外路線を開設し、海外、特にアジアとの交流拡大を図っていくことが重要であるといたしまして、春秋航空の誘致を図ってきたと説明されております。その結果、今回、合意が成立をし、早ければ年内にも
有明佐賀空港と
上海浦東空港間で
チャーター便が週に三便就航すると聞いております。
このようなことから、県は春秋航空に対して三年間支援をするとして、着陸料などの運航経費やＰＲ活動費への補助、誘客補助として三年間で約五億四千万円支出をするように計画しています。県は、その目的については、佐賀─上海路線の認知度向上を図り、路線を定着させ、定期便化へつなげていくために必要な施策であると説明をしております。
さらに、約九億円をかけて
国際線専用施設を整備することも公表いたしました。
有明佐賀空港にはこれまでも相当の県費が投じられています。その上に、今回さらに約九億円の県費を投入するという計画でありますが、このことが本当にこれからの
有明佐賀空港を基盤とした地域発展につながっていくのでしょうか。その点について十分な説明と論議が必要であります。
そこで、次の点について伺います。
国際線専用施設整備の効果についてでありますが、昨年十二月からことし三月初めにかけて韓国のジンエアの
チャーター便が就航した際に、駐機時間が長くなったり、仮設での入管の
審査スペースを設けていることから搭乗待合室が狭くなり、混雑するなどの不便さが目立ったとも言われております。
このため、今回、九億円をかけて増設するわけでありますけれども、県は
春秋航空誘致による効果として、
経済波及効果が年間六億円、そのほかにビジネスチャンスの拡大、宣伝効果、東京便五便化へのプラス効果、国際貨物の利用促進などを挙げていますが、いま一つ具体的なものが明らかではありません。
県は、九億円を投じて整備することで投資に見合うような効果が期待できると本当に考えているのでしょうか。また、それならば、その効果を引き出すための戦略をどう描いているのかお尋ねをいたします。
次に、税関、入管、検疫の体制づくりについてであります。
定期便の就航のためには、税関、入管、検疫など、いわゆるＣＩＱ機関の人的な体制を整える必要があります。県はＣＩＱの体制について、職員の配置など、国にどのように働きかけていこうと考えているのでしょうか。また、必要な人的配置が本当に行われるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、中国からの誘客対策についてであります。
中国からの団体客、個人客をいかに佐賀に宿泊してもらい、観光や買い物に結びつけていくのかも大きな課題であります。どのような取り組みをするのか、あわせてお尋ねをいたします。
この件で最後ですが、国内からの利用促進対策についてお尋ねをいたします。
日本からの団体客やビジネス客を中心とした個人客を確保していくことも重要であります。県は国内からの利用促進対策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、佐賀空港の官民連携検討調査について質問いたします。
県は、増大する社会資本の維持管理や運営費の削減をすることや、民間企業の参入によってサービスの向上を図ることが必要であるとしています。そのため、今回、佐賀空港で県が行っている業務を中心に、コスト削減のためなどに新たに民間企業が参入できる業務があるのか、国の補助制度を利用して調査をすると補正予算に計上しています。
しかし、社会資本の維持管理や運営は、県民生活の安全に直結しております。これまでも市場主義を最優先する中で、さまざまな直営事業や業務が民営化されたり民間に委託されたりしてきていますけれども、住民の安全性が損なわれたり、サービスの低下を招いたりする事例もあります。また、委託を受けた事業所で働く人の勤務条件も低水準となり、行政がワーキングプアを生み出しているとの指摘もあります。
そこで、次の点について伺います。
県は、国の調査費補助制度に応募するに当たり、どうして佐賀空港を対象として応募したのかお尋ねをいたします。
また県は、今回の調査結果が本当に他の社会資本の民間委託のモデルとなれると考えているのか、その点についてもお尋ねをいたします。
次に、佐賀空港業務のさらなる民間委託の可能性についてであります。
現在、佐賀空港で県が行っている業務は、消防や警備、空港土木施設の維持管理、航空灯火施設の管理などがあり、既に民間に業務委託しているものも多くあります。ソフト面では、空港利用促進の業務などであります。
現状で、これらの業務に大きなコストがかかっているとは思えません。また、佐賀空港程度の規模で、これらの業務を新たに民間に委託しても、経費の削減や地域の活性化、利用者へのサービス向上にはならないと思います。どのような視点で調査するのかお尋ねをいたします。
次に、九州新幹線長崎ルート、いわゆる長崎新幹線について質問します。
もうこれは既に着工され、開業予定まであと七年となっていますけれども、今なおフリーゲージトレインの技術開発がうまくいくのか、新幹線ダイヤ編成に必要な肥前山口─武雄温泉間の複線化が間に合うのか等々、大変重要な課題が残されたままであります。
まず、フリーゲージトレインの技術開発についてであります。
現在、四国で新型台車の走行試験が行われております。本年中にも改めて中間評価が出されるとも言われております。
その後、在来線十万キロを一年かけて走る耐久試験と再度新幹線での速度試験を行い、平成二十五年度に開発可能かどうかの最終判断を下すと聞いております。フリーゲージトレインの開発状況はどうなっているのか、改めてお尋ねをいたします。
次に、肥前山口─武雄温泉間の複線化についてであります。
このままですと、九十六本ものダイヤが組めないのは明らかであります。しかしながら、現時点ではまだ複線化については全く見通しが立っておりません。これまでも、今年度中に複線化について着工しないと開業には間に合わないと指摘をされてきました。
国の考え方としては、フリーゲージトレインの実用化が条件との立場だと聞いています。さきの報道では、技術評価委員会が最終的に判断するのは平成二十五年度末と報道されています。
そうなると、フリーゲージトレインの実用化の最終判断後に複線化の事業に着手をしても、平成三十年ごろの開業には間に合いません。複線化について県としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に、武雄温泉─諫早間の標準軌での整備についてであります。
現在、武雄温泉─諫早間の整備計画は狭軌、つまり在来線の線路幅で時速二百キロでの走行となっていますけれども、今の開発目標は百三十キロで大きく整備計画の速度を下回っております。このままだと狭軌、在来線の幅で整備計画の二百キロでの走行を達成するのは不可能だと私は思っていますけれども、県はどのように受け取っているのかお尋ねをいたします。
また、このような状況を受けて、国への政策提案において標準軌で整備することを求めていますが、国の対応状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
この件で最後になりますが、山陽新幹線へのフリーゲージトレインの乗り入れについて質問いたします。
これまでの宣伝文句は、長崎ルートが開通すれば、新大阪まで乗りかえなしで行けるとうたわれてきました。つまり、フリーゲージトレインは山陽新幹線に乗り入れることを前提とされていますけれども、新幹線線路でも現在時速二百七十キロしか達成しておらず、時速三百キロが普通となっています山陽新幹線ではダイヤが組めないのではないかとも思います。現時点におけるフリーゲージトレインの技術開発状況を見ると、本当に乗り入れが可能なのか疑問であります。
県は、山陽新幹線へのフリーゲージトレインの乗り入れについてどのように考えているのか、改めてお尋ねをいたします。
最後の質問になりますが、公立学校施設の耐震化についてお尋ねをいたします。
ことし三月に発生をしました
東日本大震災を受けて、学校施設の耐震化の必要性が改めて注目をされているところであります。
これまでも文部科学省は、学校施設耐震化を進めるため、平成二十年度に震度六強で倒壊する危険性の高い建物の耐震改修事業に係る交付金算定割合を二分の一から三分の二にかさ上げをしています。この措置は、平成二十二年度までの予定でありましたけれども、ことし三月に平成二十七年度まで延長されたと聞いております。
学校施設の耐震化については、三年前の一般質問でも取り上げましたけれども、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、また地域の住民にとっても最も身近な公共施設であることから、十分な耐震性能を持たせておくことが重要であると考えます。
県や県内市町はこれまでも取り組んできたと思いますけれども、先ごろ文部科学省によりことし四月一日現在の学校の耐震改修の状況が発表されました。佐賀県では、小中学校などで耐震化率が全国平均を若干下回っている結果でありました。耐震改修自体はかなり進んだと認識していますが、県民の安全・安心の観点からも早期に改修を終わらせる必要があると考えております。
そこで、質問をいたします。県内小中学校におけるこれまでの耐震化の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。また、耐震化がおくれている市町に対しては、県は積極的に耐震化促進を働きかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。（拍手）
8 ◎古川知事 登壇＝徳光清孝議員の御質問にお答えします。
私からは、まず、九州電力のメール問題に関する発言メモなどについてのお尋ねでございます。
まず、この問題について議員からも御指摘がありましたように、この間、数カ月にわたりまして議員各位の御審議を煩わせ、そして、県議会の皆様、県民の皆様に大変御迷惑をおかけしているということについて、改めまして心からおわびを申し上げます。本当に申しわけございません。（「それだけね。それだけじゃいかんだろう」と呼ぶ者あり）
それで、その前提に立ちまして、お尋ねのあった事柄につきましてお答えをさせていただきます。
まず第一点目、その面談の当日、ネットなどで経済界の賛成意見を出してほしいというふうな私の発言が、九州電力に対する要請と受けとめられるというふうに思わなかったのかということについてのお尋ねでございます。
これについては、これまでも議会などで申し上げておりますが、当日の面談の雰囲気は、議論や会議をするということではなく、退任のごあいさつということでございましたので、いろんな話が出ました。その中で、こうしたことについても話が及んだものでございました。
私の真意は、経済界などに再起動を求める声があるのであれば、そういったものを出すことも必要ということでございまして、九州電力に何かを要請したわけではございません。この私の発言が私の真意とは違った受け取り方をされるとは、その当時考えなかったものでございます。
次に、議員への働きかけについてのお尋ねでございます。
支持者の声を届けることが大切とは何のために大切なのか、（「声が小さいよ。大きい声で言いなさい」と呼ぶ者あり）支持者の声を議員に届けることも必要ではないかとは何のために必要なのかというお尋ねでございました。
この発言の趣旨を申し上げますと、企業の中には将来への不安や、現に困っているという声もあることは私自身も聞いておりました。そうであれば、そのことを議員の皆様に知っていただくという意味で、そういう声を県議会の議員の皆様にお届けしていくことも大切だし、必要だという認識を申し上げたということでございました。
しかしながら、このことについては先般の
特別委員会におきましても、それぞれの議員の皆様が議員活動というものの中で非常に大きくこの問題を初め、県政の各課題について強く受けとめながら、さまざまな活動をなされているということを直接お伺いし、改めて自分の発言というものに配慮も足りなかったし、考えも足りなかったと感じており、反省しているところでございます。（「反省だけや」と呼ぶ者あり）
次に、九州電力幹部への要請についてでございます。
こういう表現で幹部と話をしたということは、議員への働きかけを要請しているとしか受け取れないという御指摘、御質問でございますが、私としては何か九電に対してお願いをしたとか、要請をしたという認識は全くございませんでした。
しかしながら、そもそもあの時点で会うべきだったのかどうか、会うにしても、本当に儀礼的なあいさつにとどめておくべきではなかったのか、そうした点に思いが至らなかったことについて、私も深く反省をしているところでございます。（「反省しとらん」と呼ぶ者あり）
次に、九州電力の
第三者委員会の中間報告について、その受けとめについてというお尋ねでございます。
第三者委員会におかれては、短い期間でありながら、精力的に中間報告を取りまとめられたものと理解をしておりますが、この中間報告の中に、九州電力幹部が手帳に走り書きした内容と会談後に作成されたメモの内容がほぼ一致しているということで、私が面談時に、そのメモにあるような発言をしたのではないかという記述がございました。
これに対する私の理解を申し上げますと、メモをとる際には、一般的には、すべての言葉をその場で書き取るということは難しいと思います。ある意味、自分の受けとめをもとにしたキーワードを拾っておいて、それを自分なりのイメージで書き起こすというのが一般的に行われている作業だと思います。（「言いわけばっかり言いなさんな」と呼ぶ者あり）
今回認定されましたのは、その走り書きした手帳の言葉とメモの言葉というものが一致しているということなどから、そういう発言があったのではないかとされているようでございますけれども、私は、それは九電側がある一定の受けとめをして、そういうキーワードを書きとめた、そして、それに基づいてメモをつくったということだと考えているところでございます。
次に、私の真意について、知事は自分の発言の真意とは違うと言っているけれども、知事の「真意」とは何かというお尋ねでございますが、私の真意は、経済界などに再起動を求める声があるのであれば、それを出すことも必要ということでございまして、九電に何かを要請したところではございません。
次に、私の責任についてというお尋ねでございます。
私は、事実関係や九電の受けとめについては、
第三者委員会のほうで解明がなされるであろうということをこれまでも申し上げておりました。そして、私の責任については、これまでも申し上げておりますけれども、私の真意とは異なる形でつくられたメモが、メモ作成者の意図とも異なる形で流通をして使われたということの責任を私がとらなければならないということにはならないのではないかと考えているところでございます。
ただ、そうは言いましても、あの時期に退任あいさつのためとはいえ、九州電力の幹部と面談をしたこと、そして、そのときに再起動をめぐる情勢について話をしたことは、思慮に欠ける点があったと深く反省をしているところでございます。
今後は、私自身の発言の重みや影響を改めて自覚いたしまして、より慎重に事に当たってまいりたいと考えております。
次に、原子力発電関係のお尋ねのうち、まず、ことしの夏の電力需給への認識についてのお尋ねでございます。
まず、ことしの夏、再稼働をせずに乗り切ったことをどう思っているのかというお尋ねでございます。
この夏の電力の需給については、一度Ｃ温度が上がりますと、最大電力の供給力千七百二十八万キロワットの約三％に当たる五十万キロワットが必要になると言われておりました。猛暑であった平成十八年度には、想定最大電力を五・三％上回った実績もございました。ことしの夏の予備率が三・五％でございましたので、このことを考えると、平成十八年度のようなことが起きたときに、本当に乗り切れるのかという懸念を持っておりました。
しかし、実際には、ことしの夏は需要を左右する最大の要因である気温が想定よりも低かったこと、また、県民の皆様や企業などの省エネ、節電が功を奏しまして、この夏を乗り切ることができたものと考えております。
次に、二号機、三号機の再稼働に関する私の考えについてのお尋ねでございます。
九月二日に新たに発足をいたしました野田内閣では、原子力発電所の再起動に関しまして、総理が就任会見の中で、安全性を厳格にチェックした上で、稼働できると思ったものについては、再稼働に向けての環境整備を行っていくことが必要、その際に、現行の体制での安全性チェックでは国民の十分な信頼が得られないと思われるので、国民の皆様の不安をなくすためにどういう形のものができるのかということをしっかりと議論をしながら早急に詰めていきたいと述べられておりますが、具体的なプロセスや時期については言及をされておられません。
また、当時の
鉢呂経済産業大臣は、
ストレステストの結果について、原子力安全・保安院と原子力安全委員会のチェックだけでなく、ＩＡＥＡの評価を受けることも考えているといったことも述べられておりましたが、政府として、
ストレステストの判断基準や再稼働に向けての具体的な取り組み方針などについて、いまだ明確ではない中、
鉢呂経済産業大臣が突然辞任されまして、状況はさらに不透明になってきたと感じております。
一方、九州電力では、玄海二号機、三号機について、八月二十六日に
ストレステストの一次評価を開始したということでございますが、委託先において評価に必要なデータの収集や作成を行うとともに、九州電力ではそのデータをもとに各施設、機器の安全裕度の評価、確認を実施している段階と伺っております。
こうしたことから、玄海二、三号機の再稼働については、現時点において、具体的なスケジュールをイメージすることは大変難しいと考えております。野田内閣には政府としてのしっかりとした方針を示していただくよう求めてまいります。
次に、二号機、三号機の再稼働に関する県民の意識、理解についてのお尋ねでございます。
福島第一原子力発電所の深刻な事故により、原子力発電の安全性について、県民の間に本当に大丈夫かという不安を感じておられる方が相当おられると考えております。
また、九州電力による、いわゆるやらせメールが報道で大きく取り上げられて以来、県に寄せられたメールは再稼働に厳しい御意見が多い状況でございますが、中には電力不足による生活への影響を心配される御意見もあり、県民の皆様の間にはさまざまな御意見があると感じております。
次に、玄海一号機の
脆性遷移温度に関する
専門家会議についてのお尋ねでございます。
玄海一号機の照射脆化に関する
専門家会議については、四回目の試験片の
脆性遷移温度が三回目までの上昇幅と比べて大きく、県議会や県民の中で不安視する声もありますので、県として、より一層の安全と安心を求めて実施することとし、計画を進めてまいりました。
しかしながら、九州電力のメール問題に対する私の発言の影響について、マスコミ等による報道が集中する中、純粋にアカデミックな環境での議論を行っていただくことが難しいと考えまして、一たん白紙に戻すこととしたものでございます。
今後の対応については、時期を見て検討してまいります。
私からは以上でございます。（「答弁になっとらんよ」と呼ぶ者あり）
9 ◎
石橋統括本部長 登壇＝私からは、原子力安全・保安院説明会をめぐる新たな事実についてということで、どう九州電力に伝えたのか。また、それは何なのかというお尋ねでございます。
私は、原子力安全・保安院からの説明会前日の五月十六日に、九州電力の
大坪佐賀支社長から電話があった際に、あした保安院から安全性等の説明を受けるが、多くの県民にも見てほしいという知事の思いから、ユーストリームで配信することになった。既にプレス発表しているので、詳細はあしたの新聞で見てもらいたい。
ぜひとも多くの県民の人に見てほしいし、書き込みもしてほしいと思っている。安全性について、県民の間に多くの不安や疑問の声があり、いろんな意見が出てくると思うので、いい機会だから見ておいたほうがいいのではないかというような趣旨の話をしたというのが事実でございます。
私としては、当時、原子力発電の安全性について、県民の間に多くの不安や疑問の声がある中で、たまたま九電の大坪支社長から前日に電話があったので、ユーストリームで配信することになったので、いろんな意見も出てくると思う。いい機会だから見ておいたほうがいいのではないかということを申し上げたかったということでございます。
また、中間報告書が出された後の動きについてでございます。多少長くなりますが、御容赦いただきます。
中間報告を受けて、九月八日の夜に、牟田副知事から大坪支社長に確認されたところ、大坪支社長としては、一つには、自分が
第三者委員会のヒアリングの際に話したことは、電話をした際に、統括本部長、私から、あす十七日の保安院からの説明会は、広く県民に見てもらいたいという知事の強い思いもあって、ユーストリームで中継されることになったということを聞いた。多くの県民に見てほしいし、意見の書き込みもしてほしいと思っているし、九州電力にもそれを見てほしいということだったということ。
そして、中間報告書の記載は、自分がヒアリングの際に話したことと異なっているので、
第三者委員会に対して、もう一度話を聞いてほしいと既に申し入れているということでございました。
その後、九月九日の夜八時ごろに、大坪支社長から牟田副知事に、
第三者委員会で再度説明をしてきたとの連絡があり、副知事がその内容を確認したところ、大坪支社長としては、中間報告の中で、五月十六日の県幹部からの話の内容について、以前の自分の説明が十分でなかったかもしれないが事実と異なる。特に「書き込みもしてほしい」という部分の主語が抜けているため、あたかも県から自分に投稿依頼があったような表現となっているが、ユーストリームを見た県民に疑問や質問を書き込んでほしいと考えているという趣旨であった。また、自分たちにも見てほしいとのことだったということ。あわせて、電話は自分からかけたものということを再度説明してきた。また、その際、調査委員からは、そういうことであれば、当該県職員からも事情を聞く必要があるとの反応であったということでございました。
その後、九月九日の夜九時過ぎに、大坪支社長を介して
第三者委員会から牟田副知事に連絡があり、私のヒアリングを行いたいということでございましたので、早速調整をいたし、きのう九月十一日の午後、九州電力の佐賀支社において、
第三者委員会の委員からヒアリングを託された弁護士からヒアリングを受けてまいりました。
そのヒアリングの冒頭、私から次のことを申しました。
まず、事実としては、ちょっと繰り返しになりますが、原子力安全・保安院からの説明会前日の五月十六日に、九州電力の
大坪佐賀支社長から電話があった際に、私から、あした保安院から安全性等の説明を受けるが、多くの県民にも見てほしいという知事の思いから、ユーストリームで配信することになった。既にプレス発表しているので、詳細はあすの新聞で見てもらいたい。ぜひとも多くの県民の人に見てほしいし、書き込みをしてほしいと思っている。安全性について、県民の間に不安や疑問の声があり、いろんな意見が出てくると思うので、いい機会だから見ておいたほうがいいのではないかという趣旨の話をしたということ。
そして、そのときの私の真意としては、当時、原子力発電の安全性について、県民の間に多くの不安や疑問の声がある中で、たまたま九電の大坪支社長から前日に電話があったので、ユーストリームで配信することになったので、いろんな意見も出てくると思う。いい機会だから見ておいたほうがいいのではないかということを申し上げたかったということ。
つまり、その当時は、県民の間にも安全性についての不安や疑問の声が多く、県としても、原子力発電所の緊急安全対策について、まだまだ国に確認すべき事項が多いとの認識のもとにあり、とてもではないが、再稼働について議論できるような状況にはなっておらず、私としては、そういう厳しい環境にあることを電力事業者も認識すべき、そういう思いから、いい機会だから見ておいたほうがいいと言ったこと。
そして、上記のような状況の段階で、県として、また私自身としても、九州電力に対して、原発再開へ向けた賛成意見を書き込んでほしいとの発言をする必然性がないということ。
つまり、県としては、五月十七日の保安院からの説明会については、県民の中にある安全性に対する不安感、そして、その原因となっていると思われる報道等で指摘されている技術的な問題点、さらには事故拡大に係る原因や要因の推測、そういったものを県民になりかわって保安院にぶつけ、それに対する明確な回答を求める場として位置づけていたということ。
したがって、よしんばユーストリームへの書き込みで賛成意見や原発容認意見があったとしても、それは無視することにしかならないこと。
現に当日、くらし環境本部長が書き込みの一部を紹介しましたが、賛成意見や容認意見は紹介されておりませんし、その説明会において、ユーストリームへの書き込み総数が幾らで、そのうちの何件が賛成意見でしたというような集計すら行っていないこと。
なお、中間報告にあるように、賛成意見を書き込むように私が、あるいは県が要請していたとすれば、中間報告書で存在が確認されている九電の職員が書き込んだとされる賛成意見は、何らかの形で表面化させていなければ、動機と結果においてつじつまが合わないこと。
以上の点を中間報告書の記載内容と照らし合わせると、まず、電話は私からしたものではなく、たまたまかかってきた電話の中での会話であること。（「何のために」と呼ぶ者あり）「書き込みもしてほしい」という記載について、そこだけ主語が抜けているが、そこの主語は県民にということであり、それだけが正確さを欠くものとなっていること。「書き込みもしてほしい」という、そこに主語がないことと、（発言する者あり）「また『それが知事の強い希望』」ということが、その後ろに書いてあることで、その後の記載の展開を合わせると、あたかも「九電から書き込みをしてほしい、それが知事の強い希望」と私が言ったかのようになっているなど、中間報告書には明らかな誤りがあること。
したがって、当該部分を最終報告書に記載するのであれば、中間報告書における記載内容を修正すること、もしくは、私としては、ここの部分は、いわゆる九電のやらせメールとは全く関係がないことなので、最終報告書には記載しないことを求めること。
以上を述べた上で、その説明会の雰囲気を知ってもらうために説明会の議事録も手渡してまいりました。
なお、ヒアリングに際しては、メモをとる職員の同席も、また、ヒアリング自体の録音も調査途中のことだからと認めてもらえませんでしたし、それに対し、報告書を出す前ならばいざ知らず、既に中間報告書で記載しているものの確認にも適用するのはおかしいではないかと、録音をとらせてほしいなどの意見を述べましたが、認めてももらえず、また、先方が録音しているデータの提示も認めてもらえませんでした。
ヒアリングのやりとりの中で、先方からの質問に答えるだけでなく、私のほうからも、私に対しての聞き取りや確認など、当該事実に関する事実認定のための調査が行われないまま、県の責任者の発言として、しかも、括弧づきで、あたかもそのとおり発言したかのように中間報告書に記載されているというのはなぜなのか。
常識的な調査報告書であれば、特にポイントとなる点については、ある物証なり証言が、どの程度信頼できて、どの程度事実として扱えるのか、いろんな確認作業を通じて事実関係の認定をまず行うと思うが、中間報告書では、私の発言部分を含め、事実認定に係る論証や考察が余り記載されていないのはなぜなのか。
中間報告書を出すに当たって、当然、事実の認定や認定された事実のつなぎ合わせに係る論証や考察に疑問や問題はないか、ということは
第三者委員会でも行われたと思うが、事実認定を行おうとしている私の行為に対して、何ら調査をかけていないことに調査委員のだれも疑問を挟まなかったのか。
私のことを「佐賀県の原子力発電についての責任者の一人」と記載してあるが、大坪支社長は私の役職も原子力発電に係る県の所管部署も御存じなので、大坪支社長が言ったとは思えないのだが、そういうふうに記載したのはなぜなのか。
「書き込みもしてほしい」のところだけ主語が抜けているのはなぜなのか。
五月十七日に大坪支社長が私の電話を受けて、説明会を見てほしい旨の連絡をされた方は複数名いるということを大坪支社長からは聞いているのだが、一人しか記載されていないのはなぜなのか。また、その複数名へも大坪支社長から同じ内容で伝わっているのかなどの質問や調査報告書に対する疑問も提示しましたが、先方が
第三者委員会の委員ではないので、まあ仕方のないことではありますが、書いた人の意図はわからない、委員ではないので伝えておく、委員ではないのでわからないなどといった反応しかいただけなかったのが残念でございました。
以上、御答弁申し上げます。
次に、
原子力防災体制についてでございます。
まず、市町及び住民への
情報伝達体制の充実についてのうち、市町への
情報伝達体制についてでございます。
県は、災害時における市町への
情報伝達手段として、電話、メール、ファクスなどの一般的な通信手段のほか、県独自のシステムとして、一斉指令システムやＭＣＡ無線機、県庁庁内放送を視聴できるパソコンを各市町に整備してございます。
また、原子力防災専用の通信手段として、玄海町との間には、電話、ファクス及びテレビ会議システムを整備しており、唐津市との間には電話、ファクスを整備してございます。
通信を行う回線といたしましては、通信事業者や県が整備した光ケーブルなどの有線回線のほか、防災行政無線やＭＣＡ無線機など、県が整備した無線回線を利用してございます。
これに加えて、通信事業者、さらには県が整備した回線が途絶された場合の対策として、衛星回線を利用してテレビ会議や電話ができる高性能な通信端末を県と玄海町に配備しており、今後、唐津市、伊万里市にも配備を行う予定でございます。
以上のように、市町とは、物理的には二重、三重の通信手段が確保されているところでございますが、今後とも適切な維持管理や訓練による習熟を行い、万全な体制の構築に努めてまいります。
次に、住民への
情報伝達体制でございます。
県及び市町の地域防災計画において、原子力災害時には、市町の防災行政無線や有線放送、広報車両などにより、住民への周知を行うこととしてございます。
県においても、緊急情報については、「防災ネット あんあん」及びＮＴＴドコモのエリアメールを活用して情報提供することとしてございますが、市町についても、エリアメールを利用するよう呼びかけを行っているところでございます。
また、報道機関に放送、報道要請を行い、住民への情報伝達を行うこととしています。
県では、このたびの災害暫定計画で原子力発電所から最大三十キロメートル圏内について自主避難等を想定してございますが、この範囲の市町につきましては、伊万里市が防災行政無線を未整備であり、また、唐津市が未整備地区の解消を含めた再整備を検討中という状況でございます。この両市に対しましては、今後も迅速な整備に向けて、強く働きかけてまいります。
次に、避難体制の充実についてのうち、まず、自家用車での避難についてでございます。
まず、現実問題として、自家用車以外での住民の避難を完了することは難しいと考えてございます。それは、仮に大型バスによる避難とした場合、三キロメートル圏内の住民約二千九百人の避難に必要な大型バスは、一台当たり五十人の換算で五十八台となりますが、県北部のバスの数と稼働状況をかんがみると、すぐにその数の大型バスを準備することは現実問題として困難であるというふうに考えるからでございます。
また、今回、福島におきまして、自家用車を使用した避難者が多かったとの情報、また、これらにより渋滞が発生したという情報がございます。
また、二十キロメートル圏内の大半の住民の避難がほぼ完了するまでには、避難指示から丸一日を要したという状況ではございます。
ただ、そういう状況ではあるものの、一般住民の避難で、治療が必要な程度の被曝患者が発生したという話はないところでございます。
さらに、自家用車を置いて避難した方につきましては、その後の避難生活について支障が出るなどしていたという趣旨の報道もあったところでございます。
このことから、暫定行動計画では、現実的な判断として、多少の渋滞は避けられないものの、自家用車による避難を基本としたというものでございます。
ただ、そのような中でも、できるだけ円滑に避難をするために、一つの道路に車が集中しないよう、地域別に主要な避難経路を分けて避難計画を作成したところでございます。
また、実際の避難に際しましては、福島での避難指示と同様、事態の進展に応じて、まずは三キロメートル圏内の住民、次に十キロメートル圏内の住民といったように、段階的な避難指示を行うこととするとともに、警察官等による交通規制や交通誘導を徹底するなど、渋滞緩和措置を講じることとしているところでございます。
これらの周知徹底についてでございますが、こうした自家用車による避難を円滑にするためには、議員御指摘のとおり、避難経路や、あるいは避難所等の事前の周知というものが非常に重要であると認識しております。
このことから、避難計画について、玄海町、唐津市、伊万里市の各市町のホームページで既に公開しているところではございますが、今後、県としても、県民だよりや原子力防災に関するしおりの全戸配布などを通じ、暫定行動計画そのものを周知するとともに、原子力防災訓練の実施等により、実際に避難経路や避難所等を確認してもらうことなどにより周知を行うほか、さまざまな媒体を通じて周知広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、同時に、市町に対しましても、主体的に詳細な避難計画を全戸配布する等の対応による周知徹底を求めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、御答弁申し上げます。
10 ◎平子健康福祉本部長 登壇＝私のほうからは、
原子力防災体制のうち、
被曝医療体制の充実と要援護者対策について、また、難病対策の充実について五点お答え申し上げます。
まず、安定沃素剤の配備についてでございますが、今回の安定沃素剤の追加配備は、暫定行動計画において、原子力発電所から二十キロメートル圏内の住民を三十キロメートル圏外へと、避難を想定する範囲が拡大されたことを受けて実施するものであります。
二十キロメートル圏内には、約十二万一千人の方が居住するほか、当該地域には多くの観光客に足を運んでいただいていることから、それらの方々にも対応できるよう安定沃素剤を追加配備することとしております。
これまで、安定沃素剤は国の防災指針に従い、唐津市本庁及び支所、玄海町役場の庁舎及び離島診療所、唐津
保健福祉事務所に配備するとともに、平成十九年度からは集合場所など、より住民の身近なところに保管し服用できるよう、小中学校等に分散配備を行っております。
暫定行動計画においては、避難の方法が従来と異なっており、原則として自家用車両を利用することとされているため、これまで安定沃素剤を配備していた集合場所が存在しないということになります。そのため、追加配備する安定沃素剤の具体的な配備場所については、原子力災害発生時に安定沃素剤の運搬、配布に当たる市町と相談しながら、適切な管理と確実な服用という観点から検討してまいりたいと考えております。
続きまして、二次
被曝医療機関についてです。
二次
被曝医療機関を指定するに当たっては、当該医療機関において、まず、緊急被曝医療を提供できるような体制整備が必要であり、暫定行動計画への対応のために必要となる機材の購入費用を今議会における補正予算議案に計上させていただいているところであります。
二次
被曝医療機関の指定は、まずは県立病院好生館を念頭に考えております。なお、好生館については、今議会において報告させていただいている評価委員会による業務実績の評価結果において、「今後の課題として、（中略）原子力災害を含む災害時医療について、積極的に取り組むべきである。」との意見が表明されているところであり、また、これに対し好生館においても、被曝医療に積極的に取り組んでいきたいとの意向を示されております。
県としては、こうした状況を踏まえつつ、県において進めている地域防災全般についての検証結果のほか、国において進められている検討内容も踏まえ、救急医療協議会災害部会や緊急被曝医療
ネットワーク検討会などで、おのおのの専門家の御意見をお伺いしながら、好生館以外の災害拠点病院の検討も含め、指定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、要援護者対策についてお答え申し上げます。
医療機関に入院されている患者、また高齢者、障害者、児童養護施設などの福祉施設に入所されている要援護者の避難については、まずは各医療機関、福祉施設が作成する防災計画に基づいて、おのおのの職員が行うこととなっており、それぞれの施設での対応が困難な場合には、自衛隊等の支援を受けることとなっております。
また、広域的な避難が必要な場合は、議員御指摘のとおり、あらかじめ避難先を確保しておくことが望ましいと考えておりますが、これまでのそれぞれの施設の防災計画においては具体的に想定されておらず、受け入れ先や搬送手段を含めた避難体制を早急に整備していく必要があると考えております。
その一方で、医療機関などにおいては、日々、外来の患者さんや入院、救急患者の受け入れなどが行われており、また、災害の状況により、避難元、受け入れ先の患者の人数、症状等が異なるため、個々の医療機関ごとにあらかじめ避難受け入れ先を定めておくことが困難な面もあると考えております。
県といたしましては、今回の
東日本大震災における具体的な取り組み事例、例えば、厚生労働省が構築した被災県の患者や要援護者を全国の病院や福祉施設に受け入れるための
ネットワークを活用した事例。全国から参集した十八機のドクターヘリにより、低体温、骨折などの患者百四十九名に対し、迅速な診療、搬送を行った事例。老人保健施設の入所者、職員を一括して受け入れることで、入所者も安心し、また、要介護度の悪化防止に効果があった事例などといったものがあると承知をしております。
今後、避難体制の整備を行うに当たっては、県医師会や各地区の医師会との協議、高齢者、障害者、児童養護施設など、各福祉施設それぞれで構成する協会や協議会といった既存の団体の
ネットワークの活用、防災担当部局において締結している九州、山口各県との相互応援協定の活用など、県として行うべき調整や支援を行うとともに、各医療機関、福祉施設における具体的な防災計画の見直しを指導してまいりたいと考えております。
続きまして、難病対策の充実についてお答え申し上げます。
まず、国への提案、要望でございますが、県ではこれまで知事の政策提案や全国衛生部長会などを通じて、いわゆる難病とされる
特定疾患治療研究事業や難治性疾患克服研究事業の対象疾病の拡大、十分な予算の確保、診断や治療法の研究推進など、難病対策の充実について国に対し要望してまいりました。
進行性骨化性線維異形成症やＨＴＬＶ─１関連脊髄症など、いずれも九州地区に多く見られる疾患については、平成十七年以降、県から国に対して政策提案を行い、また、県議会のほうからも国への意見書が提出された結果、両疾患とも難治性疾患克服研究事業の対象とされました。
しかしながら、
特定疾患治療研究事業──これは五十六疾患でございますが──の対象ではないため、公費負担を行えるよう毎年国に対し、政策提案や法制化などの要望を行っているところであります。
今後とも、患者会、家族会や支援団体との意見交換を実施し、支援対策の充実に向けて国への要望を継続的に行ってまいりたいと考えております。
続きまして、佐賀県難病相談・
支援センターについてお答え申し上げます。
県では、平成十六年度に、地域で生活する患者などの日常生活における相談支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを行う難病相談・
支援センターを設置し、地域における支援対策を推進しております。
このセンターの予算額については、平成十九年度の予算額では約五百二十万円であったものが、平成二十三年度は、建物一階に新たに設置された地域リハビリテーションセンターが施設管理費を一部負担することになったため、運営経費が軽減している影響はあるものの、約九百八十万円に増額しており、必要な予算については確保してきているところであります。
また、職員については、平成二十年度に二名から三名に増員し、その一名は就労支援等の相談事業に従事しているところであります。
このほか、今年度から難病医療拠点病院である佐賀大学医学部附属病院に難病医療相談員い設置しており、医療面での専門的相談に対応できるようにしております。
このように、対応を充実してきておりますけれども、難病相談・
支援センターへの相談件数の増加は、やはりこういったセンターの認識の広がりによるものは大きいとは考えておりますが、センターの運営実態を踏まえ、今後とも適正な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
関係機関との連携についてお答え申し上げます。
各
保健福祉事務所では、地域における
難病対策事業等に取り組んでおり、その中で患者・家族の集いを難病相談・
支援センターと連携し、患者同士のピアサポートを実施しているところであります。
また、患者会、家族会の育成については、多発性筋炎、ベーチェット病など、患者会がいまだ発足していない疾患の交流会も難病相談・
支援センターで実施しております。
今後とも、センターあるいは患者会、家族会と連携し、環境整備を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、就労支援についてお答え申し上げます。
難病をお持ちの患者さんについては、就労について通院など疾病への対処を適切に行うことで、実際には就労が可能な患者が就労できていない状況も考えられ、重要な課題と認識しております。
経済団体、経営者団体の働きかけとして、九月の障害者雇用支援月間に合わせ、佐賀労働局と県経営者協会や県商工会議所連合会など、県内経済四団体に対し、障害者雇用について要請しております。その際、難病患者等の雇用促進については経営者協会とも意見交換を行ったところであります。
また、個別事業所への働きかけとして、難病相談・
支援センターがハローワークと連携して、難病患者の雇用促進に向けて、患者の適性を考慮した事業所訪問を行っており、平成二十二年度は就労を希望される難病患者さん二十六名のうち十九名が就労に結びついており、そのうち県が実施するレッツチャレンジ事業、これは研修つき雇用をしていただく事業でありますけれども、これが九名利用していただいております。
このほか、特定非営利活動法人佐賀県難病相談支援
ネットワークとの協働による就労支援シンポジウムの開催など、事業所における難病への理解に努めているところであります。
続きまして、県民への働きかけについてお答え申し上げます。
健康増進課、各
保健福祉事務所及び難病相談・
支援センターでは、医療機関、介護事業所などに対しまして研修会を開催しているほか、広く県民向けに講演会を平成二十二年度は六回、また、その他シンポジウムなどを開催しております。
こういった取り組みを進めているところでありますが、やはり難病に限らず、障害をお持ちの方、御高齢の方など、ほんの少しの周囲の助けがあれば、また、ユニバーサルデザインのように、初めからさまざまな人に思いをはせて準備されたものやサービスがあれば、もっと地域で暮らしやすくなると考えており、個別の事情への理解を深めることとあわせて、ユニバーサルデザインの普及などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
11 ◎飛石農林水産商工本部長 登壇＝私からは、
春秋航空就航につきまして、中国からの誘客対策についてお答えを申し上げます。
今回の春秋航空の就航は、中国人のみならず、外国人観光客を増加させる絶好の機会ととらえておりまして、まずしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
そういう中で、まず、今回の就航で一人でも多くの中国人の方々に佐賀を訪れていただき、宿泊や観光、買い物を通じまして、少しでも長く県内に滞在をしていただきたいと、このように考えております。
そのためには、何と申しましても、訪れた観光客に佐賀を楽しんでもらう、そして気持ちよく過ごしてもらう、そのための仕掛けや工夫が大切であると、このように考えておりまして、市町や観光関連事業者の方々との連携を図りながら、受け入れ体制を整備することとしております。
具体的には、宿泊・観光施設、それからショッピングモールなどでの外国語表記等を促進するための支援や、それから県内の留学生の方々なども活用して、中国人スタッフによる案内、それから観光情報の提供、観光業従事者への研修等を予定しておりまして、観光客が県内で泊まる、歩く、そして食べると、こういったことを楽しんでいただける環境をつくりたいと考えております。
さらには、主な旅行目的の一つでございますが、ショッピングの利便性を向上させるために、中国で最も普及しております銀聯（ぎんれん）カードによる決済システムの導入なども県内の商業施設等に働きかけてまいりたいと考えております。
それから、こうした受け入れ体制の整備とあわせまして、中国の旅行社に対しまして、佐賀県のすぐれた観光素材の紹介や観光ルートの提案を行いまして、県内に滞在する旅行商品づくりを働きかけていくほか、旅行社やマスコミの方々に実際に佐賀の温泉や自然、食のすばらしさを体験してもらうことなどにも取り組むこととしております。
こうした取り組みによりまして、中国人観光客の満足度を高め、リピーターになってもらう、あるいは口コミによる観光客の増加と、こういったことも頭に置きまして、佐賀県により多くの経済的効果をもたらすよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
12 ◎小野交通政策部長 登壇＝私からは、三項目についてお答えさせていただきます。
まず、
春秋航空就航についてのうち、三点お答えさせていただきます。
一番目に、
国際線専用施設整備の効果についてでございます。
今回整備を予定しております
国際線専用施設は、現在の旅客ターミナルビルを最大限活用した上で不足しております税関、出入国管理、検疫のＣＩＱ機能を初め、国際線専用の搭乗待合室や手荷物受取所、免税店などを整備することとしております。
この整備によりまして、国際定期便の就航が可能になるほか、国際線のダイヤ設定の自由度が増すこと、それから、国際線の駐機時間を現在の一時間半から約一時間程度に短縮できることなどが可能となりまして、格安航空会社──ＬＣＣのニーズに合った受け入れ体制を整えることができるというふうに考えております。
また、春秋航空の就航によりまして、年間約六億円の
経済波及効果を見込んでいるところでございますけれども、就航する航空会社、便数がふえるということになりますと、これを上回る経済効果も期待できるというふうに考えております。
このほかに、海外におけます佐賀県の認知度が向上すること、国際線の利用をきっかけとした東京路線の利用者の増加が見込まれること、
有明佐賀空港と海外の都市との間で直接輸出入が可能となることなど、さまざまな効果が生み出されると考えているところでございます。
県といたしましては、
有明佐賀空港におけます国際線の受け入れ体制が整うことによりまして、東アジア地域のＬＣＣに対しまして、積極的な誘致活動に取り組むことによりまして、春秋航空に次ぐ次のＬＣＣの誘致を実現していきたいと考えております。さまざまな効果の拡大に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、税関、入管、検疫の体制づくりについてでございます。
これまで、
有明佐賀空港の国際
チャーター便の運航に際しましては、その都度、それぞれのＣＩＱ機関が臨時的に
有明佐賀空港において検査等を実施してきたところでございます。
しかしながら、
有明佐賀空港に国際定期便が就航するということになりますと、継続的に国際線が運航されるということになりますので、各ＣＩＱ機関におきましても必要な体制を確保していただきたいと考えているところでございます。
こうしたことから、去る八月三日に春秋航空との意向書を交わした後、改めまして各ＣＩＱ機関に協力要請を行ったところでございます。各ＣＩＱ機関からは、佐賀─上海路線の運航に支障がないように対応したいとの回答をいただいております。またその中で、近年管内の空港や港湾における国際路線の増加等によりまして、人員的に厳しい状況の中での対応を迫られているというようなお話も伺っております。
このようなことから、県といたしましては、政府予算提案などにおきましても、ＣＩＱ業務に必要な人員の配置につきまして、国のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、国内からの利用促進対策についてでございます。
佐賀─上海路線の旅客確保のためには、上海からの利用促進を図るだけではなくて、佐賀から上海へ向かう日本国内からの利用促進も重要だというふうに考えております。
佐賀─上海路線の運賃設定につきましては、福岡空港や長崎空港の上海路線よりも安い価格が設定されるということが予想されますので、これまでの国内線に比べまして、より広いエリアからの集客が期待できるのではないかと考えております。
このために、これまで営業活動を行ってきました佐賀県や福岡県南西部、熊本県北部にとどまらずに、福岡都市圏や長崎県も含めた、より広いエリアの営業所や事業所等を対象に利用の働きかけを行っていきたいと考えております。
また、大学や短大、日本語学校など、中国からの留学生の方や、日本で働いていらっしゃる中国の人々などに対しましても、きめ細かく情報を発信することによりまして、日本にいらっしゃいます中国人の方々の生活路線として利用していただくというふうなことも考えているところでございます。
さらに、団体旅行につきましては、地元の旅行会社に対しまして佐賀発の旅行商品の造成を働きかけるとともに、事業所などに対しまして、いろいろな職場旅行とか、そういったもので利用をいただきたいというふうなことで働きかけを行っていきたいと思っております。
県といたしましては、このような取り組みを通じまして、国内からの利用についても、多くの個人客や団体客の確保に努めることによりまして、高い利用実績を積み上げていくことで、佐賀─上海路線の一日も早い定期便化につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、佐賀空港の官民連携検討調査について三点お答えさせていただきます。
まず、佐賀空港を対象にした理由ということでございますが、空港運営につきましては、現在、国におきまして「空港運営のあり方に関する検討会」が開催されておりまして、国管理空港を対象とした空港経営改革が進められようとしております。
県が管理しております
有明佐賀空港の運営につきましては、さらなる効率化の取り組みや空港を核といたしました地域の活性化、空港の魅力向上を図ることが必要であるというふうに考えております。このために、
有明佐賀空港を対象として応募をしたものでございます。
次に、他の社会資本への活用についてでございます。
今回は、
有明佐賀空港の運営につきまして、これまでの概念にとらわれることなく、新たな仕組みを研究するものでございます。
まずは、行政と企業などとの担うべき役割分担を検討した上で、一体性を持たせることによりまして効率性が向上するものや、民間でしか取り組めない新たな事業を発案するなど、いろいろなアイデアを出して検討していくこととしております。こうした検討内容のうち、各種規制や資金の調達手法などにつきましては、本県の他の社会資本にも応用して活用できる可能性があるのではないかと考えております。
また、道路や港湾など他の社会資本につきましては、他県や市で取り組まれておりまして、これは公表を予定されております。このようなことから、本県といたしましては、他県や市で取り組まれましたその結果につきましても、各種社会資本の維持管理や運営に活用することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、調査の視点についてでございます。
今回の調査の視点としては、三つの視点を考えているところでございます。
一つ目は、現在、国、県、民間などがそれぞれ行っている業務につきまして、一体性を持たせることによりまして、人員の効率的な配置や使用機材の共有化、保有施設の効率的な運用など、空港運営の効率化の視点。
二つ目は、現在より、より付加価値を高めた新たなサービスの提供や、空港エリア外で行われております関連するものも含む業務スケールの拡大など、新たな取り組みの視点でございます。
三つ目は、空港内の飲食店やショップの魅力アップのほか、周辺地域での新たな集客施設、地域と一体となったイベントによる集客力向上など、魅力ある空港の視点、これらの視点を持って取り組むことによりまして、空港運営の効率化や地域の活性化、サービスの向上のアイデアを研究していきたいと考えております。
続きまして、九州新幹線西九州ルートのお尋ねにつきまして、四点お答えいたします。
まず、フリーゲージトレインの技術開発の状況でございます。
開発主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構からは、本年六月末から九月中旬までの予定で、ＪＲ四国の予讃線で直線区間や急曲線での在来線走行試験が行われていると聞いております。この走行試験の結果をまとめまして、十一月ごろに技術評価委員会を開催し、中間評価として在来線走行性能の評価を行うこととされております。
この在来線走行性能の確認後に、平成二十四年に入りまして、在来線での耐久試験を十万キロメートル程度実施を行い、その後、平成二十五年度に新幹線区間での走行試験を実施する予定と聞いているところでございます。
このような結果を踏まえまして、平成二十五年度中に西九州ルート導入へ向けた実用化のめどをつける予定というふうに聞いているところでございます。
続きまして、肥前山口─武雄温泉間の複線化についてでございます。
肥前山口─武雄温泉間の複線化につきましては、平成二十二年八月二十七日の国の整備新幹線問題検討会議で、西九州ルートの課題として明記されておりまして、国として責任を持って解決されるべきものだというふうに考えております。
これまでの国との協議の中でも、複線化を新幹線スキームで実施する場合にはフリーゲージトレインの技術開発状況を踏まえてから検討する必要があると聞いておりますけれども、複線化については、フリーゲージトレインの開発のどの段階が着手の条件となるのかについての判断は、まだ具体的に示されておりません。
県といたしましても、先月の八月二十六日には知事が長崎県や福岡県と共同いたしまして、国に対し、複線化の早期着手やフリーゲージトレインの早期開発を要望してきたところでございます。
国においても、複線化を開業に間に合わせる必要があるとの認識は持っておられまして、早急に工事に着手することができるように今後も強く働きかけていきたいと考えております。
続きまして、武雄温泉─諫早間の標準軌化での整備についてでございます。
現在の西九州ルート武雄温泉─諫早間の計画は狭軌による整備となっておりますけれども、フリーゲージトレインの現時点での開発目標は、狭軌では時速百三十キロとなっており、西九州ルートの開業までに狭軌で二百キロメートルを達成することは困難ではないかと考えております。
西九州ルートの武雄温泉─諫早間の国の整備計画では、最高速度時速二百キロとされておりますので、この区間での時速二百キロは当然達成させるべきものと考えております。
このようなことから、県といたしましては、国に対しまして、武雄温泉─諫早間を標準軌化での整備に見直すよう求めているところでございまして、八月二十六日も福岡県、長崎県と共同で、長崎まで延伸した上での標準軌化での一括開業を求めたところでございます。
これまでのところ、国から計画見直しについて明確な回答は示されておりませんけれども、現在、国においては、西九州ルート諫早─長崎間を含む未着工区間の財源問題等を検討されているところでございまして、標準軌化も含めて一体的に検討されるものと考えております。
次に、山陽新幹線へのフリーゲージトレインの乗り入れについてでございます。
西九州ルートにつきましては、県として山陽新幹線に乗り入れすることが可能なフリーゲージトレインの導入を前提として推進しているところでございます。
国においても、これまでの西九州ルートの費用対効果の試算は一貫して山陽新幹線乗り入れを前提として算出されておりまして、山陽新幹線への乗り入れを前提とした計画となっているというふうに考えておりまして、技術的に乗り入れることは可能だと考えております。
実際の乗り入れにつきましては、開業前に営業主体であるＪＲ九州やＪＲ西日本との協議で決定されるものと考えておりますので、県といたしましては、山陽新幹線への乗り入れが実現できるように、国を初め、ＪＲ九州やＪＲ西日本などの関係者に強く働きかけを行っていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
13 ◎川崎教育長 登壇＝公立学校施設の耐震化につきましてお答えをいたします。
文部科学省では、本年の五月に「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を改正いたしまして、平成二十三年度、今年度から平成二十七年度までのできるだけ早い時期に、公立小中学校等に係る耐震化の完了を目指すという基本方針が策定されました。
ところで、県内の小中学校の耐震化率でございますが、御指摘がありましたように、本年四月一日現在で七七・三％となっております。全国平均が八〇・三％でございますので、下回っている状況にございます。
私ども県教育委員会といたしましては、これまでも市町に対しましては耐震化の促進に向けての通知を出しますほか、各種会議や研修会などにおきまして、文部科学省が示した基本方針に基づき、平成二十七年度までに耐震化を完了するよう働きかけたところでございます。
加えまして、御指摘のありました上乗せする交付金、この制度の申請手続や耐震診断方法について指導いたしますほか、個別の改修工事につきましての技術的な助言や指導、それに耐震診断の内容確認等を行ってきたところでございます。
今後とも、平成二十七年度までに全市町が耐震化を完了するように助言、指導に努めてまいりますが、とりわけ耐震化がおくれております市町に対しましては、これまで以上に意を用いていく所存でございます。
14 ◎徳光清孝君 登壇＝何点かについて再質問いたします。
ただ最初に、
石橋統括本部長なんですが、私が質問したのは、長々とあなたに弁明をさせるために質問したんではありません。余りにも答弁が長過ぎます。必要なことだけ答えてください。
メモの問題ですね、私はやっぱり今回質問を考えるに当たって、偏見を持たずにもう一回いろんな資料を読み直しました。どうして段上さんが、わざわざメモをつくれというふうに、あんなふうに指示をしたのか。知事の後、いろんな方にも退任のあいさつで会っているわけですね。多分そういった方々との会談内容はメモをつくっていないと思うんですよ。何で知事との会談だけメモをつくれと指示をしたのか。
あるいは大坪さんも最初はメモをしていなかったんだと思うんですが、途中で手帳にメモを始めたというふうに思っています。じゃあ、何で大坪さんも途中でそんなふうにメモを始めたのかというと、再稼働問題について大変重要なことを知事が話し始めた、知事が話している、何らかのことをやっぱり九電側に伝えたいんだというふうに受け取ってメモを始めたというふうに私は思っています。
そして、段上さんも余りにも──余りにもというか、知事が話した内容がかなり重要な事項であったために、わざわざメモを作成しろと指示をしたというふうに思っているんですね。
郷原委員長が中間報告をいたしましたそのとき、その後、いろいろ記者会見をしていますけれども、その記者会見の様子を幾つか調べてみますと、大坪さんのメモは手帳、見開き二ページ程度でほとんど埋められていたと。その内容については、順番の違いはあったけれども、後から作成された
知事発言メモとほぼ内容が符合しているというふうに言ったんですね。
知事は、そのメモについても、何らかの自分の思いなりがあったので、自分の思いに合うところをピックアップして書いたんじゃないかみたいなことを言いましたけれども、私はやっぱりあの時間、あれだけの分量を知事が話をしたということは、知事は相当な早口で話をしますので、そんな余裕は多分なかったと思うんですよ。やっぱり話をしたことを正確にメモしたというふうに受け取るのが自然だろうというふうに私は思っています。（「それは難しかろうもん」と呼ぶ者あり）非常に大坪さんも記憶力のいい方じゃないかなというふうに私は思います。
あのとき、あの六月二十一日に会ったときの知事の気持ちなんですが、これまでの質問で、ほぼ再稼働の容認に向けて次のステップに進んだというふうな表現をされていました。
これまで知事は、当然ながら、安全性が確認をされるということが第一、そして、県民の理解が深まるのかどうか、あるいはこの議会で議論がどこまで深まるのかというのが、ある意味、再稼働に向けた判断の大きな要素だったろうというふうに思います。
そうなりますと、五月になっても六月になっても、県民の間からは再稼働容認という積極的な意見がなかなか表立って出てこない。それから、議会においても、前回の六月議会の中でも、なかなか再稼働をよしとする、そういった積極的な意見が余り多く出てこない。ある意味、慎重的な意見のほうがやっぱり多いという中で、知事自身の気持ちとして、私はあの段階で県民の間にどれだけ容認をするという意見が出てくるのか、あるいは議会の中でどれだけ多く容認するという議論になってくるのかということを大きな課題としてとらえていたんではないかなというふうに思うんですね。
そう考えると、九電が退任あいさつをしに来たときに、再稼働の問題というのは、やっぱりどう考えても余り触れたくない問題、触れてはならない問題だと私は思うんですが、あれだけ長い時間にわたって再稼働の問題について、議員についてはこうだ、それから賛成意見についてはこうだというふうに話をしたという内容と物すごく筋が通るし、流れが一致をするんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。
ですから知事は、その時期、六月二十一日は既に再稼働に向けて次のステップに踏み込んだというふうに言っていますが、そのときの課題としては、やっぱり県民の理解がどれだけ進むのか、議会の中でどれだけ再稼働について理解が進むのかというこの二つがクリアすべき課題であったと考えていなかったのかどうか、その点について、ちょっと確認のためにお尋ねをしたいというふうに思います。
そして、二つ目ですが、知事は「真意と違う」という言い方をしています。しかし、知事の真意というのは、経済界の中には容認をする声があると、それがなかなか表に出てこない、こうした機会を利用して表に出すことも必要というのが真意だったというふうに言いました。私は、その真意が十分伝わったからこそ、結果としてやらせメールに発展したというふうに思っています。（「それを素直に認めたら、知事」と呼ぶ者あり）
先ほどの郷原委員長も記者会見の中でどんなふうに言っているかというと、「社員による投稿要請を求めるという狭い意味でのやらせ投稿を求めるものではなかったとはいっても、いずれにしてもネット投稿などをこの場で原発再稼働容認の立場からも増やしてほしいというような依頼があったということは、少なくとも今回の調査結果からうかがえる」というふうに言っています。
ですから、狭い意味で知事がメールを送ってくださいよというふうに要請をしたという意味じゃなくて、知事の
発言そのものが何らかの行動を九電にとらせる、その発端になったんだという認定だと思うんですね。
その気持ちというのは、知事も真意で言ったように、そういった意見があるならば出してほしい、しかも、わざわざ「こういった機会を利用して」と言っています。「こういった機会を利用して」というのは、国主催による
県民説明番組のことですよね。──違いますか。それもちょっと不思議そうな顔をしているんで、それも答えてください。
だから、「こういった機会を利用して」というのは、国主催の
県民説明番組を利用して、経済界にそういった賛成を容認する意見があるなら出すことも必要だというふうに経済界のトップに言うならば、やはり私はその真意が伝わったからこそ、ああいった行動になったというふうに思います。
その点について、知事はどう考えるのか、改めて質問をいたします。
それから、統括本部長にお尋ねをいたします。
長々と答弁されましたので、ちょっと意味がよくわからなかったんですけれども、重要なのは、あの時期に、どっちから電話があったかは別にしても、九州電力の大坪支社長に対して、統括本部長が保安院の説明会のことをわざわざ知らせる、あるいは中継をしている、また、意見をファクス等でも受け付けることができるということを何でわざわざ九電に言う必要があったのかということなんですよね。そこが私は不思議です。私から言わせれば、そんなのは要らぬおせっかいだというふうに思います。既にマスコミにも報道されていますし、わざわざ九州電力にそういうことを言う必要はないというふうに思うんですね。
ですから、そこに何らかの必要性なり、そういったネットでも中継して意見も受け付けることができますよということを言ったこと自体が、やっぱり九電側にとってみると、何らかの意見を出したほうがいいんだというふうに示唆しているということで、結果として現実的に九電サイドが幾らか賛成意見を寄せているというふうな結果になっていますんで、その結果としては、統括本部長の意図は、やっぱり何らかのかかわりを持ってほしいという意図があったんじゃないでしょうか。
何であの場で、その電話でああいったことを言う必要があったのかというのは、私はやはり疑問が残りますし、どうしてあの電話でそう言う必要があったのか、改めて答弁をお願いいたします。
この問題は、私たちが直接聞いた会談内容ではありませんので、これ以上どんな答弁が出てくるのかというのは、なかなかちょっと私たちも厳しいところがあると思うんですが、いずれにしても、知事は先ほど三回か四回反省しましたということを言いましたけれども、改めてこの問題について、知事、あるいは県執行部としてもしっかりとらえて、県民が今どう思っているのか、あるいは福島原発で苦しんでいる人がどう思っているのかということをしっかり受けとめて、これからの一号機の問題にしても、あるいは原子力政策のこれからのあり方にしても、しっかり議論をしてほしいというふうに思います。これは要望です。
もう一つ、最後に再質問ですが、
難病支援対策について二点ほど再質問したいと思います。
私も患者さんの話を聞いて、一つ印象深かったのは、障害者手帳が取得をできると、いろんな面でかなりクリアできる問題があるということでした。
例えば、企業への採用にしても、障害者手帳を取得しておけば法定雇用率を上げることにつながるわけですね。ところが、現実問題、難病患者の皆さんの、特に内臓疾患というのは、外から見てなかなかわかりづらいし、あるいは障害者手帳の認定についても、なかなか認定されにくいということも話を聞いています。
そういうことからすると、難病患者の皆さんの今の実態を詳しく調べながら、なるべく障害者認定ができるような方向性、それは国の制度なのか、あるいは県の制度なのかということは別にいたしまして、国の制度の改善が必要であるならば、そのことを働きかけていただきたいし、県の制度としてできるんであれば、県としてはその辺、もう一度難病で苦しんでいる人の声を聞いて、障害者認定の問題、制度としてできるようにしっかりと検討をしていただきたいというふうに私は思いますので、そのことについて質問をいたします。
それから、最後になりますが、就労の問題です。
やっぱり公的な機関での就労というのも、もう少し積極的にふやすことも必要じゃないかなというふうに思います。難病患者の人は当然ながら、能力が全然劣っているわけでもありませんし、私たちと変わらない仕事を十分やっていける人たちばかりだというふうに思います。
ただ、症状によっては一週間ぐらいどうしても休まないといけない、時には一週間ぐらい入院しないといけない、発熱が一週間ずうっと続くことがあるという、そういった症状があるというのは難病の特徴だと思います。他の面においては、私はすぐれた就労能力を持っているというふうに思うんですね。
ただ、企業になると、先ほど企業に十分理解をする行動をしてほしいというふうに言いましたが、やはりどうしても採算性の問題等でちゅうちょする面も出てくるかもしれません。そういった意味では、公的な機関での就労をある意味もっとふやすようなことができないのかどうか、その点について十分検討をお願いしたいと思いますが、執行部の誠意ある答弁を求めます。
以上で質問を終わります。（拍手）
15 ◎古川知事 登壇＝徳光議員の再質問にお答えいたします。
私からは二点お答えをさせていただきます。
まず、一点目の九電のメモ関連のお尋ねのうち、六月二十一日の時点での私の認識、思いはどういうものであったのか、そういうお尋ねの中で、議会についてどのように思っていたのかということであったかと思います。
そのころ、確かに先般の
特別委員会でも御答弁申し上げましたように、その直前に当時の経済産業大臣のいわゆる安全宣言などもあって、私自身が安全性というところから次のステップを踏むべきときというふうな意識が自分の中であったということは事実でございます。
そして、そのときに私の中で感じておりましたのは、議会は非常に厳しいというのを率直に感じておりました。議会の理解なしに、この再稼働、再起動については、きちんとした一定の結論を導き出すということは非常に難しいと思っておりました。そうしたことは事実でございます。
また、この再稼働については、議会の問題も非常に大きな問題として一つございましたし、あわせて政府の方針、とりわけ総理の方針が非常に不明確だということについても、私自身は政府の方針が不安定な中で立地自治体としての判断をすることも難しいと思っておりました。そうしたことを当時思っていたと考えています。
それと、私の真意、すなわち経済界からそういう声があるのであれば出すべきだという声が伝わったからこそ、九州電力がいわゆるやらせメールをやったのではないかという御指摘でございますが、九州電力に対して、経済界の一員としてあなた方からも何かこの場で声を出してほしいということを求めて私が当日発言をしたものではございません。
ただ、それは議員からも御指摘いただいていますし、ほかのさまざまな方からも言われておりますように、九州電力の幹部に対し、幾ら退任あいさつのときとはいえ、そうしたことをそもそも話をしたこと自体がどうなのかということについて、議員からも大変厳しい御指摘をいただいておりますけれども、私もそこは率直に申し上げて、やはりするべきではなかったと思っております。退任あいさつであれば、儀礼的に受けて、帰っていただければそれでよかったと思っております。こうした話をすべきではなかったと思っておりますが、私がそのことの話をしたことに何らかの強い意図があったということではございません。
そして、「こういった機会を利用して」というところに私が反応しましたのは、私のこれまでの答弁を全部調べてみないといけませんので、正確な部分ではないかもしれませんけれども、私の認識として、「この機会を使って」という発言をそのまま言ったのかどうかということについて、ちょっと自分の中ではどうだったかなと思ったものですから、そういう反応をしたわけでありますけれども、ただ、いずれにしても、
県民説明番組の話をしている中で話をしたのは事実でございますので、そこの部分は私が直接その言葉をそのまま発したかどうかは別にしても、そういう趣旨のことを申し上げたということは間違いないと思っております。
ちょっと妙な表情をいたしまして、大変申しわけございませんでしたけれども、この発言の趣旨については、そういったことであったと思っております。
私は、九州電力の方が経済界の一員としてそういう声を出していただきたいと思ったわけではございません。
また、その走り書きとメモの関係については、私がここでいろいろ申し上げるべきところではないかもしれませんが、先ほどの答弁、ちょっと私が明確でなかったかもしれません。申しわけございませんが、私が申し上げたのは、走り書きをするときに、その走り書きをするという時点である一定の理解をした上でそのキーワードが書かれていくのではないかと、そして、その走り書きを見ながらメモというものがつくられたんだと思います。とすると、走り書きとメモというのが内容的に一致をするというのは、それはある意味自然なことではないかということを申し上げたところでございました。（発言する者あり）
ただ、私自身は、そのメモにあるような項目については発言をしておりますけれども、メモに書いてあるような内容やニュアンスで申し上げたということではないということは、改めてここで申し上げさせていただきたく存じます。
ただ、いずれにしましても、こうした問題が起きているということについては、繰り返しになりますけれども、大変申しわけないと思っておりますし、最後、議員からは質問ではなく要望という形で御指摘がございましたけれども、この原子力問題について、これまで以上にしっかりときちんとした形で対応をしていかなければならないと受けとめているところでございます。
私からは以上でございます。（「あいまいにしちゃだめですよ」と呼ぶ者あり）
16 ◎
石橋統括本部長 登壇＝なぜわざわざそういうときにしゃべったのかということですけども、私の記憶の中では何もわざわざという意識は全然ございません。そのときの原子力安全・保安院の説明会のプレスリリースは、前日の五月十六日に行われていると思います。そういう直前にその投げ込みをして、翌朝しか載らないということもありましたので、そういう話をしたということでございます。
当時は、緊急安全対策も一応終わり、そして外部電源喪失対策が行われているということで、保安院が示した技術的な話は着々と進んでいたと思います。
ただ、そうは言っても、一般県民の中には素朴な疑問がまだいっぱいあると。そういったことが説明会の中で書き込みとか多分来るだろうから、それを見とかにゃいかんよ、見ておいたほうがいいよということでお話をしたということでございますので、何も──もし私のそこでのそういった発言で九電がそういう受けとめ方をしたとすれば、それはもともと九電にそういう体質があったということになってしまいますので、それは私もよくわかりません。（「そやんか答弁じゃなくて……」と呼ぶ者あり）
ただ、私としましては、そのときにその説明会の中で、先ほども申しましたように、よしんば賛成意見があったとしても、それを、その説明会の中で取り上げるということは絶対なかったと思います。もしあのときの時点でそういうことをしておれば、それはかなり県も批判を受けたと思いますし、ですから、そういうことを何も求めていない私、あるいは県がそういうことをしてほしいと言うことはないと思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。
以上でございます。（「議長は答弁の整理ばさせにゃ、何しよるね」と呼ぶ者あり）
17 ◎平子健康福祉本部長 登壇＝私のほうからは、難病対策について二点お答え申し上げます。
まず一点目が、障害者手帳の各認定範囲の拡大についてのお尋ねだと思います。
このことについては、障害者の残る障害の程度に応じて手帳というものが交付されていくという制度、国の制度に基づいて行っているところであります。
これについて、もともと内臓疾患がわかりにくいということで、徐々に内臓疾患の対象についても拡大はされてきてはおりますけれども、例えば、障害者手帳をお持ちの方の中に難病の方も含まれておられます。それは障害の程度によって認定されているということであります。もちろん、この認定範囲の拡大については、従来から御案内のとおり議論ございますけれども、当然他の方とのバランスといったことは考える必要があります。
また、こういった障害を認定するに当たっては、例えば、軽症の方をどう取り扱うのかといったこと。また、治療法がだんだんできてきているという医学の進歩に伴って、例えば、そういった治療法が徐々に開発されてきているものもありますので、そういったものをどのようにとらえるのかといったことが難病については特に議論になってこようかと思います。
このことについては、障害者の定義の中に難病をどう加えるかといったことは、国のほうでも総合的な障害者福祉制度の見直しの中で議論されていると承知しておりますけれども、私どもといたしましても、引き続き国に対して実情を説明していく機会を持ってまいりたいというふうに考えております。
また、就労についてですが、これは公的機関での採用をもっとふやすべきではないかという旨の御指摘だと思います。
公的機関は法定雇用率を達成すべきということは言うまでもありませんけれども、こういった個々の取り組みについては、市町についてはそれぞれで取り組んでいただくということが当然基本にはなります。
ただ、市町の対応状況、あるいは足元を見て県での取り組みといったことについて、さらに上乗せといったことができないかについては、私どもも担当部局として、それぞれ所管の職員の担当とかはちょっと違うところがございますので、そちらのほうともお話をさせていただいて、検討できないか考えてみたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
18 ◎議長（石井秀夫君） 暫時休憩します。
午後零時九分 休憩
平成二十三年九月十二日（月） 午後一時十分 開議
出席議員 三十七名
一番 江 口 善 紀 一五番 田 崎 信 幸 二九番 宮 崎 泰 茂
二番 原 康 彦 一六番 大 場 芳 博 三〇番 稲 富 正 敏
三番 古 賀 陽 三 一七番 徳 光 清 孝 三一番 木 原 奉 文
四番 服 巻 稔 幸 一八番 内 川 修 治 三二番 石 丸 博
五番 川 崎 常 博 一九番 古 賀 善 行 三三番 篠 塚 周 城
六番 定 松 一 生 二〇番 指 山 清 範 三四番 留 守 茂 幸
七番 八 谷 克 幸 二一番 峰 達 郎 三六番 伊 東 猛 彦
八番 向 門 慶 人 二二番 土 井 敏 行 三七番 竹 内 和 教
九番 藤 崎 輝 樹 二三番 桃 崎 峰 人 三八番 中 倉 政 義
一〇番 米 倉 幸 久 二四番 石 倉 秀 郷
一一番 坂 口 祐 樹 二五番 藤 木 卓一郎
一二番 宮 原 真 一 二六番 福 島 光 洋
一三番 原 田 寿 雄 二七番 伊 藤 豊
一四番 岡 口 重 文 二八番 武 藤 明 美
欠席議員 一名
三五番 石 井 秀 夫
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 古 川 康
副 知 事 坂 井 浩 毅
副 知 事 牟 田 香
統 括 本 部 長 石 橋 正 彦
くらし環境本部長 古 谷 宏
健康福祉本部長 平 子 哲 夫
農林水産商工本部長 飛 石 昇
県土づくり本部長 井 山 聡
経営支援本部長 黒 岩 春 地
生産振興部長 小野原 虎 彦
交通政策部長 小 野 龍 太
会 計 管 理 者 宮 地 茂 喜
公 安 委 員 長 諸 隈 博 子
警 察 本 部 長 内 藤 浩 文
教 育 委 員 長 安 永 宏
教 育 長 川 崎 俊 広
人 事 委 員 長 大 西 憲 治
人事委員会事務局長 池 田 英 雄
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 山 口 和 之
総 務 課 長 岩 瀬 茂 生
議事調査課長 蓮 把 邦 彦
政務調査室長 笠 原 正 博
総務課副課長 向 井 久美男
議事調査課副課長 篠 田 博 幸
議事調査課議事担当係長 石 井 健 一
同 議事担当主査 松 尾 一 樹
○ 開 議
19 ◎副議長（竹内和教君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
20 ◎向門慶人君（拍手）登壇＝ただいま御指名をいただきました向門でございます。
九月の議会、今改選後の初めての一般質問ということでございますが、前回の初当選のときから比べると、五月の臨時議会、六月の定例会、七月、八月のそれぞれの原子力の
特別委員会、九月の議会と、何かもう慌ただしくて、何かもう一年間ぐらい議会をやっているような気持ちになっております。それだけ多彩な問題というよりも、原子力の問題に集中をしていたんだろうと思います。
三月十一日、
東日本大震災が起きました。昨日でちょうど半年が過ぎております。その中でもまだ八万人の方々がなお苦しんでいらっしゃいます。そして、この佐賀県にも現在百二十三世帯、三百十六名の方が佐賀県に避難をされております。
そういった状況の中で、やはり我々佐賀、あるいは九州、いろんな地域から、いかにして被災者を救っていくのか、あるいは復興支援をしていくのかというのは、やはり同じ日本人として大切なことだろうというふうに思います。
私が一つ非常に気になった新聞記事が九月九日に報道をされました。福岡市のほうで、ある市民団体が「福島支援ショップ」ということで福島の農産物を福岡のほうで販売をしたいということを手がけられて計画を立てられました。
ところが、ある県民といいますか、福岡の市民の方々から、放射能が飛散するから、拡散するからやめてくれとか、そういう電話なりの忠告、あるいは非難があって、その団体は販売を中止することになったそうであります。
私はその内容を見て、非常に残念でありました。私も福島県の家内をもらっております。福島のほうにも六月、祖父が亡くなったものですから、日帰りであったんですけれども、葬儀のほうに行きました。八月に初盆で福島のほうにも行きました。
本当に福島の人たちは一生懸命復興に向けて頑張っていらっしゃいます。朝テレビをつけると、テレビの下のほうには、今もうデジタルですから、各地の放射線の数値が毎日ずうっと流れているんですよね。朝からずうっと。いわきの放射線はどれぐらいだと、あるいは福島市の放射線はどうであるとか、そういった中で一生懸命復興のために頑張ろうとされております。
そして、議員の方にはお配りをさせていただきましたが、「頑張ろう福島」ということで一生懸命農産物の風評被害から立ち直ろうとして頑張っておられます。
ここに、その中に福島から物が届くと、知事のメッセージが書いてあります。「全国の皆さんには、義援金や物資の提供、医療活動、避難所運営などの支援、被災地の復旧活動、さらには県産農産物や加工食品の購入など、幅広い分野で心温まる御支援をいただき、この場をおかりして御礼を申し上げます。おかげさまで県民も少しずつ元気を取り戻し、企業の操業再開など明るい話題もふえてまいりました。全国の皆さんに四季折々の福島を楽しんでいただければ、福島はもっと元気になると思っています。復興に向け、皆さんと心を一つにして頑張ってまいりますので、これからも温かい御支援を心からお願いいたします」というメッセージが各それぞれの福島から送ってくる物に入っています。
こういった形で一生懸命福島も頑張っている。そういった中での一昨日の大臣の発言には私も失望しました。辞任をしても当然だというふうに思います。
本当に福岡のことも含めて、福島、あるいは仙台、岩手、それぞれの被災者が頑張ろうとするときに、我々こそきちんとその情報を的確に把握し、そして、少しでも福島、東北のために頑張ろうという気持ちが日本人には必要だというふうに私は思っています。そういった思いも最初に述べさせていただきまして、るる質問に入らせていただきます。
まず、地方分権改革についてからお尋ねをさせていただきます。
地方分権改革については、第一次、第二次一括法が成立をし、その成立は地方公共団体の事務の処理のあり方を質的に変革させる契機になるものであり、また、地方自治制度の歴史においても新しい一歩を着実に踏み出すものであると言っても過言ではないと考えております。
この第一次一括法案、第二次一括法案は、それぞれ平成二十一年八月の衆議院議員総選挙後、鳩山内閣において地方分権改革推進計画が平成二十一年十二月に閣議決定をされ、また、菅内閣において地域主権戦略大綱が平成二十二年六月に閣議決定されたものを内容としていますが、鳩山内閣、菅内閣において取りまとめられたこれらの法案が実現しようとする改革は、戦後の自治制度改革の直後、昭和二十四年のシャウプ使節団日本税制報告書において既に指摘を受けており、さらに第一次分権改革が幕をおろすに当たっては、残された課題として明確に意識されたテーマであり、平成十八年に安倍内閣の時代に成立した旧地方分権改革推進法に基づき、平成十九年四月一日に発足をし、平成二十二年三月三十一日にその活動を終えている地方分権改革推進委員会が集中的に調査、審議を行い、勧告に盛り込んだ改革にほかならないのであります。
そして、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の第一次一括法として、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大で四十一法律、第二次一括法として、基礎自治体への権限移譲四十七法律、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大百六十法律が、さきの国会で成立をいたしております。
やっとというか、いよいよというか、この法律の制定により、保育所など福祉施設の設置基準や公営住宅の整備基準、公園などのバリアフリー化構造基準などについて、条例で定めることとなり、地方議会の条例制定権が一定程度拡充されたところであります。
今後のこの条例制定こそは、我々地方議会の役割を十分に発揮できるものであり、その反面、重要度はさらに増し、それこそ我々議会の責任も相当に増すものと感じているところであります。
そこでまず、条例制定権の拡充についてお尋ねをいたします。
佐賀県においては、一括法の成立を受け、条例制定権の作業を進めていると聞いております。保育所の設置基準をどうするのか、あるいは公営住宅の整備基準をどうするのかといった具体的な検討は今後議会提案までに進められると思いますが、今回は個別の項目に対する考え方ではなくて、少し大きな視点から、今後のこの条例の制定に当たっての知事としての基本的な考え方、そして、この条例制定についての思いをお伺いいたします。
次に、条例の提案時期についてお尋ねをいたします。
第一次一括法と第二次一括法は、ともに平成二十四年四月一日施行となっています。一部は、法律に一年間の経過措置の規定があるものの、その多くの条例を議会に提案することになります。
条例案の内容が固まらなくては、議会の提案時期を明確に示すことは難しいですし、議会としても、この条例制定についてはしかるべき準備をし、地方の自立に向けての活発な議論が待たれ、準備にも取りかからなくてはなりません。県民サービスの向上のための条例としていかなければなりません。
そこで、条例の提案時期については現時点でどのような見通しを持っておられるのかお尋ねをいたします。
次に、九州広域行政機構についてお尋ねをいたします。
出先機関の改革の議論がいよいよ活発化をしてまいりました。出先機関の原則廃止を政府も閣議決定し、アクションプランとして取り組んでいるところであります。
この改革の理念は、補完性の原則のもと、国と地方の役割分担を見直し、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行い、国は、国が本来果たすべき役割である地方自治法第一条の二第二項を重点的に担うこととなるよう、現行の国と地方の役割を分担し、そのことにより、国と地方を通じた事務の集約化などによるスリム化、効率化を図りつつ、事務権限を地方自治体に移譲することなどにより抜本的な改革を進める。地域の行政を地方自治体が自主的、総合的に実施することであります。
平成二十四年、通常国会に法律を提出し、準備期間を経て、二十六年度中に事務権限の移譲を行うことを目指し、順次準備作業に入っている状況だと存じております。その受け皿として、九州では、九州広域行政機構が軸として議論をされております。
そこで、国の出先機関の原則廃止に向けて、ブロック機関の受け皿として、九州は九州広域行政機構の設立を目指し、また、関西は関西広域連合を設立している状況の中で、地方からいよいよ政府の決断次第という印象のところまで参ってまいりました。
そこで、次の点をお伺いします。
九州広域行政機構についてですが、九州が九州のことについて責任ある決定をしていくためには、国の出先機関を原則廃止し、地方の組織に変えることが必要であります。このため、国の出先機関を丸ごと地方に移管する受け皿として、九州広域行政機構が必要とする取り組みをなされてきました。しかし、機構の設立、出先機関の移管には法律改正が必要でありますが、この法律改正に向けて、政府において中間取りまとめが今月末にいよいよ行われる予定と聞いております。
ついては、政府における検討状況と、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、「佐賀県総合計画二〇一一」と他の計画の関係についてお尋ねをいたします。
今回提案されている総合計画二〇一一は、基本理念に「新しき世に佐賀あり。」という言葉を掲げ、「将来の佐賀県が新しい時代のリーダーとして、国内外から必要とされる存在感のある県にしていきたい」ということがうたわれており、知事の三期目に向けた意欲を感じたところであります。
と同時に、その理念を実現するために、「国際化」や「情報発信」、「文化・スポーツ」を政策の柱とするなど、前回の計画である総合計画二〇〇七とは目指す姿が大きく変わっている印象を受けているところでもあります。
私も思いを同じくするところがあり、選挙を通じて思いをはせてきたのは、やはりこの閉塞感漂う社会を明るく、未来へと輝くものへとしなければならない。それには政治がリーダーシップをとり、下を向くのではなく、前を見て、そして、今の苦しみを越えたその先にある希望を信じて進んでいく、その方向性を示すことこそが今求められているはずであると感じてきました。
そういう観点から言えば、今回の総合計画は将来に展望を開き、活路を見出せる内容となっていると、大いに施策の実現をしてほしいと期待をするものでもあります。
また、重要なのは、今議会で示された総合計画は、これから四年間の県政運営の基本となる新しい総合計画「佐賀県総合計画二〇一一」が、「佐賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件とする条例」に基づき、今議会に初めて議案として提案されたところであり、総合計画としては初めて議会の議決を経て策定されるということでありますから、議会と執行部が切磋琢磨をし、議決を経た総合計画は県民一丸となって進んでいく道しるべとなる案件でもあります。
そこで、この総合計画策定に当たり、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
まず、「佐賀県総合計画二〇一一」に込めた知事の思いについてであります。
今回の計画は、先ほど申し上げましたように、基本計画議決条例により議会の議決を経て策定される初めての総合計画であり、議会にとっても、その策定にかかわるという点ではこれまでの総合計画とは重みが異なると考えています。
そこでまず、知事はこの「佐賀県総合計画二〇一一」にどのような思いを込めて策定し、議会に提出されているのかお伺いします。
次に、”進”重点項目の位置づけについてであります。
前計画の総合計画二〇〇七では、基本理念の次に県の施策全体を体系化したものがあり、その後に”充”点項目が配置されていました。一方、今回の総合計画二〇一一においては、基本理念のすぐ後に知事のマニフェスト項目を中心とした”進”重点項目が列挙されています。
県の施策の全体の中で、知事のマニフェストをどのように位置づけているのか。また、”進”重点項目をどう位置づけているのかお伺いをいたします。
次に、総合計画と他の基本計画との関係についてお尋ねをいたします。
総合計画は県政運営の基本となるものであり、あらゆる計画の最上位に位置づけられるべきものと認識をしております。総合計画以外にも基本的な計画の策定に当たり、議会の議決事項ともなりました。
そこで、今回の総合計画と、いわばこれまでの他の基本的な計画との関係をどのように位置づけているのかお伺いします。
なぜなら、総合計画二〇一一の策定前に既に策定されていた他の基本的な計画については、総合計画が大きく変わってしまえば、計画期間中であっても、新しい総合計画に沿って見直す必要があると考えるからであります。
そこで、どのように整合性を図っていくのかお尋ねをいたします。
次に、「佐賀県行財政運営計画二〇一一」についてお尋ねをいたします。
今議会において、緊プロの後継計画となる行財政運営計画二〇一一（案）が提出をされております。
中身は、必要性として、社会保障関係経費の自然増が十五億円程度、公債費が七百億円という高い水準で継続するということで、今後も厳しい財政運営が予想されることとされております。
計画の基本的な考え方として、「中長期の方向性」としては「財政健全化を図り、持続可能な地域経営体」とされ、また、「当面の対策」として「収支不足を縮減しつつ、総合計画二〇一一に基づく事業に必要な財源対策を講じながら、財政運営フレームに基づいた財政運営」を行うこととなっています。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
今回示されている収支試算においては、臨時財政対策債の償還の増加もあって、公債費がふえていくことについては理解はしておりますが、しかし、臨時財政対策債は交付税の振りかえであり、基準財政需要額に算定されなければならず、償還の際には同様に交付税もふえていかなければならないはずでありますが、今回の試算では同額で据え置かれています。
実際に交付税の総額が据え置きのままでの臨時財政対策債の償還額は、平成二十三年度で百四十三億円、二十四年度で百五十七億円、二十五年度で百七十億円、二十六年度は二百五億円とふえていきます。これでは臨時財政対策債の償還以外の部分の通常の交付税が実質的に減少していくこととなるのではないかと危惧しております。
私は、昨年の六月定例会でもこの臨時財政対策債について質問させていただきました。臨時財政対策債が安易な国の財源措置に振りかえられ、交付税で将来補てんされるとはいうものの、臨時財政対策債を発行するような事態では、まさしく自転車操業であり、これは地方財政に大きくのしかかってくるのではないかという指摘をさせていただいておりました。
それについて、知事の答弁はこうであります。
このままいけば社会資本形成をしていくために本来であれば借金を
して、それは十年後の県民も二十年後の県民も、いわば道路なら道路
であれば、それは便益を享受するということであるので借金を使って
整備をやっていくという、その基本的な考え方が大きく崩れてしまっ
て、もう半分近くがそうではない経常経費に充てられるような、いわ
ば何に充たったかわからないような、ただ単に借金が残ってしまうよ
うなことというのは、地方財政の将来から見たときに非常に不安と危
機感を持っているところでございます。（中略）また、全国知事会や地
方六団体としても、臨時財政対策債等の元利償還分について、他の基
準財政需要額が圧縮されることのないよう適切に積み上げること。地
方消費税の充実、引き上げ等を通じた税収が安定的で税源の偏在性が
少ない地方税体系の構築、これらについての提言を行っているところ
でございます。
と答弁をされました。
知事においては、十分に認識されておられるとは思いますが、しかしながら、このことはこの財政運営計画には反映することにはなっていません。すなわち、私が心配をしているような状況での財政運営計画しかなっていないということであります。知事会や地方六団体の提言は、現在実現されていないということでありましょう。
先ほど地方分権のところで義務付け・枠付けのことを申し上げましたが、地方が自由な発想で地方の責任のもと行える行政であり続けるならば、きちんと地方の財源を確保することは必然であります。制度改革だけではなく、きちんと財源論も行わなければならないと私は考えます。
今後、県が施策を行っていく上で重要な財源である交付税のこうした状況について、知事はどのように認識しているのかお尋ねをいたします。
次に、公共投資の総額調整ルールについてお尋ねをいたします。
先ほど知事の答弁を申し上げさせていただきましたが、知事みずから社会資本形成に影響が出てはいけないということをおっしゃいました。先ほどの答弁からも「地方財政の将来から見たときに非常に不安と危機感を持っているところでございます」と答弁されているわけであります。
しかし、それが現実となるような計画が出されました。今回の行財政運営計画二〇一一においては、平成二十四年度から三カ年における公共投資の総額調整ルールの新たな水準が示されて、年七百七十億円、三カ年で二千三百十億円となっています。
前回の緊プロでさえ二千六百四十億円でしたから、約三百億円の減、年間にして百億円程度の減額になっています。これは前回の総額調整ルールの水準より大きく減少したものとなっており、まだまだ道路等の社会資本整備の要望がたくさん来ている状況にあるにもかかわらず、また、県内建設業の経営も非常に厳しいと聞いている中、しかも、建設業界を一〇％程度減らすようなことを持ち出している。この議論は別の機会でいたしますが、このような状況の中で、果たしてこの財政運営計画は県民の望むものとなっているのかということであります。
今回の総額調整の水準は、厳しい財政状況を反映したものという説明でありましたが、例えば、今年度の九月補正予算における県債依存度を見ると、確かに臨時財政対策債を含む数字を見ると、一四・二％と地財計画を上回っていますが、先ほども言ったように、交付税の振りかえである臨時財政対策債を除くと、地財計画の六・四％を下回る六・二％となっておりますし、実質収支は、東京都、大阪府を除けば五十二億八千二百万円と、全国で上位十位の数値を示しております。財政調整基金でも平成二十二年度末の百五十億五千八百万円は、東京都、大阪府を除けば全国では八番目に多い数字であります。しかも、インフラ整備と言えば、今年度は民主党政府の一括交付金化に伴う制度変更により、本年度の国からの財源措置は、昨年度と比べると七九・九％で、全国ワースト三位という減額をされた県でもあります。
私が申し上げたいのは、厳しい、厳しいと言いつつ、先ほどの臨時財政対策債に伴う交付税の減額や社会資本整備の国の財源措置の減少、ところが一方で、実質収支や財政調整基金の状況、そういったことを総合的にかんがみたときに、安易に公共事業の減額に矛先を向けているのではないかという懸念があるからであります。
まだまだインフラ整備の要望が高い我が佐賀県において、県債を含め、財源確保に向け努力をすべきであり、たとえ県債の発行を減らしたとしても、もう少し公共投資の総額を確保することは可能ではないかと考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。
次に、新鳥栖駅の利用促進についてお尋ねをいたします。
実はきょうは、九州新幹線が開通をしてちょうど半年になります。半年前に大震災が起きましたので、新鳥栖駅のオープニングセレモニーも急遽中止となりました。
静かなるところでの九州新幹線の出発と新鳥栖駅のオープニングセレモニーだったんですけれども、その中で、実は残念ながら余り放映はされていなくて見た方も少ないと思いますが、九州新幹線全線開業のプロモーションとして展開した「祝！九州」キャンペーンがカンヌ国際広告祭のアウトドア部門で金賞、メディア部門で銀賞を受賞したと発表をされております。
さらに、鉄道関連の国際的デザインコンペティションである「第十一回ブルネル賞」の駅舎部門で、日本の二つの駅舎が大賞であるブルネル賞を受賞し、一つはＪＲ北海道の岩見沢複合駅舎と、そしてもう一つは九州新幹線の新鳥栖駅が選ばれました。十月十四日に米国・ワシントンＤＣで授賞式を予定されていると聞いております。
駅舎の最高賞受賞は、二〇〇八年のＪＲ九州の日向市駅、宮崎県日向市に続き二番目、三番目の快挙となるというふうに聞いております。地元としては非常にうれしい吉報が届いております。
が一方で、九州新幹線開業後の駅利用に関しては、熊本、鹿児島は大きく乗客を伸ばしているものの、他の沿線駅は低調であるという報道もなされております。熊本や鹿児島といった観光名所を持つ地域に大きく差をつけられている感があり、今後の佐賀、あるいは長崎を含めた観光及びビジネスに影響が出てくるのではないかと心配しているところであります。
特に新鳥栖駅は、鹿児島ルートにおける県内唯一の新幹線駅であって、鹿児島ルートの整備には佐賀県も相当多額の負担を行っているのであります。この効果を当然佐賀県も便益を得なければならないはずであり、その取り組みとして県民にこたえるのは当然であるはずであります。このような新鳥栖駅であるからこそ、駅の利用が進み、駅開業の効果が大きくなることを願っています。
その新鳥栖駅は、六百台規模、二十四時間百円のパークアンドライド駐車場を設け、さらには在来線との乗りかえ駅が整備をされました。そして、北部九州最大規模の観光バスプールが準備をされました。
観光バスについては、現在の博多駅では十分な待ちスペースがなく、また駐車料金も高額でバス会社としてはかなりの負担もある、そういうことから、この新鳥栖駅に無料のバス駐車場があることは、団体客を呼び込む大きな呼び水になると考えられておりました。
それに加え、この新鳥栖駅は高速道路のジャンクションにも近いことから、西九州地域の玄関口のみならず、北部九州の交流拠点となる駅であるとも考えています。
しかし、現実には、新聞報道によると、新鳥栖駅の一日平均の新幹線乗降客数はＪＲ九州の見込みの人数を下回っていると聞いております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、団体客の利用状況についてお尋ねをいたします。
新鳥栖駅は、九州の交通の要衝に位置し、大型観光バスプールも整備されているので、駅の利用を促進するには団体客が観光バスプールでバスに乗りかえるという利用形態をふやすことがポイントになると考えます。しかしながら、現在の観光バスプールの利用はそれほど多くないと感じているところであります。
そこで、現在の観光バスプールの利用実績はどうなっているのかお尋ねをいたします。
また、現状のような利用状況となっている要因について、県はどう考えているのかお尋ねをいたします。
次に、団体客の利用促進についてお尋ねをいたします。
現在の利用状況を受け、新鳥栖駅の利用促進のかぎとなるのは、団体客の利用をいかにふやすのか、そのために今後どのように取り組んでいくつもりなのか、あわせてお尋ねをいたします。
さらに、修学旅行での利用促進についてお尋ねをいたします。
新鳥栖駅の利用を促進するには、大口の団体客である修学旅行の利用をふやすことが効果的だと考えます。そもそも過去の議事録を見ますと、既に平成二十年の県土整備常任委員会、さらには平成二十一年二月定例議会では、農林水産商工本部長は「平成二十一年度から修学旅行誘致のためのスタッフを置いて、関西・中国地区等の中学校や高校などへ営業訪問活動等を直接行い、積極的にそういった誘致をやりたいと考えております。」と発言されており、さらには平成二十一年七月の議会では、当時の交通政策部長、飛石現農林水産商工本部長は「先ほどの新幹線に限って言いますと、新大阪を通って、それから岡山、広島と中国地方の大きな都市を通って来るだろうと思われますので、我々としては、例えば修学旅行といったものを考えた場合、今は新幹線で来ているだろうと思います。そうすると博多でおりて、そして九州一円を回っているとか、そういう状況もございます。したがいまして、現在、博多でおりて、そして二次アクセスで九州一円に散っているといったものを新鳥栖駅でとめることで、そういった修学旅行だとか団体の方々、こういったものをむしろ引き込むチャンスがあるのではなかろうかと思っております。」と答弁をされているわけであります。
しかし、新鳥栖駅発着の「さくら」の時刻も大変利用しづらい時間帯になっておりますし、さらに聞くところによると、鹿児島─博多間はＪＲ九州、博多から新大阪まではＪＲ西日本になりますから、その両者の割引率においての格差があり、その格差、割高感からゆえに博多駅どまりになってしまっているような話も聞き及んでいるところであります。
しかも、新鳥栖駅に停車する新幹線は六両編成、または八両編成であり、団体客に割り当てられている座席数は八両編成の列車でも七十席程度であって、それ以上の生徒数による修学旅行での利用には対応できない状況であると聞いております。七十人は二クラスにも満たないのであります。これでは、ほとんど修学旅行の利用などは考えられません。新鳥栖駅を利用される修学旅行はあるのでしょうか。
このような状況の中で、団体客の座席枠の拡充を働きかけるなどの問題意識を持って、新鳥栖駅を修学旅行で利用してもらえるための取り組みがさらに必要と考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。
次に、国際戦略についてお尋ねをいたします。
佐賀県国際戦略として国際化に向けた取り組みを推進するため、「世界とつながる佐賀県行動計画」を策定されております。
今やこの日本は少子・高齢化に伴い人口減少が予想され、それに伴い国内市場は縮小化されていくとも予想されるなど、今後の日本経済の国内事情は厳しいものがあると予測せざるを得ない状況であります。
一方で、世界はもはやグローバル化した経済社会が進行し、世界と渡り合うことが求められ、なおかつ近年の世界的な経済情勢を見ると、中国やインドを初めとした新興国を中心としてさらなる経済成長が見込まれて、この東アジア地区の経済成長はどの地区よりも目をみはるものがあります。この市場との今後の取り組みが日本、ひいてはこの地域の発展へと寄与することは一目瞭然であります。
県内の産業、経済活動を活発化させていくためには、中国への市場開拓に向けた取り組みについては今後推進していく必要があると考えております。よって、地方といえども、いかにして東アジアへと進出していくか、特に中国へのアプローチは必須の課題であります。
このような状況の中、県産品の販路開拓や海外からの観光客の誘致など、計画に位置づけた取り組みを最前線でスピード感を持って進めていくため、中国現地では香港と瀋陽の二カ所で事務所開設に向けて準備を進められているとのことであります。
しかしながら、中国については、政治体制の違いにより、さきの尖閣諸島周辺の領海内でのトラブルなど、国家間の外交上の問題が、地方政府間の交流や経済、文化など民間交流の分野にも影響を及ぼす例があるなど、カントリーリスクを抱えているといった不安材料があるのもまた事実であります。
先日、中国の駐日全権大使が佐賀県を訪れられました。私も講演会並びにレセプションに参加をさせていただきましたが、非常に和やかに終わったと感じています。しかしながら、その午前中に尖閣諸島付近で中国政府の漁業監視船二隻が領海内に侵入し、外務省の事務次官から抗議をされていることがあっています。
そこでまず、次の点をお伺いします。
中国に対する考え方についてであります。
日中両国間には、政治体制の違いから生じるあつれきや国家間の外交問題、領土問題など、さまざまな問題があります。地方政府間の交流や企業の経済活動、文化交流などに支障を来すことも考えられます。このようなカントリーリスクが懸念される中国という国を主たるターゲットとして県の国際戦略を展開することになるわけでありますが、中国という国に対して、まずどのような認識を持っているのか、基本的な考え方についてお伺いをします。
次に、海外拠点での展開についてであります。
「世界とつながる佐賀県行動計画」に位置づけた取り組みを展開していくに当たっては、今回設置する海外拠点を活用していくことになると考えますが、海外拠点を設置するからには、県民により多くの利益をもたらすことが重要であると考えます。
そこで、瀋陽、香港の各拠点において、どのような目標を持ってどのような取り組みを展開されているのかお尋ねをいたします。
次に、基盤づくりでの重点的な取り組みについてお尋ねをいたします。
県産品の輸出や企業活動の支援など、今後、中国の海外拠点を活用して中国市場への展開に向けてさまざまな取り組みを推進していくことになるわけですが、中国を初めとした世界の成長市場の活力を佐賀県に取り込んでいくためには、これからの佐賀県を支えていく世界的な視野を持った人材の育成や、中国と佐賀との経済交流や人的な交流を活発にするための環境整備など、そういった基盤づくりが極めて重要であると考えます。
そこで、国際戦略を進めていくに当たり、将来的にどのような基盤づくりに重点的に取り組み、県と中国との関係を構築されようとしているのかお尋ねをいたします。
最後に、原子力発電所問題について質問させていただきます。
こういった質問をしなければならない事態になったことは非常に残念であります。
まず申し上げさせていただきますが、我々議員や、あるいは知事といった被選挙人は、有権者から投票という手法を用い、候補者の中から選ばれた当選人として告知をされ、この職についています。投票という手法の中では、その多くが、状況はどうであれ、有権者の信頼というものを得て初めてこの要職をあずかっているものと思います。我々当選人と有権者との間には信頼関係そのものでしかあり得ない、私はそう思っています。
今回の選挙で古川知事候補は、三十万人の有権者から信頼を得て選択をされました。思い返してみれば、知事の一回目の選挙のときは激戦であったと思います。多くの有能な候補者の中から激戦を勝ち抜かれました。そして、当選から一期目の任期期間中、さらに有権者から信頼を得るために、ただひたすらに、がむしゃらに佐賀県の県政をあずかるトップとして働かれているように見受けられました。
そして、二期目の当選をされ、さらに何とか県勢を浮上させたい、そういう気持ちで取り組まれていたと思います。
ただ、結果を焦る余り、アラブ首長国の牛肉問題を起こしたりと、やり過ぎた事案もありましたが、佐賀県政への思いは二期目を総じて見ることはできたと私は感じています。
しかし、二期目、三期目の選挙と、圧倒的な選挙結果であったゆえに、そうでないと言ったとしても、どこかに自信が過剰になり、さらにはおごりになり、気が緩み、油断が生じ、心のどこかにすきが生まれてしまっていったのではないでしょうか。たった退任あいさつを受ける、あれだけのことがこんな事態になり、まさかこんなことになるまでとはそのときは思ってもいなかったのではないでしょうか。
しかし、口は災いのもとと言われるように、多くの政治家、特に大臣になられた方々は、たった一言発した言葉で有権者の信頼を失い、辞任に追い込まれている、先日でもそうであったように、広く世間一般の方々は承知しています。
我々の職につく者は、たとえいかような人であれ、たとえいかような時でもあれ、私たちが発する言葉の重みを受けとめ、慎重に、さらには丁寧に言葉を発するため、相手に誤解を与えないように思いをめぐらし、言葉を選んでいます。失った信頼を取り戻すことは容易ではありません。これまでの過去においても証明されているように、信頼を回復することができた政治家は聞いたことがありません。
知事が今回の件で県民からの信頼をどのように受けとめられていますか。信頼は失ってしまったのか、あるいは失われつつあるのか、あるいは信頼を失墜するのをここで踏みとどめることができるのか、古川知事、どうでしょうか。多くの有権者がかたずをのんで見守っています。一人一票しかない選挙の中で、三十万人を超える有権者が古川康知事を信頼し、投票しました。私というより知事を信頼し、応援をし、支えていただいた方、そして信頼をして投票していただいた有権者、そして佐賀県民に、その信頼にこたえるべく答弁をしていただきたいと思います。
それでは、質問の中身に入ります。
先日公表された九州電力
第三者委員会の中間報告によると、いわゆる九州電力のやらせメール問題について、九州電力幹部が作成した
知事発言メモが、九電幹部が会談中に手帳に走り書きした知事発言とほぼ一致することなどから、「知事が懇談の場で
知事発言メモの記載と同様ないしは同趣旨の発言を行なったことは否定し難い」として、知事発言が問題の発端となったと認定をしました。
これまで、九州電力からは、
原子力安全対策等特別委員会でメモは不正確な文書との説明がされていました。また、知事は、メモの内容は発言の真意と異なる、ニュアンスが違うと説明してきました。
第三者委員会がメモと「同様ないしは同趣旨の発言を行なったことは否定し難い」と認めたことで、改めて県民の信頼にこたえるためにも、説明をする責任が知事にはあるはずであります。
まず、知事の
第三者委員会に対する認識であります。
九州電力のいわゆるやらせメール問題調査のため、九州電力では
第三者委員会を設置し、今回、その
第三者委員会が中間報告を公表しました。
しかしながら、この中間報告の内容について、知事、あるいは佐賀県自体でも異論を唱え、しかも、
第三者委員会を設置した九州電力自体が異論を唱えるなど、
第三者委員会の位置づけすら疑問を投げかけるような事態が生じています。
さて、知事、そもそもこの九州電力
第三者委員会を知事御自身はどのように認識をされていますか、知事の所見を伺います。
次に、
第三者委員会の事実認定についてであります。
第三者委員会の中間報告で、知事の真意はおくとして、知事の発言が問題の発端になったとされています。このことをどのように受けとめていますか、所見を伺います。
次に、これまで知事は、九州電力が作成した
知事発言メモについて、項目自体に話は及んだが、ニュアンスや内容については相当違うと説明してきました。しかしながら、
第三者委員会の中間報告では、
知事発言メモと「同様ないしは同趣旨の発言を行なったことは否定し難い」と認めています。このことについての所見をお伺いします。
さらに、佐賀支社長のメモ作成行為についてであります。
今回の事の根幹は、佐賀支社長が、知事から言わせれば、自分の考えを勝手に盛り込みつくり上げたメモが原因となってこのような事態になり、結果的に知事に対する県民の信頼を失っていくことになっています。
知事が言うように、仮に知事が会ったときの会話をきちんとメモされているならば、政治生命を問われかねないようなこのような事態にはならなかったということでしょう。そうであるならば、このメモを記した佐賀支社長には、私ならば許さざるを得ない行為をしたこととしてそれなりの対応を考えると思いますが、知事はこの支社長を今どのように思っていらっしゃいますか、所見をお伺いします。
最後に、九州電力が知事の発言を一方的な考え方で記し、メモを作成し、それを確認することなく、全く知事が考えもしなかった目的に使用されたということ、そうであるならば、これは知事からしてみれば大きな問題になるはずです。なぜなら、佐賀支社長同様、九州電力という組織のこのような体質により、あなたの政治生命が危ぶまれているのですから。これまで知事が説明してきたことが真に正しければ、この九州電力の体質についてどう思われますか、所見をお伺いします。
知事、あなたの政治生命がかかっています。それは責任というより信頼です。佐賀県民からあれだけ多くの信頼を得た、その信頼をしていただいた佐賀県民に、これからも信頼をし続けていただける、信なくば立たず、古川康知事の答弁を求め、質問といたします。（拍手）
21 ◎古川知事 登壇＝向門慶人議員の御質問にお答えします。
まず最初に、地方分権改革について、条例制定権の拡充についての私の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
地方分権改革は、単なる制度改革ではないと私は考えております。地域におけるさまざまな課題への対応や政策立案は、安易に国の制度や方針を前提とするのではなくて、地方公共団体がまさに地方政府としてみずから判断をし、主権者、住民の期待にどうこたえていくのか、それにこたえるための改革であると考えております。
この改革の一歩として、第一次及び第二次一括法が成立をしたところでございまして、不十分ながらも地方の条例制定権が拡充いたしました。
条例制定権の拡充は、従来国が政省令で定めておりました基準を、住民の代表である議会の議決による条例で定めるものでございます。これはすなわち民主主義の改革でもあると思っております。
条例は自治立法としての最高規範でございます。今後はこの重みを県政の各分野において生かす必要があり、このため、県としての意識改革も必要だと考えております。
この基本認識のもと、今後の条例の検討に際しては、条例が自治立法として最高規範であるということから、これまで予算措置や執行部で作成した計画などに基づいて推進してきた政策についても、今後はその理念や手段、根拠などについて条例化を検討することによって、県の政策であることをより明確にすること。国の省庁と違って、県が総合行政主体であるということを生かして、早い段階から担当本部だけでなく、関連する施策の担当本部などと連携して検討することによって、施策の厚みを増し、佐賀県にふさわしい内容としていくことが重要であると考えております。地方分権改革の意義を自覚した検討を行ってまいります。
また、今回の一括法は、法律が条例に委任する形で条例制定権を拡充いたしましたが、そもそも条例は法律の特段の委任がなくとも、憲法第九十四条に基づき法律の範囲内で定めることができることとされております。こうしたことから、今後地域における課題の解決に際しては、条例委任されていない項目であっても、条例制定の可能性について検討することが必要と考えております。
次に、条例の提案時期についてのお尋ねでございます。
準備が間に合うものについては、十一月議会に提案したいと考えております。しかしながら、福祉施設の設置基準や公営住宅の整備基準などについては、条例委任の範囲を実質的に確定する政省令がいまだ制定されておりませんので、これらについては来年の二月議会の提案になる見込みでございます。
次に、第二次一括法を受けた条例についてでございますが、これについては今後検討を進めてまいります。準備が間に合うものについては、来年二月議会に提案することを考えておりますが、国の政省令の制定がおくれ、県において検討時間が確保できないものについては、平成二十四年度のいずれかの議会に提案したいと考えております。
条例については、節目節目に議員の皆様に検討状況をお知らせし、御意見もいただきながら検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、九州広域行政機構についてのお尋ねでございます。
九州広域行政機構については、昨年末の閣議決定において、平成二十四年の通常国会に「ブロック機関の受け皿法案」を提出し、平成二十六年度中に事務権限を移譲するとされたことから、それに基づきまして、政府において、一、ブロック機関の受け皿（広域的実施体制）のあり方、二、地方へ移譲する出先機関（事務・権限）、三、人員移管のあり方の三つについて検討が進められているところでございます。
今後は、今月末に「中間取りまとめ」としてブロック機関の受け皿（広域的実施体制）のあり方と、人員移管のあり方の二つについては枠組みが示され、さらに、年末に移譲対象出先機関（事務・権限）が決定し、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みでございます。
しかしながら、新政権発足に伴いまして、若干のスケジュール変更があるのではと感じているところでございます。
今後の議論のポイントといたしましては、一つにはブロック機関の受け皿のあり方について、九州から提案した九州広域行政機構の内容がどれだけ盛り込まれるのか。もう一つは、地方へ移譲する出先機関について、地方整備局、経済産業局、地方環境事務所の三機関が丸ごと移管されるのか、こうした九州地方知事会として政府に提出した意見がどの程度政府の「中間取りまとめ」に反映されるのかという点が当面の焦点でございます。
国の出先機関原則廃止は、民主党が総選挙のマニフェストで国民に約束したものでございます。野田内閣には国民に約束した原点に立ち返って、政治主導での改革断行を求めてまいります。
九州広域行政機構は、知事による知事連合会議と、議会代表者による議会代表者会議の二元代表制を想定しております。国において法改正の内容が固まった後は、実際に広域行政機構を知事連合会議と議会代表者会議でどのように運営していくのかという点が議論となります。
今後、九州地方知事会と九州議長会の連携はもとより、県としても節目で議員の皆様に検討状況をお知らせし、御意見をいただきながら、よりよい仕組みにしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
次に、「佐賀県総合計画二〇一一」についてのお尋ねでございます。
まず、この計画案にどのような思いを込めて議会に提出をしたのかというお尋ねでございます。
「佐賀県総合計画二〇一一」に込めました私の思いは、「今日より明日を必ず良くする。」ということに尽きると考えております。
最近、県民の皆様から話を聞いてみましても、若い方も御高齢の方も、多くの方が「あのころはよかった」という、いわば昔話をしておられるように感じております。
また、リーマンショックを発端とする景気の低迷からようやく抜け出そうというときに、
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故、こうしたものがあって、こうしたことのためか、現在の日本はやり場のない閉塞感に包まれていると思っております。
さらに、県政運営におきましても、これまで数年間にわたる行財政改革緊急プログラムに取り組む中で、どうしてもやめるとか削るといった後ろ向きの議論をすることが多うございましたが、こうした厳しい経済財政状況の中ではやむを得ないとあきらめていたのではないかとも思います。
このような状況を踏まえ、総合計画二〇一一では、政策の柱として、まずは「安全・安心」を真っ先に位置づけましたが、これと合わせまして、「産業・雇用」、「環境・エネルギー」、「情報発信」、「国際化」など、経済活性化や産業の振興につながる政策を柱に据えましたほか、これまで余り積極的には触れてきませんでした楽しさといったものにも取り組んでみたいと考えまして、「文化・スポーツ」を政策の柱に加えたところでございます。
また、今回の総合計画は、議会の議決を経て策定される初めての総合計画でございます。このため、骨子案の段階から議会での議論や県民、ＣＳＯ、市町、各業界の団体の皆様の意見などを幅広く聞き、議論しながら内容を詰めてきたところでございまして、県民の共通の指針となるようにとの思いを込め策定したものでございます。
次に、その中の収支試算におけるお尋ねが幾つかございました。まず交付税の状況について、臨時財政対策債との関係においてどう考えるのかというお尋ねでございます。
今回の収支試算の中で、平成二十三年度の公債費は約六百九十四億円、うち臨時財政対策債の償還分は約百四十三億円となっております。
臨時財政対策債が交付税の振りかえであることを考えますと、ほかの要素が変わらないとすると、臨時財政対策債の償還分がふえていくと、本来は試算上の交付税はふえていってしかるべきであるという御指摘については、私も十分承知をいたしているところでございます。
今回お示しをしております収支試算については、現在の制度を基本に、一定の前提条件のもと、いわば機械的に試算をしているものでございます。交付税については、八月に閣議決定されている中期財政フレームにおけます平成二十四年度から二十六年度までの間は、地方一般財源総額について、平成二十三年度水準を確保するという方針に基づきまして、今年度の水準をそのまま引き延ばして試算しているものでございます。
この臨時財政対策債の問題については、佐賀県だけでなく、地方全体の問題であると認識をしておりまして、全国知事会や地方六団体としても臨時財政対策債等の元利償還分について、ほかの基準財政需要額が圧縮されることのないように提言をこれまでも行ってまいりました。引き続き行ってまいります。
また、社会保障関係経費の自然増が主な要因となって、国、地方を通じた財源不足が生じて、臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況が続いております。こうしたことから、県としても地方消費税、消費税を福祉目的税とし、景気回復後に充実強化することを国に求めているところでございまして、国において早期に検討を行っていただきたいと考えております。
次に、公共投資の総額調整ルールについてのお尋ねでございます。もう少し地方債を発行してもよいのではないかというお尋ねでございます。
地方債の発行については、議員もよく御存じのとおり、現行法上、いろんな制限が設けられております。その中でも、特に地方財政法において地方債を財源とする事業が定められておりまして、財源不足の補てんのために自由に活用できるということではございません。その上で、投資的経費に係る県債を発行する場合には、まずは交付税によって後年度に財源措置のある有利な地方債の活用をしてまいりましたし、今もしております。
今回の公共投資の総額調整ルールの水準については、依然として厳しい財政状況が続くことが予想され、歳出抑制による財源捻出が必要であるという状況の中にありまして、国の公共事業予算そのものが近年減少傾向にあること、本県の予算に占める普通建設事業の事業費の割合がほかの県に比べて高いこと、一方で、県議会などから県内経済に配慮すべきという御意見をいただいたことなどを総合的に踏まえた上で、計画期間内で公共投資の総額の確保に最大限努力する形で水準を決定したものでございます。
地方債を過度に発行いたしますと、後年度の県民に過剰な負担を強いることにもつながってまいります。また、後年度の財政運営の硬直化につながることも懸念されますので、過度の負担先送りとならないように適切に対応していきたいと考えておりまして、御理解を賜りたいと存じます。
次に、原子力発電所の問題について、いわゆる九州電力のメール問題についての私の答弁をというお尋ねが幾つかございました。県民の信頼を本当につなぎとめることができるのか、どう考えているのかということについて議員から大変厳しい御指摘をいただきました。
こういう場でそういう御指摘を受けること自体、まことに申しわけなく思っているところでございます。私は今回のことを踏まえて、県民の期待に、そして信頼にしっかりとこたえていかなければならないということを改めて強く感じているところでございます。
まず第一点目の御質問、
第三者委員会というものについてどう認識しているのかというお尋ねでございます。
第三者委員会は、九州電力が事実関係の再調査及び信頼回復に向けての原因分析、並びに再発防止策の深掘りを行うために任意に設置されたものであると理解をしております。
次に、
第三者委員会の事実認定についてですが、
第三者委員会の中間報告において、私の発言が問題の発端となったとされていることについてどのように受けとめているのかというお尋ねでございます。
第三者委員会の中間報告書には、私の発言が「賛成投稿要請の発端となったことが認められる。」とされているのは事実でございます。これは、私の発言が九州電力側にこのように受けとめられたということであると受けとめをしております。
第三者委員会として、九州電力の側が私の発言をどう受けとめたのかということをこの中間報告書において、このように記述されたものであると理解をし、受けとめをしているところでございます。（「だからどうすんのよ」と呼ぶ者あり）
私の発言が真意と違う形で受けとめられたことそのものについては遺憾であると考えておりますが、ああしたタイミングでこうした面談を行ったことそのものについては、私が反省をしなければいけないと考えているところでございます。
次に、いわゆる知事メモについて、現時点でどのように考えているのかというお尋ねでございますが、メモをとる際に、まずはキーワードをその場で走り書きなどし、そのときのキーワードを拾っておいて、自分なりのイメージで書き起こすということが一般的に行われている作業だと思っております。
この走り書きを行われる際に、走り書きされる方の認識に基づいていろんなキーワードが書きとめられたということではないかと私は思っておりまして、私のこの発言の真意と、結果的につくられましたこのメモというものは、内容やニュアンスにおいて違いがあると認識をしておりまして、それは今も変わっておりません。
佐賀支社長がこうしたメモをつくったということについて、どのように思っているのかというお尋ねでございますが、私の真意とは異なる形でつくられたメモが社内で流通して使われたことは大変遺憾であると考えております。
ただ、メモをまとめた佐賀支社長に関して申し上げれば、当人もこのメモは自分の思いが入っているもので不正確ということを認めておられますし、また、御本人もこうした形で流通するということは予定しておられなかったと私は認識をしております。（「違うぞ」と呼ぶ者あり）
私としては、もっと正確な形でメモをまとめてほしかったという思いはございます。ただ、今回の問題は、そうしたメモが話した人間の真意とも、また作成者の意図とも異なる形で流通して、それが結果的にやらせの指示に使われたということでございます。そのことが九州電力という組織全体としての対応がどうだったかということではないかと思っております。
九州電力についての認識についてのお尋ねでございますが、九州電力の組織の体質について、現時点で私が申し上げるべきことではないと考えております。まさにこうしたことを
第三者委員会が、今回の件について原因分析と再発防止策を取りまとめることとされておりまして、その最終報告の内容には注意を払ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。（「答弁になっとらん」と呼ぶ者あり）
22 ◎
石橋統括本部長 登壇＝私からは、総合計画二〇一一に対するお尋ねのうち、幾つか答弁させていただきます。
まず、マニフェストや”進”重点項目の位置づけについてでございます。
総合計画は、将来の佐賀県の姿を見据えながら、その実現のための方策を明らかにするものでございまして、県政運営の基本となるものであることから、総合計画二〇一一においては、第四章で県政の全領域において、すべての施策を網羅的に取り上げ、政策の柱に沿って体系化し、それぞれの施策の方向性をお示ししたところでございます。
こうした中、知事のマニフェストにつきましては、県の施策としての位置づけに際して、その目的や取り組みの内容、そして、ほかの施策との優先順位などについて、庁内はもとより県議会を初め、県民の皆さんや各種団体などともしっかりと議論をした上で落とし込んだところでございます。
また、このように県の全施策を体系化した中で、”進”重点項目につきましては、十年後の目指す姿に向かってより強力に推し進めるために、これまでの取り組みをさらに加速する、あるいは大きくかじを切る取り組みとして、各施策の一部を抽出して第三章に位置づけているところでございます。
今回、”進”重点項目を佐賀県の目指す姿と基本理念をまとめた第二章のすぐ後ろに位置づけたのは、県が目指すビジョンと重点的な取り組みの関係が明確になり、県民の皆さんにとってわかりやすいものになると考えたからでございます。
次に、総合計画と他の基本的な計画との関係についてでございます。
まず、総合計画と他の基本的な計画の位置づけについてでございますが、先ほどお答えしたとおり、総合計画は県政運営の基本となるものでございます。県の全施策について、それぞれの施策の方向性をお示しするものでございます。
これに対し、例えば、「佐賀県『食』と『農』の振興計画」、あるいは「さがＩＣＴビジョン二〇〇八」など、そういった個別計画につきましては、総合計画で示す各施策の方向性に沿って、実施レベルで具体的にどのように推進していくのかということをまとめた実施計画という位置づけに当たると認識してございます。
次に、総合計画と他の基本的な計画との整合についてでございます。
既存の個別計画との関係につきましては、基本的な方向性については今のところ大きく違っているものはないというふうに認識しているところでございます。ただ、新しい総合計画の策定によって、関係する施策の基本的な方向性が変わるのであれば、個別計画はそれに沿って見直す必要が出てくる場合もあるというふうに考えてございます。
また、逆に言えば、例えば、法定の計画、個別計画が法令等の改正により見直されるという場合もございますが、その際には総合計画に掲げている取り組み方針や、あるいは取り組みそのものの一部をそれに沿って見直すということもあり得るのだろうと考えてございます。
そうしたことも含め、社会経済情勢の変化などに常に適切に対応し、実効性のある計画とするために、総合計画二〇一一につきましては、第五章におきまして、いわゆる「進化型の総合計画」という考え方を掲げてございまして、その実現を目指そうとしているところでございます。
なお、総合計画や他の個別計画の中で掲げている個々の取り組みや事業につきましても、より効果的に施策が推進されますよう、政策評価のマネジメントサイクルの中で毎年評価と見直しを行っていくため、そのプロセスの中でおのずと整合がとられていくものというふうに考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
23 ◎飛石農林水産商工本部長 登壇＝私からは、国際戦略について三点お答えさせていただきます。
まず一点目が、中国に対する考え方についてということであります。
議員御指摘のとおり、中国につきましては、政治体制の違いにより、外交上の問題が、地方政府間の交流や、経済、文化など民間交流の分野にも影響あるいは経済活動に支障を来すことはあるということで承知をしております。
しかしながら、中国経済につきましては、リーマンショック後の経済危機からいち早く回復いたしまして、二〇一〇年の名目ＧＤＰの規模で日本を上回って世界第二位になるなど、その経済成長ぶりは目覚ましいものがあり、さらには日本の隣国として地理的にも近いことから、日本の国はもちろん、佐賀県にとりましても重要な存在であり、向かい合うことが大切であると考えております。
特に国内市場が縮小していく中で、中国市場への展開を図り、中国の活力を県の経済成長につなげていく必要があると考えておりまして、県内の中小企業におきましては、製造業のみならず、サービス業でも中国でのビジネスチャンスを求めて事業を行いたいという企業があるわけでございますけれども、商習慣の違い、あるいは取引先の信頼性の問題から事業展開をちゅうちょするような事例があると聞いております。
このため、佐賀県では関係団体と連携いたしまして、貿易実務に関する支援や、あるいは法制度、社会情勢、市場動向に関する情報収集、資金調達に関する相談など、県内企業が海外展開をスムーズにできるよう支援してまいりたいと、このように考えております。
それから、海外拠点での展開についてのお尋ねでございます。
まず、遼寧省の省都でございます瀋陽につきましては、今後さらなる経済発展が見込める中国東北地域、遼寧省、吉林省、黒竜江省の中心都市でございます。また、遼寧省とは平成七年から本県と長く友好関係がございまして、省政府からの支援が大いに期待されるわけでございます。
さらに、将来性が見込まれる一方、自治体事務所がこれまで進出しておりませんことから、これからの市場を開拓することを目標といたしまして、まずは当地におけます佐賀県の存在感や認知度を向上させますとともに、遼寧省政府の支援や便宜を受けながら、経済ミッションの派遣などビジネス交流の機会の創出などを通じまして、県内企業の海外取引の拡大を目指していきたいと、このように考えております。
それから、香港につきましては、所得水準が高く、関税や検疫などの障壁が少ないといったことに加えまして、県人会の
ネットワークが非常に強うございまして、既に「佐賀牛」の知名度が定着しているなどの強みがございます。また、富裕層の多い広州、シンセン等の大都市を抱える広東省に隣接しておりまして、これらの地域を含め中国全土の富裕層の方々が香港を訪問しているわけでございます。
そこで、香港におきましては、市場をさらに拡大するということを目標といたしまして、生産者団体と一体となった輸出事業の取り組みにより、「佐賀牛」はもとより佐賀牛ブランドを牽引役としたその他の産品の販路拡大を目指すとともに、香港や広東省からの観光客の誘致を目指していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、県民の皆様が利益を実感できるよう、一件でも多くの取引の拡大や観光客の誘致などにつなげていきたいと、このように考えております。
それから、取り組み推進のための基盤づくりと中国との関係構築についてでございます。
国際戦略に位置づけた取り組みを推進していくための基盤づくりにつきましては、国際社会で活躍できる人材の育成や外国人が訪れやすい環境の整備などにつきまして、重点的に取り組んでいくこととしております。
まず、国際社会で活躍できる人材の育成につきましては、観光や貿易など国際関連業務に必要なスキル習得のための職業訓練の実施や、経済団体と連携いたしまして行いますビジネスセミナー等の開催による企業人材の育成、それから国際関連の研修や海外事務所での実務研修などによる県、市町の自治体職員の人材育成、さらには、海外留学の支援などによります中高校生の人材育成など、さまざまな取り組みを行うこととしております。
また、外国人の方々が訪れやすい環境の整備につきましては、佐賀県と海外を直接結ぶ交通インフラの手段として、
有明佐賀空港におきまして格安航空会社──ＬＣＣを中心とした国際定期便の就航に向けました取り組みなどハード面の整備に加えまして、ＬＣＣを使って来ていただいた観光客の方に佐賀県を楽しんでいただくための仕掛けや工夫を行い、受け入れ体制の整備、こういったものも行っていくこととしております。
今後とも、こうした取り組みの最前線となる海外拠点を活用いたしまして、遼寧省政府を初めとした政府関係機関との関係構築を図りながら、中国の成長を佐賀県の成長につなげることができるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
24 ◎小野交通政策部長 登壇＝私からは、新鳥栖駅の利用促進についてお答えさせていただきます。
まず、団体客の利用状況についてでございます。
新鳥栖駅は高速道路の鳥栖ジャンクションに近くて九州各地への移動に便利であるということから、新鳥栖駅に北部九州最大規模の二十台分の観光バスプールが鳥栖市において整備をされております。
観光バスプールの利用実態につきましては、鳥栖市によりますと、開業の三月から七月まで三百六台、一日平均二・一台となっております。一日平均二・一台という利用につきましては、もっとふえてもいいのではないかというふうに考えておりまして、現在の利用状況の要因といたしましては、山陽新幹線との直通「さくら」につきまして、新鳥栖駅での停車本数が上下七本にとどまっておりまして、停車時間帯につきましても、団体客が利用しやすい下りの午前中の停車が一本、また、上りの午後の停車が一本となっております。また、ツアー向けの割引料金の割引率が博多駅どまりの「のぞみ」や「レールスター」に比べて小さくなっております。このように、関西・中国方面の団体客のツアーが組みにくい条件になっていることが影響しているのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、団体客の利用促進についてでございます。
現在、県内の市町や各種団体、県で構成します「新幹線さが未来づくり協議会」では、新鳥栖駅での利用促進を図るために新鳥栖駅利用のツアーに対しまして、一人当たり片道で最大千円の助成を行うなど支援を実施しております。
今後、団体客の利用増を図るためには、まずは山陽新幹線との直通「さくら」の停車本数や停車時間帯、割引料金設定の見直しが必要だと考えております。
本年六月に鳥栖市と、また七月には県議会議長を初め、県内の市町、経済団体と一緒にＪＲ九州に対して要望を行ってきております。
新鳥栖駅の利用促進を図る上で団体客の利用をふやすということは非常に重要だというふうに考えておりまして、今後も観光部局などと連携しながら取り組みを強めていきたいと考えております。
次に、修学旅行の利用促進についてでございます。
「さくら」の団体枠につきましては、議員から御指摘がございましたように、七十人程度ということになっておりまして、それ以上の枠が必要になります修学旅行については対応ができない状況になっております。
修学旅行の利用につきまして、ＪＲ九州に聞きましたところ、鹿児島ルートを走行する新幹線は最大八両編成になっておりまして、団体枠の拡充ということにつきましては、その運賃の割引を伴うというふうなことで、通常ダイヤの新幹線では修学旅行への対応は難しいのではないかということでございます。修学旅行の利用につきましては、数校を集めて専用列車を出したほうがよいのではないかというふうな認識を示されております。
このようなことから、県といたしましては、修学旅行につきましては専用列車の利用を前提といたしまして、今後観光部局とも連携しながら、またＪＲ九州からの情報も収集しながら修学旅行の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
25 ◎土井敏行君（拍手）登壇＝自由民主党の土井敏行でございます。
議長に登壇の許可を得ましたので、通告に従い、順次一般質問を行います。
昨日、九月十一日という日は、ちょうど十年前、あのニューヨーク世界貿易センタービルに飛行機が激突した米国同時多発テロの日でありました。そして、ことし三月十一日、
東日本大震災から半年の節目の日でもありました。九・一一から十年、三・一一から半年のこの日、こういう日が重なるのはただの偶然であるにすぎないのでありますが、どちらもその日を境に世界は大きく変わったと言われています。
安全神話が崩れ、あっという間に多くの命が奪われました。九・一一で亡くなられた方二千九百七十七人、三・一一で亡くなられた方一万五千七百八十一人、行方不明者四千八十六人、亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げる次第であります。
この三・一一の風は、佐賀県にも吹き荒れています。一刻も早い政治の安定が求められています。
そこで一項目めは、野田新内閣に望むものについてであります。
九月二日に野田内閣が発足しました。民主党政権発足後、三年目を迎えようとしていますが、三人目の総理による内閣となっており、ねじれ国会とあわせて、日本の政治が不安定になっていると感じているのは私一人ではないと存じます。
我が国の現在の最重要課題であります福島第一原発事故の補償問題や、エネルギー政策の見直しを所管する
鉢呂経済産業大臣の問題発言による就任九日目での辞任には、全くあきれるばかりであります。
野田内閣が今後どのような政権運営を行うかは、現時点では未知数と言わざるを得ませんが、内閣の政権運営は県政にも重大な影響を及ぼすものであることは間違いありません。
ついては、次の点についてお伺いしたいと存じます。
一点目は、野田内閣の政権運営についてであります。
民主党政権は、鳩山内閣は普天間基地移設問題をめぐる迷走で倒れ、菅内閣は震災、原発対応の不手際や党内抗争で退陣となりました。野田内閣の政権運営は、一国の将来、国民の将来にかかわることであり、立場のいかんを問わず、注視していかなければならないことであります。
ついては、野田内閣の政権運営について、知事はどのようなことを望んでいるのかお伺いをいたします。
二点目は、原子力発電についてであります。
菅内閣では、原子力発電への対応、特に原子力発電所の再稼働に対する方針や意思決定がちぐはぐな印象を受けました。総理と経済産業大臣の方針が異なったり、突然
ストレステストの実施が発表されたり、また、その
ストレステストの内容や今後のスケジュールも明らかになっておりません。実際に当県や玄海町では、こうした前内閣の対応に振り回されたと言っても過言ではないと思います。（発言する者あり）
こうしたことを踏まえ、野田内閣には原子力発電の再稼働問題について、政府としての統一した考え、方針をしっかり示していただきたいと思いますが、知事は野田内閣にどのようなことを望んでいるのかお伺いをします。
三点目は、諫早湾干拓事業の開門調査についてであります。
国は開門の義務を負っているものの、開門調査にかかわる関係者との話し合いはほとんど進んでいない状況にあります。
また、県は環境アセスメントの準備書、いわゆる素案に対し、全開門を原則とするよう意見書を提出しておりますが、一部の新聞では制限開門を前提として来年度の概算要求を行うことを決定したかのような報道がなされているところであります。私もこのことについては非常に危惧をいたしております。
ついては、開門調査の早期実現に向けて、知事は野田内閣にどのようなことを望んでいるのかお伺いをします。
二項目めは、玄海原発問題についてであります。
この問題については、私の前にも徳光議員や向門議員で同じような質問がありました。重複する部分もあると思いますので、中身を極端に絞ってお伺いをしたいというふうに思います。
玄海原子力発電所の問題について、先週末に新聞に取り上げられていることは大きく二つありました。一つは、九州電力のやらせメールの問題であり、九月八日には九州電力
第三者委員会の中間報告が公表されたところであります。きょうも、このことについては随分議論をされました。また、もう一つは、玄海漁連などに対する九州電力の支援の問題であります。
そこで、きょうはこの二点に絞ってお伺いをしたいと存じます。
一点目は、九州電力
第三者委員会の中間報告についてであります。
これまで九州電力のいわゆるやらせメール問題については、議会の
原子力安全対策等特別委員会で、知事及び九電の眞部社長を初め、関係者からさまざまな答弁をいただき、議論をしてきたところであります。
その中で、知事は自分としては依頼したことはないと答弁されてきました。また、九州電力の眞部社長も、知事と面談した段上元副社長、諸岡元常務、そして大坪元佐賀支店長も、知事の意図とは相当程度異なったメモを作成したといったような答弁をされました。
しかしながら、九州電力のメール問題を調査している
第三者委員会が去る九月八日に取りまとめた中間報告では、国の説明番組に関連する知事の発言が、いわゆるやらせメールの発端になったと認められるという内容になっておりました。
そこで、次の点についてお伺いします。
一つは、知事の責任についてであります。
知事があの時期にあの場所、いわゆる公舎で九州電力の段上元副社長らと面談していなければ、また、説明番組に関連する発言をしていなければ、やらせメールの問題は発生しなかったのではないかと思われます。
先ほど知事は、これについては徳光議員や向門議員の質問でも反省と謝罪の意を述べておられました。責任のとり方にはいろいろあると思います。もちろん故意があれば、当然責任はとらなければいけません。故意でなくても、過失があれば責任をとらなければなりません。過失がなくても、自分の真意ではなくても、結果的に無過失であっても、責任をとらなければならないときもあると思います。これは法律の考え方としては、これに当てはめるのは少し暴論かもしれませんが、いわゆる道義的信頼関係、そういったことからの責任のとり方というのはあるかもしれません。
こうしたことを考えれば、知事の発言の真意がどうであれ、要請の発端となったことについては何らかの責任があると思われますが、いかがでしょうか。
二点目は、原子力安全・保安院説明会への県の関与についてであります。
これについても、先ほど質問に対して
石橋統括本部長から詳しく答弁がありました。
第三者委員会の中間報告では、五月十七日に原子力安全・保安院が県の幹部に対して行った説明会について、前日に県幹部が九州電力に対し、ユーストリームへの「書き込みもしてほしい」、「それが知事の強い希望」といったことを連絡したという、これまでに私たちが聞いたことがない新しい話が記載されていました。これが事実かどうかについては、先ほど統括本部長からお話を伺いましたけれども、もう少しストレートに短くまとめて御答弁をいただきたいと思います。
二点目は、玄海漁連などに対する九州電力の支援についてであります。
先般の報道で、九州電力から玄海漁連及び玄海地区の漁協へ七億円の支援が約束されていたことが大きく報じられました。
報道では、平成二十一年五月に玄海漁連が九州電力に要請を行い、発電所運転への日ごろからの協力関係の中で、水産業振興を図るためとして、二十一年度から三カ年で七億円の支援となったものであるということでありました。
九州電力と漁協等との合意に基づいた支援とのことであり、民間同士の問題ではあるかもしれませんが、一般的に考えた場合、七億円は決して小さくありません。非常に大きな金額であると思います。
県は、水産業協同組合法に基づいて漁連や漁協を指導監督する立場にあると思いますが、これまでの検査や指導の中で、この支援の対象や振興資金の交付の方法などはどのようになっていると把握していたのか。また、この支援についてどのように考えているのかお伺いしたいと存じます。
三項目めは、メガソーラーについてであります。
福島第一原子力発電所の事故を契機に、現在、国内の電力供給の三割を占めている原子力発電を、将来にわたって基幹エネルギーとしてこれまでどおり依存していくのかどうかについて、活発な国民的議論がなされています。
また、さきの国会で再生可能エネルギー特別措置法案が可決され、再生可能エネルギー電気の全量買い取り制度の導入が決定され、再生可能エネルギーの普及が促進される環境が整うとともに、マスコミ等の報道を見ても、民間事業者の事業参入の動きも活発化している状況であるようです。
このような中、さきの県議会では、知事は吉野ヶ里ニュー・テクノパーク跡地をメガソーラー用地として活用する方針を発表され、今議会には、この吉野ヶ里ニュー・テクノパーク跡地をメガソーラー用地として佐賀県土地開発公社から買い戻し、造成工事を行うための予算を提案されているところであります。
そこで、これについて二点ほどお伺いをします。
一点目は、メガソーラー事業の必要性と波及効果についてであります。
メガソーラーの意義については、現時点の日本の状況では私もある程度理解できます。しかし、まだまだ発電効率が低いとされる太陽光発電であります。私も大牟田の九州電力のメガソーラーの施設を篠塚議員や峰議員と一緒に視察に参りました。メガソーラーの現在の太陽光発電の問題点を幾つも聞いてきたところであります。
まだまだ発電効率が低いとされる太陽光発電でありますが、貴重な県民の税金を使ってメガソーラー事業を推進する必要性や導入するメリット、県内産業経済への波及効果をどのように考えているのかお伺いします。
二点目は、事業者への支援のあり方についてであります。
この電気の買い取り単価は、事業者の経営も考慮して定められると聞いております。私は、事業者に対して過大な支援を行う必要性はないというふうに思うのであります。まだ買い取り単価は見えておりません。ヨーロッパが先進地でありまして、ヨーロッパの制度を日本はモデルとしてこの買い取り制度を考えたようであります。
ところが、そのヨーロッパでは既に買い取り制度については見直しが始まっております。まだ日本は導入初期でありますので、ヨーロッパのほうはこの比率がどんどんふえて全体の電気料金が上がり、メガソーラーの持つ、いわゆる再生利用可能エネルギーの一番問題点、自然エネルギーの問題点は、その発電が太陽任せ、風任せということでありまして、この発電量の不安定さが大きな障害になってきております。
買い取り単価が見えない中で、送電設備やパネル設置など事業者の初期投資に対する過大な支援は、県民に不要な不利益を与える懸念もあり、拙速であり、厳しい財政状況を考えると、そこまで必要なのかという思いを強くするのであります。
厳しい財政状況にある中、県民に必要以上の負担をかけないためにも、改めて私は見直しを行うべきではないかと思いましたが、いかがでしょうか。（「そうだ」「新幹線は」「佐賀空港は」「メガソーラーは不採決」と呼ぶ者あり）
四項目めは、ＬＣＣの佐賀空港への就航についてであります。いわゆる春秋航空の話であります。
有明佐賀空港については、現在、東京路線のみではありますが、平成二十一年度から取り組んでいる「マイエアポート運動」などの効果もあり、東京路線の利用者数の対前年比伸び率は、平成二十一年度は全国の地方空港の中でトップとなる一一・三％、平成二十二年度は全国四位の八・二％を記録するなど順調に推移しているようであります。
また、平成二十二年度の利用者数については、過去最高となる約二十九万三千人、搭乗率も一般的に採算ラインと言われる六〇％を上回る六〇・八％に達するなど、佐賀県や福岡県南西部地域における社会基盤としての役割を果たしているものと理解しているところであります。
有明佐賀空港が、今後、佐賀県や福岡県南西部地域の社会基盤としてこれまで以上の役割を担うためには、県が取り組んでいる東京路線のさらなる増便、いわゆる五便化であります。これに加え、著しい経済成長を続ける東アジアの国や地域、特に隣国であり、巨大な市場である中国と佐賀県をつなぐ基盤としての機能を強化することが必要であると考えるところであります。
県は、昨年九月に古川知事が中国のＬＣＣである春秋航空へトップセールスを行われて以降、約一年に及ぶ路線誘致に取り組んでこられたところでありますが、この誘致活動の結果、去る八月三日に古川知事と春秋航空の王会長との間で、佐賀─上海路線開設に向けての合意がなされたことは、これからの佐賀県の活性化を図っていく上で非常に意義深いものであると考えるところであります。
しかしながら、この間の予算を見てびっくりしましたが、大きな費用が必要となります。福祉や教育関連などの予算を確保することが厳しいと言われている昨今の財政状況の中で、県が
国際線専用施設の整備に約九億円、さらには佐賀─上海路線の開設に向け、春秋航空に対して三年間で総額約五億四千万円の支援を行うことについては、突然の大盤振る舞いという感を否めないというふうに思うのであります。県内へ相応の経済効果などがもたらされることが必要であると私は考えます。
そこで、次の点についてお伺いしたいと存じます。
一点目は、
国際線専用施設の整備目的についてであります。
県は、春秋航空の誘致を好機として、約九億円を投じて
国際線専用施設を整備することとしておられますが、今これだけの金をかけて整備する目的は一体何なのかお伺いをします。春秋航空との契約は三年だったですよね。四年後にどうかということであります。
二点目は、春秋航空への支援の目的についてであります。
県は、佐賀─上海路線の開設に向け、春秋航空に対して三年間で総額五億四千万円の支援を行うこととしていますが、この支援を行う目的は何かお伺いしたいと存じます。
三点目は、県内への
経済波及効果についてであります。
春秋航空への支援や
国際線専用施設の整備による
経済波及効果を初めとする効果をどのように考えているのかお伺いをします。
五項目めは、指定管理者制度についての質問であります。
平成十五年九月の地方自治法の改正により、従来の管理委託制度にかえて、指定管理者制度が導入されました。制度導入の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としたものであります。
従来の管理委託制度では、委託先が公共団体や出資団体等に限られていましたが、指定管理者制度では、民間事業者も公の施設の管理運営を行うことができるようになりました。
佐賀県においては、平成十八年四月から本格的に制度を導入し、現在、宇宙科学館や森林公園などの三十二施設で指定管理者による管理が行われているところであります。そのうちの二十六施設が今年度末で指定期間が終了するために、来年四月からの新たな指定に向け、現在新たな指定管理者の選定作業を進められていると聞いているところであります。
指定管理者制度は、施設本来の設置目的に沿った管理運営がなされ、県民サービスの向上が図られているか、利用者の立場に立ったサービスが提供されているかどうか、そこが大きなポイントであると考えます。
そこで、指定管理者制度ができて五年半が経過をしておるわけですが、それぞれの施設から、利用者の方からさまざまな声が聞こえてきました。よくなったという声もあれば、変わらないと、よくなったと思わないという声もあります。
さらにこれは発注する県側と直接関係はありませんけれども、そこで働く人たちが、雇用期間が短いために身分が安定せずに将来の不安を感じておられる。働く方々のいい人材を確保するための苦労があるようでありまして、職場のモラル、士気の問題にもかかわってきているようであります。
二点についてお伺いいたします。
一点目は、新たな指定に向けた見直し内容についてであります。
来年四月からの新たな指定に向け、順次、指定管理者の募集が始まっていますが、これまで公募されていたものが非公募になるなど、募集方法について見直しをされたと聞いています。今回、どういう趣旨でどのような見直しを行ったのかお伺いをします。
二点目は、この導入効果、課題、今後の対応についてであります。
制度を導入して五年半が経過しました。これまでの施設の管理運営状況をどう評価されているのか。特に、県民満足度の観点からの導入効果及び課題について伺いたいと思います。また、今後その課題にどう対応していかれるのかもお伺いをします。
私は、指定管理者制度については、いろんな施設があり、最初から十把一からげではいけないと思っております。各施設の持つ固有の要件を吟味して募集方法を考えていただきたいと思っているところであります。指定管理者制度の最適化を図っていくということがポイントではなかろうかと思っているところであります。
続いて最後、六項目めは、警察行政についての質問であります。
きのうのある新聞に、「みやき町暴力団進出阻止から二年」という見出しの記事がありました。暴力団事務所の町内移転を阻止するために、みやき町が買い上げた施設のオープンから約二年がたったというものでした。早いものです。
このときは、これに先立ったときに、知事も先頭に立たれ、私も、我々議員の多くの仲間も一緒に参加をして、あの建物の周りをデモ行進したのは、たしか二〇〇八年の十二月七日のちょっと寒い朝であったというふうに思い出します。あの光景が、きのうのことのように思い出されます。県初め、自治体関係者と警察、地域住民が一体となって地域を守ったと高い評価を受けました。
県民は、犯罪や事故のない安全で平穏な社会で安心して生活することを切に願っているところであります。治安の安定は、県勢発展に欠くことのできない重要な要素であると考えているところであります。
本年三月十一日、まさに未曾有の震災が東日本を襲い、被災地では市町村の行政機能はおろか、住民の生活基盤そのものが壊滅的な被害をこうむった中で、佐賀県警察からも多くの部隊が被災地に派遣され、厳しい環境下で被災者の捜索活動を初め、パトロールや交通整理などさまざまな活動を展開されていると承知しております。
私は、この報告を、総務常任委員会の中で実際現地に派遣された警察官の方からお伺いしました。話される方も涙なくては語れず、聞くほうも涙なくては聞けないと、そういう厳しい環境下で、本当に献身的に活動をしてこられたと。今でもその方々に敬意を表するところであります。
被災地では大きな混乱もなく、一定の治安が確保されているのは、こうした警察活動のたまものであると考えているところであります。
また、身近な人を亡くして避難生活を送りながらも、なお他人を思いやり助け合おうとする被災地の人々の姿に深く感銘を受けるとともに、人々の連帯感や強いきずなが地域の安全の基盤となっているところを再認識したところでもあります。
我が国においては、こうしたきずなが薄れつつあると言われて久しくありますが、かの被災地ではこれがきっちりと残っており、海外のメディアにも、このことが大きく称賛をされておりました。幸いにも、本県でも人々のきずなは脈々と受け継がれており、比較的高い水準で治安が保たれているのもその証左ではないかと思います。
しかしながら、ここ数年、県内でも暴力団の抗争事件が相次いで発生し、県民にとって最も安全な場所であるべき病院施設や住宅街において殺人事件等が発生しており、交通事故も昨年から増加傾向に転じているほか、女性や子供らが被害となる犯罪や振り込め詐欺についても引き続き発生しているところであります。
県警察においては、県民の安全・安心を脅かす、こうした事件、事故の発生を抑止するため、昼夜を問わず全力を挙げて取り組んでいただいており、県民の一人として本当に心強く思うとともに、今後とも関係機関や団体と連携して、そして県民とともに県内の治安維持に邁進され、県民の期待と信頼にこたえられることを期待するものであります。
そこで、次の点についてお伺いしたいと存じます。
一点目は、警察本部長の着任所見についてであります。
内藤本部長におかれましては、去る八月二十四日付で本県の治安維持の最高責任者として着任されたところでありますが、どうか県警察が抱える諸課題に積極果敢に取り組んでいただき、県民が安心して生活できる安全な地域社会の実現に尽力してもらいたいと思うところであります。
ついては、内藤本部長に本県の治安情勢を踏まえ、着任に当たっての所見をお伺いしたいと存じます。
二点目は、本議会に提案されております暴力団排除条例についてであります。
平成十八年から続いている道仁会と九州誠道会の抗争事件はいまだ終結しておらず、平成十九年に武雄市内の病院で入院患者が暴力団員と間違われて殺害された事件や、本年四月に伊万里市内の病院敷地内で暴力団員が殺傷された事件のように、暴力団は県民の身近なところで凶悪な犯罪を起こしており、その存在、活動が県民の脅威となっております。
このような情勢の中で、平穏な生活を脅かす暴力団の壊滅、追放を望む声は強く、また暴力団を佐賀県内から追放するには、警察による取り締まりはもとより、先ほど冒頭で申し上げましたように、みやき町において暴力団関連施設の進出を阻止したように、住民や警察、自治体等が一体となって暴力団追放運動を推進しなければならないことはだれもが承知しており、暴力団追放機運も非常に高まっているところであります。
そこで、暴力団の壊滅に向け、県警では暴力団に対する取り締まりとあわせて、「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」の改正を本議会に上程されておりますが、暴力団から県民の安全・安心を確保するために、次の点についてお伺いをします。
一つ目は、佐賀県内の暴力団情勢についてであります。
県内における暴力団勢力等と暴力団に対する取り締まり状況についてどうなっているかお伺いをします。
二つ目は、条例の改正についてであります。
現行の「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」の概要について、また条例改正の必要性について、そして改正条例の概要について、この三点についてお伺いをします。
三つ目は、暴力団壊滅に向けた警察の今後の取り組みについてです。
条例改正後、暴力団壊滅に向けて、警察としてどのような取り組みを推進していかれるのかお伺いをいたしまして、私の一回目の質問を終わります。（拍手）
26 ◎副議長（竹内和教君） 暫時休憩します。
午後三時五分 休憩
平成二十三年九月十二日（月） 午後三時三十六分 開議
出席議員 三十八名
一番 江 口 善 紀 一五番 田 崎 信 幸 二九番 宮 崎 泰 茂
二番 原 康 彦 一六番 大 場 芳 博 三〇番 稲 富 正 敏
三番 古 賀 陽 三 一七番 徳 光 清 孝 三一番 木 原 奉 文
四番 服 巻 稔 幸 一八番 内 川 修 治 三二番 石 丸 博
五番 川 崎 常 博 一九番 古 賀 善 行 三三番 篠 塚 周 城
六番 定 松 一 生 二〇番 指 山 清 範 三四番 留 守 茂 幸
七番 八 谷 克 幸 二一番 峰 達 郎 三五番 石 井 秀 夫
八番 向 門 慶 人 二二番 土 井 敏 行 三六番 伊 東 猛 彦
九番 藤 崎 輝 樹 二三番 桃 崎 峰 人 三七番 竹 内 和 教
一〇番 米 倉 幸 久 二四番 石 倉 秀 郷 三八番 中 倉 政 義
一一番 坂 口 祐 樹 二五番 藤 木 卓一郎
一二番 宮 原 真 一 二六番 福 島 光 洋
一三番 原 田 寿 雄 二七番 伊 藤 豊
一四番 岡 口 重 文 二八番 武 藤 明 美
欠席議員 なし
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 古 川 康
副 知 事 坂 井 浩 毅
副 知 事 牟 田 香
統 括 本 部 長 石 橋 正 彦
くらし環境本部長 古 谷 宏
健康福祉本部長 平 子 哲 夫
農林水産商工本部長 飛 石 昇
県土づくり本部長 井 山 聡
経営支援本部長 黒 岩 春 地
生産振興部長 小野原 虎 彦
交通政策部長 小 野 龍 太
会 計 管 理 者 宮 地 茂 喜
公 安 委 員 長 諸 隈 博 子
警 察 本 部 長 内 藤 浩 文
教 育 委 員 長 安 永 宏
教 育 長 川 崎 俊 広
人 事 委 員 長 大 西 憲 治
人事委員会事務局長 池 田 英 雄
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 山 口 和 之
総 務 課 長 岩 瀬 茂 生
議事調査課長 蓮 把 邦 彦
政務調査室長 笠 原 正 博
総務課副課長 向 井 久美男
議事調査課副課長 篠 田 博 幸
議事調査課議事担当係長 石 井 健 一
同 議事担当主査 松 尾 一 樹
○ 開 議
27 ◎議長（石井秀夫君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
土井敏行君の質問に対する答弁から開始いたします。
28 ◎古川知事 登壇＝土井敏行議員の御質問にお答えします。
まず、野田内閣に望むものについてのお尋ねでございます。
野田内閣には、野田総理が民主党代表選挙の折に御発言されたとおり、安定した、信頼できる、落ちついた政治を実現していただきたいと思っております。
鳩山、菅政権は、ややもすると、総理や閣僚がさまざまな発言をし、政府方針を固める過程で混乱がございました。野田内閣には、この教訓を踏まえ、国民に安心感を与える政治をしていただきたいと思います。
今の日本は、
東日本大震災からの復興や、原発、エネルギー対応だけでなく、円高・デフレ対策、地方分権改革、社会保障と税の一体改革、さらにはＴＰＰ、東アジアの安全保障など課題が山積しており、的確な対応が求められております。
この国難に的確に対応するためには、国家としての意思決定をしっかり行うことが必要であると考えます。野田内閣では、まずは政府・与党における政策決定過程を確立し、その上で、ねじれ国会のもとでも国家としての意思決定を行うことができるよう、与野党協議を真摯に行い、総理が目指される和の政治、中庸の政治を進めることで、この国難にしっかり対応していただきたいと存じます。
次に、野田内閣の原子力発電政策について、何を望むのかというお尋ねでございます。
原子力発電所の再稼働に関し、九月二日に新たに発足した野田内閣では、総理が就任会見の中で、安全性を厳格にチェックした上で、稼働できると思ったものについては、再稼働に向けての環境整備を行っていくことが必要。その際に、現行の体制での安全性チェックでは国民の十分な信頼が得られないと思われるので、国民の皆様の不安をなくすためにどういう形のものができるかということをしっかりと議論をしながら早急に詰めていきたいと述べられておりますが、具体的なプロセスや時期については言及されておられません。
また、当時の
鉢呂経済産業大臣は、
ストレステストの結果について、原子力安全・保安院と原子力安全委員会のチェックだけでなく、ＩＡＥＡの評価を受けることも考えているといったことも述べられておりましたが、政府として、
ストレステストの判断基準や再稼働の向けての具体的な取り組み方針などについて、いまだ明確ではない中、
鉢呂経済産業大臣の突然の辞任により、状況はさらに不透明になってきたと感じております。
もとより原子力発電所の再稼働に関しては、安全確保とエネルギーの安定供給について一元的な責任を有する国が、責任を持って対応すべきものであり、新たに発足した野田内閣にはそのことを十分に踏まえ、政府としての統一した方針、そして具体的な取り組みについて、間違いのないところできちんと議論、整理し、我々が安心して聞くことができるメッセージを示していただきたいと考えております。
次に、野田内閣に望むものの三番目として、諫早湾干拓事業の開門調査についてのお尋ねでございます。
開門調査は、有明海の環境変化の原因究明につながるものとすることが重要でありまして、そのため県としては七月八日に環境アセスメントの準備書（素案）に対して、開門調査の目的を明確にすること、開門調査に向けた全体計画を明らかにすること、開門は全開門を原則とすることを意見として提出したところでございます。
野田内閣には、佐賀県の意見を十分に踏まえ、開門調査の必要性をしっかりと認識した上で、関係する県、漁業者、農業者が納得できるような開門方法を決定していただき、開門調査が早期の有明海の再生につながるよう全力で取り組んでいただきたいと考えております。
次に、玄海原子力発電所に関連いたしまして、九州電力
第三者委員会の中間報告に関するお尋ねのうち、私の責任についてのお尋ねでございます。
私の責任については、これまでも申し上げておりますように、今回のこうしたメール事件、メールの問題が発生したことの責任そのものを私がとらなければいけないということにはならないと考えておりますが、議員からも厳しく御指摘がありましたように、あの時期に退任あいさつのためとはいえ、九州電力の幹部と面談したこと、そうしたことがなければ、こうした問題はなかったのではないかという、そういう議員の御指摘を私は厳しく受けとめなければならないと思っております。そしてその際に、再起動をめぐる情勢についても話をしたということについても、本当に思慮に欠けることであったと私としては痛切に反省をしているところでございます。（「反省だけや」と呼ぶ者あり）
今後は、今回のことを踏まえ、こうした自戒の上に立って、私自身の発言の重みや影響を改めて自覚をして、より慎重に事に当たっていかなければならないと考えているところでございます。
次に、ＬＣＣの
有明佐賀空港への就航についてのお尋ねでございます。
まず一点目が、
国際線専用施設をなぜ整備するのかということでございます。
議員からもございましたが、これから本県が継続的に発展をしていくためには、経済成長の著しい国、中国を初めとする新興国や地域との間において、人と物の交流を促進していくことが重要であると考えております。そのために私は
有明佐賀空港を本県と直接海外とを結ぶ世界とつながる基盤として機能させていきたいと考えております。
その
有明佐賀空港をこうした世界とつながる基盤にする一つの方策として、格安航空会社──ＬＣＣの誘致にこれまで努めてきたところでございます。
しかしながら、現在の旅客ターミナルビルでは、税関、入管、検疫などのＣＩＱに対応できる国際線の専用施設がございません。したがいまして、国際線を受け入れる時間がどうしても限られてしまいます。さらには、今目指しております東京路線の増便が実現されますと、もう受け入れ自体が難しくなるのではないか、こうした指摘もいただいておりまして、今のターミナルビルのままで国際線の誘致をしていくということは限界がある、このように考えておりました。
このような中で、今回、春秋航空との間で
有明佐賀空港と
上海浦東空港間の国際航空路線の開設について基本合意ができました。具体的に国際線の専用施設が必要な事態が出てきたと考えているところでございまして、これを契機として
国際線専用施設の整備に着手したいと考えたものでございます。
この
国際線専用施設は、春秋航空に限らず、例えば、韓国などのＬＣＣももちろん使うことができることになってまいります。日本各地へ韓国などのＬＣＣが国際定期便の乗り入れを積極的に行っております。まさに今が海外路線誘致のチャンスであると考えておりまして、本県としても韓国の複数のＬＣＣを中心に誘致活動を行っているところでございます。
今回の春秋航空に続いて、第二、第三の路線誘致を実現していくためにも、国際線の専用施設の整備をタイムリーに行っていくことが不可欠であると考えております。さらに、将来的には
有明佐賀空港を東アジア地域の主要都市と結ばれるＬＣＣの拠点空港として発展させていきたいとも考えておりまして、こうした考えのもと、今回、
国際線専用施設の整備をすることとしたいと考えたものでございます。
次に、春秋航空への支援の目的は何かというお尋ねでございます。
私が去る八月三日、春秋航空の王会長と会談をした際に、王会長から、
有明佐賀空港が福岡都市圏に非常に近いことや、北部九州の中心に位置して、中国の人に人気の高い阿蘇やハウステンボスといった九州各地の観光地へのアクセスにすぐれていることについて高い評価をしていただきました。
一方で、中国国内における佐賀県の知名度というものはそれほど高いものではないということで、この認知度を高め、路線を定着させていくことが必要ということで、そのために三年程度という時間、そして、県からその間の一定の支援を行うことを検討していただきたいと要請されたものでございます。
このため、県においては就航後三年間、こうした王会長の期待にこたえるためにも、そして、春秋航空の路線がしっかりと定着していくためにも、
有明佐賀空港で必要となる着陸料などの運航経費の支援、春秋航空が行うホームページ等における佐賀県や佐賀路線ＰＲ活動への支援、県内への宿泊を条件とした一人三千円の誘客補助を行うこととし、所要の予算を提案させていただいたところでございます。
県としては、このような取り組みを通じて、佐賀─上海路線の利用実績を高めることによって路線の定着を図り、一日も早い増便と定期便化につなげていきたいと考えております。
次に、県内への
経済波及効果についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。
春秋航空に支援を行い、佐賀─上海路線を開設することや
有明佐賀空港の
国際線専用施設の整備を行うことにより、
経済波及効果を初め、さまざまな効果が得られると考えております。
具体的には週三便での佐賀─上海路線の中国人利用客による県内での宿泊や食事、買い物などの消費行動、及び日本人の旅行準備などの消費活動による
経済波及効果として年間約六億円が見込まれること。
上海に事業所や取引先を抱える企業などの移動の利便性の向上や新たな取引先の開拓など、上海デスクも生かしたビジネスチャンスの拡大が図られること。
上海浦東空港において佐賀路線のアナウンスが繰り返されることや、春秋航空による佐賀路線のＰＲ、佐賀県内の観光地を組み込んだ旅行商品が中国国内で造成販売されることなどにより、佐賀県の認知度が向上すること。
既に就航している高松、茨城空港における最低運賃は三千円、四千円となっております。このような低価格で利用できる上海線の利用をきっかけに、
有明佐賀空港へのアクセスのよさや無料の駐車場など利便性のよさが認識されることで、東京便の増便五便化への相乗効果が期待できること。
国際定期便が就航することによりＣＩＱの体制が整い、
有明佐賀空港と海外の都市との間で直接輸出入することが可能となってくることから、航空物流の拠点としても大きな役割を果たすことができるようになることなど、その効果は非常に大きいと考えているところでございます。
このようなことから、ＬＣＣを
有明佐賀空港に誘致するために必要な予算についてお願いをしているところでございます。
県としては、まずは東アジア地域との間で人、物の交流を促進させ、世界の成長を佐賀県の成長につなげることにより、佐賀県が世界に必要とされる地域となるよう取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
29 ◎
石橋統括本部長 登壇＝私からは、九州電力
第三者委員会の中間報告のうち、原子力安全・保安院説明会への県の関与についてお答えをいたします。
議員御指摘の
第三者委員会の中間報告にありますように、前日に私が九州電力の大坪支社長に対し、ユーストリームへの「書き込みもしてほしい」、「それが知事の強い希望」といったことを連絡したということはございません。
確かに、前日の五月十六日に九州電力の
大坪佐賀支社長から電話があった際に説明会の件についてお話をしましたが、それはあす、保安院から安全性等の説明を受けるが、多くの県民にも見てほしいという知事の思いからユーストリームで配信することになった。プレス発表しているので、詳細はあすの新聞で見てもらいたい。
ぜひとも多くの県民の人に見てほしいし、書き込みもしてほしいと思っている。安全性について県民の間で多くの不安や疑問の声があり、いろんな意見が出てくると思うので、いい機会だから見ておいたほうがいいのではないかという趣旨のお話を申し上げたということでございます。
以上、お答え申し上げます。
30 ◎飛石農林水産商工本部長 登壇＝私からは、メガソーラーについて二点お答えを申し上げます。
まず、事業の必要性についてでございます。
今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、原子力発電にこれまでどおり依存をしていくかと考えたときに、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、現時点では全発電量に占める割合が極めて小さいものの、地球温暖化対策やエネルギー自給率向上、エネルギーの多様化の観点から、今後、加速度的に普及を図っていくことが必要と考えております。
特に大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーにつきましては、太陽光という再生可能エネルギーを最大限活用する発電施設でございまして、太陽光パネルを主体としたその構造がシンプルでありますことから、建設期間が比較的短く、急速に普及を図っていく上で有効でありますことから、県ではメガソーラーの設置に積極的に取り組んでいくこととしております。
一方、吉野ヶ里ニュー・テクノパークにつきましては、昭和五十八年に前身の神埼工業団地の基本構想を決定して以来、既に二十八年が経過し、これまでの経過を踏まえると、従来の工業団地としての利用は非常に困難でありますことから、庁内での議論や地元神埼市からの意見等を踏まえまして、新たな土地利用について検討し、今回、メガソーラー用地として整備することとしたものでございます。
次に、事業のメリット、波及効果についてでございます。
メガソーラーをいち早く導入することで、住宅用太陽光発電普及率九年連続日本一の実績も生かしながら、太陽光発電における長期信頼性に係る評価・認証基準の研究など、事業所用太陽光発電導入に向けた取り組みとも連携して、例えば、発電効率や発電システム全体の長寿命化、パネル加工技術の実証研究にメガソーラー事業者やパネルメーカー、さらには県内企業が共同して取り組むことによりまして、再生可能エネルギー等に係る技術革新の促進を図ること、あるいは太陽光発電パネルやリチウムイオン電池メーカーなど関連産業・研究機関を新産業集積エリアへの立地促進につなげていくことができると考えております。
さらに、メガソーラー事業による直接的な
経済波及効果といたしましては、県が施行いたします用地造成工事やメガソーラー事業者が施工するパネル設置、送電設備工事などの県内業者への発注に加えまして、事業継続によりまして、県は事業者からの土地リース料、法人事業税など、神埼市は法人市民税、パネル設置に伴う固定資産税などの収入、発電施設内での除草作業やパネル清掃作業の地元への委託などが見込まれております。
さらには、吉野ヶ里歴史公園の隣接地という立地条件を生かしまして、修学旅行や社会見学施設の場としての活用が可能などさまざまな分野への波及があり、事業効果があるものと考えております。
次に、二点目が事業者への支援のあり方についてでございます。
現在、全量買い取り制度が始まる平成二十四年度に向け、新規事業者の参入も含め、動きが活発化しているところでございますが、メガソーラー事業につきましては、ソーラーパネルの設置費用や系統連系のための送電設備費用など初期投資が高額であり、事業者からは特に送電設備費用について苦慮しているという声も多く聞いております。
また、全量買い取りの単価につきましては、毎年度見直しがなされ、後年度ほど買い取り単価が低くなっていくことが見込まれ、個々の事業者の投資資金にも限界があることもございまして、事業参入意欲も年を追うごとに低減していくことが予想されるところでございます。
こうしたことから、県におきましては、このメガソーラーの設置に積極的な他県との競争の中で、吉野ヶ里メガソーラーへの優良企業の導入を促進しまして、事業者の決定をできるだけスムーズに進め、平成二十四年度中の発電開始ができるよう、事業者に対しまして初期投資への負担軽減のための支援を行うこととしているところでございます。
ただいま議員のほうから、メガソーラーの意義については、現時点の日本の状況ではある程度理解はできるものの、買い取り単価は事業者の経営も考慮して決められるものであり、厳しい財政状況をかんがみれば過大な支援を行うべきではなく、特に買い取り単価が見えない中でそうした支援を打ち出すことは、県民に不要な不利益を与える懸念もあり、拙速であるという御指摘をいただいたところでございます。
このようなことから、事業者の初期投資につきましては、過大な支援とならないよう、全量買い取り制度の買い取り価格や買い取り期間を見据え、県民の方々の御理解が得られるよう、支援の内容や限度については改めて検討をしてまいります。
以上でございます。
31 ◎黒岩経営支援本部長 登壇＝私のほうからは、土井議員の指定管理者制度について二点お答えいたします。
まず一点目、新たな指定に向けた見直し内容についてでございます。
県では、指定管理者制度の趣旨やそれぞれの施設の設置目的、性格を踏まえまして、指定管理者制度を導入しているところでございます。
今回、二十六の施設が今年度末で指定期間を終了するため、新たな指定管理者の選定作業を進めているところでございますが、一部の施設について、募集方法、指定期間、指定管理で行う業務の範囲の検討を行ったところでございます。
まず、募集方法についてでございますが、できるだけ多くの事業者に応募してもらうことに意義があることから、募集方法は公募を基本としておりますが、施設の設置目的や性格、個別の事情によっては、必ずしも公募がなじまないものもあるということで、そういった場合には非公募としているところでございます。
これまで、波戸岬海浜公園など地元市町との関係が深く、地元の市町に管理していただくほうがいいと判断した六施設について非公募としてまいりましたが、今回はこれらの施設に加えまして、点字図書館など利用者の支援を行う団体や、施設の主たる利用者から成る団体等に管理運営を行っていただくほうがいいものなどについて、新たに非公募としたところでございます。
また、指定期間についてですが、指定期間について、おおむね三年から五年を一つの目安として、それぞれの施設ごとに定めているところでございますが、今回、宇宙科学館などの三施設について、施設管理の効率性等を考慮して、指定期間をこれまでの三年間から五年間に変更したところでございます。
それから、指定管理で行う業務の範囲についてですが、これにつきまして、県の政策によって毎年見直しが必要になるような業務等につきましては、指定管理業務に含めることは必ずしも適当ではないといったようなことから、その部分は切り離しまして業務委託とするなど、一部の施設で指定管理業務の範囲についても見直しを行ったところでございます。
二点目は、制度の導入効果、課題、今後の対応についてでございます。
指定管理者制度導入後、県民サービスや利便性の向上が図られたものとして、例えば、開館日の増加、開館時間の延長、施設の紹介、イベント情報、利用者の声を受け付ける、そういったホームページの開設などが行われたところでございます。
また、宇宙科学館、総合体育館などでは、利用者アンケートで解説や案内が親切で丁寧である、安全面の配慮がなされ、安心して利用できるといった意見も寄せられるなど、県民サービスの向上といった面から一定の効果が上がっているのではないかと考えているところでございます。
県民満足度の観点からの課題、今後の対応でございます。
県民サービスの向上、それから効率的な運営を行っていくためには、管理運営の状況についてきちんと評価し、改善につなげていくことが何より重要であると認識しております。
そのためには、まずは利用者の声を聞くということが最も重要であると考えております。一部の施設では、利用者アンケートや意見箱を設けるなどの取り組みを行っておりますが、必ずしもそうした取り組みが十分であるとは言えない状況がございます。このため、利用者アンケート等を広げていくなど、具体的な評価の仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
今後とも、各施設において、各施設それぞれの設置目的を踏まえ、施設ごとに利用者の立場に立ったサービスを提供し、県民の皆様に満足していただけるようしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
以上、お答えいたします。
32 ◎小野原生産振興部長 登壇＝私のほうからは、玄海漁連などに対する九州電力の支援についてお答えを申し上げます。
県では毎年、水産業協同組合法に基づきまして、漁連や漁協に対する常例検査を実施しているところでございます。こうした中、平成二十二年度に実施いたしました常例検査におきまして、玄海漁連と幾つかの漁協で平成二十一年度決算で、事業外収益の一部に九電からの収入が計上されていたことから、その内容等につきまして確認をしたところでございます。
その内容といたしましては、水産業振興のために九州電力から支援を受けたものであること、そして支援期間につきましては、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間、また支援対象といたしましては、漁連や漁協が組合員の漁業活動を支援するために実施いたします製氷施設や、出荷のための大型生けすなどの施設の整備等となっておりまして、その支援額は、平成二十一年度が約二億八千万円で、三年間の支援の上限額は七億円ということでございました。
また、九電からの交付方法につきましては、先ほど申し上げましたような施設整備事業などの自己負担分の融資を行った金融機関に対して払い込むという方法で実施されているというふうに聞いております。
県といたしましては、今回の支援につきましては、水産業の振興を図るため、九電と漁連、漁協の双方で合意がなされ、支援が行われたということでありまして、水産業協同組合法などによりまして、指導すべきものとは考えていないところでございます。
以上でございます。
33 ◎内藤警察本部長 登壇＝警察行政に関する御質問、二点についてお答え申し上げます。
まず、着任所見についてのお尋ねでありますが、お答え申し上げます。
佐賀県での勤務は初めてでありますが、葉隠などに代表される文化遺産を持ち、また、幕末・維新期には逸材を輩出するなど、豊かな歴史と伝統を誇る佐賀県の安全と安心を守るという大任を仰せつかり、大変光栄に存じますとともに、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。
県内の治安情勢を見ますと、平成十八年に始まった道仁会と九州誠道会の対立抗争はいまだ収束する気配がないばかりか、本年四月には伊万里、小城両市内において暴力団員が殺害される事件が相次いで発生するなどますます激しさを増しており、暴力団の存在そのものが県民の安全・安心の確保や、健全な経済社会活動を阻害する大きな問題となっております。
また、刑法犯の認知件数は平成十五年をピークとして減少傾向にありますが、殺人、放火といった凶悪犯罪や、県民にとって身近な犯罪である空き巣、乗り物盗など一部の犯罪は昨年と比較して増加している状況にあります。
交通死亡事故につきましては、昨年と比較してやや減少しておりますものの、交通事故の発生件数、負傷者数とも増加しているところであります。
加えて女性や子供が被害者となる犯罪、青少年の健全育成を阻害する犯罪、振り込め詐欺等も依然として発生しているほか、インターネットの普及に伴い、いわゆるサイバー犯罪も発生しているところであり、県下の治安情勢は予断を許さない状況にあるものと認識しております。
こうした治安情勢を踏まえ、警察としては暴力団対策を当面の最重要課題としてとらえ、不退転の決意をもって取り組んでいくとともに、犯罪検挙対策の徹底、犯罪の起きにくい社会づくり、子供、女性を犯罪から守るための取り組み、交通事故の総量抑止対策の推進等に重点を置いて、県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいる所存であります。
県民の安全・安心を確保するためには、警察の活動のみならず、地域の方々や自治体等と連携した取り組みが必要不可欠であります。
我々警察は、県民の安全・安心を確保するためにあるという基本的な認識を全警察職員が保持しつつ、県民の声をその目線に立って的確に把握し、関係機関・団体、さらには広く県民の方と連携しながら、治安を取り巻く諸課題に全力で取り組み、強い警察、信頼される警察を確立し、安全・安心を実感できる佐賀県を目指してまいりたいと考えております。
つきましては、県議会議員の皆様方の御理解と御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、暴力団排除条例に関するお尋ねについて三点お答え申し上げます。
まず、佐賀県内の暴力団情勢等についてお答えします。
県内の暴力団及びその構成員等の数につきましては、本年八月末現在で十六組織、約三百三十人となっており、このほか、県外の暴力団組織に所属する構成員等約七十人を把握しております。
暴力団の事務所につきましては、佐賀市内に八組織、唐津市内に三組織、伊万里市内に二組織の事務所が所在するほか、鳥栖、鹿島、嬉野の三市内に各一組織の事務所が所在していることを把握しております。
次に、暴力団情勢の特徴的傾向についてでありますが、構成員等の数を見ますと、全国的には六代目山口組、住吉会及び稲川会の三団体で七〇％以上、中でも山口組が約四五％を占め、一極集中の状態となっております。
一方、県内におきましては、山口組系が約一八％、道仁会系が約四五％、九州誠道会系が約三三％と、道仁会と九州誠道会で八〇％弱を占めております。
また、平成十八年五月に道仁会から九州誠道会が分裂して対立抗争が発生し、既に五年が経過しておりますが、依然として収束には至っておりません。本年に入り、抗争が再燃、激化しており、県内でも四月に伊万里、小城両市内において九州誠道会傘下組織の構成員が殺害される事件が相次いで発生しているところであります。
このような情勢を踏まえ、暴力団犯罪の取り締まりを徹底しているところであり、昨年中は百八十一件、六十三人、本年は八月末現在で百八十九件、五十一人を検挙しております。前年同期に比べ、検挙件数において四十件、検挙人員において十三人の増加となっております。
本年の主な検挙事件としましては、道仁会系構成員によるけん銃使用の殺人等事件、道仁会系構成員によるけん銃所持事件等が挙げられます。
次に、条例改正の概要についてお答えします。
本県におきましては、土井議員の御指摘のございましたみやき町の元保養施設への道仁会進出阻止事案等を契機に、平成二十一年三月、暴力団排除に関する条例として「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」を全国に先駆けて制定したところであります。
本条例は、不動産所有者等に対して不動産の取引契約に暴力団排除条項を導入すること等の努力義務を規定するなど、暴力団事務所の開設防止に特化した条例となっております。
しかしながら、本県におきましては、本条例制定後も既に御説明しましたとおり、伊万里、小城両市内において九州誠道会傘下組織の構成員が殺害される事件が相次いで発生するなど、依然として暴力団の活動が県民の安全で平穏な生活を脅かしている現状にあります。
このような状況を踏まえ、県、市町、県民、事業者及び関係機関が相互に連携した暴力団排除に向けた取り組みをさらに強力に推進する必要が生じたことから、現行条例を暴力団排除のためのさまざまな措置を定めた総合的な条例へ改正することとしたわけであります。
本議会に上程中の条例改正案は、現行の条例に規定されている暴力団事務所等の開設防止に加え、新たに県の事務事業からの暴力団の排除、公の施設の暴力団の利用制限、青少年を暴力団事務所へ立ち入らせることの禁止、学校等の特定施設から二百メートル以内に暴力団事務所を開設、運営することの禁止、事業者による暴力団員等に対する利益供与の禁止等を規定することとしております。
また、この条例におきましては、その実効性を確保するために学校等の特定施設から二百メートル以内に暴力団事務所を開設、運営した場合の罰則、暴力団員が正当な理由なく暴力団事務所に青少年を立ち入らせた場合の中止命令と、中止命令に違反した場合の罰則、事業者が暴力団員等に対して利益を供与した場合の勧告、勧告に従わない場合の公表、県が行う契約からの排除等を規定することとしております。
最後に、暴力団壊滅に向けた警察の今後の取り組みについてお答えします。
警察におきましては、暴力団の弱体化、壊滅を図るため、暴力団犯罪の徹底した取り締まり、暴力団対策法の効果的な運用及び暴力団排除活動を三本の柱とする総合的な暴力団対策を推進しているところであります。
今回、条例を改正することにより、暴力団対策の柱の一つである暴力団排除活動について、県、市町、県民、事業者及び関係機関が相互に連携した取り組みをさらに強力に推進するための実効性のある枠組み、まさしく暴力団包囲網ができるものと期待しているところであります。
改正条例が成立した場合には、内容の周知徹底及びその効果的な運用を図ることにより、県、市町、県民等が真に一体となった暴力団排除活動を強力に推進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいる所存であります。
以上、御答弁申し上げます。
34 ◎土井敏行君 登壇＝再質問をさせていただきます。
まず一点目は、先ほど知事から野田内閣に望むものということでいろいろ御答弁いただきましたが、三つ目の諫早湾干拓事業の開門調査についての件でありますけれども、県は我々議会との議論を通じて、きちっと国に対して我々が望むような形で意見書を出していただいております。
ところが、最近の新聞を見ておりますと、農水大臣が今月いっぱいに長崎を訪問されるそうでありますが、筒井副大臣が焦点になっている開門方法について、以前から制限開門の方法、一番安く上がる開門方法ということを言われているわけであります。どうもそういうことがこの間の会見の記録を見ても、「今も認識としては変わらないんですね」というふうなことを言っておられて、何となく──これは記者が「制限開門で概算要求するという趣旨の報道ですけど、事実関係はどうですか」という問いかけに対して、そういうことを言っているわけですね。ということは、そういうふうにしたいという影がちらちらちらちら見えてきているわけであります。
知事も言われたように、これはあくまでも有明海の環境を再生するための方策として開門調査をお願いしているわけでありますので、予算に合わせた開門をしてもらっては困るわけであります。あくまでも有明海再生のための開門をしてもらって、それに予算がくっついてくるという形で、このことについては月内というふうに出ておりますので、再度強く要請をしていただきたいということが一点であります。
それから二点目は、ＬＣＣの春秋航空の就航についていろいろ詳しく御説明を御答弁いただきました。東アジアのＬＣＣの拠点空港にしたいと一つの大きなコンセプトといいますか、絵が見えてきて、大変夢のある話ですばらしいと思いますが、ただ、今度の国際線の専用設備が九億円、二千四百平米あるんですけれども、これは平米単価に合わせると、三十七万五千円、坪単価に直すと、百二十三万七千五百円ということで、建物としてはかなりグレードが高いのかなと、あるいは国際線の空港でありますので、いろんな設備があって高くなるのかもしれません。
以前、私が中部国際空港を視察に行ったときに、中部国際空港は普通の関空とかいろんな飛行場よりも二割ぐらい安くできていると言われました。それはトヨタの経営陣が入ってきて、トヨタ方式できっちり改善をやって、コストダウンに努めたと。私が見ただけでも、例えば、曲面ガラスは全部設計から変えて、真っすぐなガラスに変えたと。あるいは鉄骨のトラスを組むときのボールジョイントは非常にコスト高なのでやめて、曲げて鉄板で補強をしたというような、そういういろんな小さいところの工夫ですが、ボリュームがたくさんありますので。
今回の場合、二千四百平米ですので、余りボリュームは大きくありませんから、どこまでコストダウンできるかわかりませんが、特に飛行機の場合は、よく国の指定するようなコンサルが設計に入ってきますので、そこはきちっとコストダウンに努めていただきたいということのお願いであります。
あと、この五億四千万円の支援について言えば、着陸料とか情報使用料は全額補助をしているわけですよね。宿泊客に対しては一人三千円の補助をしているわけであります。これらの補助を大体三年間に、五十二週ございますので、百五十六便と年間仮定をして、四百六十八便で割ると、一回飛行機が来るたびに百十五万円ぐらいお金を出すような計算になるわけですね。これが無駄にならないように、四年目に知事が言われるような定期便化がしっかりとできて、これをビジネスチャンスととらえて、プラスにとらえて、本当に佐賀県の空の玄関口といいますか、アジアに向けた玄関口として、県内の企業、あるいは九州全体が利用できる拠点空港になるように努めていただきたいということであります。これについて、再度知事の御所見をいただきたいというふうに思います。
三点目は、メガソーラーの件です。
今、本部長からメガソーラー事業者への支援策については、県民の理解が得られるような形で過大にならないように、改めて検討をするという御答弁をいただきました。これだと検討をするとは、どこまで検討するのかよくわかりません。メガソーラーについて言えば、説明にありましたように、脱原発の機運が高まっているわけですので、福島第一原発の事故の収束が長引くにつれて、原発に対する国民の、あるいは県民の視線が厳しくなっているのはよくわかります。その一方で、原発にかわる電源として太陽光や風力発電、小水力、地熱、再生可能エネルギーが注目を浴びてくるのも、これは必然といいますか、当然のことでありましょう。
事故によって引き起こされた福島の人々の苦悩といいますか、放射能汚染の恐怖をかんがみれば、当然の帰結だとも思います。いたし方ないことであります。しかし、だからと言って、僕は無批判にメガソーラーは、太陽光は、何でもいいんだという形で投資をすることについては、ちょっと危険があるというふうに思います。
現にヨーロッパは、先ほど言ったようにもう既に見直しているわけです。再生可能エネルギー法、ヨーロッパではフィードインタリフ──ＦＩＴというのがございますが、この制度で問題がいっぱい出てきました。
このメリットとしては、さっき言われたように、太陽光はＣＯ２を原則排出しません。二酸化炭素が出ない、温暖化対策になる。また、自然エネルギーなので、自給率が向上をします。また、先ほど言われたように、関連産業がいっぱい来て、これからの新しいエネルギー産業ができる可能性があります。そういった意味では、先発するメリットといいますか、十分にあると思います。
しかし、そこら辺をはっきり明確に打って、その辺の仕掛けをしていかないと、ただ単に電気事業者が来て、そこで発電をして、全量を高い値段で買い取ってもらって、これは安定していますからね、株と違って上下するわけではありませんので、事業者だけがもうかってしまうと、こういうことになりかねない。また、もう一つ言えば、安全性が高いということが言えるのかもしれません。
そもそも論でありますけども、この太陽光発電の、いわゆるメガソーラーを、佐賀県が大切な県税を使って何のためにこの事業をやるのかということをしっかりと頭に置いて事業は進めなければいけない。
何となく原発が悪者で、自然エネルギーはみんな善人だというような見方で世の中の流れになっておりますが、決してそうではない。再生可能エネルギーは、さっきも言いましたが、風任せ、太陽任せであります。供給が極めて不安定であります。
私たちが見に行った大牟田でも、見ている時間の間にもう分刻みでどんどん発電量が変わります。ためることができない電力、これは必要なときに必要な量だけ発電をし、供給することが必要になってきます。天候要因で途絶えた場合は、即座にどこからか調達をしなければいけません。そうでないと、送電線の中が不安定になります。逆に、必要以上に発電したときは、どこかに流さなきゃいけません。
ヨーロッパはどうなっているかというと、隣のいろんな国とみんな送電線がつながっていて、
ネットワークになっています。だから、流れますが、日本はそうなっていないんです。みんなくし形になっているんです。これを
ネットワークに組み直すと、もう莫大な金が必要になるという国の研究所の報告書が出ておったようであります。
そういったことを考えますと、特にヨーロッパでイタリア、スペインとか、太陽光発電事業者が国民と産業界の負担で巨大な利益を上げたということが問題になって出てきたりしているわけですので、そんなことにならないように、先行の佐賀県の利点、メリットをしっかりと出して、方向性を間違えないようにしていただきたいというふうに思うわけであります。太陽光は高コストで供給は極めて不安定だと言わざるを得ないというふうに思っているところであります。
最後、もう一点だけ、指定管理者制度について御答弁をいただきました。
細かく再評価をしていただいているようでありますけども、利用者の声をやっぱり聞くことが大切だということで、そして評価、改善をするために、そういう仕組み、制度をつくろうということで今御答弁ありましたけれども、今までに利用者の声をちゃんと聞く、評価をする制度がなかったことが少し問題ではないかというふうに私は思います。このことはきっちり反省をしていただいて、早急につくっていただいてやらないと、この指定管理者制度がただそのままの形で流れていっては何にもならないと。やったから、任せたからもういいというものではないというふうに思っているところであります。
これについて経営支援本部長の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
35 ◎古川知事 登壇＝土井議員の再質問にお答えします。
まず、諫早湾干拓事業の開門調査について、筒井副大臣が制限開門を主張していることについての県としての取り組みについてのお尋ねでございました。
私も筒井副大臣が記者会見で、個人的見解としながらも、制限開門は重要な選択肢と発言されたことを承知いたしております。
今回の副大臣の発言から推測をすると、国は制限開門というものを軸にして長崎県に説明されようとしているのではないかと心配をしております。仮に制限開門で行われるのであれば、私ども県としては、制限開門では得られる成果が不透明と考えております。
そこで、農林水産大臣が長崎県を訪問される前に、開門調査に対する佐賀県の考えを改めて大臣にお伝えするとともに、国が開門方法を決定するに当たっては、事前に佐賀県にも説明するよう要請をしてまいりたいと存じます。
次に、ＬＣＣに関連をいたしまして、
国際線専用施設の整備についての御指摘でございまして、工事費が高過ぎるのではないかという御指摘をいただきました。
今回お願いをしている単価そのものについては、最近、整備された空港ターミナルビル、平成十一年度から二十一年度までの地方空港における建設単価を出してきまして、それに基づいて出しているものでございますが、議員から御指摘があったように、さまざまな工夫をすることによって、もちろん耐震とかバリアフリーとかということにはしっかりと取り組みながらも、コストを下げることも可能になっていくのではないかと思っているところでございます。それについては、ターミナルビル株式会社とも協議をしていきながら進めていかなければならないと考えているところでございます。
それと、この三年間の助成について、一便当たり計算すれば、百十五万円になるよと、そのことをしっかり踏まえた上で、これを生かすような取り組みをしていかなければならないという御指摘でございました。
私も全くそのように考えております。今回、春秋航空にまずは三年の支援ということでございますけども、週三便からスタートをして、佐賀と上海との間に定期的に航空路線が開設されることによって、具体的には一週間に何度も佐賀県内に中国人の観光客の方が来られる、あるいはお泊まりになるということが実現するようになってまいりました。
これまでも私どもとしては、県内の観光の関連の方たちに対して、これからは中国や韓国の方などの受け入れをしっかり取り組んでいく必要があるということを申し上げておりましたけれども、数がそんなに多くなかったということもあって、なかなかそういった取り組みができませんでした。
今回、この春秋航空のことが実現すれば、まさにかなり多くの中国人の方が来ていただきます。そして、県内宿泊を条件とする宿泊助成を行うことによって、県内にお泊まりいただき、食事なり買い物なりをしていただくことが可能になります。そうすることによって、中国の方に対する受け入れ体制が地域としてできていけば、その次には、春秋航空だけでなく、例えば、福岡に毎日たくさんの便、中国からの便が飛来しておりますけれども、そういった人たちの受け入れも、そして、来年には上海と長崎の間に今度は船による航路が開通するということも聞いておりますけども、こうした福岡に着かれる方、長崎に着かれる方、そうした方々も佐賀県にお立ち寄りいただく、あるいはお泊まりいただくような地域としての準備ができていくと私は思っております。そうしたことのきっかけのためにも、ぜひともこの春秋航空に対する支援と就航の実現というものに取り組んでいきたいと考えているところでございます。議員からの御指摘をしっかりと受けとめて、この支援を生かしていきたいと存じます。
私から以上でございます。
36 ◎飛石農林水産商工本部長 登壇＝ただいまのメガソーラーの初期投資の件について、県民の理解が得られるよう、改めて検討をしてまいりますという答弁で、どこまでするのかわからないという御質問だったと思います。
言葉足らずで申しわけございません。御指摘のありました初期投資に対する事業者支援につきましては、実施しないということでございます。
なお、事業者募集を行い、仮に事業者の応募が得られなかった場合には、公募方法、買い取り価格や期間など、事業条件、他県の支援策などを含めまして、その原因分析を行い、改めて事業者支援策を検討の上、議会に御相談を申し上げたいと、このように考えております。
以上でございます。
37 ◎黒岩経営支援本部長 登壇＝指定管理者制度につきまして、これまで利用者の声をきちんと聞いてこなかったということがおかしいことではないかという御指摘でございました。
先ほど宇宙科学館などの利用者アンケートを紹介いたしましたが、この利用者の意見を酌み取るということについて、すべての施設で完全にできていたかというと、確かに徹底していなかったという部分がございまして、その点については十分反省しなければならないというふうに思っております。
今後、利用者の声、それから施設に対する満足度、こういったことについてしっかり聞くようにしたいというふうに思っておりまして、それを通じて住民に満足いただける施設の実現を目指してまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
38 ◎定松一生君（拍手）登壇＝ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
ただいままで大変暗いニュースがこの我が国日本と世界を包んでおります。十年を経過しました同時多発テロに対しましても、世界平和の道義のもとに報復の予算として、アメリカは今日まで百兆円を費やして来ております。そのためのドルの増発からくる世界の経済への影響というのもないとは言えない、そういうふうに私も思っております。
また、半年を経過しました震災跡地に、私も女川町に行ってまいりました。そして、倒れたビル、これを後世に残して教訓としたいと、新たな一歩が踏み出されたところでございます。
また、明るいニュースでは、鹿島の酒造会社がつくりました「鍋島 大吟醸」、これがワインフェスティバルの中で、世界で最優秀賞をとったということが、お酒も大好きな私にとりましても大変うれしいニュースとして映ってきたところでございます。
こういった佐賀をＰＲする、佐賀が大変評価されているということを受けて、私たちも精いっぱいこの佐賀県を発展させていきたい、そういうふうに考える次第でございます。
私が昨今思うことの問題として、農業の継続的な将来に向けての取り組みがどんどんどんどんできていけばいいなというふうに考えておったところでございますが、平成二十三年度の麦の生産、この生産につきましては、天候等もよくて、大変数量が期待されておったところでございます。穂数の確保などは平年並みでありましたが、一定の収穫量を期待していたものの、冬の低温が厳しく、生育が一週間程度おくれました。そのような中で、収穫時期に雨が続いたことから品質が大きく低下したところであります。
ＪＡグループ佐賀の七月末の検査実績を見ますと、品質検査で一等、二等に合格せずに、収量とはみなされない規格外麦の割合が大麦では一七％、小麦では二一％となっており、まことに残念な結果となってしまいました。六月十三日の雨が降ったときに、小麦の約三六％が杵島・武雄地区の圃場で残っていたということでございます。
また、集荷合計を見ておりますと、二十二年産よりもおよそ一五％ほど収量は多いんです。しかも、その中にも三％のまだ未収穫の麦もございましたので、二十三年度の麦は大変豊作であったにもかかわらず、雨により品質に甚大な被害をもたらしているということが言えると思います。
特に製粉業者からの要望で近年作付を拡大しておりますパン用小麦「ミナミノカオリ」などは、他の小麦品種より収穫時期が若干遅い、そういう特性があり、収穫が梅雨に重なったために規格外麦が五九・四％も発生するという厳しい状況になりました。
このように、麦で被害が発生した場合の補償といたしましては、農業共済制度があります。生産者には加入コースに応じた共済金が支払われることとなります。また、被害の有無にかかわらず、今年度からスタートいたしました農業者戸別所得補償制度の畑作物の所得補償交付金では、営農を継続するための十アール当たり二万円の営農継続支払いや、当年の収量、品質に応じて支払われる数量払いが交付される仕組みとなっています。
しかしながら、この営農継続支払いについては、生産者ごとに前年の生産数量を県平均反収で割り返し、そして、おのおの換算した面積に基づき支払われる仕組みとなっております。
このために、今年、生産数量が皆無となった生産者、この方たちには来年度の麦作で平年並みの収量があれば営農継続支払い分をカバーするだけの数量払いが支払われるので問題はございません。しかし、仮にことしのような収穫の時期で、雨で生産数量が皆無となった場合、これには営農継続支払いはもとより、数量払いも支払われないということになり、そのことが、所得が確保されないとの不安から麦の作付意欲が減退することが危惧されております。
このようなことから、今後とも麦の生産振興を図っていくためには、天候などによる被害が営農継続支払いの額に影響しないよう、その算定に当たっては、前年の生産数量、規格外を除いた上位等級率の生産数量ではなくて当年の作付面積を基本とするなど、特例措置ができるように国に働きかけるべきではないかと考えております。
本県産の麦につきましては、全量共済に加入が義務づけられております。そういったことから、麦の面積というのは、おのおのきっちりと計算ができるはずなんです。そういったことをこの制度に裏づけていただきたいということの要望でございます。それについてのお考えをお願いいたします。
それから、第二番目に「佐賀牛」の振興策についてお伺いします。
本県のブランド牛であります「佐賀牛」については、畜産農家や関係団体の皆さんが一丸となって飼養管理技術の向上や市場開拓に取り組まれたことなどから、国内はもちろん、最近では香港などの海外でも高い評価を受けているところでございます。
一方、「佐賀牛」の生産を行っている肥育経営については、近年の配合飼料の価格の高まり、高騰してからなかなか下がってくれない、これはバイオマス燃料の最近の取り組みから世界的なトウモロコシ原料の高どまり傾向にあるという背景もございます。
そういった生産コストが上昇している中で、平成二十年九月、リーマンショック後の景気停滞に加えて今年三月の大震災、そして、四月にユッケによる食中毒事故の発生、そういった影響によって牛肉の需要、また、枝肉の価格が低迷をして、この肥育牛の経営は大変厳しい状況になっているところでございます。
さらに、私ども若手の県議会議員で七月末に東京都中央卸売市場に視察に行ってまいりました。市場からは、今年の七月に放射性セシウムを含む可能性のある稲わらや枝肉が全国に流通していたことがマスコミで報道され、牛肉については、消費者の不信感が高まって購買意欲が低下し、なかなか売れない状況が続いているという話でございました。
市場の担当者によりますと、「佐賀牛」についても、今現段階では県産より売れているけれども、安心はできない、そういった話でございまして、一層経営が厳しくなるのではないかというふうに危惧をしているところでございます。
こうした中で、私としては肥育農家の経営の安定化を図るためには、安全・安心で高品質な「佐賀牛」の生産の拡大や販路の促進、さらには消費者の牛肉に対する信頼回復を進めていくことが最重要であると考えております。
そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。
第一点目に、肥育素牛の生産拡大対策についてであります。
安心・安全で高品質な「佐賀牛」を安定的に出荷していくためには、何よりも肥育農家の方々が求めるような高品質な素牛をできるだけ多く県内から供給できるような肥育素牛の生産拡大を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
現在でも、業者の方々は宮崎や鹿児島まで車を費やして素牛を買い付けに行っておられます。そういった中で、生産拡大にどのように県が取り組んでいただけるのかお伺いしたいというふうに考えております。
第二点目に、高品質な「佐賀牛」の生産拡大についてであります。
配合飼料価格の高騰や枝肉価格の低迷等により肥育経営は大変厳しい状況にあり、こうした中で農家経営の安定化を図っていくためには、できるだけ高単価で販売できるように高品質な「佐賀牛」の生産拡大を図っていく必要があると考えます。県では肉用牛の高品質化に向けてどのような取り組みを行っておられるのか伺います。
最近のグローバル化に合わせて「佐賀牛」が香港市場にも行っているということを紹介いたしましたけれども、農家所得の向上を図っていくためには、生産対策の取り組みはもちろんのこと、流通・販売対策を強化して販路の拡大を図っていくことが重要であります。しかしながら、現在、国内の市場は冷え込み、少子・高齢化や人口減少を背景に縮小傾向にあります。また、最近の放射能事故による風評被害等により牛肉の国内消費量もかなり減少しているところであります。
今、世界で成長をしていくと考えられる有望な市場が香港、それから韓国、そういったアジアの国々に目を向けるべきではないかというふうに考えております。
私は、「佐賀牛」のさらなる販路拡大とブランド化を図っていくためには、国内の大都市圏において販路促進活動をしっかりやっていくとともに、海外への販路を拡大しながら、アジアの中で「佐賀牛」が広く認知されるような取り組みを推進していくべきと考えております。
県では、これまでも「佐賀牛」の輸出促進に取り組まれてきたところでありますが、現在の「佐賀牛」の輸出状況はどうなっているのか。また、震災後の輸出量を今後さらに拡大していくためにはどのような取り組みが必要なのか、三点目にお伺いいたします。
また、現在全国の食肉卸市場や大手の量販店等では、消費者に対して牛肉の安全・安心をアピールするために自主的に放射性セシウムの検査を行っているところが出てきております。スーパーの店頭等には検査済みのシールが張られている牛肉と検査をされていない牛肉とが混在しており、消費者や流通業者は大変困惑していると聞いております。
九月七日付で、茨城県で放射性物質に汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉が県内に流通していましたという第一報が議員の皆さんにも報じられましたけれども、こういったことが頻繁にこれからも続くものかと危惧するところでございます。
こうした中で、東京都の中央卸売市場に出荷する牛肉については、九月八日から全頭を自主検査ということが決定されました。その費用、牛一頭当たり八千五百円については出荷者側が負担することになっていると聞いております。もちろん佐賀県内には放射性セシウムを含む可能性のある稲わらが流通していない中で、こうした自主的な検査が行われないと出荷できないと、このことも生産者にとりましては一つの風評被害ではないかというふうに考えております。また、大阪や二日市市場でも同様に検査が必要になってくると言われております。
この状況の原因者負担の原則からいえば、責任は東電にある、そして、その政策を進めた国にもあるはずであります。その風評被害による補償、まずは検査料あたりもきっちりと負担をしていただく必要がございますので、政府に対してお訴えをしていただきたいというふうに考えますが、見解を求めます。
次に、イノシシによる農作物被害の対策について質問をさせていただきます。
中山間地域の農家は、イノシシによる農作物の被害に悩まされており、丹精込めて栽培してきたものが一夜にして食い荒らされる。そして、食害とは言えないまでも、中に体をこすりつけたり、虫をとったりといった行動で、ぬた場といいましょうかね、そういった被害等も続出し続けているということでございます。その精神的苦痛は相当なものであり、県ではこれまでもイノシシの被害防止に取り組まれてきたところでございます。
最近ではワイヤーメッシュの整備も進んできたところで、被害額も平成十四年の四億一千七百万円をピークとし、平成二十二年度は一億九千六百万円まで減少をしてきているようでございます。
こうした中で、今回策定される総合計画二〇一一では、平成二十六年度にイノシシの被害は一億円以下にするというふうになっております。これまで以上に被害防止策に力を入れていくことが重要であると考えますが、そこで次の点について伺いたいと思います。
イノシシの農作物被害金額の推移についてですが、平成十四年度からどういった推移をたどっているのか。
そして、被害防止対策についてですが、イノシシの農作物被害を防止していくためには、防護さくで囲むこととあわせて、イノシシの捕獲にも力を入れていく必要があると思います。すみ分けと言いながらも、すみ分けて上のほうに追いやるのではなく、全体個数はふえているとさえ言われておりますので、そういった捕獲にも力を入れていく必要があります。そのような取り組みをどういうふうにしていくのか伺いたいというふうに思います。
○ 時 間 延 長
39 ◎議長（石井秀夫君） 時間を延長します。
40 ◎定松一生君（続）＝次に、国際社会で活躍する人材の育成について質問をさせていただきます。
県においては、九月議会において十年先を見据えながら今後四年間の県政運営の基本となる「佐賀県総合計画二〇一一〈佐賀県政策カタログ二〇一一〉（案）」を提示したところでございます。
私は、急速なグローバル化が進展する中で、本県の子供たちが世界で活躍できるような人材育成が急務であると考えております。
サムスン電子に代表されるような昨今の韓国経済の躍進は、熱心な子供たちの海外留学の取り組み、そしてＩＣＴ教育の充実など、グローバル人材の育成に力を入れていることも大きいのではないかなというふうに拝察しているところでございます。
昨今の東アジア地域の経済成長は目覚ましいものがあり、特に中国は二〇一〇年のＧＤＰが日本を抜き世界第二位の経済大国になるなど、急速な発展を遂げており、佐賀県が今後持続的に発展していくためには、こうしたアジアの成長を取り込んでいく必要があります。その主役になるのが次世代を担う今の子供たちであるというふうに考えます。
総合計画二〇一一（案）の中では、八つの柱を掲げ、その中には、「海外留学や先進的なＩＣＴ利活用教育などにより、グローバルな才能が豊富に蓄積され、佐賀県から輩出された数多くの人財が国内外で活躍している『人財発信地 さが』」を目指していくことを掲げております。
こういった施策理念のもとに、国際社会で活躍する人材育成として、海外留学する高校生の数について、毎年五十名を目指すと大変意欲的な目標を掲げておられます。私はこうした意欲的な取り組みは方向性としては正しいものと考えており、積極的に推進していってもらいたいというふうに考えております。
そこで、海外留学の促進についてですが、総合計画二〇一一（案）によりますと、二十二年度の留学実績は十一名となっております。そして、二十三年度は恐らく十二か十三というふうな数字が現在のところ報告がなされておりますけれども、これを目標値の五十名に高めていくためにはどのような取り組みをなされるのかお伺いをいたします。
また、国際社会での活躍を考えたときに、すぐれた語学力、とりわけ万国共通の英語によるコミュニケーション力を身につけていくことが最重要と考えております。教育委員会では英語教育の充実についてどのように取り組んでおられるのかお伺いをさせていただきます。
第一弾の質問を終了させていただきます。（拍手）
41 ◎古川知事 登壇＝定松一生議員の御質問にお答えします。
私からは、「佐賀牛」の振興についてのうち、放射性セシウムに関する牛肉の風評被害についてお答えを申し上げます。
議員も御指摘がありましたように、ここ数年、残念なことに食肉をめぐってさまざまな問題が起きております。こうした中、今回の放射性セシウムに関する牛肉の風評被害については、私も先月八月三十一日、大阪市中央卸売市場南港市場を訪問いたしまして、関係者の方々と意見交換をいたしました。
その際、食肉の卸売会社や組合などの参加者から、お客様から「この牛肉は本当に安全なのか」と聞かれることが多い。日本全体に牛肉を食べるのを遠慮する風潮が広がっていることに対する強い危機感が示されました。
現在、店頭には国の指示による検査を行った牛肉、食肉卸売会社や量販店による自主検査を行った牛肉、そして、産地やえさの流通ルートなどから安全であるとして検査をしていない牛肉、こうしたいわば三種類の牛肉が並んで売られております。買う側から見ますと、どうしても不安を感じてしまうということも否めないと私も考えております。
また、県内の農業団体などからも、店頭に並ぶすべての肉の安全性を証明するため、国に対して検査体制の確立を強く求めてほしい、検査の費用についても国が負担してほしいなどの意見も出されているところでございます。
こうした状況に対応していくためには、消費者の不安解消や、いわゆる風評被害の防止により、牛肉の消費回復を図るとともに、我が国の肉用牛農家などの不安を払拭することが急務であると考えます。
このようなことから、できるだけ早い時期に国の責任において全国統一した手法で全頭検査を実施するなどの検査体制を早急に確立すること、また、その経費については国が全額負担すること、風評被害の拡大を防ぎ、落ち込んでいる牛肉消費の早期回復を図るため、牛肉の安全性を国民に広くＰＲすることについて、国に対し要請活動を行ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
42 ◎飛石農林水産商工本部長 登壇＝私のほうからは「佐賀牛」の振興について一点、それから、国際社会で活躍する人材の育成について一点、それぞれ御答弁を申し上げます。
まず、「佐賀牛」の振興についてのうち「佐賀牛」の輸出促進についてお答えを申し上げます。
まず、輸出の状況でございます。
「佐賀牛」につきましては、平成十九年六月に香港に初出荷を行いまして、現在は香港の輸入業者を経由いたしましてマカオにまで地域を拡大しております。現地でのプロモーション活動の実施により、香港、マカオへの「佐賀牛」の輸出量は平成二十一年度が八・六トンであったものが、平成二十二年度は二十一・七トンと大幅に増加したところでございます。ことし四月から八月までの輸出実績は七・七トンとなっておりまして、昨年同時期と同じ量が輸出されているということでございます。
それからまた、「佐賀牛」を定番メニューとして取り扱うレストランも増加しておりまして、昨年度は「佐賀牛」、佐賀産和牛の取扱店を新たに九店舗指定いたしまして、平成十九年度からの指定店は合計で三十一店舗となったところでございます。
一方、アメリカについてでございますが、平成二十年から輸出を行っておりましたが、昨年四月に宮崎県で発生いたしました口蹄疫の影響によりまして、日本からの輸出が停止されたままとなっております。こうした中、さらなる新規開拓の働きかけを行ってきた結果、新たにシンガポールにつきまして、先月八月十二日に初出荷が実現したところでございます。輸出の状況はこのような状況でございます。
次に、今後の取り組みでございます。
御承知のとおり、枝肉販売価格は国内市場非常に低迷をしておりまして、「佐賀牛」の販路を拡大し有利販売を実現していくためには、もちろん国内での販売も大事と考えておりまして、そのほか東アジアを中心にさらに輸出を促進していく必要があると考えております。
このため、高級牛肉として評価を得ております香港、マカオにつきましては、近年、他県産との競争が激化していることから、現在の納入先を維持しながらレストラン等の新たな販路を開拓していくことが重要でございまして、今回設置いたします佐賀県香港事務所を活用しながら、これまで以上に頻繁でタイムリーな営業活動、それからホテルレストラン、百貨店でのフェアの開催などとともに、現地の消費者に向けての広報活動を強化していきたいと、このように考えております。
また、新たに輸出を開始いたしましたシンガポールにつきましては、ビジネスのキーパーソンとなり得る人を発掘し、信頼関係を構築するため、来月には現地の輸入業者やバイヤーの方々を佐賀県に招聘いたしまして、「佐賀牛」の品質の高さや安全性などにつきまして積極的にＰＲをしていくこととしております。
さらに、現在輸出が停止されておりますアメリカにつきましては、輸入解禁後直ちにプロモーション活動ができるよう情報収集を行っているところでございます。
今後とも、「佐賀牛」の販路を拡大し、海外でのブランドの浸透によりまして有利販売が実現するよう、輸出促進事業にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
それから、国際社会で活躍する人材の育成についてのうち海外留学の促進についてでございます。
ただいま議員から御指摘がございましたが、県といたしましても、世界経済のグローバル化が急速に進む中、国際的な視野を持ち、外国語によるコミュニケーション能力が高く、世界を舞台に生き抜く力を身につけた人材の育成が急務と考えております。しかしながら、海外留学は年々減少傾向にあり、昨年度平成二十二年度実績で十一名にとどまっております。この留学生の人数目標五十名をどのようにして高めるのか、取り組むのかということでございます。
ことしの五月に県教育委員会が実施いたしました高校生とその保護者を対象にしたアンケートによりますと、一つが留学に係る経済的負担、それから海外での生活や安全に対する不安、留学後の進路に対する不安などが留学を阻む要因となっております。
こうしたことから、高校生の留学を促進するためには、支援金の支給など経済的な負担の軽減、それから留学中のトラブルなどのサポート体制の構築、留学後の進路の支援等の方策について、非常に難しい問題ばかりではございますが、今県教育委員会や交換留学団体などと連携を図りながら検討を進めているところでございます。
そして、これは進学校のみならず専門高校の生徒もチャレンジできるような、すべての高校生に開かれた佐賀県独自の留学支援制度として創設を行い、五十名という目標を達成できるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
43 ◎小野原生産振興部長 登壇＝私のほうからは、三項目についてお答えをさせていただきます。
まず、一つ目の麦の営農継続支払いについてでございます。
本県において麦は、米や大豆などと組み合わせまして、生産性の高い水田農業を展開する上で極めて重要な作物であり、今後ともしっかりその生産振興を図っていく必要があるというふうに考えております。
こうした中、定松議員さんの御質問にもありましたように、国におきましても、食料自給率の向上などを図るため、今年度から麦などを加えました農業者戸別所得補償制度を本格実施することといたしまして、その中で、麦などについては営農を継続するために必要最低限の額ということで、十アール当たり二万円を支払う営農継続支払いの措置が講じられたところでございます。
この営農継続支払いの仕組みにつきましては、原則として前年産の麦の生産数量をもとに算出をしていくという仕組みとなっておりますので、ことしの麦のように被害を受けまして十アール当たりの生産数量が県の平均を下回ったような生産者の方々の場合は、翌年産の麦に対する営農継続支払いの額が減収割合に応じて減額をされるということになります。とりわけ収穫が全くなくなってしまったというような生産者の場合には、この営農継続支払いが支払われないということにもなってくるわけでございます。
このような仕組みでありますと、生産者の方々は麦の生産に安心して取り組んでそれを継続していくということがなかなか難しくなるということで、県におきましては、国に対してこの営農継続支払いについては、一つは、災害によりまして生産数量が減少した場合、そういった場合には、被害を受けまして規格外というふうになりました数量も生産数量としてみなして交付対象面積を減らさないよう、そういった特例措置を講じることというのが一つの案でございます。
もう一つは、これ定松議員さんから御提案ございましたけれども、前年産ではなくて、その年の麦の生産面積に対しても支払うことができるように仕組みそのものを見直していくと。いずれかの方策をとって、とにかく生産者の意欲が減退しないようなそういう取り組みを進めてくれということで強く要請をしているところでございまして、引き続き国に働きかけてまいりたいというふうに存じます。
二点目でございます。
「佐賀牛」の振興についてということで、そのうちのまず肥育素牛の生産拡大対策についてでございます。
「佐賀牛」の生産拡大を図っていくためには、肉質などの遺伝的能力がすぐれ、発育がよい肥育素牛を安定的に確保していくことが重要であるというふうに考えております。
このようなことから、県内におきます高品質な肥育素牛の生産頭数をふやしていくために、国の補助事業でありますとか、あるいは県独自の事業を実施するなどいたしまして、繁殖農家におきます優良な雌牛の確保でありますとか、県独自の優秀な種雄牛の作出といった取り組み、あるいは家畜改良のための県独自のソフトを活用しました適切な交配の推進、さらには繁殖雌牛の増頭でありますとか牛舎の拡充などによります経営規模の拡大、受精卵移植技術を活用して乳用牛に黒毛和牛の子牛を生産させるような取り組みの推進などを進めているところでございます。
さらには、本年十月から稼働いたします唐津地区のキャトルステーションの活用によります発育のそろった肥育素牛の生産拡大でありますとか、他地域での新たなキャトルステーションへの取り組みを推進いたしますとともに、高品質な肥育素牛を生産するために必要となります飼料の給与量や給与方法などの基準を示したガイドラインの実証、普及、こういったものにも取り組みまして優良な肥育素牛の生産拡大に努めていきたいというふうに考えております。
二点目でございますが、高品質な「佐賀牛」の生産拡大についてということでございます。
「佐賀牛」の生産を拡大していきますためには、先ほど申し上げましたような優良な肥育素牛を確保していくことが第一でございますけれども、その素牛をしっかり育てていくということで肥育農家での飼養管理技術の一層の向上を図っていくことが重要だろうというふうに考えております。
このため、ＪＡや農業改良普及センターと連携をいたしまして、飼料給与や暑熱対策等の飼養管理の改善指導、あるいは肥育中の牛の肉質を超音波で診断する技術を用いました適切な出荷時期や、あるいは肉質の向上を図るための飼料給与方法の指導、家畜保健衛生所によります肺炎などの慢性疾病の予防対策の徹底などの取り組みを進めているところでございます。
さらには、「佐賀牛」になります牛の割合を増加させるために、肥育の各段階に応じました飼料の種類、あるいは給与量等の新たな基準を示したガイドラインの実証、普及、こういったことにも取り組んでいくことにしているところでございます。
今後とも、このような取り組みを生産者の方々はもとより、農業団体や市町などと一体となって推進をいたしまして、「佐賀牛」の生産拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
三つ目、最後でございますが、イノシシによります農作物被害対策についてでございます。
そのうち、まずイノシシによります農作物被害金額の推移についてでございます。
議員御質問ございましたように、平成十四年度の農作物のイノシシによる被害金額につきましては四億一千七百万円ということでございます。その後、年によって変動がございますけれども、約三億六千万円、あるいは平成十七年には三億円ということで少し減少しておりますけれども、平成十八年度には三億七千百万円まで増加して、その後、一年ごとに見てまいりますと、平成十九年度が二億九千七百万円、それから平成二十年度が三億五百万円ということでございましたけれども、その翌年でございます平成二十一年度になりますと、この被害金額がぐっと減りまして一億八千六百万円ということで、二十二年度につきましては御質問の中にございましたように一億九千六百万円ということになっておりまして、直近の平成二十二年度は平成十八年度、五年間の推移で見ますと五三％にまで減少をしているというのが実態でございます。
続きまして、被害防止対策についてでございます。
イノシシによります農作物被害を防止していくためには、個々の農家や特定の集落だけが取り組んでいくのではなく、被害の状況に応じて集落など地域を挙げて取り組んでいくことが重要だろうというふうに考えています。
具体的には、イノシシのすみかとなります圃場周辺のやぶの解消でありますとか、収穫した農作物の残渣を放置しないなどの、人間が生活する里とイノシシがすむ山とを分けるすみ分け対策。二つ目が、圃場の周りにワイヤーメッシュさくなどを設置いたしましてイノシシを圃場に侵入させないという防除対策。三つ目が、イノシシの生息頭数を減らします捕獲対策、これらを総合的に組み合わせて取り組みを進めていくことが重要であろうというふうに考えております。
このようなことから、市町やＪＡなどの鳥獣被害対策指導員の指導などによりまして、地域におけるすみ分け対策の推進、国や県の事業などを活用いたしましたワイヤーメッシュさくや電気牧さくの整備などの取り組みを推進しているところでございます。
さらに、農作物に被害を与えますイノシシ自体を減らしていきます捕獲対策につきましては、被害の防止にこれも大きな役割を果たしますことから、まずイノシシの捕獲を促進するための捕獲報償金に対する助成を行っているところであり、今年度につきましては捕獲を一層促進していくために予算枠を増額いたしまして取り組みの強化を図っているところでございます。また、国の事業を活用して、捕獲に必要になります箱わなやくくりわなの整備も進めているところでございます。
さらには、こうした取り組みとあわせ、捕獲に従事する方を育成していくことも重要であるというふうに考えておりまして、狩猟免許取得のための講習会への参加に対する助成でありますとか、捕獲従事者の技能向上を図るための研修会の開催なども実施をしているところでございます。
今後とも、このような取り組みを、市町やＪＡ、狩猟団体などと連携をしながら推進することによりまして、イノシシによる農作物被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
44 ◎川崎教育長 登壇＝国際社会で活躍する人材の育成につきましてのうち、英語教育の充実につきましてお答えをいたします。
国際社会で活躍するすぐれた人材の育成に向けましては、御指摘のようにコミュニケーション能力を高める自由に操ることができる実践的な外国語、とりわけ英語力を養うことは不可欠だと考えます。
さきの六月補正でお願いし、予算措置いたしました「世界で活躍する人材づくり事業」は、こうした認識のもとで取り組んでいるところでございます。
英語を核とした外国語の習得に向けましては、議員も御指摘がございました海外留学の促進、海外との姉妹校提携の推進、実践的な英語学習の充実、さまざまな英語検定がございますけれども、そうした英語検定の受検の促進、英語クラブや英語スピーチコンテストなどの活性化、それに小学校、中学校、高等学校を通じた新学習指導要領の着実な実施や教員の研修などに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今後、知事部局や関係機関と連携をとりながら、「世界とつながる佐賀県行動計画」や、御指摘の「佐賀県総合計画二〇一一」とも整合させ、一層の充実に努めていきたいと考えております。
45 ◎定松一生君 登壇＝先ほど御答弁をいただきました内容を聞きまして、再質問をさせていただきます。
まず、麦の規格外の対応策でございますけれども、二つに一つの方向で進めているというお答えをいただきました。一つは、規格外になった麦も含めて算定するという方式、それからもう一つは、私も申し上げましたように、本年産の面積で見てほしい、そういった二つのうちの一つだろうというふうに言われましたが、これは六月十三日現在で、まだ三六％の小麦が残っておったというふうに報告をいたしましたけれども、最後まで刈り取りができなかった小麦の面積というのもかなり存在するのではないかというふうに考えております。
ちまたで聞きますれば、コンバインの底を抜いて、麦を落としながら刈り取りをしたというふうな方もいらっしゃいますし、そのままモアで刈り倒しただけで、あとは打ち込んだと。そして、そのまま荒打ちを何回もして減反に、生産調整、大豆の作付に急遽転換をして対応したというふうな方もいらっしゃいます。これはもう私の実感でございますが、おおむね三％程度は私の地域の白石、武雄地域では残っておったんではないかなというふうに考えております。
いわゆる規格外にもならなかった、共乾に持ち込めなかった麦の量というものが三％程度、「ミナミノカオリ」を中心に存在するのではないかというふうに考えております。
そういったこともかんがみますれば、本年産の面積でカウントする方向が一番よろしいのではないかというふうに考えておりますし、また刈り取りをしなかった面積を生産数量に各個人の持っている収穫量、その実績に基づく部分を面積で掛けて、そして被害粒を算定して、その収穫量をまた用いる方法、その二つに一つということになりましょうけれども、そういった二つに一つの計算方法にも刈り取りができなかった部分も反映させてほしいというふうな考えを持っておりますので、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに考えております。
それと、セシウムの検査体制のことで、知事から力強い返答をいただきました。国からの検査、そして自主検査、また安全であるので無検査で三通り存在するけれども、今後は国の責任において検査体制が整うように要請活動を行っていくというふうなことで認識をいたしました。
このセシウム問題につきましては、今後さらに牛肉から米、ほかの農産物へというふうに多岐にわたって検査があるのではないかというふうに考えておりますので、本年産の佐賀のほかの農作物についても、こういった放射性物質が検出されるわけではないのにそういった検査が必要になるというふうな危惧もございますので、少し幅を開いて対応していただきたいというふうに考えておりますので、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
それから、英語の教育につきましては、ここ数年、小学校ぐらいから教育の一環として挙げていらっしゃいますし、またＡＬＴが始まりましてからもう久しい年になります。そういったところで、中学生、高校生の英語力というのは確実に二十年前と比較しますと向上しているというふうにお考えなのか、それとも勉強はさせているんだけれども、その当人がやる気がなかったり、親から塾に行けと言われて塾には行っているんだけれども、余り伸びていないと言われるのか、そこら辺のところをもう一度お聞かせいただきたいというふうに考えます。
以上でございます。
46 ◎古川知事 登壇＝定松議員の再質問にお答えします。
放射性セシウムに関する牛肉の風評被害を一掃するために、国の責任において全国統一した手法で全頭検査を実施するなど、検査体制の確立を早急に行うようにという要請について、できるだけ早く機会をとらえて要請活動を行ってまいりたいと考えております。
そして、その際に、議員からは米を初め、ほかの作物にも影響も出てくるかもしれないので、そういったことについてもよく見ておくようにという御指摘であったかと思います。
まず、現時点においてかなり大きな問題になっております牛肉について、全頭検査、あるいはそれにかわるようなしっかりした体制をまずは確立させまして、そうしたものをさらにどういった形で広げていくのかという観点を私どもとしても持っておきたいと思っております。
最初から一遍にがっと何でもやってくれという話をすると、逆に政府のほうもちょっと引いてしまうようなこともあるかもしれませんので、まずは牛肉ということについて申し上げますが、その際には、議員からの御指摘にあるように、ほかの作物についてどうするのかということも私どもとしては心の中に置きながら対応をしていかなければいけないと考えております。
私からは以上でございます。
47 ◎小野原生産振興部長 登壇＝麦の営農継続支払いについての再質問にお答えをしたいというふうに思います。
この営農継続支払いの次年度以降の制度の見直し等々についての要望についてでございますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、規格外となった麦ということと、それから当然議員おっしゃったようにすき込み等によって収穫ができなかった、規格外にもならなかったという部分もございますので、この分まで含んで、大事なのは交付対象面積を減らさないようにというようないろんな方策をとってくださいということで要請をしているところでございます。
以上でございます。
48 ◎川崎教育長 登壇＝英語力についてでございますが、考えてみますと、英語力には読む、書く、話す、大きくこの三つだろうと思います。
振り返って私たちが学んだ時代というのは、どちらかというと文法なりなんなりを中心とした読み書きの時代であったろうと。それが話す、スピーチを中心とした時代に移ってきていると。それが今度は英語を自由に話すということは当たり前の実践的なコミュニケーションが行われるような、そういった英語力を必要としている時代になってきていると、そういう認識でございます。学力が高い、低いというのは、ちょっとそう簡単に比較できるものじゃないと思いますけれども、質が問われているというふうに考えております。
49 ◎服巻稔幸君（拍手）登壇＝私は自由民主党、服巻稔幸です。伝統ある佐賀県議会、この壇上にて一般質問をさせていただくことに対し、自覚と背筋が伸びる思いでいっぱいでございます。
私は民間出身者の一人でございます。私にしかできないこと、私だからできることがあると常に認識しながら、これから先頑張ってまいります。
そこで、私らしさを出して一般質問をさせていただきたいというふうに思います。順次質問をさせていただきます。
一項目め、住宅リフォームの支援についてお尋ねいたします。
住宅リフォームに支援することは、県民に喜ばれるとともに、地域の大工、工務店のみならず、関連する業種も多く、すそ野の広い経済効果があるものと考えます。
佐賀県ではこれまで住宅分野において、地域経済の活性化を目的とした助成はなかったことから、住宅リフォーム工事に関する事業者は、今議会に提案された住宅リフォーム緊急助成事業によって、新たなリフォーム工事の需要の増大に大きな期待を寄せています。この助成事業による経済効果をより大きいものとするためには、事業の実施において市町との連携が図られることや、県民及び事業者に対して広く周知され、かつ申請しやすい制度とすることが重要であると考えます。
そこで、次の五問に対してお伺いします。
一、支援に対する知事の思いについてです。
新たに住宅リフォームを支援することに至った経緯と、この事業による
経済波及効果をどのように見込んでいるのかお尋ねします。
二、申請の見込みについてです。
今年度七億円の予算額が計上されていますが、申請件数と助成額についてどのように見込んでいるのかお尋ねします。
三、市町との連携についてです。
この事業は市町への間接補助として実施されるとされており、市町との連携が重要だと考えております。どのように連携して事業を進めていくのかお尋ねします。
四、事務手続についてです。
県民が申請しやすい制度であることが重要だと考えますが、具体的に事務手続についてお伺いします。
五、助成制度の周知についてです。
県民及び事業者に対する制度の周知について、今後どのように行っていくのかお尋ねします。
二項目め、森林・林業の活性化についてお尋ねします。
本県の森林面積は県土面積の約四六％と、全国平均の六七％と比べると少ないものの、水源涵養や国土保全、地球温暖化の防止など多様な機能を有し、緑の社会資本として広く県民に恩恵をもたらしています。
県内の森林の六六％は杉やヒノキの人工林であり、中でも私が生まれた脊振村では約百年前、当時の村長であった徳川権七氏による、未来の脊振を担う子供たちのためにと、国有林の払い下げを受け、村民総出で植林や育林の事業を行い、全国に誇れる森林の歴史があり、百年前の脊振村の杉やヒノキは大木に育ち、また、戦後植林された苗木も住宅資材として利用できるまでに成熟していますが、最近では木材価格が低迷し、林業経営の採算がとれない状況が続いていることなどから、多くの森林所有者が森林に対する関心を失い、熱意を失い、間伐などの適切な森林管理ができず、荒廃した森林がふえつつあります。
そのため、県では大切な森林を守り育てていく財源として、平成二十年から「佐賀県森林環境税」を導入し、県民を初め、県、市町が力を合わせ、荒廃森林の再生などに取り組み、県民協働による多様な森林（もり）づくりを進めています。
私の周りでも多くの住民がボランティアサークルに参加し、持続可能な森林づくりの一翼を担っておられ、荒廃した森林がきれいになりつつあることを感じています。今後も県民が一体となった森林（もり）づくりや木材の利用拡大などによる森林・林業の活性化に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、次の三つについてお伺いします。
森林・林業の活性化についてです。
このような状況を踏まえ、今後、森林・林業の活性化に向け、どのように進めていかれるのか、知事の見解をお伺いします。
二、木材の生産、利用促進についてです。
林業で採算がとれないという理由から、林業生産活動が停滞している状況にあり、このような中、今回の知事のマニフェストでは、佐賀平野のクリーク護岸整備に間伐材を使っていくこととされていますが、森林所有者の収益を確保しながら木材を出し、そして利用することができる仕組みをつくることが森林を元気にすることにつながると私は考えております。
そこで、県では木材の生産と利用を促進するため、どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いします。
三、森林環境税についてですが、森林環境税の課税期間は平成二十年から二十四年までの五カ年間であり、来年度、必要に応じ制度を見直すようになっていると聞いています。森林・林業の活性化には非常に重要な役割を果たしており、私は長期にわたり継続すべきと思っておりますが、どのように考えているのかお伺いします。
三項目め、県内建設業を取り巻く環境についてお尋ねします。
県内建設業は社会資本整備を直接担い、産業経済の発展に重要な役割を果たしており、雇用の創出、活性化のためにも重要な役割があると考えますが、実態は建設投資の減少により、建設業の経営環境は大変厳しくなっており、地域に必要な県内各地区の建設業の存続が懸念されている状況だと認識しています。
そこで、次の三点についてお伺いします。
一、分離発注、ローカル発注についてです。
県内建設業の振興のためには、現在、県で取り組まれている専門業者等の受注機会確保のための公共事業の分離発注と、県内建設業を優先するローカル発注について、今後も推奨すべきだと考えます。
そこで、分離発注の取り組みとローカル発注の取り組みに関する現在の状況と今後の方針についてお伺いします。
二、公共投資の総額調整ルールについてです。
平成二十年度から平成二十二年度までの三カ年間で二千六百四十億円の予算が確保されたところであり、「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.1」の取り組み実績においても、予定どおりの額を確保したことが六月議会において報告されました。
今議会で示された「佐賀県行財政運営計画二〇一一（案）」においては、平成二十四年度から平成二十六年度までの三カ年間で、新たに総額調整ルールが設定され、単年度ベースで七百七十億円、三カ年間で二千三百十億円の予算が確保されることとなっておりますが、どのような考えに基づいて決定されたのか、知事に詳しくお尋ねします。
三、平成二十五年度・平成二十六年度建設業者入札参加資格（等級格付）方針についてです。
県は平成二十五年度から二年間適用となる県発注工事の入札参加資格、いわゆる等級格付に関する方針を示されました。
この方針は入札参加資格者数の供給過剰な状況を考慮し、入札参加資格者数を現行より一〇％程度の削減を行うとのことです。入札参加資格者数の削減となると、特に地域と密接な関係を保ち、貢献いただいている土木一式Ｃ級の建設業の方々は入札参加資格を喪失し、極めて厳しい経営を強いられるのではないかと懸念されています。
一方、県では二百五十万円を超える建設工事について、条件付一般競争入札を実施されていることから、競争性を確保するためには入札参加者数が多いほうが望まれ、入札参加資格者数を削減する必要は絶対にないと考えています。
そこで、入札参加資格者数を削減する必要性と入札参加資格を喪失する建設業者への対応についてお伺いします。
四項目め、地域経済の活性化についてお尋ねします。
私は県会議員になる前、建設業に従事しながら、十八年間にわたり、地元の商工会に所属していました。今振り返れば、商工会活動を通して得たさまざまな経験や人と人とのつながりが私をここまで育ててくれたものと考えています。
言うまでもなく、現在の景気情勢は持ち直しの動向が見られていたものの、さきの
東日本大震災により大幅に悪化している中、デフレや円高、さらに原油価格高騰等の先行きへのリスクがあります。
そんな中、商工会や商工会議所など商工団体は、各地域の商工業者の事業活動を下支えしつつ、地域経済活性化の旗振り役としてさまざまな活動を展開しています。
具体的な例で言えば、県内の商工団体に百名程度所属している経営指導員は、各地域の事業者が抱える経営課題を把握し、改善策を指導したり、課題に応じた専門家を派遣するなど、ともすれば孤独になりがちな小規模事業者を強力にサポートしています。
その一つとして、さきの新聞報道では、県内商工会地区の経営指導員一人当たりの事業所巡回指導数は、平成二十一年度で七百五十三件となっており、三重県、福井県を引き離し、全国一位となるほど、本県の商工団体は事業所への巡回指導に特に力を入れています。
また、決算書の作成支援を初め、小規模事業者にとっては厳しい経営環境を乗り切っていくために必要な財務面でも商工団体は最も頼りになる存在です。
このような中、佐賀県商工会連合会では、これからの商工会のあり方について、平成二十二年一月、「二〇一〇商工会改革元年ビジョン」を策定され、職員のさまざまな意識改革、積極的かつ計画的な経営支援に取り組むための体制整備を目指すこととされています。
経済のグローバル化が進み、円高、株安など事業環境が大きく変化している今だからこそ、私は地域にしっかりと根をおろし、地元の商工業者のために親身になって活動している商工団体の力が必要だと考えています。
そこで、次の三点についてお伺いします。
一、地域経済における商工団体の役割についてです。
私は、商工会、商工会議所がこれまで地域経済活性化のために大きな役割を果たしてきたと考えておりますが、知事はどのように評価されているのか、今後どのような役割を期待されているのかお伺いします。
二、義援金付きプレミアム商品券についてです。
五月臨時議会で予算化されました義援金付きプレミアム商品券は、県下の各商工会、商工会議所が商品券の発行、販売、換金などの実務を担うこととなっています。
東日本大震災の自粛ムードを払拭し、消費することで被災地を支援するこの事業は、地域で消費拡大を促すとともに、県内の商工業者のやる気を引き出す効果が見込まれ、地域経済活性化に資するものと期待されています。
そこで、この義援金付きプレミアム商品券事業の進捗状況や今後の取り組みについてお伺いします。
三、広域活動推進事業についてです。
県では、商工団体の青年部や女性部が意欲的に取り組む広域的な活動に対し助成する制度が設けられています。
市町村合併などを契機に、商工団体が活動範囲を広げていく中で、事業経営における新たな発想やヒントを得たり、地域資源を共有しながら、それぞれの地域の特色に応じた独創的な産業振興策に取り組むきっかけとなる事業であることから、この補助制度を商工団体はもっと有効に活用し、地域活性化につなげてもらいたいと考えています。今後とも、積極的に予算配分をしていただき、商工団体の活動を活性化させていくべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
以上、質問を終わります。（拍手）
50 ◎古川知事 登壇＝服巻稔幸議員の御質問にお答えします。
私からはまず、住宅リフォーム支援への私の思いについて御答弁させていただきます。
私がこの事業をぜひ実現したいと思いましたのは、何といっても地域経済が大変疲弊している、この地域経済を元気にしたい、そのためにも足元でお金を回していきたい、こういう思いからでございました。
具体的にこのことを実現するために考えましたのが、一つがこの住宅リフォームであり、もう一つが義援金付きプレミアム商品券でございました。
いずれにしても、こうすることによって、県内の方々にお買い物をする、あるいは住宅に手入れをするということにはずみをつけていただくことと合わせて、それがしっかりと地域の中でお金が回っていく、そのことによって、少しでも商工業者の人たちに元気が出ていくような、そういったことをしたいと思って、この事業を考えたものでございました。
そして、議会からもさまざまな会派のいろんな議員の方々から、いろんな場でこうした事業について取り組むべきであるというふうな御指摘もいただいておりました。議会からも、そして、私もあちこち回っている中で、現場からの声としてもこうしたことをやっていくべきではないのか、そうした声にいわば押されて、この事業を始めることとしたものでございます。
さらには、この住宅リフォームについて申し上げれば、高齢者についても障害をお持ちの方についても、施設から地域へという大きな流れがございます。これまでは設備の整った施設で暮らしておられた方々が、だんだん自宅に戻られるようなことがふえてまいりました。そうしたことを考えましても、そして、高齢化が進んでいることを考えても、既存住宅をユニバーサルデザイン化していく、バリアフリー化していくことが求められるし、今、耐震化も求められている。そうした観点からも、高齢者や障害をお持ちの方が安心して自宅で住み続けられるために必要だというふうに考えたところでございました。
住宅産業はすそ野の広い産業でございます。地域への
経済波及効果も大きく、佐賀県の産業連関表によるリフォーム工事の生産誘発効果を見ても、建設工事費の一・七四倍となっております。こうしたことからも、今回の事業について、ぜひとも議会の御理解、そして、さらには市町の御理解を得て、大いに活用していただき、さまざまな大きな効果が得られるようなことを期待しているところでございます。
次に、森林・林業の活性化について、どのようにしていこうと思っているのかというお尋ねでございます。
議員からも御指摘がございましたが、私も山に入りますと、十年ぐらい前の災害のときの風倒木の処理がいまだに終わっていないというふうなお話も伺います。先ほど徳川村長のお話がございましたけども、さまざまな産業の中で、百年単位で物を考えなければならないこの森林・林業というものは、最も長い間かけて手入れを行わなければならないということもございますし、それだけに難しい要素もあるものだと自分で実感をしております。
そうは言いますものの、いざ森林・林業が必要になったといっても、数十年、あるいは百年近くかかるわけでございまして、今あるものをきっちりと次の世代に引き継ぐことが重要だと考えております。
先般、九州の森林管理局長が就任のごあいさつに来られまして、そのときに最近の森林・林業の状況についてお話を伺うことができました。もちろん厳しい状況は変わりございませんけれども、かつてに比べると、外国の材の値段が上がってきて、国産材との値段的な差が縮まりつつあるというふうなお話をされておられました。外材が幅をきかせているのは、価格差によるところが大きいと私は思っておりましただけに、こうしたことについては、一つのいい何か明るい兆しかなと思ったりもしたところでございます。そして、何よりそうした山を守っていただく方々が安心して働き続けられる環境もつくっていかなければなりませんし、議員からお話がありましたように、じゃ、それをどうやって使っていくのかということについても必要でございます。
議員からも御引用いただきましたけれども、私は間伐材をクリークののり面の保全のための木さくに使っていくだとか、どうやって使っていくのかということと具体的にセットにしないと、搬出もされないし、間伐材もそろっていかないと思っておりまして、こうした具体的な利用についても行政の側から提案をしていくということも求められると考えております。
また、もっと木を使った住宅を普及させていくためにも、私は一つの問題だと思っておりますのが、実際に住宅について、大工さんはもちろん木造住宅のことをしっかり勉強されますけれども、例えば一級建築士などをとられるような、大学で建築を学ばれる方の多くは、ほとんど鉄筋を中心とする、いわゆる西洋建築を学ばれておられるようでございまして、そうした方々がなかなか在来の木造住宅について学ぶ場というのが少ないというお話も伺っております。こうした建築にかかわる方に、木造住宅や木造建築物のことについてしっかりと理解をしていただくということも、これからの取り組みとして求められるのではないかと思っておりますし、そういう林業や森林にかかわる人だけでなく、多くの県民の方々にこうした森の持つ意味、木の持つ意味というものをわかっていただくことも求められると考えております。
厳しい状況ではございますけども、今後とも、しっかりとこうした活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、公共投資の総額調整ルールについて、どのような考え方で決めたのかということについてでございます。
佐賀県では、「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.1」の中で、これはこれまで行ってきた緊急プログラムのことでございますけれども、投資的経費の予算についてあらかじめ総額を設定して、そのことよって計画的に事業執行を行っていくことや、期間内にどれぐらい発注があるのかということを県内の建設業者の方にお示しすることによって、計画的な事業経営にお役に立てていただくということを目的として、公共工事の総額調整ルールを定めました。
平成二十年度から二十二年度までの三カ年の間の総額を設定したものでございます。これについては、県内建設業者の方々からも一定の評価をいただいているものと認識をしております。
このような反応がございましたので、今回も新たに総額調整ルールを設定することを検討してきておりました。ところが、平成二十三年度の公共投資の予算については、
東日本大震災の影響などもございまして、非常にイレギュラーな状況となりました。
そこで、今回策定をいたしております「佐賀県行財政運営計画二〇一一（案）」におけます公共投資の総額調整ルールについては、非常にイレギュラーな平成二十三年度は含めておりませんで、来年度から三年間どうするのかという、平成二十四年度から二十六年度の三カ年で設定をすることにいたしました。
公共投資の総額調整ルールの水準については、依然として厳しい財政状況が続くことが予想されているということ。そういう中で、一つの要素としては、国の公共事業予算自体が近年減少傾向が続いているということ。例えば、平成二十三年度の地方財政計画ベースで申し上げますと五・一％の減になっております。平成二十二年度はちょっと特殊事情もあり一五・三％という大幅な減でございました。その前の年が五・一％でございますので、毎年五％程度は全国的なベースで公共事業が減っていっているということになっております。
このほか、本県の予算総額に占める普通建設事業費の構成割合について申し上げますと、平成二十一年度決算においては、この数字が二三・五％となっておりまして、全国で一番高い、全国一位の数字になっております。
こうしたことを考えますと、この財政運営から申し上げれば、こうしたものについてもう少し下げていくということになっていくわけでございますが、一方で、県議会などからも、県内経済に配慮し、一定の水準を確保するべきだという声もございました。
こうした状況を踏まえまして、平成二十年度から二十二年度までの間実施をしました前回の総額調整ルールの単年度水準が八百五十二億円でございましたので、その八百五十二億円をベースにした場合の九割の水準、すなわち一〇％減ということで約七百七十億円を単年度で確保することとしたものでございます。
次に、私からは最後でございますが、地域経済における商工団体の役割についてのお尋ねでございます。
これまで商工会や商工会議所は、それぞれの地域において中核的な経済団体や指導団体としてその役割を果たしてこられました。そういう経済的な面ばかりでなく、私の印象から言うと、そういったものを越えて地域やまちづくり、そういったものについて、その大きな担い手として活動していただいたと認識をしております。いろんなイベントやいろんな活動がある中で、知り合いの方によくお目にかかることがあります。それは、ただ単に商工会や商工会議所としての活動を行っておられるということでなく、この商工会や商工会議所のメンバーの方々というのは、その地域を何とかしたいという気持ちにあふれてこうした活動をしていただいていた方だというふうに思っております。
そして、私がこれから期待することは何かと言えば、これまで長い間活躍されてきた方々には引き続きという気持ちはもちろんありますものの、特に若い方々、女性の方々、こうした方々の活力、アイデアを出していただきたいし、活動をしていただきたいと期待をしているところでございます。
例えば、今回の義援金付きプレミアム商品券のああいう使い方などを見ておりましても、個店のそれぞれの活動を見ておりますと非常に工夫されているようなところもあります。同じようなものを商っていても、やはり工夫をすることによって商品券の扱い額がこれだけ大きくなるのかと感じられるようなものもございます。そうしたものを見ておりますと、やはりそこには比較的若くて元気のある方々が中心になって、そういうお店の経営をやっておられるということを目にいたします。
こうしたことを通じてでも、ぜひそういうそれぞれのお店がいい意味での競争を行っていただくようなことを行っていただきたいと思いますし、また、そういう元気づくりについては私どももいろんな形で支援をしていきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、必要があるから買い物をするというだけで言えば、それは大型店でも済むのかもしれません。しかしながら、買い物をする楽しみであるとか、地域とともにあるということの意味は、やはり商工団体の方々や商工団体に加盟しておられるそれぞれのお店による買い物というものに大きな意味があると思っております。
これからも、地域振興のリーダーとしての役割、地域経済の発展のためのリーダーとしての役割を担い続けていただくよう期待するところでございます。
私からは以上でございます。
51 ◎飛石農林水産商工本部長 登壇＝私からは、地域経済の活性化について二点お答えを申し上げます。
まず、義援金付きプレミアム商品券についての進捗状況でございます。
五月補正予算成立後、市町に負担していただくプレミアム分の予算措置につきまして、各市町と協議しますとともに、各商工団体の皆様方とも実施方法等につきまして検討を進めてきたところでございます。
その結果、事業全体といたしましては、目標の四十六万セット、五十億円に対しまして、現時点で合計四十一万一千セット、総額四十五億二千百万円の商品券の発行が見込まれているところでございます。
このうち、前期分として、ことしの夏のボーナス時期につきましては、十三の市町で九万四千セット、十億三千四百万円分の商品券が七月一日から順次発売され、おおむね順調に販売をされております。
それから、今後の取り組みということで、後期分でございます。後期分につきましては、冬のボーナス時期に向けまして全市町で取り組んでいただけるようになっておりまして、合計三十一万七千セット、三十四億八千七百万円分の商品券が、来る十月二十九日に県内一斉に販売される予定でございます。
なお、後期分の商品券につきましては、市町や商工団体の皆様方と協議の結果、商品券一セット、これが一万一千円分、プレミアム分まで含めてでございますけれども、このうち四千円以上ということで、最低が四千円ですね、そういった割合で県内全域で使用できる全県共通券を導入するという工夫をさせていただいております。
この全県共通券につきましては、一部で自分たちの市町の圏域外に全県共通券が流出してしまうのではないかとの懸念を示される向きもございましたが、むしろこれを契機に、より多くの全県共通券がみずからの市町の圏域内で使用してもらえるよう、商店街や参加店舗に対しまして創意工夫を凝らした販売促進策を講じていただくよう積極的な働きかけをお願いしているところでございます。
こうした販売促進の取り組みが県内全域で実施され、消費者の方々の関心が高まることによりまして、さらに消費喚起効果が高まることを期待しているところでございます。
それから二点目が、広域活動推進事業についてでございます。
県では、商工会議所、それから商工会の女性部、青年部が取り組む広域的な活動、例えば複数の団体におきまして、市町村合併前には交流の少なかった旧市町同士が協力し、特産品や歴史的な町並みなどの地域資源を生かしながら、地域の振興を図るという取り組みを支援するもので平成十九年度からスタートした事業でございますが、平成二十二年度には十件の事業が実施されており、今年度は七件の事業計画を採択しているところでございます。
その事例を一部紹介いたしますと、例えば、嬉野市の商工会、旧嬉野、塩田の商工会でございますけども、こちらの青年部の方々が塩田津町並み保存会と連携いたしまして、伝統的建造物群として保存されている家屋を利用した観光ＰＲや物産販売、物づくり体験などのイベント。それから唐津東商工会、旧で言えば浜玉、七山、厳木、相知、北波多の商工会でございますけれども、こちらの青年部の方々と多久市商工会青年部によります「将来の夢を見出そう！小学生職場訪問体験ツアー」などがございます。
次代の担い手と言えます商工会等の青年部、女性部の皆様が地域資源を活用しながら、そこに例えば、クラシックカーを展示するなどの工夫を凝らして来客数を伸ばしたり、交流のなかった青年部の部員同士が運営、企画までともに協力して実施しているわけでございますが、この取り組みによりまして一体感が生まれたなどの声も上がっておりまして、この事業は今後のそれぞれの事業経営におきまして、また、にぎわいのある地域づくりにおいて非常に意義があるものと考えております。
県といたしましては、各商工団体においてこの制度を有効に活用いたしまして、新たな地域資源の発掘や独自の地域活性化策を見出すきっかけにしていきたいと考えておりまして、今後とも引き続きこうした意欲的な取り組みをしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
52 ◎井山県土づくり本部長 登壇＝私のほうからは、住宅リフォームへの支援について何点かと、県内建設業を取り巻く環境についてということで二点お答えを申し上げます。
まず、住宅リフォームへの支援についてのうち、申請の見込みについてであります。
まず、今年度の申請見込みの件数でございますが、これはほかの県での事例等を参考にいたしまして、月間約三百件程度と推計をいたしております。六月定例議会の基金造成時からこれまでに助成事業待ちの工事などもある程度見込まれると思われますため、十月以降の約半年間の実施期間でありますけれども、そこで二千五百件程度を見込んでおります。三百件でございますので、八カ月分ということで、半年以上の分が恐らく出てくるのではないかというあたりを推定いたしておるところでございます。
それと、助成額のほうですが、一件当たりの平均助成額としまして、県のほうで助成の限度額は、いわゆる基本助成の二十万円、加算助成の二十万円ということで、四十万円というのが最大でございますが、その七割程度の助成額になるんではないかということで、四十万円の七割ということで一件当たり二十八万円というふうな推計をいたしております。
その結果、今年度、先ほど申し上げました二千五百件ということでございますので、七億円というふうな今回の予算化を九月のこの議会にお願いしている金額になっているということでございます。
次に、市町との連携ということでございます。
議員御指摘のとおり、間接補助ということで、市町が補助する場合に県が補助するという仕組みをとらせていただいております。この助成制度、住宅リフォーム工事を対象とするということでございますので、まずは各市町での実施ということが基本というふうに考えております。
制度の設計に当たりましては、これまでに市町と助成事業の実施に向けまして五回の意見交換を行いまして、例えば、統一的な申請手続などについて協議を行ってきたところでございます。
また、上乗せの助成ということで、これは市町独自での上乗せという意味でございますが、佐賀県・
市町行政調整会議、あるいは市町長会議などで協力をお願いしてきたところでございます。その結果、全市町二十ございますが、すべての市町で助成はやっていただきますが、そのうち十四市町で上乗せ助成の実施が予定をされております。
上乗せ助成の中身としましては、それぞれ特徴がございますが、代表的なものを申し上げますと、市町内の事業者での施工条件としての上乗せでありますとか、県のほうでやっております基本助成の補助率、これは一五％というのがありますが、これに五％とか一〇％を上乗せしていただいているような例、あるいは加算助成ということで、政策目的のエコ、ＵＤ、耐震とかございますけれども、そういった加算額に、さらにその二分の一相当を上乗せしていただいているというふうなことなどが予定をされております。
今年度の募集の開始は十月二十日ということで予定しております。各市町の議会におきましても補正予算が成立しますれば、速やかに募集受け付けの体制整備、制度の周知に取り組むことといたしております。
今後とも、市町のほうと緊密に連携を図りながら事業の円滑な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、事務の手続についてでございます。
この事業は、県民にとって最も身近な窓口であります市町が事務の主体ということで、まずはそこに前面に立っていただくことによって利用しやすい制度になるというふうに考えております。
先ほど申しましたように、申請書類については、なるだけ統一したものがそのまま使えるようにモデル的な様式を県のほうで作成いたしまして、市町に提示をいたしております。その様式もなるべく簡単に記載できるようにということで、記述部分を少なくし、チェック方式を採用するなどの工夫もいたしておるところでございます。
また、県内の業界団体などを活用いたしまして、申請書の受け付けが円滑にできるように、各市町の窓口において事前審査などの技術的なサポートを行うことも準備いたしております。
さらには、県民の方々、あるいは受注される事業者の方々、双方からさまざまな問い合わせも想定されます。それらへの積極的な対応も重要でございますので、県のほうでいわゆるコールセンターを設置いたすことにいたしておりまして、県民にとってより利用しやすく、また手続は簡易で円滑にできるように、県のほうでも十分なサポートを行っていきたいというふうに考えています。
助成制度の周知についてでございます。
県民の皆さん、あるいは受注される事業者の方々、それぞれへの周知につきましては、助成事業の募集開始に先立ちまして説明会を県内の七カ所で開催することを予定いたしております。また、各種の広報媒体ということで、県民だよりでありますとか各市町の広報誌、あるいは新聞等を活用した周知はもとより、各県市町のホームページの掲載など、県民の皆さんに広く周知を図りたいというふうに考えております。
特に事業者の方々への周知につきましては、さまざまな大工さん、あるいは工務店等の事業者団体がございますので、それらの団体の集まりでありますとか、勉強会、講習会、あらゆる機会をとらえて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
この助成制度が広く県民の皆さんに周知されることで、住宅リフォームの需要が着実に増大し、地域の大工さん、あるいは工務店等の中小事業者の皆さんの仕事がふえまして、地域経済の活性化につながると同時に、既存の住宅ストックの質向上につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、県内建設業を取り巻く環境についてでございます。
一つ目が、分離発注、ローカル発注についてでございます。
まず、分離発注でございますが、分離発注につきましては、公共工事の品質確保とともに中小建設業者の受注機会の確保、また、それを担っておられる専門工事業者の育成の観点から、工事の内容でありますとか工事の量等を考慮いたしまして、でき得る限り専門業者の方々への分離発注を推進しているところでございます。
例えば、道路工事でございますと、土を動かす土工工事でありますとか、排水処理を担う排水工等の一般の工種につきましては土木一式工事業者にやっていただくということでありますが、道路の基本部分が築造できた上の舗装の工事につきましては舗装の工事業者に、また、必要な照明の工事につきましては電気工事業者にというように分離して発注するという取り組みを行っております。
次に、ローカル発注でございますが、地域経済の活性化や雇用の維持を目的といたしまして、公共事業の発注におきまして、「県内の企業でできるものは県内の企業に」という基本方針のもと、県内企業への発注や、人や物の県内調達をふやす取り組みを推進しております。
こうした取り組みの結果、県土づくり本部におけます土木工事の県内企業に対する発注率は、金額ベースでございますが、この三年間を見ますと、平成二十年度で八七・一％、平成二十一年度で九一・二％、平成二十二年度が九四・二％というふうになっておりますとおり、可能な限りのローカル発注に努めておるところでございます。
今後とも、質の高い工事の実施に向けまして、専門工事業者、あるいは県内の企業の能力を引き出しますとともに、地域経済の活性化を図るため、引き続き分離発注、あるいはローカル発注を積極的に推進してまいりたいと考えております。
私から最後になりますが、平成二十五・二十六年度建設業者入札参加資格（等級格付）方針についてということでございます。その中で、まず入札参加資格者数を削減する必要性についてでございます。
議員御指摘のとおり、建設工事の入札につきましては、その競争性を確保するということで、一定の業者数を確保することが必要であるということは承知いたしているところでございます。
しかしながら、公共投資を取り巻く情勢、建設業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがございます。県内におきます公共投資額、これは公的主体が発注するものでございますが、平成七年度に四千億円台ありましたのが、二十一年度では二千四百億円程度ということで、約六割程度に事業量自体が減少いたしておりますし、今後ともその漸減傾向は見込まれる情勢にございます。
その一方で、入札参加資格者数につきましては、平成七年度一千四百者余り、二十三年度でも一千四百者程度ということで、ほとんど減少はしていないということで、需要に対する供給が過剰な状況にあるということは否めないと思います。
このような状況の一方で、建設業につきましては、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用の下支えを行ったり、あるいは災害のときの防災活動、あるいは緊急対応、応急対応を担うなど、地域や県民を幅広く支える重要な役割を果たしております。
このようなことから、それぞれの地域に根差しました技術と経営にすぐれた企業を着実に維持あるいは育成するために、県といたしまして、入札参加資格者数を二年ごとに定めまして、建設業入札参加資格評定、いわゆる等級格付でございますが、これを適切に行うことといたしております。
さきに申し上げましたような、公共投資をめぐる情勢が非常に厳しいということを踏まえまして、平成二十五年度、二十六年度の入札参加資格者数につきましては、県内各地域、あるいは各業種での一定の入札参加資格者数の確保には配慮した上で、現行の平成二十三、二十四年度入札参加資格者数から約一〇％程度の縮減を図ることといたしております。
平成二十五年度、二十六年度の入札参加資格の申請につきましては、まだ先でありまして、来年の秋からの受け付けとなっておりますけれども、それに先立ちまして、時間的余裕を持って以上述べましたような考え方をあらかじめお示しをいたしまして、業界の各社でその経営環境の変化への対応を積極的に進める道を開いていくという考え方でございます。
それから、入札参加資格を喪失する建設業者への対応ということでございます。
議員御指摘のように、結果として喪失する業者も出てくるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、官関係、あるいは民関係通じまして建設投資額が減少をしてまいっております。業界全体の受注環境は非常に厳しいものがあると考えております。
このようなことから、県といたしましては、それぞれの建設業者の方々の実情に応じて、片や経営基盤の強化を図られるような取り組み、片や新分野進出を検討されるような取り組み、そういったようないろんな選択肢に対する支援をしておるところでございます。
具体的に申し上げますと、「建設業再生支援フォローアップ事業」ということで、技術者の資格取得に対する助成でありますとか、経営力強化のための経営者セミナーの開催、また新分野進出につきましてはいろんな事例を紹介する場でありますとか、それを定着させるための販路拡大経費への助成等、建設業者の積極的なそれぞれの取り組みを支援するようなことをやっておるところでございます。
今後とも、このような支援を着実に行いますとともに、厳しい経営環境にあります建設業者等に対して、さらにどのような支援が必要となるのか、建設業界の皆さん、あるいは関係機関の意見を聞きながら検討をしていきたいと考えております。
私からは以上です。
53 ◎黒岩経営支援本部長 登壇＝私のほうからは、服巻議員の森林・林業の活性化についてのうち、森林環境税についてお答えいたします。
森林環境税は、県内の森林が林業就業者の減少や高齢化を背景に荒廃している状況にあることから、多様な公的機能を有する森林を県民みんなで支えるとの趣旨で平成二十年度に導入したものでございます。
この税は、県民税に上乗せ課税をしております。具体的には、個人の方には個人県民税均等割に年額五百円を加算、法人には法人県民税均等割にその五％相当を加算して負担いただくものでございます。
これまでの税収としましては、平成二十年度約一億八千万円、平成二十一年度約二億三千万円、平成二十二年度約二億三千二百万円となっておりまして、森林を守るための各種事業の財源として有効に活用されているものでございます。
議員御指摘のとおり、森林環境税は、その導入から五年目を迎える来年度が最終年度となっております。二十五年度以降の制度のあり方については今後検討することとしており、森林担当部局とも十分連携をとりながら、これまで取り組んできた事業効果を検証するとともに、税を負担していただいている県民の方の意見や議会における議論などを踏まえ、今後のあり方について検討を進めてまいります。
以上、お答えいたします。
54 ◎小野原生産振興部長 登壇＝私からは、森林・林業の活性化についてのうち、木材の生産、利用促進についてお答えを申し上げます。
木材の生産拡大を図るためには、森林所有者の採算性が向上するよう生産コストの一層の低減を進めていく必要が重要であるというふうに考えております。そのためには、効率的な伐採や搬出などの作業が行えますように森林作業道の整備や高性能な林業機械の導入などを進めていく必要があるだろうというふうに考えます。
このため、間伐などの作業を行います森林の集約化を一層進めながら、今年度からは森林作業道の整備に対する支援を一層強化いたしまして、森林所有者の方の負担軽減を図ることにより作業道の整備を加速化するとともに、引き続き高性能な林業機械に対する支援を行うことにより導入を促進いたしまして、間伐材の搬出をしっかり進めていくことといたしております。
また、木材の利用拡大を図っていくためには、木材の使用量が最も多い住宅などの建築資材としての利用を促進していく必要がございます。
このため、自然の素材であり健康や環境にも優しいなどの特性を持ちました木のよさなどに対する県民の方の理解を一層促進いたしますとともに、建築資材として求められる品質の安定した県産乾燥木材の生産に対する支援、あるいは公民館などの公共的施設の木造化や内装の木質化に対する支援、さらには県営住宅などの公共施設におきます県産木材の利用促進などの取り組みを進めているところでございます。加えまして、間伐材をクリークの保全のために使うということで、そういった多角的な利用も促進をしてまいりたいというふうに考えております。
今後とも、こうした取り組みを木材の生産、流通、加工、そして消費にかかわる関係者の方々と連携して進めていくことにより、森林所有者の生産意欲を喚起いたしまして、林業の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◎議長（石井秀夫君） 本日の会議はこれで終了いたします。あす十三日は引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後六時三十分 散会
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