最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時四分 開議
◯桃崎委員長＝おはようございます。ただいまから
文教厚生常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯原口委員＝本会議もいたしましたから、私はこの委員会では質問しないつもりでございましたが、もう選挙もあと一カ月を切る日にちになりまして、皆さんそれぞれやはり命をかけた戦いでありますから、その準備等もあって発言が少ないということで、私がその責を果たさせていただきたいと思います。
県議会が、もうすべての新聞から御批判を仰いでいることは御存じのとおりであります。どうしてかというと、県議会が結局何のためにあるかというような形です。きょうも佐賀新聞に
神埼市議会議員の悩みが投じてありました。また、ありとあらゆる面で
二元制民主主義の弊害、そういうものが書かれておりますが、私はやっぱり
皆さん方に質問の通告をしなければなりません。これは与えられた当然の、何を言い出すかわからん質問には答えられないと思います。
しかし、こういうことを質問しますよということでは通告をするのは当たり前でしょうが、まあとにかく質問する前にも何人も来ていただく、大変ありがたいことですが、そのことについて余りにも「こうしてこういうことで、こういうことでございますか」というようなでき上がった質問をするような格好では、本当の議論をする議会にならないところに、今回、
県民皆さん方の世論の批判を受ける議会になりつつあると思いますから、本会議でも私は議論をさせて、提言をさせていただきました。どうなっていますか、あれはどうなっていますかというようなものの、そういう過去の質問はするつもりはありません。これから何が問題が起きてきたか、そのときそのときによって問題が出てくるわけですから、それをどう解決していくのかが行政であり、この政治の立場から物を言う私たちの役割だと思います。
そういう意味では、非常に腹立たしいことがありました。なぜかというと、私は前回も申し上げましたが、
県立高校の二次試験、二次募集、それはいたし方ありません。しかし、二次試験についての質問をすると言ったら、こんなことまで書いてきたわけです。
教育問題について、
定例県議会文教厚生常任委員会質問、
原口委員。質問要旨、教育は長期的な視点に加え、時代の流れに対応した柔軟な姿勢も必要である。また、新しい時代の教育は
公立学校だけでなく、それぞれの建学精神のもとで生徒を育成している
私立学校もその一翼を担っており、その意味で
公立学校と
私立学校は共存共栄していくべきである。ここまでは立派です。しかし、現在の
県立高校入試では、
志願状況を見て志願を変更することができる仕組みになっており、本来の第一志望の学校から
志願変更している生徒がいると聞いている。さらに、合格者数が
募集定員を割り込んだ学校では二次募集も実施されている。
私立学校より
公立学校に有利な仕組みになっている。こんなことを聞きたいと。ところが、その前には、実は
募集定員に満たなかったところで二次募集をやっていることもある。こう書いてあった。
私が質問するのは、そんなことじゃない。こんなことまで書いてくださいと私は思っていませんよ。本当に
皆さん方が、世間が、いや、あなた方が育てなきゃ、やらなきゃならない仕事が、どういうものに、どういうところに変化が来たかということを質問したいと思っている。それが議論ですよ。でき上がった文章を全部その場で、こうこうこういう将来検討していきたいと思いますと、全くそういうものを読んで質問に答えたということにならない、論議したになりませんよ。
私はそういう意味で、あなた方に本当に申し上げたい。書きかえてきたのはこうだった。定員に満たない学校の募集はそのようにやっていると、こう書いてある。募集に満たないのは二次試験するのは当たり前じゃないですか。そうでしょう。そんなことを言うつもりない。それをそのようにやっている。
こういうことで私はあなた方にお伺いしたいと思う次第であります。
さて、二月二十四日の新聞に、
県立高校入試志願者が掲載されました。あなた方が二月二十三日に発表されましたね、そうでしょう。この新聞を見て質問するというのは愚かですから、言いません。しかし、こういう数ですから、申し上げます。何かというと、
募集定員の〇・六九倍しか行かない学校が、五つの学校の五つの科で、百に対して六十人、十人に対して六人、七人に届かない募集にある。それに引きかえて、一番はどこかというと、これは言っていいでしょう。一番高かったのは実は致遠館だったと思うんですね。
平均志願倍率は一・一七倍と、前年同期を〇・〇一ポイント上回った。
学校別で最も倍率が高いのは高志館の一・七九倍、次いで
伊万里農林の一・四二倍、同率で神埼と
佐賀商業の一・三九倍、こういうことになっている。高志館の
食品流通科は二・〇四倍がトップだと書いてある。
園芸科学科の一・九三倍、
伊万里農林生物生産科の一・六五倍、こういうふうに高い。普通科では
致遠館人文コースの一・六一倍が最も高く、神埼の一・三九倍、佐賀北の一・三三倍と続いたと書いてある。
何のためにこれは発表されたんですか。その趣旨をまず第一番にお伺いしたい。
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◯平山学校教育課長＝
志願状況の公表の趣旨についてお答えをいたします。
一つには、この
高校入試につきましては、生徒、保護者、それから、県民の皆さんの関心が非常に高いということもございますので、一般に広く周知するというのが一つございます。
それから、現在、本県の
県立高校入試につきましては、二月に実施しております
前期推薦試験、それから、三月に実施しております
後期試験がございます。ただ、受検機会が二回あるというふうに見えますけれども、前期推薦については限られた生徒が受検するということでございまして、半数以上の生徒につきましては
後期試験の一回限りでの受検ということもございます。生徒は特にこの一回のチャンスを生かしたいと、合格したいという気持ちもあります。また、生徒の中には迷ったままで出願をした生徒もおるというのも事実でございます。そういう生徒に対して、出願はしたものの、最終的にどこを受検するかということで一たん二月で締め切りまして、
志願状況を公表しているということでございます。
以上でございます。
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◯原口委員＝この発表は満たないところに自信のない人は回っていいですよ、一番倍率が高いところに学力が届かない方は、どうぞこういうところは少しあいていますよ、そういうことも変更できるために公表したんでしょう。違いますか、新聞まで使って。どうですか。それだけ言えばいいんですよ。
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◯平山学校教育課長＝おっしゃるとおり、そういうふうに
志願変更ができるようなことで公表いたしております。
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◯原口委員＝そこは立派です。ですから、〇・九三とか、〇・六七とか、〇・六九、〇・八が二つあるな。ごめんなさい。先ほどの発言、訂正します。〇・六倍台が二つと、〇・八倍台が二つあります。しかし、いずれにせよ、〇・というのは、十人募集するのに九人しか来ていないということの〇・九だと思うんですよね。ですから、そういうところに変更して二次試験をしてあげる、それはいいですよ。それでも集まらなかった。これを出してでも、一・三とか、一・二とか、一・一にならなかったというのは、また募集してやっていいですよ。やるべきですよ。どうですか。
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◯平山学校教育課長＝おっしゃるとおりだと思います。やるべきだと思います。
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◯原口委員＝私はそういうためにこれもやられているし、なお、これがそんな大きく変更はないと思うんです、たくさんの変更はね。ならば、こういうところに行くような方法の指導もあろうし、落ちた人をもう一回、こういうところで募集されるのはいいんですよ。私はいいと思いますよ。それについて一つも言おうとしない。しかし、定員に満ち足りているのに、学力がどうもついていけないから
定員割れするような合格しか出さなくて二次募集している現実がありはしませんか。
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◯平山学校教育課長＝お答えをいたします。
その状況につきまして、過去五年間につきまして調べてみました。受検生が
募集定員を超えていた場合において、不合格者を出して二次募集を実施した学校は、過去五年間のうちで平成二十二年度、昨年でございますが、一校ございました。それからまた、倍率がちょうど一・〇倍という、受検者と定員が一致しているという学校について不合格者を出したというのが平成十八年度、十九年度、二十一年度に各一校ございました。
この不合格者を出したことにつきましては、この
入学者選抜は学力検査とかだけではなくて、面接、それから、調査書の内容等によりまして、その学校の学科の教育を受けるにふさわしい能力とか、適性とか、学習意欲を有しているかということを学校長が総合的に判断をして、合否を判断しておるところであります。そのために、先ほど申し上げましたように、学力だけではなくて、いろんなところを総合的に見て、やはりちょっとそれは足らないということであれば、結果として定員を割って合格者を出すということがあり得るものだというふうに理解しております。
以上です。
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◯原口委員＝実はそれが今言う、公私の比率というものを長年、
教育長御存じだと思いますけれども、
教育関係者はみんな御存じでしょう。公私の比率、八対二というものが長年続いた。それは何かというと、実は戦後、
戦争復員軍人がお帰りになった。それで、戦後の第一次
ベビーブームが参りました。そのときが二十一年、二年、三年からの戦後の大
ベビーブームですね。いわゆる団塊の世代かもしれない。そういうときに小学校までは何とか五十人、七十人でもやれた、やってきたが、さて、
県立高校に行くようになってくると、どうしても足らない。そこで、
私立高校に、
県立高校では建設が間に合わない、資金がない、だから、やってくださいと言ったのが実は発端なのであります。
なぜかというと、いつも申し上げますが、昭和二十四年の大水害、これが
北山ダムのできるきっかけになった。
嘉瀬川西岸が切れて、西の川が切れて、ここにいらっしゃる古賀さんところの久保田町や芦刈、牛津、三日月では、一週間以上、屋根のところまでつかった。だから、一番最初に馬を上げられたという話、関係ないですけどね。それが一週間続いた。これが、どうしてもこんなことでは大変だというんで、地域住民の
皆さん方から賛同を得て、嘉瀬川の上流にある
北山ダムが昭和二十八年に着工に及んだ。たった四年間で話つきましたよ、全員。そして、その後、着工したそのときに、二八水というのが一番ひどかったそうです。私は三瀬村ですから知りません。
北山ダムのできるいきさつだけは知っているが。私もその百六戸の犠牲者の一人ですから。
本当にその当時はダムにつかって、新しい家を買った人は一人もおりません、建てた人は。一軒もありませんよ、戦後の混乱期ですから。全部解体していくか、自分のうちを持っていくか、いい家は。悪い家は仕方ないから出て、残った農地を買って百姓をしたり、お寺だって新築できなかった。空き寺を買って移転された。
ところが、続いて二八水が来た。その二八水のときは着工していましたが、二八水のときには
嘉瀬川左岸が切れた。城原川、田手川、もちろん佐賀から東は全部あふれた。一番ひどかったのは筑後川ですよ。その筑後川一帯広がったから、佐賀県の本当に佐賀平野と言われる米穀地帯のほとんどは被害を受けて、二四水並びに二八水で、今で言うと一兆円以上の被害を受けたんです。ですから、
鍋島直紹知事になって間もなく昭和二十九年には実は
財政再建団体に佐賀県はなったんです。いろんな理由があったでしょう。今の夕張市と一緒ですよ。はしの上げ下げからやらなきゃいけなかった。
もう一つは、大きな、何の国からの援助もないことに、当時の地方課から出火して、県庁が焼けたんですね。今でいうと地方課というのはどこにあったんだと言ったら、本館の一番北の端の出たところにあったそうです。例の
中央大通りから来た、大楠を移転したところにあった。そこから出火した。県庁は丸焼けでした。この本館はそのときに建てられたんですが、それも金が要った。結局、
財政再建団体になったんです。ですから、
県立高校をとにかくつくる余裕はなかったわけですよ。だから、八・二の割ができた。
ですから、それまでは
県立高校と比較して、
私立学校は龍谷、清和、旭、この三つしか佐賀県内に
私立高校はなかったと私は記憶いたしております。しかし、戦後の
ベビーブームを高校は受け入れる力はないということで、私立にお願いいたしたために、
佐賀経理専門学校が今日の
佐賀学園になり、後々
北陵高校になりましたが、電波学園と
専門学校が
佐賀電波高等学校になった。そして、既設の
私立高校には定員増をお願いしてある。それが結果的に六校の
私立高校になったんですよ。
結局、そういうことになった。今、
少子化時代で時代が丸反対になりましたよ。その丸反対になった今日、
少子化社会で、幼稚園は
定員割れする、保育園は待機児童がいる。そういうアンバランスなことでありましたから、結局、何としてでも
県立高校をつくれというので随分つくりました。つくられました。私が県会議員になった昭和五十四年からでも、何校できましたか。
太良高校、唐津に二つ、まあ私の三瀬村にまで神埼農高三脊分校というのができたんです。そして、脊振分校というのができたんです。二つ合わせて脊振校舎、三瀬校舎と言ったんです。そこに分校の校長さんがいたんです。そういうようなことまでしたんですが、あっという間に消え去ってしまいました。
今、ありとあらゆる、私が記憶しているのは、もっとほかにできたと思う。
商業高校、鳥栖商業なんかも後でできましたよね。そういうふうにしてふえて今日に至っておりますが、
少子化社会に来て、あなた方の言う公私の比率がお互いにふえてまいりました。そして、この
進学ブーム、
学力向上ブームによって、逆に
公立高校では、いわゆる機会均等というか、
教育基本法で平等にやらなきゃいけないということでありましたから、進学校が福岡に近いということもあって、
東明館高校と
弘学館高校ができた。そういうふうにして、どんどんどんどん生徒を私立はふやしていった。
ですが、今その私立がどのようなところで一番影響を受けているかというと、一回落ちた人たちを落として受けさせているのが、今何人かと言っていらっしゃるが、私はそうばかりじゃないと思う。そういう形の二次試験が大変な問題になった。今それが一番問題になっているんですよ、皆さん。なぜか。
県立高校は〇・六倍台が二科しかありませんが、実は私学の中で
募集定員の全部
募集定員割れしているわけであります。その定員が私学六校で、それと同じく呼応しながら、平成十七年から二十一年にかけて
募集定員を減らしております。私立六校で二百人以上減らしました。東明館と弘学館も含めて、早稲田は別。三千三百二十人の
学校規則定員というものを二千三十五人に減らされている。これには早稲田が入っていません、二十一年度までですから。そして、その
入学者数は千九百五十一人であります。だから、九五％、
募集定員に対して九五％しか行っていない。しかし、入学していないが、私学六校で七十人から八十人、この二次試験を行うようになって毎年辞退者が出ているところに一番今日の私学の問題点があるわけです。
なぜ、この前ちょっと質問いたしましたが、二次試験はやりますと言われた、教育長は。二次試験は足らんところだけやっていい。しかし、満ちているところまでなぜ落としてもやるのかというのだけは今なお不思議になって、協定違反だと言っても──協定にはそんなことは書いていないけども、
申し合わせ事項というものが破られつつあるということの発端に、ほころびになるんではないかというのを危惧しているわけであります。
九州でもほとんどそうでございますと言われた。なるほどそうでしょう。県の
学校教育課からもらったのは、福岡県は全日制課程で何と全日
制合格者発表時に合格者の人数が十名以上
入学定員を下回る学科で実施と書いてある。佐賀県は丸々二次試験をやっていることになる。大分県、宮崎県、これだけですよ、沖縄を除けばね。沖縄は丸々と。ところが、熊本県においても
条件つきながらやっている。長崎県は絶対やっていない。鹿児島県も
条件つきですよ。
私立高校に入学して、入学手続をしている者は除くとまで書いてある。これについて教育長、どう思われますか。
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◯川崎教育長＝お答えいたします。
特に先ほどおっしゃったことについてですけども、これは公私間の約束の歴史とあり方が違っております。私は公私間の約束の中で、約束に基づいて実施をいたしているつもりでございます。これは御承知のように、委員いろいろるるおっしゃいました。私も統計的に数字を申し上げます。
私学が一番大きかったときは、入学が二五％を占めております。特に戦後、一時期は私学は一〇％前後の割合でしたけども、おっしゃるように、財政が厳しい折に、私学は負担をずっとしておりました。それで二五％まで上がった。それが昭和五十七年には一四％まで下がってしまったんです。そういう状況を踏まえて、昭和六十年に取り決めをして、おおむね八対二でいこうと、それ以降はそれを我々は守っております。
熊本県、鹿児島県は、公私の比率がございません。そういう中での取り扱いでございます。
ただ、論点は二つ私はあろうかと思います。定員で割れているのに、なぜ落とすのかという問題が一つ、それから、二次試験をなぜするのかという問題がもう一つあります。私はこれだけ進学率が上がっているときに、
定員割れをしているところが容易に落とすべきではないと思います。ただ、じゃあ、検証をしたときに、自分の学校で三カ年、きちっと卒業させる、それだけの能力、学力、素質、さまざまな問題から多面的に見たときに、不足しているという判断をしたときに、果たしてそれを上げるのが妥当なのか、学校の教育の維持水準もございます、学校には伝統も歴史もございます。果たしてそれはどうするかということ。これは事情に詳しい校長が判断すべきだということで、法律上、校長が判断するとされております。私はそれを尊重いたしております。
ただ、学校は、そういう事態にならないように努力しなければなりません。したがって、委員一番当初おっしゃいました、その公表も、あれは県民に見せての公表と同時に、学校に頑張れという公表でもあります。それをしっかりとまず基礎を固めなくちゃと思います。そして、二次試験をせずに済むような、まず環境をしっかりつくらなくちゃいかんと思っています。
それから、定時と全日制は、またおのずと違う側面もあります。
まずは、私からそれだけ御答弁いたします。
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◯原口委員＝そのとおりかもしれません。しかし、今回、
高校無償化という、私たちにとってはばらまきとしか言わざるを得ない。民主党の政権がそれを打ち出しました。そうなってまいりますと、全員入学に等しい、ある意味においては
義務教育とも同じ、変わりがないことになりますよね。ここをとらえて、今のやり方が果たして通用するかということを、本会議ではこのことは言いませんでしたので、私は幸いにして、私が二回目発言するのを控えて、先輩らしくと思っていましたが、そういう責を果たさなきゃならない機会を与えていただきましたので、これからの議題として私はここで提言し、申し上げるわけです。
九千九百円でしたか、
高校無償化のために、
県立高校の平均を。それを国が支払う、全部払う。じゃあ、私立に対しても全部払う。まさしく高校に全部行けるような全入制度ですよね、極端に言えば。そういう中で、じゃあ、その九千九百円の中で今、
私立高校は一万二千円ですか、三千円ですか、（96頁で訂正）
そこらあたりだと聞いております。そうすると、その差はどうなるかということでありますけれども、今の佐賀県はそれを補助している──補助というか
差額補てんをしていると、さっきお伺いいたしました。そうなると、全く高校全入と一緒ですよ。こういう制度になってきたときに、本当にあなたの言われる理論と教育の方針が成り立つのかということをこれから論議しなきゃならない時代に来たと私は提言するんです。
くらし環境本部長、私学に対する差額のどのような形になって、どれくらい今まで、昨年度から九千九百円だったでしょう。だから、どれくらい出されておられますか、その差額と
運営補助費を。それだけ。それに関連するから、ちゃんと。
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◯古谷くらし環境本部長＝御承知のように、昨年度から
公立高校については授業料が無償化という措置がとられて──昨年というか、今年度からですね。それと呼応する形で、私立の
高等学校については
就学支援金という形で高校の授業料、
公立学校の授業料に相当する額を支援金として支給するということになってございます。
ただ、所得の段階に応じまして、所得の少ない者についてはその一・五倍ないし二倍という形で支給させていただいている。（「
就学支援金は全額補助しているわけですね」と
原口委員呼ぶ）九千九百円が
公立高校で無償になっておりますので、私学についてはその九千九百円を
就学支援金として支給しているということです。（「それから、
私学補助金はどれくらい出ているのか。別に
運営補助金」と
原口委員呼ぶ）
私学の
運営費補助金でございますね。
運営費補助金については、今年度で申しますと、これ総額で十九億八千八百七十一万五千円でございまして、生徒一人当たり、これは
高等学校でございますけども、一人当たり三十三万五千八百十八円というふうになっております。
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◯原口委員＝関連ですから申し上げますが、私は緊プロ2.1ということで、
県議会議員の歳費も七十六万円という、当時、九州で一番早く削減いたしました。
政務調査費も一番厳しく佐賀県はやっております。三十万円だったのを二十五万円に減らしました。今、
九州議長会で私のときまでは別ですが、今は鹿児島が一番減らしております。そういうふうに全部減らしたから、海外旅行の費用、研修費用として一人、四期の中で百万円というのを返上いたしました。そして、我々は月に三千円ずつの国際交流議員連盟として、みずからのお金を出して、それをもって海外の関連研修に行くことにいたしました。
そのようにしているように、ありとあらゆるところで
県民皆さん方のために働いていらっしゃるあなた方も一般職員で四％ですか、ですね。それから、課長級が五％かな、課長が五・五％か、そういうようにして、段階別に役職が大で、一般職に至るまで四％減額されました。それをやることにおいて補助金カットという形の中もスムーズにいくようになりました。ですから、我々もみずから、あなた方と一緒の気持ちでやりました。
しかし、皆さん、その補助金の減額といいますか、一番下がっている、ゼロになったこともあるけど、私学はそういう意味で教育の機会均等というものを保つために、
申し合わせ事項もあるために、運営費補助等もやっていらっしゃいますから、大変多く出されている。それが今後、まだこの私学補助は、ふやせるとお思いですか。結構です。間違ってもいい。
就学支援金の差額は別ですよ。みんな平等ですから、だけども、もっとふやせると思いますか、ふやせないと思いますか。
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◯古谷くらし環境本部長＝
私立学校に対する運営費補助のお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、確かに県財政、大変厳しい中で、それぞれ予算というものについては相当の制約を受けてまいっております。ただ、そういう中にございましても、やはり
私立学校につきましては公教育の一翼を担っておりまして、本県の学校教育の振興に大きな役割を果たしているということもございまして、一方で長期的に生徒数が減っていく中で、やはり学校運営上、厳しいものがある。そういう中で
公立学校に比べまして、保護者の経済的負担が大きいと、そういった現状もございますことから、平成十八年度にはこの運営費補助公費負担率というものを四一・三％でございましたけれども、この負担率について年々引き上げようということで、大変厳しい財政状況の中でございますけども、今年度は四五％まで引き上げてまいりました。
今後ともこういう、基本的に経済的な理由で就学が困難な子供たちが出ないようにするという意味で、極力保護者負担の軽減という観点からも私学の助成については充実を図ってまいりたいと。ただ、来年度どうなるかということについては、やはり財政状況等ございます。そこはもう御指摘のとおり大変厳しい中でございますけども、私どもとしては精いっぱい努力をしていきたいというふうに認識をしております。
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◯原口委員＝私はそういう意味で、ほかの団体全部カットになっていると思うんですよ。私学補助のためにやるのは機会均等という意味からいいことだと思いますが、私はそれ以上もうこれから出せないと思うんですよ。そういう中で、私学の努力も大切ですが、実はその
学校規則定員からすると、六〇％割るぐらい、六一・二％しか充足率足りていないわけですよ、生徒の充足率は。ですから、自然、自主的に
募集定員を二千人に減らした、三千三百人超す人数から二千人に減らした。それでも、やっぱりなかなか充足率は九割程度。ですから、なかなか難しい。特に佐賀県の場合は、小さい県からいきますと、鳥取、島根、高知、徳島、福井、佐賀県、山梨県だった。昔は山梨県から佐賀県だったけど、人口減ってしまって、しりから六番目になった、七番目やったけん喜びよったんです。ところが、その中で、実は
私立学校の数を調べてまいりましたが、何と徳島は私立
高等学校は三つしかない。鳥取は七つある。佐賀県より小さい県で島根県は十校ある。早稲田入れて九校になったのに、島根県は十校ある。高知県は八校ある。山梨は十一校ある。都会ですからね。大都会東京というのを控えていますから、これはいたし方ないと思うところであります。
そういう意味では、本当に私学の率が高いわけですよ。これを減らすとなると、どれだけ経済効果、雇用に関係するかということを考えると、ここまで私立がやってきたにかかわらず、一校ふえた。それであるのに、なお生徒が減っている。これでこのまま本当にいいのか、考えなきゃいけないと思うのであります。
現実に、県立の
募集定員は別として、
高等学校が平成二十二年度、昨年度までどれくらいあるのか。実は調べていただきましたが、小さい県からいくと、鳥取県が二十二校に対して七校しか私立はない。福井県は三十校に対して──
県立高校三十校しかないんですよ、福井は。そして、六校しか
私立高校はありません。島根県は三十七高校あるのに十校しかありません。徳島県は三十五校あるのに三校しか私立はありません。高知県は三十五校あるのに八校あります。それから比べますと、佐賀県は早稲田加えましたから、三十六校から──
県立高校が三十六校あるという意味ですよ。三十六校あるのに、何と九校実は
私立高校があります。まだこのほかに公立という、県立じゃない、公立という、市立高校が幾らかあると思います。ここらあたりを考えてみると、いかに
高等学校無償化という全員入学みたいな、ある意味においては学校に行きますのは学費は全部出しますよというような、
義務教育と同じ考え方は一体どこに当てはまるかということを考えてみると、東京や大阪だけなんですよ。東京の
公立高校百七十六校、それに対して私立は──百七十九校にふえましたね、東京は。それに対して私立は、東京の私立は百七十七校あります。多いんですよ。──ごめんなさい。百七十六校が、
私立学校は、ごめんなさい、
私立学校は多いと言いましたように、二百三十一校あります。私立は二百三十一校。大阪、大都会の東京、大阪という。大阪は
私立高校が九十五校に対して、
公立高校は実は大阪は百三十六校あります。兵庫を見てみますと、非常にここは
私立高校が多い県ですが、兵庫は五十二校ある。それにやはり
公立高校は百三十校あります、田舎を持っていますから。
そういうことを考えると、無償化は、ある意味において、東京の論理で
高等学校無償化が行われているところに地方のギャップが出てくるということを考えなきゃいけません。それについて、教育長どうお考えですか。
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◯川崎教育長＝公立
高等学校の無償化ではありますけども、現行の制度は私学の無償化とは私は理解をしておりません。私学の場合は負担の軽減でございます。
公立学校は無償化。私はそう理解をしております。
そして、その結果、公立と私立の負担感が違ってきている。このことが今後の公立、私立のあり方にどういう影響をもたらすかということに私は懸念を持っております。
従来、公立と私立、いろんなさまざまな校内負担金等々ございまして、佐賀県の場合、一対二ぐらいの関係でございました。それが
公立学校の授業料が無償化されたことによって、私学はそれだけの負担をまだ
公立学校と同等負担をしても、まだ授業料は残ります。残ります結果、私学の公私の負担感が変わってくる。その結果、どういう方向を向いていくかということですね。僕はやっぱり教育もサービスと負担の関係だろうと思っております。負担だけが高くなるとなると、公立志向がまた強まって、公立先行といいますか、が強まってくるんじゃないか。それが公私のあり方にどういう影響を与えていくのかということに対しては、しっかりと私たちは知事部局と協議をしていかなくちゃいかんだろうと思っています。
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◯原口委員＝まさしくそのとおりです。ですから、
くらし環境本部長、
私立学校を担当する県の所管本部長として、
就学支援金というものは差額は学校に入っているわけですよね、そうでしょう。ですから、生徒の九千九百円を生徒から負担を取っているわけではないんです。ちょっと確認、そうでしょう。
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◯古谷くらし環境本部長＝お答え申し上げます。
就学支援金につきましては、基本的にはそれぞれの生徒に対して支給されるものでございますけれども、便宜上、生徒からの申請を学校が取りまとめて、お金の流れとしては相当額を学校のほうに支給していくと、そういう形になっておりますけど、考え方としては個人に対する支給金であると、そういうことでございます。
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◯原口委員＝だから、今、教育長が答弁したのは、一万二千円か一万三千円（96頁で訂正）の学校の授業料は、今なお学校は生徒から取っているということでしょう。違いますか。支援金としては県は出して学校にやっているけど、生徒からは
私立高校は取っているということになるわけでしょう。
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◯古谷くらし環境本部長＝御指摘のとおり、もともと昨年度の状況を申し上げますと、
私立学校の平均的な授業料、月額は大体二万二千円程度でございました。それに対して県立学校の場合には九千九百円ということでございました。県立学校のほうが無償化になったということで九千九百円が軽減、ゼロになったわけですね。で、私学のほうについてはその九千九百円と同額を支給する形になりますので、二万二千円と九千九百円の差額の分は当然保護者の負担になっているということでございます。
ですから、もともとの公私の差額の部分というのは変わらないんですけども、片方は
県立高校の場合は丸々九千九百円が無償になったことでゼロになりましたけども、私立、前、二万二千円が同じく九千九百円下げられましたけども、当然残りの負担は残っていると、それは委員御指摘のとおりでございます。
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◯原口委員＝それでは、逆に私立を九千九百円、例えば、九千九百円から一万二千円（96頁で訂正）というと、二千百円ですか、その分だけ納めていることになるわけですよね。そこの差額が、今、教育長が答弁されたことをあらわしていると思うんです。ですから、これ以上、私学振興をふやしていけるとするならば、そのことはそれでいいが、その差額解消をしなければ、無償化にならんと、こう言っているわけだ、教育長は。
ですから、そういう意味からいうと、都会にはそれでも多いかもしれんが、六割しかやっていないところに、充足していないというのに、そういう形でやって、ふやしていけなければ、やはり私学に対するあなた方の助言、指導、やはりそういうものをふやすことが
就学支援金や学校
運営補助金とは違う、ほとんど減額になっていない、補助金カットの中でやっている中で、緊プロもことしでとれるから、来年度についてはどうしていくかということで考えて話し合いをしていくべきだということが一つ。
教育長も、そこはやはり逆に二千何百円出して、
県立高校はゼロで行かれるばいと、それに定員を減らすかいという、教育負担金を出す私学に行く保護者からは、定員を減らすと、減らしたとに切り捨てするとかと、こういう反発が必ず出てくると思うんですよ。ただで行かれるのを減らして、そして、金を出さんばところをふやせてやというような、もうこうなっていくと、住民の声が出てくると思う。しかし、その論理が大まかに通っていいかというと、通ってよくないから、私は教育庁とくらし環境本部の私学協会等の本当に交えて、なるほどと言われるような、佐賀県が
就学支援金を全国どこでも出しているか、出していないかは、もう私はあなた方に通告しておりませんから、きょうは聞きません。しかし、出していない県もあるんじゃないかと思うんですよ、
就学支援金というのは。ありませんか、全国。ちょっと、そんなら、わかるなら、はい。
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◯古谷くらし環境本部長＝先ほどもお答えしましたように、
公立高校の授業料の無償化が今年度から実施されております。それとあわせた措置ということで、この
就学支援金というものが制度化されておりますので、少なくとも
就学支援金については全国各都道府県で一律に実施をされているところでございます。
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◯原口委員＝それでは、そういう意味では、無償化と一緒だと思っていいんだね、そんならば。結論からいうと。ですから、全国であっているならば、なお同じこと。そういう意味では、早稲田まで来た。しかし、一クラスから、例えば、早稲田、弘学館、東明館、いわゆる県外入学者を半数ぐらい以上──いや、もっと倍率が高い進学私立
高等学校として存在している学校に行く人たちは別にしても、それでも、恐らく私は県外からも県内からも一〇％以上、三割近く、いや、三割までいかないにしても二〇％ぐらいは、東明館、弘学館、早稲田佐賀中高、そういうところに入っているんじゃないかと思うんですよ。その分だけ結局三十人ずつ行ったって、例えば、三十人入ったにしても、県内から、三つで九十人減りますよ、九十人ちょっと。県内から三十人行ったら九十人。
そういうのが何年か前から続いているが、今度また早稲田が来たことにおいて、また三十人ふえると。六十人だったのが九十人になる。そうなっていきますと、一
高等学校の二クラスは無条件に私立の学校に行くようになってくる。そういうことから考えてみても、どうしてもここで公私の間をどのような形で、くらし環境本部と教育庁の立場は違うであろう。しかし、元の文部科学省は私学も公立教育も一緒であります。地方自治体で初めて、くらし環境本部、昔は総務学事課だったでしょう。川崎さんは多分総務学事課長しておるじゃろう。私学担当ばしてきとろう。そういうところにあった。教育庁は文部科学省の事項にある。
そういうようなところのものを、縦割りの分かれた中で地方に及ぼしていることを考え合わせると、私学振興に携わる
くらし環境本部長と教育長は、二十三年度はなおこの子ども手当等についての問題でありますから、私はこういうのに本当は無償化反対と言いたいんですが、地方自治体ではそれを反対と言うわけいかん。
国の政治として地方自治体に寄ってくると、それを知事が提案されると、佐賀は反対じゃと言って、公立校無償化とか、子ども手当とかというとを否決したとしますよ。そうすると、もらいたいという人もいる。それをしてもらわなきゃ困るという人もいる。ならば、反対と言ったら、政策の違いだと言ったって、政府はやると。我々が賛成しなきゃ、議会は通らない。民主党の政策を自民党は国会であれだけ闘わせてけんかしている。にかかわらず、地方自治体にはそういうものは超越して県民のために最大会派である自民党でもやはり通しているんです。
だから、地方自治体の会派の四分の三を占めている自民党も与党じゃないんですよ、最大会派です。だから、知事は県民総政党から出されているんじゃないですか。だから、最大会派ゆえに、予算の否決権を持っているから、やはり折れざるを得ない、せざるを得ないということでやっておるんです。だから、論が形骸化していくと言われると、とんでもない。大いに議論しなければ、あるいは時には真っ向から闘論をして、納得のいくまでとことん議論を委員会でやらなきゃ、いつやりますか。本会議場では知事の大まかな答弁だけですよ。ここをこれからの県議会はやっていかなきゃいけない。ですから、一等申し上げたように、つくられた質問などというのは必要ない。そういう姿勢で執行部も構えてほしい。県議会も堂々と、何も知事の執行部に寄っている発言がすべて正しいわけじゃない、味方しているわけじゃないということを考えて私はやっていかなきゃいけない。今後の決意を教育長と
くらし環境本部長にお伺いいたしたいと思います。
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◯川崎教育長＝一つだけ確認をお願いいたします。授業料の問題で、授業料の無償化の問題で確認をいたします。
県立学校は授業料を従来、九千九百円いただいておりました。これは今年度から無償化になっております。私学は、今本部長の話では二万二千円、平均されて、私学六校だと思いますけども、（「一万二千円やろうもん」と
原口委員呼ぶ）二万二千円取られておったと。それが
公立学校と同じような、所得の問題はありますけども、なべて言いますと、公立と同じような軽減措置をされた。九千九百円された。それは幾らになりますかね。それだけは実質的に負担をしている、今もですね。（「おれが間違い。訂正します、それは。一万二千円、一万二千円と思った」
原口委員呼ぶ）公私差が出てきていると。そこが私は教育は、教育の質、サービスと負担との関係で成り立つとするならば、今でもどちらかというと公立先行だから、その負担感がまた公立先行というのが強まりはしないかと、そこのところをしっかりと念頭に置いとかなくちゃいかんということを申し上げたところです。
それから、もう一つ、今後のあり方ということですけども、大変社会は目まぐるしく動いております。厳しい時代になってきておる。環境も非常に国際環境も厳しい。そういう中で生き抜く力を備えた子供を育てていかなくちゃならない。それにはまず、個性の尊重であろうし、能力の尊重、そして、子供たちが選択できる、そういった環境をつくっていくため、そうしたことを考えたときに、私学の建学の精神なり個性を持って今いろいろ教育に取り組まれている。これをなお一層そういったものを発揮してほしい。そして、県立学校は県立学校のまた特色を発揮していくと。それがある意味、競争、切磋琢磨していく環境を確保していかなくちゃいかんと思っております。そのためには、公私のあり方をしっかりとお互いが協議していく必要があると、そう思っています。
それから、生徒減少期はなお続いていきます。三十年ぐらいからは急激に変化していきます。そういう環境の中でどうやっていくのかと、本腰を入れていかなくちゃいかんと思っています。
公立学校も第一回目の再編計画は二十三年度で終わりますけども、引き続き再編計画をつくっていかなくちゃいかん。そういう中で、我々は十年タームぐらいでつくりますから、公私のあり方がしっかりしておかないと計画できないわけですね。そういったことも、また改めて知事部局と協議をしてまいります。
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◯古谷くらし環境本部長＝私のほうからも今後の決意というか、そういった形でお答えをさせていただきますが、教育長今申されましたように、私は基本的には県内に公立と私立の
高等学校がある中で、お互いがやはり基本的に切磋琢磨できる関係の中で、より高等教育の質を高めていくということが大変重要だろうと、これは認識は一致しております。
ただ、その中で現実問題として、現在、授業料につきましては、
就学支援金と無償化との関係で言いますと、一方がただになって、片方が保護者負担があると、これが現実でございます。そういった意味では、確かに負担感の差というものはかなり大きいものがございます。私はそこのところは基本的には経済的な負担のことを、もちろん早稲田とか弘学館とかはもっと高い授業料を取っておりますので、そこまでというふうには申しませんけども、やはり平均的な保護者の負担というものは、それによって進学の方向性が左右されるということはまずないように、基本的にそこをそろえた上で、お互いが切磋琢磨する。当然そのためには
私立学校としてもみずからの自助努力を促しながら、やはり魅力ある学校をつくり上げていくといったことが大事だろうというふうに思っています。
そういった意味で、この
就学支援金、それから授業料の無償化に関しては、私どもとしましては去年の七月と、それから十一月と二回、国に対する政策提案がございましたけども、標準的な授業料までは公立が負担がゼロであれば、同じように無償化にしてほしいという提案を行ってきております。
そういうふうな形で、家庭の事情に関係なく、学校をきちんと選んでもらえるような、そういったところの環境を整えていく一方で、やはり県内の今の公私の状況、それから、今後の少子化の見通し、そういったものを含めまして、県立、教育委員会とはしっかりと今後のありようについては議論しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
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◯原口委員＝もうこれで私は終わりといたしますが、実は今、教育長から答弁がありました。しかし、これはなぜこういうことが起こっておると思われますか。東京は私立が多いんですよ。もう規制にはまらなくなっちゃったんですよ、世界を向いているから。
ところが、日本は何でもそうです、官尊民卑という言葉があった。攘夷という言葉がある。いつもお話ししますが、日本国有鉄道という国鉄の時代には、上り、下りという言葉しかなかった。今もそれは使われている。民営になっても、なおそれが残っている。飛行機は最初から上り便じゃない。東京行き、大阪行きという、ちゃんと書いてある。
そういう意味では皆さん、実はなぜこういうことになったかというと、日本はすべてドイツを学んだと言えると思うのであります。ですから、ドイツ語が中心だった。学校制度は、ドイツは私立は一校もありませんよ。調べてごらんなさい。町内体育、クラブ活動なんていうのも、全部、公民館とか体育館というのも全部公立でやっていますよ。だから、日本のスポーツ少年団とドイツのスポーツ少年団の交流があるのは、国と国ができるからです。
ところが、一方のイギリスはすべてが私学なんですよ、御存じのとおり。全部私学ですよ。国立というのは何があるか。二つしかない。何か。海軍兵学校と陸軍士官学校だけですよ。確かにイギリスにはないですよ。アメリカもそういう意味では、アメリカがドイツのいい点と──後からできた国ですから、ドイツのいい点とイギリスのいい点を取り合わせて、州立、公立、すべて公立大学が一番上のランクにあることをどうぞ──変わってきますよ、これから。
公立学校ですよ、全部。国立は何かといったら、三つしかない。ウエストポイントの陸軍士官学校、アナポリスの海軍兵学校、日本でいうと海軍大学というんですか。それから、空軍というのは正式にありますから、トップガンというニューメキシコにある空軍士官学校、この三つだけです。あとは全部州立です。カリフォルニア州立大学、マサチューセッツ工科大学、全部州に一つ大学はあります。
ですから、そういう意味で、ハーバードだろうと、イェール大学だろうと、コロンビア大学だろうと、全部私立です。そういうものをとったのがアメリカです。だから、皆さん（「早うやめんね、もう」と呼ぶ者あり）一時間じゃっかい、まだ。おれはやめると言いよっじゃかい。だから、（「本題にそんなら添わんね」と呼ぶ者あり）言いよっじゃっか、（「手短にしとかんなら」と呼ぶ者あり）将来の検討課題だから。検討課題だから、言っているのは当たり前。だから、そういう意味でのひとつ新しい感覚に立って、次の二十三年度の予算から私は論議を始めるべきだと思う。もちろん教育、治安、外交、防衛というのは日本の国が決めなきゃいけない。
基本方針を決めるときに、地方分権改革をこれだけとらえたら、教育問題についてももっと真剣に中央に物申す、そうして論議していくというのが新しいこれからの教育の機会均等を保つ大きな原因だということを私は
皆さん方に切にお願いして、この質問を終わり、未来の県議会と将来の執行部と、そういうものがうまくかみ合う、なるほどと言われるような議会や執行部であってほしいことを願って、この質問を終わりといたします。
28 ◯伊藤 豊委員＝おはようございます。公明党の伊藤でございます。引き続き質問をさせていただきます。
ただいま原口先輩のほうから、執行部との打ち合わせはなしにして、未来へ向けて緊張感ある建設的な論議をという力強い言葉がありましたので、話の展開がどのようになるかはわかりませんが、いずれにしても、前向きの答弁をぜひよろしくお願いをしたいと思います。
まず最初に、ドクターヘリの導入についてお伺いをしたいと思っております。
救急医療の分野で、最近ドクターヘリが非常にクローズアップをされてきております。こういう意味で、救急の現場においてドクターヘリの関心が大変強くなってきたんではないかというふうに思っております。
佐賀県では、県独自のドクターヘリは導入しておりませんが、平成十五年九月から福岡県との共同運航を行っており、また、一昨年十月からは長崎県との共同運航も開始しているということでありまして、一定の成果、一定の運用はなされているというふうに承知をいたしております。しかし、近年、非常にドクターヘリについての救急の考え方がかなり変わってきているのではないかというふうに思っております。
やはり救急という部分の中で、私も先日、佐賀大学の坂本先生のところに伺わせていただいて、いろんなドクターヘリについての運航について、その効用であるとか、さまざまなお話を伺わせていただいたんですが、一番やはりこの中で私も考え方を改めなければいけないなというふうに思ったのは、救急という形の中で、やっぱり概念が変わってきているということを非常に痛感いたしました。やはり救急患者が出てきた現場に救急車が到着をする。そして、この救急拠点病院まで、いわゆる移送をする、搬送をする。この搬送するということをいかに早くやっていくかということが私たちは──私たちはというよりも、私は救急にとっても非常に重要なポイントなんだというふうに思っておりました。
しかし、やはりドクターヘリ、ドクターカー、こうした形での一番の違いはどこかというと、やはりドクターが同時にその現場まで出向いていくこと。そうすると、ドクターが現場に着いて患者を受け入れた瞬間に、いわゆる搬送ではなくて、受け入れが終了したということになる。こういうことについては、我々はいかに早く拠点病院等に搬送するかという概念から、いかにそういう必要な現場のところにドクターが出向いていくのか。いわゆる受け入れという体制にしていくのかということについては、非常に今重要な考え方を変えていかなければならない状況に来ていると思っております。
そして、この平成十五年から福岡県との共同運航があっておりますが、一度このドクターヘリについても県議会の中でも論議をしたことがあります。そうした時期には共同運航なのか、独自で救急ヘリ等を持つのかという論議もあったんですけれども、この当時、私たちが論議をしていた当時、先ほど言った救急という概念の変更がまずなかったということ。それからもう一つは、ヘリポートのある、直接病院の敷地内にヘリコプターがつけることができるというのは、当時の佐賀医科大学、現在の佐賀大学医学部附属病院しかなかったという状況があります。
しかし、今この環境が随分変わってきている。当時は、佐賀医科大学だけしかヘリが到着できなかったんですけど、今嬉野医療センターには既にヘリポートが設置をされていますし、建設が既に着工されている県立病院についても、ヘリポートをつくるという状況になっております。そして、唐津の日赤病院も新築の予定ですが、こちらにもヘリポートが設置される予定であります。そして、武雄の市立病院についても、今回新しくした部分の中については、ヘリポートをつくる。こうした状況により、今後数年にわたって、佐賀県の中でもドクターヘリを受け入れをする体制がしっかりでき上がりつつあると思っています。
ですから、今までのような状況で当面、県立病院にこのドクターヘリで搬送する場合については、従来は、いわゆるどんスリーの森におろしてもらって、そこから救急車で県立病院へと、こういうような状況で運航するということが本当にできるのかという論議が、この平成十五年にやる前の状況の中で、県議会の中でも論議された状況だと思っています。
しかし、今こうしたインフラ整備、将来にわたってここ数年間のうちに、いわゆるヘリポート等を含めての、いわゆるドクターヘリで運航していくという環境が著しく変わろうというふうになっております。
そしてまた、このドクターヘリについては、経済的な条件とか地形的、気象的条件、いわゆる場外離着陸場確保の制約から、なかなかできなかったんですけれども、非常に有効性が認められていて、日本に先行して導入をされたドイツでは、国内に七十三機が配備されており、国内どこにでも要請から十五分以内に到着できるドクターヘリの体制が整っていると。
このドクターヘリ導入後、交通事故の死亡者が三分の一に激減したというふうに言われていて、このデータについては、日本国内で運航されている状況から見ても、同じような効果があるというふうに今評価がされている。そうした中で、国としても救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法も平成十九年にはできていて、いわゆるこうした救急医療環境を整えていく状況は、平成十五年当時から大きく変わってしまっているというふうに思っております。
こうした状況で、交通事故や災害時など、ドクターヘリとか防災ヘリなどを利用して、現場に一刻も早く医師が駆けつけて治療を開始すれば救命率がかなり向上する、こういうデータに基づいて、県内の救急医療についても、一層の充実を図っていかなければいけないんではないかというふうに今思っております。
ですから、平成十五年、福岡県との共同運航を始めた時点からは、大きなやっぱり環境的な開きができてきている。こうした中で、ドクターヘリの佐賀県独自の導入を検討するということが必要な時期に来ているのではないか。今から検討していけば、県立病院やこの唐津日赤病院が開院する、そういう時期にまで間に合った形でこのドクターヘリの導入の検討を今開始していい時期に来ているんではないかというふうに思っております。
こういう思いで、今回このドクターヘリについての質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず最初に、ドクターヘリの基本的な事項についてなんですが、このドクターヘリの要件及びその効果等についてなんですけれども、ドクターヘリとは基本的にどのような要件を満たす必要があるのか。また、この救命率を向上することができるとデータ的には言われておりますが、具体的にどのような効果があるのか、まずお伺いをさせていただきます。
29 ◯山口医務課長＝お答えを申し上げます。
まず、ドクターヘリとしての要件でございますが、救急医療に必要な機器、医薬品を装備、搭載していること。それから、救急医療に係る高度な医療を提供している病院の敷地内とか当該病院の医師が直ちに搭乗できる場所にヘリが配備をされ、出動要請があった際には、医師、看護師を搭乗して速やかに救急現場に赴き、救急現場またはヘリコプター内で患者に必要な治療を行いつつ、当該患者を速やかに病院に搬送することができる機能を有することというふうになっております。
それから、救命率の向上等、ドクターヘリの効果でございますが、これにつきましては、厚生労働科学研究の「ドクターヘリの実態と評価に関する研究」の報告書がございます。これは平成十七年三月でございますが、それによりますと、ドクターヘリを使用した場合には社会復帰を三〇％増加させ、それから、中等度の後遺症を一五％、それから、重症の後遺症を四七％、植物状態を三七％、死亡については二七％減少させたという報告がなされているところでございます。
以上で終わります。
30 ◯伊藤 豊委員＝ドクターヘリの要請基準についてお伺いします。
効果についても、今非常に現実的に重症患者であったり、死亡率等々かなり低くする。これは一番問題、大きな要因は、ドクターヘリについては、短時間で現場に到着できるということも一つあるんですけれども、いわゆるドクターが乗っている。その時点で救急については受け入れが完了している。そういう状況の中で手当てをしながら移送することができる、初期の手当てをした上で移送ができる、こういうことが非常に大きなポイントなんだと思うんですね。
一方で、こうした状況に対応していくためのドクターヘリの要請条件なんですけれども、救急事案の発生に伴ってドクターヘリを要請するわけですけれども、この要請する際の基準、そして、この要請する手順はどうなっているのか。もう一つわかれば、こういう基準をしていく場合に、どのような要件の事案、患者についてドクターヘリを要請しているのかという、そういう条件を教えていただきたいと思います。
31 ◯山口医務課長＝ドクターヘリの要請基準でございますが、要請判断基準といたしましては、まず、国のほうで「救急ヘリコプターの出動基準ガイドライン」というのを設けておりまして、これをもとにいたしまして、各それぞれ基地病院において、出動基準が設けられております。
108 ◯藤崎委員＝私がこれにこだわるのは、いわゆるその二つの、財団と株式会社があって、県が二十億円の県費を投じるわけですね。これ、投じるのは財団ですか、それとも株式会社のほうですか。
109 ◯原粒子線治療推進監＝県の補助金は財団のほうへの支出でございます。
110 ◯藤崎委員＝つまり財団のほうに県費が入ると。そして、今後事業がうまくいかないときも、ひょっとすると県費が入る可能性が私はあると思っております。そのときは当然財団のほうにお金が入るわけですね、財団のほうに。株式会社のほうに入れるというふうにはならないだろうというふうに思うんです。そうしたときに、財団にお金を入れる根拠として、やはりそこの収支が合わない、赤字であるということが理由になろうかと思います。赤字になるときの原因として、ひょっとするとこの施設の維持、メンテによりお金がかかるために赤字になるかもしれない。だから県費を投じることになるかもしれない。
一方、株式会社のほうは賃料で経営がなされますから、最初の初期投資が少なければ少ないほどより健全な経営に早く持っていけると思うんです。このときに初期投資が大きくなれば、より収支が非常に厳しくなるであろうと。しかし、この株式会社のほうが赤字になったからといって、県がそちらに補助金を入れるというふうにはならないであろう。そういうことがあって、私はこの財団の経営に非常に高い関心を持っております。
やはり本来であれば、より寄附を大きく募って、初期投資を負担を小さくすることで健全な経営に早く持っていく必要があろうと思いますが、そういったことを考えたときに寄附というものがなかなか集まりにくいということで、やっぱり出資というものを募ると。その出資を募るには、株式会社がより健全な経営ができますよということをＰＲしなきゃいけない。だから、ランニングコストを下げる必要があったのでＳＰＣから財団のほうに装置を移したんじゃないかと、そういう見方を私は実はしていたものですから、しつこく聞いたわけです。
これは見解とかそういったものでありまして、水かけ論になりますので、これ以上議論しませんが、総合的と言いながらも、ここに県費が入っていると。二十億円、既に佐賀県はもう決定しているわけですよね。債務負担行為もしているわけです。このお金がどういうふうに流れていくかということを考えたときに、財団と株式会社、この株式会社は、これ一〇〇％民なわけですよ。全く県のお金は入っていないんですよね。民間会社で設立をされてある。民間でもって経営をなされていると。当然、利益が出れば配当もなされると。配当がなされるところに県の税金を投入するわけには私はいかないと思うんです。だから、先ほど言うように装置について私はしつこく議論をさせていただいたと。佐賀県が主導して佐賀県民のためにつくった施設であるならば、本当は税金で賄うべきであったと。しかし、税金が、いろんな事業、国の事業も打ち切られてなかなかうまくいかないという中で、できる方法の事業スキームとして今回これが出てきたんだろうと思うんですよ。ならば、そういう方向性でいくのであるならば、できるだけ県費をその後もつぎ込まなくていいような、そういうところまでぜひ議論をなしていて、既にしておいていただきたかった。そこを私は言いたかったがために、いつからこの議論をしているんですかということを言わせていただきました。
次に質問させていただきますけれども、ＳＰＣについて伺います。
施設整備のために資金を集めるには、株式会社に対する出資という形が理解を得やすいという考えから、株式会社が建屋の整備と管理を行うことになったというふうに私は理解をしております。確かに民間企業からの出資により設立されてあり、役員も民間の方で構成されている純粋な民間企業ですけれども、通常の民間企業とは大きく性質を異にしているというふうに思っておりますけれども、どういう認識でしょうか。
111 ◯原粒子線治療推進監＝一般的に、株式会社は利益追求を目的とするものでございます。このプロジェクトにおけますＳＰＣでございますが、佐賀県のがん撲滅対策の大きな柱の一つでありますこのプロジェクトの実施主体のうちの一つという意味におきまして、公共的な色合いを持つというものではあるとは考えております。
以上です。
112 ◯藤崎委員＝その九州重粒子線施設管理株式会社、ＳＰＣでありますけれども、ここの代表取締役に、以前佐賀県の参与をされてあった方が就任をされているというふうに聞いておりますけれども、この経緯について、どういう経緯で代表になられたのか伺っておきたいと思います。
113 ◯原粒子線治療推進監＝ＳＰＣの代表取締役のことだと思いますが、この方、今委員御説明されたように県の参与でおられましたけれども、この方がＳＰＣの代表取締役のほうになられるという経緯につきましては、直接我々は関与しておりません。
以上です。
114 ◯藤崎委員＝それでは、平成二十年十月三十一日に、かつて参与になられた方が就任されておりますけれども、なぜ佐賀県の参与になられたのか伺いたいと思います。
115 ◯原粒子線治療推進監＝この参与になられた方は、佐賀県に来られる前に、他の地方公共団体のほうで粒子線施設関係のことを業務として、業務の一部ですけれども、そういうことで携わってこられた方ということが理由であるというふうに考えております。
116 ◯藤崎委員＝つまり、平成二十年十月三十一日にこの方を、いわゆる粒子線がん治療施設を誘致する担当として佐賀県に来ていただいたというふうに私は理解しておりますけれども、そういう認識でよろしいですか。
117 ◯原粒子線治療推進監＝この平成二十年十月の時点では既にキックオフをした後でございますので、誘致ということよりも、総じて事業スキームをその前の九月の時点で、このような事業スキームでいきたいという案をお示ししております。そういう意味では、誘致というよりも、そのスキームに沿った形での事業を進めていく上で必要だということであったと理解しております。
118 ◯藤崎委員＝この方は以前おられた自治体で粒子線施設の誘致について動いておられたということで、非常に知識、経験、豊富な方だと思っております。その方に県は来ていただいて、今度県が進めていく事業スキームについてのいろんな知恵をかりたのであろうと思うんです。この方が株式会社の社長になられてあると。そのときに事業スキームも内容が変わっていると、その後に変わっていると。社長が決まった後に、いわゆる株式会社の社長になられた後、株式会社のランニングコストを下げる方法がとられているというふうに見られても仕方がないんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
119 ◯原粒子線治療推進監＝ＳＰＣの代表取締役としての就任と今回の事業スキームについては、特に関連があるというふうには考えておりません。
以上です。
120 ◯藤崎委員＝それでは、施設の賃料について伺いたいと思います。
ＳＰＣの経営の収支を図るためには、財団への賃料設定が重要と考えます。しかし、財団の経営が健全でなければ、結果的にＳＰＣの経営もうまくいかないわけであります。要はＳＰＣと財団はそれぞれ別々の団体であるけれども、片一方だけでは成り立たないスキームというのが今回、先ほどから示されていることでありますが、財団が赤字の場合は、賃料を払えないということにもなってくる可能性があるわけです。
ここで問題になるのは、先ほどから言っているように、その財団へ県費が入るかもしれないということであります。当然、県はプロジェクトの発案者、また中心になって推進していることから、そういう必要な責任を果たすと知事も言ってありましたけれども、その必要な賃料を払えないほどに財団が厳しくなったときに、県は県費を投じる可能性もあるのか伺っておきたいと思います。
121 ◯原粒子線治療推進監＝財団が赤字になったときに県費を投入するのかという御質問だと思いますが、まず、賃料設定につきましては、県費を入れる入れないということではなくて、まずはＳＰＣと財団の両方が経営として成り立つよう、お互いの協議、合意に基づいて、その賃料については定められるというふうに考えております。
このことは仮に財団のほうの経営が苦しくなった場合も同様であると考えておりまして、まずはいわゆるＳＰＣと財団でその対応をどうするのかといったものが、きちっと協議がなされるものというふうにまずは理解しております。
122 ◯藤崎委員＝そこはそのとおりなんですけれども、本来このときに、いわゆる県もやっぱりそこには大きくかかわっているわけです。そして、もし県費を投じるとなれば、やはり議会の承認も得なきゃならないということになってまいります。当然、県民の立場から言うと、赤字であるならば、株式会社にそのお金が行って、配当などもってのほかだということになるわけですけれども、そこのところが事前に県のほうからしっかりとこの財団のほうに、またＳＰＣのほうに伝えておられないとそういうことにもなりかねません。民間の会社ですから、結果としてそういうふうに配当になるとも限らないわけですから、そこはしっかりと、まず事前に県のほうからそういう話をしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
123 ◯原粒子線治療推進監＝県からまずはその話をすべきだということでございますが、確かに県はプロジェクトを中心になって推進してきておりますけれども、やはり繰り返しになりますけれども、まずは財団とＳＰＣという二つの法人がプロジェクトを進める上での事業主体でございますので、財団とＳＰＣ両者が経営として成り立つよう民間ならではの創意工夫、そういったものを、せっかく民間主体ということでやっていますので、両者の創意工夫で協議をしていただいて、最善の策をとっていただくということが肝要かと思っております。
以上です。
124 ◯藤崎委員＝非常にわかりにくいのは、民間の二つの事業主体と言われるけれども、軌道に乗るまでは佐賀県が責任を持って取り組んでいくことにもなるわけですよね。現に人材も派遣していくわけですよ。ということは、県もそこにはかかわっているわけですから、民と言われるけれども、やはりそこは通常の民とは違って、いわゆる公的な部分でのかかわりというものがあろうというふうに思っております。やっぱりそういった面でも、県はしっかりと事前に最悪の状況というものも踏まえて方針というものは持っておくべきじゃないかというふうに思っております。
賃料について伺いたいと思ったんですけれども、賃料が当然厳しければ下がるということは財団とＳＰＣとの話し合いによって決められるということでありますけれども、では、現状ですね、もう既に建屋というものは今度、安全祈願祭も行われました。恐らく契約も交わされているというふうに思いますが、その建設費に基づいて賃料というものが積算されると理解しておりますが、現状において、賃料というのはどういうふうになっているのか伺っておきたいと思います。
125 ◯原粒子線治療推進監＝現状では、賃料をどうするという協議をされて結果が出たということでは聞いておりません。まだ協議をされていないというふうに理解をしております。そう言いますのも、そういう賃料というのは、建物のいわゆる箱の金額だけということじゃなくて、先ほど委員御指摘されたようなメンテの費用とかもいろいろあると思いますので、そういったところがきちっと幾らであるというふうなことが明らかにならないと、なかなか算定も難しいのではないかというふうに理解をしております。
126 ◯藤崎委員＝通常の事業と違って、そこは家主が一方的に決めるんじゃなくして、やはりお互いに共存できるような賃料というものが設定されるんであろうというふうに協議がなされるというふうに私も思っておりますけれども、ちなみに今建設が着手をするわけですけれども、この金額についてはどうなっているのか伺っておきたいと思います。
127 ◯原粒子線治療推進監＝契約金額につきましては、ＳＰＣのほうは公表は差し控えたいという意向を持っております。
以上です。
128 ◯藤崎委員＝なぜ公表を差し控えなきゃいけないのか伺っておきたいと思います。
129 ◯原粒子線治療推進監＝例えば、建屋の発注に関します個別具体的な契約内容をオープンにするということで、いわゆる受注者にとって今後の事業活動、営業活動に支障が出るおそれがある、またＳＰＣにとりましても、契約の相手方とのそういう信頼関係を損なうおそれがあるということ、そういう懸念があるということで、ＳＰＣは開示を差し控えたいという意向でございます。
以上です。
130 ◯藤崎委員＝当然、通常の建物と違って恐らくいろんな技術を取り込んだ建屋でありましょうから、そこにいろんな特許とかいろんなものがあって、公表できない部分もあるんだろうなとは理解します。
ただ、私が心配するのは、この後寄附についてお伺いしますけれども、なかなか厳しい状況じゃないのかなと思っております。通常厳しい資金で事業を行うとなれば、契約するときに、いわゆる「たたき」というものが行われると。本来はこれだけかかるけれども、どうしてもお金がないから、これだけでやってくれんだろうかというような心配もあるわけです。そういったところは、これ全く見えてこないんですよ。
私がこのことを心配しますのは、県の計らいで、やっぱり県内の経済波及効果を考えた形で発注なされております。しかし、通常の公共事業であれば、契約して仕事に入る前に四割、そして途中二割、そして仕事が終わった後に四割の資金が入ってくるわけですけれども、今回のように長期にわたって、なおかつ膨大な事業費だけれども、その内容については非常に不透明ということになりますと、受注した側も非常に心配じゃないのかなと思うわけです。やはり県としては、この事業のプロジェクトの責任者としては、受注者側が心配しなくていいような、そういうことを図っていくことも大事だろうと思っております。何ら公表する必要はないけれども、県が知らないということでは済まされないと思いますが、いかがでしょうか。
131 ◯原粒子線治療推進監＝県といたしましては、民と民の契約でございます。そのような契約発注に関します条件設定など、いわゆる個別具体的な事項とかにつきまして、県が何らかの権限を有するというものではございません。あくまで民間での発注でございますので、事前に県といろいろ調整をするとか、そういったことをやるようなものではございませんで、あくまで事業主体の権限と責任で判断をするということが基本であると考えております。
132 ◯藤崎委員＝通常はそうでありますけれども、今回の事業というのは一大プロジェクトであって、県が率先して取り組まなければ、これ、物になっていないと思うんですよ。やっぱり古川知事のマニフェストで県民の承諾を受けたんだという大きな大義があって、そしてこれだけの難事業を無から有へと生み出しているわけです。その佐賀県の責任というものは、そこには当然あろうかと思います。だからこそ二十億円もの県費を議会も承認したわけです。
その事業について、民民の契約であるから県が知らないと、知る必要はないということは、これじゃ通らないんじゃないかなと。そのことでひょっとすると、これ資金が潤沢であれば問題ないんですよ。例えば、県が本当にそういう緊プロとかせずとも大きく補助をつけることができるような状況であれば、私はそんな心配をしないんですけれども、これだけの景気の落ち込みの中、資金もそう集まらない状況下で受注がなされたと。そして当然これには下請や孫請、また地域のいろんな業者がかかわってくることを私は期待しておりますけれども、そのときに、いわゆる泣かされるようなことがあっちゃいけないんだと。公共事業においては、赤字を押しつけたら当然罰則があるわけです。同様に、民民といえども、今回の事業はこういう公的な側面が非常に大きいものだから、県費もその事業にはつぎ込まれているのだから、県として責任を持って円滑に事業が進むよう図っていただきたい。そういう意味においては、やはりかかわるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
133 ◯船津健康福祉本部副本部長＝建屋の発注金額等について、県もある程度知って、ある程度コントロールすべきではないかというふうなことでございます。その前提としてちょっと御説明しなくちゃいけないと思うんですが、この事業計画をつくる際に、建屋の金額、あるいは装置の金額が幾らぐらいかかるのかと、あるいは資金の調達をどうするのかという計画をバージョン2.0ということで昨年の一月に策定をしております。その計画をつくる段階で資金的な建設費用も、あるいは資金の見込みも、当時百十七億円と言っておりますけれども、これで十分計画が回っていくというふうな計画をつくっております。
今回建屋の発注についてですけれども、当時四十一・五億円という資金計画をつくっておりまして、その範囲内でされたということは承知をしておりまして、建屋の発注は事業計画に沿った内容で投資規模、あるいは資金の調達見込みということも、そういった内容でなされているものというふうに考えておりまして、そういう意味では、県は全体の事業計画の範囲内で進んでいるというふうな確認はしているところでございます。
以上でございます。
134 ◯藤崎委員＝私が心配しているのは、逆に事業計画内で進んでいるということとあわせて、済ませ過ぎていると。要は、全くわからないもんですから、わからないから聞いているんですけれども、いわゆる受注者側が弱いわけですよ、発注者側が強いわけですよ。そうしたときにつまびらかになっていないと、いわゆる「買いたたき」という言葉もありますけれども、たたかれるんじゃないかと。そういう心配を私はして、そこのところをしっかり県はそういうことがないようにやってくださいということをお願いをしているわけです。そこはぜひ民民といえども、ここはぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。
先ほど触れた寄附の状況についてですけれども、現在どういうふうな状況になっているのかと。やはり損益分岐点を下げるためにも頑張ってもらわなきゃいけないんですけれども、状況について伺いたいと思います。
135 ◯原粒子線治療推進監＝現在の寄附の状況についてでございます。
現在、寄附につきましては、実際に入金が済んだもの及び寄附申込書が提出されているもの、それを合計いたしますと約四十六億六百万円となっているところです。
最近の主な寄附に関します動きといたしましては、株式会社ミゾタ様から三百万円、株式会社ミズ様及びその共済会などから二百三十万円の寄附というようなことが寄せられたりしているところでございます。
以上です。
136 ◯藤崎委員＝それでは、センター開設までの取り組みについて伺ってまいります。
平成二十五年春に開設予定でありますが、今後の取り組みを進めていくに当たっての課題について伺います。
先ほど寄附の状況については御説明いただきましたけれども、今後さらにどのような取り組みを行っていくのか伺っておきます。
137 ◯原粒子線治療推進監＝今後の寄附の要請活動にどのように取り組むのかということでございますが、開設支援委員会という資金調達を支援していただく委員会を中心といたしました寄附及び出資の要請活動に加えまして、新たな取り組みといたしまして、財団とＳＰＣが共同いたしまして、このプロジェクトを積極的に応援していただける事業所や個人、団体、こういった方をサガハイマット・サポーターズとして募集をいたしまして、例えば、お店の店頭でポスターを掲示していただくとか、あるいは募金箱を設置していただくなど、そういった事業に取り組んでもらうというサポーターズ事業を始められておりまして、こうした応援の広がりが今後の資金協力にもつながっていくということを期待しております。
さらには、財団におきましては、佐賀県の医師会はもちろんでございますけれども、福岡県医師会を初めといたします九州各県の医師会に対する寄附も含めました事業への協力要請活動、これも始められております。その後、実際の寄附の実績も着実に積み上がっているというふうに財団から聞いております。こうした動きを九州全体に広げていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、とにかく寄附の確保に向けまして、我々は全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
138 ◯藤崎委員＝まさに全力で今取り組んであるというふうに認識をします。職員のほうにもその旨の内容等も御協力をお願いするような、そこまでの取り組みをされてあるわけでありますけれども、最悪、思ったように寄附が計画どおりいかなかった場合についてはどのように考えているのかお尋ねしておきます。
139 ◯原粒子線治療推進監＝事業計画バージョン2.0におきましては、資金調達の見込み額、これは出資、寄附及び県の補助金、それのトータルでございますが、百十七億円ということでしておりまして、その中でその金額で回るかどうか、いわゆる事業が成り立つかどうかというシミュレーションをしております。それにつきましては、それで収支は回るということになっておりますので、その分確保できれば、きちっと事業についてはやっていけるというふうなことで考えております。
さらには、そのバージョン2.0のときですけれども、患者が二割下振れした場合でも、いろいろそぎ落とす部分は出てきはしますけれども、キャッシュフローとしては回っていくというふうな試算をしておりまして、その意味での事業の確実性の担保というものは我々としては確認しているところでございます。
以上です。
140 ◯藤崎委員＝やはり現実にキャッシュフローを考えたときに、融資等も受ける必要があるんじゃないかと思うんですけど、そういった場合に、融資を受けるに当たっての保証といいますか、担保といいますか、そういったものはどういうふうなことが考えられるんでしょうか。
141 ◯原粒子線治療推進監＝融資を受ける際の保証、担保ということでございますが、私がいわゆるお金を出す側ではございませんので、ちょっと詳しいお答えはなかなかできないかもしれませんけれども、やはり、この事業がきちっと成り立つかどうかというそのシミュレーションを、当然融資をする側のほうもきちっと精査をされた上で、それでこれはいけるという判断をされれば、そういう形で融資をしていただけるのではないかというふうに思っております。その意味では、我々も出資なり寄附なりを一生懸命目標に向けて集めていくということが肝要かと感じております。
以上です。
142 ◯藤崎委員＝現在、県も総合経済対策で大変大きな融資等を中小企業にやってもらっておりますけれども、やはり大変地域の疲弊というものは厳しいものがあります。なかなか経営厳しいものがあります。そういったときの融資というものは非常に大事なものですから、やはりきちっとそこのところはふだんから精査をしていっていただきたいと思っております。
次に、医療従事者の確保についてでありますけれども、どのような取り組みを現在行っているのか、これについても再度伺っておきたいと思います。
143 ◯原粒子線治療推進監＝医療従事者の確保についてでございます。
重粒子線がん治療の経験があります医師、医学物理士、放射線技師などの医療従事者は非常に限られております。その確保というものは非常に重要な課題だと認識をしているところでございます。
昨年三月に、放医研と財団との間で、「人材育成・交流の促進」を掲げました協力協定を締結いたしておりまして、放医研には医療従事者の確保、育成に関して全面的に協力をしていただいております。
また、財団におきましては、昨年七月でございますけれども、九州大学のほうに重粒子線がん治療に携わる医師の育成などを目的といたしました寄附講座、これを開設したところでございます。今後、佐賀大学及び久留米大学においても、この寄附講座の開設へ向けた手続が進められるということになっております。
医師につきましては、開設時には五名の配置を想定しているところでございますけれども、既に放医研のほうへ研修されている医者は今三名ということでございまして、今後も新たに寄附講座を設置することで、より計画的に育成されることになっているというふうに認識しております。
また、医学物理士、放射線技師等につきましても、今後、九州、山口地域にあります医学部の病院とかを持ちます大学、あるいは放医研などの支援、協力をいただきながら、新規採用も視野に入れつつ、計画的に確保、育成されるということとなっております。
このようなことから、鳥栖のセンターの運営に必要な医療従事者の確保はできるものというふうに考えております。
以上です。
144 ◯藤崎委員＝ちょっと懸念される課題については、人材と、それから資金の確保でありますけれども、もう一つ気になるのがタイムスケジュールであります。事業スケジュールについて、平成二十二年九月に治療装置の契約をされたというふうに聞いておりますけれども、計画では装置整備に約二年、また臨床試験、薬事承認等でまた約一年というふうに見ておられますが、現状で果たして二十五年の春に間に合うのかなという心配をしていますが、いかがでしょうか。
145 ◯原粒子線治療推進監＝スケジュールでございますけれども、今のところ平成二十五年春ということで我々は考えております。
以上です。
146 ◯藤崎委員＝現状で間に合うという認識でよろしいんですね。わかりました。
それでは、最後の項目ですが、センター開設後の運営について伺ってまいります。
まず、患者の確保についてでありますけれども、高額な治療費から、患者を集めることも簡単にいかないというふうに想定しております。収支を図らないと、県が主導した事業との知事の見解からも、いわゆる新たな県費を必要とするのではないかという不安があります。経営安定のためには、患者の確保が最重要課題でありますけれども、どのように取り組む所存か伺っておきます。
147 ◯原粒子線治療推進監＝患者さんの確保についてでございます。
患者さんの確保に当たりましては、県内のみならず、九州、山口地域などの広域から患者さんに来ていただけるようにしていくことが必要であると思っております。
そのためには、住民や医療関係者を初め、多くの方に重粒子線がん治療の効果を知っていただくことが何よりも大切であり、早い段階から普及啓発に力を入れていくとともに、九州、山口地域の医療機関や大学病院などとの連携を図って、鳥栖のセンターとの間で患者さんの紹介、受け入れ、これが円滑に行われるような仕組みを構築していかなければならないと考えております。
各医療機関との連携につきましては、地域の医師の方で構成されます医師会、この医師会の理解を得ることが不可欠であるというふうに考えておりまして、現在財団のほうにおきましては、県とともに財団設立者になっております佐賀県医師会、この佐賀県医師会の協力を得ながら、九州各県の医師会に個別に協力要請を行われているところでございます。
また、各大学病院との連携についてでございますけれども、九州、山口地域にあります大学の放射線科の教授で構成されます医療推進委員会というものを設立していただいておりまして、鳥栖のセンターの運営等に関しまして支援をしていただけるということになっております。現在、この鳥栖のセンターへの患者さんの紹介窓口として、各大学病院におけます重粒子線治療相談外来窓口の設置に向けての検討が進められているというふうに伺っております。
我々県といたしましても、このような財団の取り組みの充実に向けまして、積極的に支援していきたいと考えておりまして、そうすることで、より一層の患者さんの確保につなげていきたいと考えております。
以上です。
148 ◯藤崎委員＝がん体験者の三人に一人は転職であったり離職であったり失職したりと、また四割の方が減収というような厳しい就労環境にあるというような調査内容も出ております。やはり高額医療を伴う治療でありますから、なかなかそういった患者の負担というものも県は考えておくべきであろうと思いますが、その点について、再度伺っておきたいと思います。
149 ◯原粒子線治療推進監＝治療費につきましては、先行いたします施設におきましては、約三百万円というふうな治療費になっております。これは先進医療ということで、保険適用にはなっておりませんので、そのような自己負担額が発生しているところでございます。
これにつきましては、今は我々といたしましては、民間の保険会社、現在三十社でございますが、そこと協力協定を結ばせていただいておりまして、保険会社さんも我々もこの重粒子線がん治療及び鳥栖のセンターにつきまして、広報をお互いに協力してやっていくということに加えまして、我々といたしましては、各保険会社さんが現在先進医療特約という商品をほとんどの会社でつくっていただいております。そのような月々の負担感が非常に少ない商品も出てきておりますので、それに加入していただくことで鳥栖のセンターの治療費も先進医療の中で対応していただくというようなことになりますので、我々はそういったことのＰＲといいますか、そういったことをやっております。それを広げていきたいと思っております。
以上です。
150 ◯藤崎委員＝大変安心につながる施策だと思うので、そこはしっかりと周知を図っていっていただきたいと思います。
それでは、メディカルツーリズムについて伺いたいと思いますが、海外から患者を受け入れるメディカルツーリズムについては、センター利用に取り込む考えがあるのか、伺っておきたいと思います。
151 ◯原粒子線治療推進監＝メディカルツーリズムに取り組むのかということでございますが、鳥栖のセンターは九州国際重粒子線がん治療センターということで、「国際」ということを冠をしておりますとおり、国内はもとより海外の患者さんにとっても使いやすい施設となるということを念頭に置いておるところでございます。
ただ、この施設は、まずは県内の患者さん、次に九州、さらには国内の患者さんに対しまして、きちんとした医療を提供していくことが基本になるというふうに考えております。
そうした上で、センターのほうで余力がありましたら、海外からの患者さんも受け入れを行っていくということになると考えております。
以上です。
152 ◯藤崎委員＝今御答弁いただいたように、最初に「国際」がつきます。また知事も、最近もアジアまたは隣国の利用について、起工式のときですか、述べられたと、言及されたというふうに聞いておりますが、しかし、今回私が気になるのは、いわゆるこの事業が医師会の協力がなければ前に、ある意味一歩を前に進めることができないという事業であろうというふうに思っております。