佐賀県議会 2010-11-11
平成22年度決算特別委員会（第５日） 本文 開催日：2011年11月11日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時二分 開議
◯伊東猛彦委員長＝おはようございます。これより委員会を開催いたします。
本日は
総務常任委員会関係の質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許可します。
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◯徳光委員＝皆さんおはようございます。
県民ネットワークの
徳光清孝でございます。きょうは大きく三点について質問をしたいというふうに思っています。
まず第一は、佐賀県の
一般会計平成二十二年度の決算について何点かお尋ねをいたします。
平成二十二年度の一般会計の
決算状況ですけれども、歳入が総額で四千七百十九億四千万円余りで、前年度と比較をしまして三・四〇％の減少となっております。一方、歳出も四千五百五十二億六千万円ということで、これも前年度に比べますと、四・八二％の減少となっているわけであります。
ただ、
財政収支で見ますと、
実質収支が五十七億四千九百八十三万円の黒字となりまして、これは三十五年連続の黒字となっております。赤字転落にはなっていないということでありますけれども、
県債残高、借金の残高を見ますと、二十二年度の末で六千九百七十五億円となりまして、これは増加の一途をたどっております。その規模で言いますと、決算総額を大きく上回っているという規模になっています。もちろんこれは全国的な傾向であろうというふうに受け取っています。
この間、
行財政改革緊急プログラムによりまして、大変厳しい歳出の削減を余儀なくされました。経常経費の縮減とか、あるいは公共事業についても総額調整、あるいは県職員の賃金も削減するといったようなことをやりまして、何とかここまで
財政状況を保っているという状況だろうというふうに思っています。
今後、
地方交付税、あるいは
県税収入がどれだけ確保できるのかというのが、今後の財政を考えると大変大きな要素になるというふうに思いますが、
地方財政全体を見て、大きく好転をするという要素はまだまだ見ることができないのではないかなというふうに思っています。そういった意味で、この二十二年度の佐賀県財政の決算の特徴を確認をしながら、今後の
財政運営をしっかりやっていただきたいという意味で質問をしたいというふうに思います。
まず最初に、決算の特徴についてなんですが、平成二十二年度の決算の
財政指標を見ますと、
実質公債費比率が一三・八％、あるいは
経常収支比率で見ますと、八五・九％となりまして、前年度よりも若干改善をしております。これは歳入を見ると、県税が前年度より五十九億円減ったものの、
地方譲与税が五十一億円、あるいは
地方交付税が百三十一億円増加をしたということも大きな要因だろうと思っています。
そこで、この平成二十二年度決算の
財政指標、あるいは全体を見渡して、県としてこの
決算状況、
財政状況をどのように受け取っているのかお尋ねをいたします。
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◯大田財務課長＝平成二十二年度決算の特徴についてお答えを申し上げます。
まず、全体としての背景ということでございます。議員からも御指摘をいただきましたけども、
全国ベースで交付税が一・一兆円の増という全国的な状況を受けまして、そういったことを背景といたしまして、これまでの答弁でも若干申し上げておりますけども、非常に厳しい状況からやっと一息ついたというような二十二年度だったのかなというふうに思っております。
そういった背景を受けまして、まずは指標のほうでちょっと決算の分析をしてみたいというふうに思います。平成二十二年度決算におけるまず
経常収支比率でございますけども、こちら八五・九％、先ほど御指摘いただきました数字になりまして、平成二十一年度の数字から四・〇ポイントの改善ということになっております。
こちらは先ほど申し上げました
普通交付税等の増加ということがございましたが、一時的にその
経常収支比率が改善したというものではございますけども、これはここ近年、九割を超えたりだとかという水準が続いておりまして、そういう意味では、依然として高い水準で推移しているという状況には変わりなく、
財政構造が硬直化しているという状況には変わりはないものというふうに思っております。
また、
実質公債費比率ということでございますけども、平成二十二年度で一三・八％ということでございまして、こちらも平成二十一年度の決算の一三・九％と比べると減少しているという状況でございます。
こちら、
全国平均といたしましては速報値になりますけども、一三・五％という状況でございまして、
全国平均を〇・三ポイント上回っているという状況でございます。そういう意味では単年度の公債費の負担は若干大きい状況にあるのではないかなというふうに考えております。
しかしながら、一方で
健全化指標というものがございます。そこの中の一つであります将来
負担比率、将来にわたってどのような負担が出てくるかという指標でございますけども、そちらは一三七・一％という状況でございまして、こちらは
全国平均が二二〇％程度ということでございますので、全体といたしましては先ほど申し上げましたとおり、単年度の
公債費負担は若干大きいという状況にありながらも、将来の負担は他県と比べて低い状況にあるというふうに考えております。
こういった指標を踏まえまして、全体としてということでございますけども、全体といたしましては、
普通交付税の増加ということもございまして、先ほど申し上げました指標についてはいずれも改善をいたしております。
ただ一方で、議員からも御指摘をいただきましたが、歳入面におきまして歳入総額に占める自主財源の比率というようなものがございますが、これが三五・九％という状況でございますので、こちらは非常に低い水準であるというふうに考えております。
一方で、歳出のほうでありますが、こちら
義務的経費が近年ずっと増加しているという状況でございますけども、昨年度に比べましても二・八％、こちらが増加をしておりまして、歳出に占める
義務的経費の割合というものが四五・三％と、半分程度という高い水準を保っているという状況でございます。こちら
義務的経費につきましては、扶助費が含まれておりまして、そこには
社会保障関係経費というものが含まれておりますが、こちらはるる申し上げておりますとおり、年々増加していく一方だという状況でございますので、そういう面もございますし、あとは公債費の
高どまりという状況もまだまだ続いてまいりますので、全体といたしましては依然として厳しい
財政状況を迫られている状況だというふうに考えております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝はい、ありがとうございました。
県の財政は市町に比べると、どうしても教職員、あるいは警察職員という人件費がありますので、その占める割合というのは、構成比としては結構大きくなるというのは当然だろうというふうに思っています。
ただ、この間、人事院の勧告等々で給与自体はかなり下がってきていますので、今後、この人件費が大きな負担になってくるということは余り考えられないのではないかなと思います。ただ、退職手当というのがしばらく
高どまりになるのかなというふうに受け取っています。
それよりも、先ほど課長答弁いただきましたように、公債費がふえていく、それから、当然ながら
社会保障関係費がふえていくという、この辺をどううまく管理をしていくのかということが大きな要素になるのかなというふうに受け取っています。
そこで、次に
県債管理について何点かお尋ねをしたいんですが、今後の
県債残高の見通しについてであります。
二十二年度の末では六千九百七十五億円というふうに言いましたけれども、直近で見ますと、本年度の九月補正で七千八十八億円というふうに、七千億円を超えています。今後も当然ながら収支不足を補うには、起債に頼らざるを得ないという状況も続くというふうに思っていますが、今後の
県債残高の見通しについてはどのように考えているんでしょうか。
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◯大田財務課長＝今後の
県債残高の見通しについて答弁を申し上げます。
今、御紹介いただきましたように、平成二十二年度末では
県債残高は六千九百七十五億円程度、また、二十三年度末、現時点での予測ではございますけども、これは七千八十八億円程度という形で年々増加している状況ということでございます。
今後の
県債残高の見通しにつきましては、先日、「佐賀県
行財政運営計画二〇一一」というものを策定いたしましたが、その中で平成二十四年度以降につきまして、県債の発行額を年約六百三十億円程度ということで見込んでおります。そういった試算に基づきまして、
県債残高は全体の傾向といたしましては、通常債の残高というものは今、減少傾向にございますけども、御承知のとおり、
臨時財政対策債、臨財債の残高が非常に高くなってきているということもございまして、
計画期間中である平成二十六年度の末には約七千二百億円程度になるのではないかという見込みを立てております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝
県債残高ですね、平成十五年に六千億円を超えまして、そして、平成二十三年度に七千億円を超えるという、かなり急激と言うと言い過ぎかもしれませんが、かなり膨れ上がってきていると。当然これも全国的な傾向だろうと思っています。
その中で、今、課長おっしゃいましたとおり、普通債よりも特例債がかなり大きなウエートを占めて、臨財債が今後どれぐらい発行規模になるのかというのも大変大きな要素だろうというふうに思っています。
先ほど
行財政運営計画二〇一一が策定をされたというふうにおっしゃいましたが、その中を見ると、今後の県債の
有効活用について、
行政改革推進債、あるいは
退職手当債の活用というのが盛り込まれていますけれども、これを活用することでどのような効果が期待されるというふうにとらえているのでしょうか。
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◯大田財務課長＝県債の
有効活用について答弁を申し上げます。
先日の
行財政運営計画二〇一一におきましては、
財政運営の柱の一つといたしまして、県債の
有効活用というものを掲げさせていただいているところでございます。この中で、例えば、御指摘いただきました
行政改革推進債ですとか、
退職手当債、こちらはいわば借金でございますけども、当面の
一般財源を確保するものということで有効に活用させていただきたいというふうに考えておりまして、これらの発行によりまして、約百六十億円程度の財源効果を見込んでいるという状況でございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝改めて伺いますけれども、
行政改革推進債というそのものの性格といいますか、それについてちょっと示していただけますか。
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◯大田財務課長＝
行政改革推進債の性質ということでお答えをいたします。
もともと
行政改革推進債というものでございますけども、いわば行革による削減効果というものを当該年度以降見込まれる場合におきまして、いわばそれを担保といたしまして発行するという性質のものでございまして、借金という言い方を先ほど申し上げましたけども、ある程度の
行財政改革によりまして、いわばお金が浮いてくるという部分を先に発行いたしまして、その財源とするという性質のものでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝この間も緊プロとかでかなり厳しい歳出削減とか、あるいは
行政改革というのが実施をされてきています。今後も何らかの行革といいますか、そういった削減策をしないといけないということに方針としてはなっていると思うんですが、ある意味、ほかのところの身を切って、それを利用しながら起債をしていくということにもなりますので、一方でどの部分を削っていくのかということによっては、また新たに
県民サービスの低下とか、そういったことも考えられないわけではないというふうに思うんですね。これは恐らくどれだけの行革をして、どれだけ財源が浮きますよという計画を総務省に提出をしないといけないというふうに思うんですけれども、その辺の計画をつくるという作業はもう進んでいるんでしょうか。
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◯大田財務課長＝
行政改革推進債につきましては、御指摘いただきましたとおり、どの程度行革をするかということで総務省と調整をしていくものということでございますけども、特に重立った計画というものを策定するというよりも、毎年度こういうことを見込まれますのでという形で総務省と調整を行うものでありまして、そういう意味では、来年度の発行につきましては当然これから調整をしていくものですし、今年度の発行につきましても、そういう調整の中でこの金額が出てきているという状況でございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝これからということなので、ぜひ有効に活用するということ自体は否定はしませんけれども、これまでの行革、あるいは緊プロの総括という上に立って、しっかり
県民サービスの低下にならないように、その辺は十分留意をしていただきたいというふうに思っています。
そこで、公債費の状況を改めてちょっと確認をしたいと思うんですが、公債費について、この十年間で見ますと、平成十六年度の七百七十億円がピークとなっています。その後、いろんな
取り組みの中で公債費の
平準化等々
取り組みをしまして減少しています。平成二十一年度は六百二十六億円まで落ちついてきたんですけれども、二十二年度の決算を見ますと、六百七十三億円というふうに再び増加をしております。一つは、この原因はどこにあるのかということと、それから、今後の公債費の見込みについて、どのように考えているのか、その二点についてお尋ねをいたします。
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◯大田財務課長＝公債費の状況について答弁を申し上げます。
まずは、平成二十二年度の増の要因ということでございます。公債費につきましては、いろいろな起債をする中で、その償還をいかに行っていくかという中で、非常に複雑な動きをしているという状況でございまして、的確にこれが原因だということがどこまで申し上げられるかということはございます。
一つの要因といたしましては、まずは、平成二十一年度、今、比較をいただいている対象の二十一年度でございますけども、こちらがそれまでと比べまして若干低くなっているということがございました。平成二十一年度は対策債ではない、
臨時財政特例債というものがございますが、そちらの償還が前年度から大幅減となっておりまして、そういう意味で平成二十一年度、まず発射台のほうが少なかったという状況がございました。
それと比較いたしまして、平成二十二年度のほうが増加している要因ということでございますけども、主に二点分析をしておりまして、一点目といたしましては、
臨時財政対策債の償還がもう始まっておりますので、その償還につきまして平成二十二年度が百三十一億円ということでございまして、これは前年度比で二十五億円の増という状況でございました。
もう一点の要因でございますが、こちらは起債の借換債などを活用しまして、平準化というものを図っております。
その平準化の、いわば原資となる借
換対象債というものが、いわば十年間借りておりまして、十年目を迎える起債がどれだけあるかという割合でございますけども、逆に言いますと、起債している分、借りかえをする対象が大きければ大きいほど平準化によって生み出される効果は大きいということになりますし、それが小さければ、平準化がなかなかできないという状況になります。
そういった十年目を迎える借換債の対象のものが平成二十二年度は二十八億円となっておりまして、これが前年から比べますと、十八億円の減ということになりまして、いわばその借りかえによって平準化できる金額が少ないということもございまして、全体としての公債費がふえているという状況にございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝今後の見通しについては。
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◯大田財務課長＝失礼いたしました。今後の見通しについて、次に答弁を申し上げます。
今回新たに作成しました
行財政運営計画二〇一一の中で、先ほど申し上げましたとおり、県債の発行額を年六百三十億円程度というふうに試算しているところでございます。そういった中でこの試算に基づいてということでございますけども、県債と同様に公債費を見込んでいくという試算のもとでありますれば、平成二十七年度が今一つのピークというふうに考えておりまして、そのときの数字といたしましては、七百一億円という状況になるというふうに試算をしているところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝しばらくは、じゃあ、七百億円前後というかなり高い水準で続くというふうに考えていいですか。
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◯大田財務課長＝二十三年度から二十七年度ということで申し上げますと、その年々によって若干の上下は当然ございますけども、御指摘のとおり、六百億円の後半から最終の二十七年度で言えば七百億円に乗ってくるというような状況だと考えております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝次に
公債費負担の平準化ということで、この間、借りかえをしながら進めてきたということで、新しい計画の二〇一一の中でも、この平準化について取り組むというふうにあります。ただ、先ほどの二十二年度の
取り組みで言いますと、借りかえ対象の、平準化する対象の県債というか、それ自体が減ってきているということも答弁いただきましたけれども、今後もその平準化について取り組むということなんですが、どれぐらいの効果が見込めるというふうに考えているのでしょうか。
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◯大田財務課長＝
公債費負担の平準化について答弁を申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、先ほどの計画の中で
公債費負担の平準化を掲げまして、具体的には借換債のそもそもということになりますけども、総務省から、例えば、二十年で許可を受けている県債につきまして、それを十年間で償還を考えていたという起債があった場合につきまして、それを十年目に借りかえを行うということで、その十年目の残っているところの償還分を十年間その先に繰り延ばしまして、全体で二十年間で償還するというものが、そもそもの借換債でございます。
こちらによりまして、今回の
計画期間中でございますけども、約七十億円程度の公債費の負担の軽減を図ることというふうにいたしておるところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝それでは、今後の
県債管理についてなんですが、今、さまざまな対策をとりながら、できるだけ公債費について平準化をしながら単年度の公債費が高くならないように工夫をしていくということをおっしゃいました。
ただ、七百億円前後で
高どまりをするという予想もありますし、ある意味、財政の硬直化を招くということも危惧をしております。いわゆる借りるほうもそうですし、返すほうもそうですけれども、これをしっかりやっていかなければならないというふうに思いますが、今後の
県債管理についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
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◯大田財務課長＝今後の
県債管理について答弁を申し上げます。
今、御指摘をいただきましたとおり、県債と言いましても、いわば借金ということでございますので、その運営といいますか、その管理につきましては非常にバランスが難しいものだというふうに常々考えているところでございます。
これまでの
財政運営における県債の発行についてでございますが、一方では、過度な県債の依存を避けるということがございますけども、もう一方では、将来にわたって必要な事業を確保していくということの財源ということになりますので、こちらを両立することが必要というふうに考えております。
そういう意味では、世代間で分担すべき事業につきましては、県債の活用を積極的に図っていくという考え方もございまして、そういったことによりまして、いわゆるプライマリーバランスの考え方の中では黒字基調を目指すということを一つの目標といたしまして、
財政健全化に努めてきたという状況でございます。
県債の発行といたしましては、できるだけ抑制することが望ましいということを考えておりますけども、一方で、限りある
一般財源の中で
県民サービスの極端な低下を招くことがないようにと、いわばその財源として使っていきたいということがございます。一定の事業量を確保するためには、今後も将来の公債費の増嵩に配慮するという一方で、どこまで発行していけるのかというバランスを考えながら県債を活用していくことが重要だというふうに考えております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝なかなか具体的に示すことは難しいというふうには思いますので、その年度年度の国の
地方財政対策はどうなるのかとか、景気がどう転んでいくのかということ、大変難しい要素があるというふうには思いますけれども、その辺はしっかり敏感に情勢を分析しながらやっていただきたいというふうに思います。
そこで、
国直轄事業負担金のことについて何点かお尋ねをします。
投資的経費の多くを占めるのが
普通建設事業費でありますけれども、この間、数字を見ましても、補助事業、単独事業、ほぼ半分程度に減少しております。そういった意味では公共事業をかなり絞ってきている。それが県内のいろんな企業とか、景気動向にもさまざまな影響を与えているという状況がありますけれども、ただ、これだけ財政が厳しくなった中で、そこを勘案しながらこれだけ補助事業、あるいは単独事業を絞ってきたというふうには思っています。
ただ、ここ一、二年は経済対策もありまして、ちょっと増加をしているというふうには思っていますが、その中でも国の直轄事業負担金というものを見てみると、緊プロの実施中でもかなり横ばいで、余り減らずに横ばいとか、あるいは若干増加をしながら推移をしているというふうに私は思っています。そういった意味では、平成二十一年度までふえ続けているんですが、その要因についてお尋ねをいたします。
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◯大田財務課長＝直轄事業負担金の推移について申し上げます。
直轄事業負担金、国が行う事業について負担金を支払っていくという性質のものでございまして、そういう意味では、議員からも御指摘をいただきましたが、国の予算の動向について非常に左右されるという部分もございます。そのような中で、どういう大型の事業が県内にあるかということによりまして、年度間の変動も若干出てくるのかなというふうに考えております。
そもそもの金額といたしましては、国の直轄事業負担金といたしまして、平成十五年度決算から平成二十一年度決算まで毎年度増額という状況にございます。平成十五年度決算額は百七十五億四百万円でございましたけども、平成二十一年度になりますと、五十五億円程度の増加をいたしまして二百三十億三千五百万円という状況でございます。
この主な要因でございますけども、御承知のとおり、嘉瀬川ダムの関連の事業がずっと続いておりまして、その関係の事業負担金が平成十五年度決算では四億八千万円という状況であったものが、平成二十一年度決算におきましては三十六億七千四百万円ということになりまして、この間だけで三十一億九千四百万円の増という状況でございます。これは平成二十三年度の竣工に向けて嘉瀬川ダムの本体工事等の事業進捗を図られてきたというものでございます。
また、その他の要因といたしましては、重要港湾の改修事業というものがございますけども、こちらの直轄港湾事業負担金というものが平成十五年度決算から平成二十一年度決算によって九億六千二百万円の増というものがございました。その内容といたしましては、伊万里港と唐津港両方ということになりますけども、七ツ島地区と、もう一つ唐津港のほうで事業の進捗が図られたということがございます。
こういったものは主な要因ということでございますけども、こういった大型事業の進捗によりまして、これらの直轄負担金の増額がなされてきたというものだというふうに考えております。
以上でございます。
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◯徳光委員＝では、逆に、平成二十二年度は前年度に比べて六十億円減少していますので、この要因についてお尋ねいたします。
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◯大田財務課長＝平成二十二年度の減少の要因についてお答えをいたします。
まず、数字でございますけども、平成二十二年度の決算額は平成二十一年度の決算額と比べまして、六十億円程度、二六・一％の減ということになりまして、二十二年度決算で百七十億二千五百万円程度という状況でございました。
この主な要因といたしましては、先ほど御紹介いたしました嘉瀬川ダム関連の直轄事業負担金、こちらは事業の推移というものがございますけども、こちらが二十一年度決算で三十六億七千四百万円だったものが、二十二年度決算におきましては二十二億九千四百万円程度ということでございまして、単年度で十三億八千万円の減というものでございました。これは二十三年度、先ほど竣工予定ということを申し上げましたけども、完成が近づくにつれまして、事業費のピークというものがそれよりに先にございまして、そのピークを過ぎたことによりまして若干減ってきているという状況のものでございます。
また、その他といたしまして、これはこれまでの議会でも何回か申し上げたかもしれませんが、直轄事業負担金の制度自体の見直しというものがございまして、その中では平成二十二年度から、いわゆる事務費、業務取扱費ですとか、一部を除く維持管理費の部分ということでございますけども、こちらにかかります地方負担というものが制度上廃止されたというものがございまして、こちらも減額の要因ということになっているところでございます。
以上でございます。
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◯徳光委員＝さまざまな要因でふえたり減ったりということがありますけれども、それでは、今後のこの負担金の見通しについてお尋ねをいたします。
27
◯大田財務課長＝今後の見通しについてお答えをいたします。
直轄事業負担金自体は、なかなか経営支援本部、財務課のほうで国とのやりとりをやっていないものですから、そういう意味では所管する県土づくり本部からお聞きしたというものの答弁ということにさせていただきたいというふうに思います。
本県では、新たにこれから先の話でございますが、国営総合農地防災事業と、これは嘉瀬川上流で行われる予定のものでございますけれども、そういった事業の実施が予定されておりますほか、道路の関係でございますけれども、西九州自動車道などの継続事業もございまして、そういった大型事業がこれからも予定されているということでございます。
このような中、大型事業が予定されているという状況ではございますけれども、先ほど申し上げた一部の制度変更を含めまして、これから先、直轄事業負担金自体の制度変更、もしくは制度変更に係る協議というものがこれから先進んでくるものというふうにお聞きをしております。それは、国と地方の役割分担がどうあるべきかという話の中で、直轄事業負担金自体をどう考えていくか、もしくは直轄事業負担金を廃止するという議論なども出ておりますけれども、そういった議論によるところというものもございます。あとは冒頭に申し上げましたとおり、国の予算の動向自体がどうなるかということもございます。
そういう意味では今後の見通しというものは非常に不透明な部分が多いということでございまして、今後の推移を見込むのは困難な状況であると言わざるを得ません。
いずれにいたしましても、一方で、先ほど申し上げた予定されている事業というものは目下ございますので、それらの事業について、計画どおりの事業進行が行われるというためには、国においても予算確保を行っていただく必要があるということもございますので、その辺のことにつきましては積極的に国への働きかけも行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
28
◯徳光委員＝一時期、土地改良事業の負担金が、年間、単年度で八十億円超すというときもあったと思うんですが、これの今後の推移というのはどのようになりますか。
29
◯大田財務課長＝土地改良負担金についてお答えいたします。
土地改良負担金につきましては、国営土地改良の事業の一部負担金をこれまで複数年にわたって負担金として負担をしてきたというものでございます。こちら、事業自体、事業といいますか、負担金の推移の予想の中でございますけれども、ピークは今過ぎている状況でございまして、一部繰り上げ償還なども行いながらやってきているところでございますので、これから先、そこの部分だけを見ますと事業としては減っていくのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
30
◯徳光委員＝それでは、財政問題で最後の質問になります。そういった状況を踏まえて、今後の県財政の見通しということなんですが、計画の二〇一一も策定をされましたけれども、今後の財政見通しをどう描いていくのか、あるいはそういうことを踏まえて、どのような点に留意をして予算編成をしていこうというふうに考えているのか、改めてお尋ねをいたします。
31
◯大田財務課長＝今後の財政見込みについてお答えをいたします。
六月、九月議会でも若干御説明をさせていただいたところではございますが、いわゆる緊急プログラムの
取り組みの成果に加えまして、外的な要因であります
地方交付税の増加などによりまして、当初の緊急プログラムの目標でありました基金残高、こちら百五十億円を目標としておりましたけれども、そちらにつきましては確保できたという状況からしますれば、一定の
財政健全化は図ることができたのかなというふうには考えております。
しかしながら、新たに収支試算を行った結果といたしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、今後とも
社会保障関係経費の増加が見込まれるということなども踏まえまして、引き続き厳しい
財政状況が続いていくというふうに予想をしているところでございます。そういった状況を踏まえまして、新たに
行財政運営計画二〇一一を策定いたしまして、必要な財源措置を講じながら、
財政運営フレームに基づいた
財政運営を行っていくこととしたいというふうに申し上げているという状況でございます。
この収支試算でございますけれども、留意点といたしまして、基本的なその考え方といたしましては、一点では国のほうの
地方交付税が安定してくるという一定度の見込みに基づいて立てているという状況がございます。これは、八月十二日に閣議決定されました中期財政フレームというものが、国のほうのものがございますけれども、こちらの中で地方の
一般財源総額を平成二十四年度から二十六年度におきまして平成二十三年度水準を確保していくということをうたっている閣議決定でございまして、このところをよりどころといたしまして、交付税自体がそれほど動きがないのではないかという見込みの上に立ったものでございます。冒頭に申し上げましたとおり、依存財源という意味では、本県は、
地方交付税によるところも大きいということがございまして、今御紹介しました国の中期財政フレーム、こちらが着実に実行されていくかどうか、こちらを注視していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、
地方財政対策、
県税収入などの今後の動向を十分に踏まえながら、先ほど御紹介した計画の二〇一一に基づきまして、適正な予算運営を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
32
◯徳光委員＝今後、大変大きな問題としては、東日本大震災の復興、その財源等をどうするのかということで、大変大きな課題だというふうに思っています。そういった意味では、佐賀県の財政、全国的な
地方財政にも大きな影響を与えかねないというふうに思っているところです。中期フレームを確実に実施してもらうということで、ここ二、三年の見通しというのは立つと思うんですが、長期的な見通しというのは本当に立てづらい状況だろうというふうに思っています。
この二〇一一の中には、さまざまな施策が盛り込まれていますけれども、ぜひしっかりとその辺を取り組んでいただいて、
県民サービスの低下等々につながらないように
財政運営をしっかりしていただきたいというふうに思っています。
それでは、二番目の質問に入ります。
市町村合併に関して、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
県内では、市町村合併というのは平成十六年から十七年に一巡をしたところであります。この大合併が、地方自治のあり方、あるいは市町の行政サービス、あるいは市町の財政にどのような影響を与えてきたのか、あるいは今後与えていくのかということも、ある意味県としてもしっかり検証していかなくてはならない課題だろうというふうにとらえています。ただ、まだ六年、七年ということですから、本格的な検証には至らないかと思いますが、その節目節目でしっかり検証しながら行くことが大切だというふうに思いますので、六、七年目を迎えている現時点で、市町村合併問題、あるいはそれに伴う財政問題、どのように県として考えているのか、少し質問していきたいと思います。
まず、前提となる現在の県内の市町の
財政状況でありますけれども、
財政指標、さまざまな指標があります。そういったもの等々を示しながら、県内の市町の
財政状況が現状どうなっているのか、まずお尋ねをいたします。
33 ◯木室市町村課長＝県内の市町の
財政指標についてでございます。
最新の数字であります平成二十二年度、この市町決算で見てみますと、
財政構造の弾力性を示す
経常収支比率につきましては、県平均が八五・四％となっておりまして、前年度の八九・八％と比較しますと四・四ポイント下回っているところでございます。
また、公債費に企業債償還のための一般会計から公営企業への繰り出し等を加えました実質的な公債費による財政負担の度合いを示します
実質公債費比率は、県平均が一三・八％となっておりまして、前年度の一四・七％と比較をしますと、〇・九ポイント減となっているところでございます。
近年の
地方交付税などによります
一般財源総額の確保などもありまして、県内市町の
財政状況は改善が見られるものの、将来にわたってのこととは言えず、引き続き厳しい状況にあると認識しているところでございます。
以上です。
34
◯徳光委員＝ちなみに、今一番厳しいところでどれぐらいの
財政指標になっているんでしょうか。
35 ◯木室市町村課長＝今現在で伊万里市になっておりまして、
経常収支比率が二十一年度決算でございますけれども、九八・一％となっておるところでございます。
以上でございます。
36
◯徳光委員＝はい、わかりました。
そこで、先ほど県内の市町の
財政状況を答えていただきましたけれども、じゃ、その県内の市町を、合併をした市町、それから合併をしなかった市町というふうに分けてもらうとどのような違いがあるのかないのか、その辺について特徴を示していただきたいと思います。
37 ◯木室市町村課長＝
財政指標の合併、非合併での違いにつきましてお答えをいたします。
平成二十二年度の市町決算におきまして、それまでに合併した六市四町の合併団体の平均と、財政力が相対的に高い玄海町を除きました四市五町の非合併団体の平均を比較してみますと、
経常収支比率につきましては、合併団体の平均が八四・七％、非合併団体の平均が八七・七％となっております。また、
実質公債費比率につきましては、合併団体の平均が一三・八％、非合併団体の平均が一五・一％となっておりまして、合併団体のほうが改善が見られる結果となっているところでございます。
以上でございます。
38
◯徳光委員＝今の決算では合併をしたところが
財政指標の数値が若干低いという状況ですが、これももう少し長期的に見ないとなかなかはっきりしたことが出ないのかなというふうに思っています。
そこで、県の合併市町村交付金についてなんですが、これは一応二十二年度までの交付で終了いたしております。当初の計画どおり、総額で六十四億円が合併をした市町に交付されたわけですけれども、この交付金というのは主にどのような事業に使われたのでしょうか。
39 ◯木室市町村課長＝合併市町村交付金の充当事業についてでございます。
合併市町村交付金につきましては、市町村合併に伴い発生いたします緊急の財政需要につきまして、その負担を軽減するとともに、合併市町の一体的なまちづくりを支援することを目的といたしまして、合併市町に対しまして合併年度及びその後五年間交付をしたものでございます。
交付金の対象事業は、合併市町が策定いたしました市町建設計画に基づいて行われます旧市町村の交流や連携を円滑に進めるための事業、住民の一体感を醸成するための事業、行政の一体化を図るための事業などとしているところでございます。
具体的な事例といたしましては、これまでに、例えば、吉野ヶ里町、白石町などで取り組まれました地域を巡回するコミュニティーバスやタクシーの運行、嬉野市、有田町などで取り組まれました観光施設・交流施設の整備、武雄市、小城市、有田町、白石町などで取り組まれました庁舎の建設・改修や電算システムの整備・統合といった事業に活用されているところでございます。
以上でございます。
40
◯徳光委員＝それでは、その交付金の効果をどのように今受け取っているのかお尋ねをいたします。
41 ◯木室市町村課長＝交付金の効果についてでございます。
合併市町村交付金につきましては、市町村合併に伴います緊急の財政需要に対しまして市町の負担軽減に効果があったこと、また、旧市町村間の交流や連携の円滑化、住民の一体感の醸成、あるいは行政の一体化などに効果があったと考えておりまして、合併後のまちづくりを円滑に進める上で大きく寄与してきたものと考えているところでございます。
以上でございます。
42
◯徳光委員＝続いて合併特例債の状況なんですが、合併した市町村では合併特例債というものの発行が認められていまして、大変優遇をされた条件で起債ができるということになっております。現在の県内の合併市町の特例債の起債の状況についてお尋ねをいたします。
43 ◯木室市町村課長＝合併特例債の活用計画及び起債状況についてお答えいたします。
合併特例債は、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために必要な公共施設の整備等の経費に対しまして、合併年度及びそれに引き続く十年間発行できることとなっているところでございます。合併した十市町におきます合併特例債の活用限度額、合計約二千九十八億円に対しまして、その約六八％に当たります千四百二十四億円の発行が計画されているところでございます。
また、合併特例債の起債状況につきましては、合併した十市町におきまして、平成十七年度から平成二十二年度までに発行計画額の約四四％に当たります約六百三十二億円が起債されているところでございます。
以上でございます。
44
◯徳光委員＝いただいた資料で見ると、合併した市町によって、その活用計画の金額に対してこれまで発行してきた額の割合で見ると、三割を切っているところもありますし、六割を超しているところ、あるいはもう七割に近いところというふうに、合併した市町によって、その活用状況というのが若干ばらつきがあるというふうに思っています。県内の平均で見ても五一・四％、活用計画に対して起債額が五〇％ちょっとぐらいということですね。
合併をしてもう六、七年ですから、今ちょっと法律で何年か延ばそうかという動きもあるようですが、当初の計画は十年ということなので、あと三、四年しかないということなんですが、合併した市町というのは現状では、ほぼ活用計画どおり起債が進みそうな状況なんでしょうか。その辺、どのように考えていますか。
45 ◯木室市町村課長＝今後の合併特例債の見込みについてでございますが、合併された市町におかれましては、合併に伴い、真に必要な事業について充当されるということを念頭に置かれまして、今後の
財政運営をしっかりと把握をされながら充当されているものと聞いているところでございます。
今後につきましては、予定どおりといいますか、それに近い形で活用されるものではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
46
◯徳光委員＝この合併特例債、かなり有利な特例債ということで、さまざまな事業に使えるということでありましたけれども、いろんな事業に使われているというふうに思っています。どのような事業に、中心的にはどんな事業に今使われているのか。あるいは、この合併特例債が果たした役割といいますか、その効果といいますか、その二点についてお尋ねをいたします。
47 ◯木室市町村課長＝合併特例債の充当事業と効果についてでございます。
合併特例債を活用しました具体的事業といたしましては、合併市町内を連絡する市町道の整備、あるいは小中学校施設の整備、庁舎建設・改修などがございます。
合併特例債は、市町建設計画に基づく合併後のまちづくり事業を実施するに当たっての財政支援措置の一つでありまして、起債充当率が九五％で、元利償還金の七〇％が交付税措置されるという比較的有利な起債制度となっていることもありまして、市町の場合においても合併特例債の活用に対する意向が強いことも事実でございます。
合併市町では、いまだ市町建設
計画期間の途上にあるわけでありますけれども、これまでも先ほど申し上げましたように合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために必要な公共施設の整備等の事業に活用されているところでありまして、合併後のまちづくりに大きく寄与しているものと考えているところでございます。
以上でございます。
48
◯徳光委員＝合併問題、最後になりますけれども、現状での市町村合併の検証についてなんですが、一つ、県のほうでアンケート調査を行っています。これは、合併した市町、あるいは地域審議会の委員の方々を対象にアンケートをして、その結果を昨年の五月に公表しております。これも私も読ませていただいたんですが、まずこの実態調査の結果について、どのようにとらえているのかお尋ねをいたします。
49 ◯木室市町村課長＝実態調査の結果に対する県の認識についてでございます。
調査の結果、合併市町では、例えば、各種申請窓口の増加や子育て、健康相談窓口の充実、コミュニティーバスの運行により、住民サービスの維持向上が図られたといったことなど、現時点であらわれている合併の効果がございます。
また一方、例えば、市役所やその支所に顔見知りの職員が少なくなったこと等によりまして、住民と行政との関係が希薄化している、あるいは市町の中心部と周辺部とで行政サービスなどの格差が拡大することが懸念されているなどの幾つかの課題も浮かび上がっているところでございます。
市町村合併後の実態調査につきましては、合併後おおむね四、五年経過をした現時点における市町村合併の効果、課題等の状況を把握するために実施したものでございます。市町村合併につきましては、新たな行政体制の確立、財政基盤の強化や新しい施策の展開などによる効果があらわれるまでにはある程度の時間を要するものと考えているところでございます。
以上です。
50
◯徳光委員＝そのアンケート調査では、住民サービスの維持向上の
取り組みが進んでいるとか、地域コミュニティー、市民活動が活発化している等、広域的なまちづくりの
取り組みが進んでいる等々、こういうのが合併の効果ということでうたわれております。ただ、合併してまだそんなにたっていないということもあって、そこまではっきり言えるのかなという思いもあります。
これは、合併をしました小城市の有権者を対象に、私が所属します佐賀県地方自治問題研究所というところで意識調査を行いました。これは、有権者名簿からランダムに選出をして送りまして、その結果を冊子にまとめて、これは市町村課さんのほうにも差し上げていますけれども、これを見ますと、なかなかやっぱりまだ行政サービスが向上したのかどうかとか、そういうのを見るとわからない、あるいはそんなに変わらないという、この答えがやっぱり六割、七割占めているんですね。
今まで市役所、例えば、佐賀市であれば、金立地区の人は佐賀市役所に来るのは大変でしたけれども、合併したことによって大和支所でいろんな手続ができるということになると、近くなるので、大変便利になるというふうに受け取ったりしますけれども、それはまたその地域でも違ってくるというふうに思うんですね。ですから、まだまだ住民としては合併の効果を十分感じていないというふうに思いますし、まさにこれからの
取り組みが一番重要になってきているんじゃないかなというふうにも思うんですね。
公共事業とか、いろんな料金もほぼ統一された時期でもありますし、一方で、支所の職員が減ってしまったとか、支所が今まで顔見知りの人ばっかりだったのにもう全然知らない人に変わっているとか、そんな不安の声もこの中に、アンケート調査の中に出てきているんですね。
ですから、こういった合併の検証について、こういう一回だけの調査で終わるんではなくて、県としてもしっかり今後も調査を続けていただきたいと思うんですが、その点について今何か考えがあればお尋ねをいたします。
51 ◯木室市町村課長＝今後の検証についてでございます。
合併の評価は、少なくとも十年程度の中長期的に見る必要があると考えておりまして、平成二十一年度の調査はあくまでも中間点における検証ということだと考えているところでございます。おおむね十年が経過した時点で、改めて検証を行う必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
52
◯徳光委員＝それと、合併の形態が全然違うということもやっぱり考慮しないといけないと思うんですね。一つの市に周りの町村が合併した場合、あるいは町村ばっかりで合併をして市になった場合、あるいはまだ町のままになった場合ということになると、かなりまたその効果というものも違ってくるというふうに思います。それから、分庁方式をとったりとか、支所方式をとったりということでもまた全然違ってきますので、その辺をしっかり考慮しながら、きちんとした分析をお願いしたいというふうに思っています。
そこで、私が一番心配しているのは、先ほど直近の
財政指標では、合併をした町村のほうが若干
財政状況がいいといいますか、どこも高いですから全体的にいいとはなかなか言えないと思うんですが、比べると、若干その数値は軽減しているということなんですが、ただ、これまで合併に関して、国も県も大変財政措置は優遇をしてきたというふうに思っています。
私は、合併が議論された当初からいろんなところで話をしていたんですけれども、確かに
普通交付税については合併算定替えというのがありまして、十年間は合併する前のそれぞれの数値で算定をしますので、十年間は交付税がそんなに急激に減らない、それから五年かけて本来の算定の仕方に縮減をしていくというのがあります。これは、最近、佐賀市でも行革推進会議というのがありまして、その第二回目の会議の中で資料で出ていたんですが、佐賀市の試算でいうと、合併算定替えによってどれだけ交付税が縮減するかというと、平成二十七年度から三十一年度までの五年間で交付税が四十三億円減少するというふうに佐賀市では算定をしています。恐らく、額の違いはあっても、合併市町は同じように減ってくるというふうに思うんですね。
先ほど合併特例債の活用について質問しましたが、建設事業に関しては、今現在、平均で五一％ぐらいしかまだ起債をしていないんですね。ですから、今後、後半で起債が、残り四七、八％ぐらいの起債をしていくんだろうというふうに思うんですが、そうなると合併特例債といっても借金は借金ですから今後償還をしないといけない。そうすると、合併特例債の償還のピークが、ちょうど交付税の減少時期と重なってしまうというイメージを私はどうしても持ってしまうんです。ですから、合併後十年ぐらいはいろんな優遇策の中で増大した財政需要に対応するという意味で手当てがされていますが、その後を考えるとかなり合併した市町も財政が少し苦しくなってくるんじゃないかなというふうに私自身は考えているんですけれども、その点について県としてどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。
53 ◯木室市町村課長＝合併から十年後以降の
財政運営についてでございます。
合併算定替えが終了いたしますと、交付税等が減少いたしまして、
財政運営に影響が出てくるものと考えているところでございます。
こうしたことから、合併団体におかれましては、合併算定替えと交付税算定上の特例措置などのメリットを最大限生かしまして、早期に合併効果を発現させるため、例えば、使用料等の計画的な見直し、徴収強化やコンビニ収納などの税収確保の
取り組み、定員管理の適正化による人件費の削減、事務・事業の再編整備、民間委託等の推進による事務の効率化等を進め、歳入歳出の両面から財政基盤の強化を図っていくことが重要と考えているところでございます。
また、先ほどお話ししましたように、合併特例債の活用に当たりましても、合併特例債の対象事業が合併に伴い真に必要な事業であるかどうか、あるいは合併特例債の発行が今後の
財政運営に大きな負担とならないかどうかなどの点につきまして、十分な検討をお願いしているところでございます。
県といたしましては、今後、合併特例債などの公債費償還の増嵩が予定される団体に対しまして、減債基金の規模の検討を促すなど、適宜適切な助言に努め、合併算定替え終了時に大きな影響が生じないよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
54
◯徳光委員＝今、答弁いただきましたけれども、合併しなかった市町でも、例えば集中改革プランで職員を減らすとか、
行政改革を進めるとか、同じような
取り組みをやっているんですよね。合併する当初というのは、合併しないと財政がもたない、合併すると本当にサービスの向上はするし、ある意味最初の宣伝は、かなりバラ色的な宣伝が多かったというふうに思っているんですね。
ただ、実態は今、答弁いただきましたように、合併したと言ってもさまざまな
行政改革とか、民間委託とか含めて、そういったことをやらないと、なかなか財政上は厳しい状況だというふうに思っているんですね。
減債基金の手当てをするというふうなこともおっしゃいましたけれども、今現在、減債基金を本当にふやしていく余裕が、市町では私はないというふうに今、思っているんですよね。ですから、もう少し具体的な考え方で今後、合併した市町に対する、
財政運営に対する助言とか、その辺についてはもっとしっかり考えないといけないんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
55 ◯木室市町村課長＝財政指導の件につきましてでございますが、各種ヒアリング等を通しまして──市町村課のほうでは合併団体、あるいは非合併団体の財政担当者をお呼びいたしまして、ヒアリング等を年間を通して何回もやっているところでございます。そういう中を通しまして、適宜適切な助言等ができるように、今後とも努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
56
◯徳光委員＝そうですね、合併当初というのは、首長さんによっては本当に合併すればすべてうまくいくみたいに考えた方もいらっしゃったというふうに思いますが、その後、三位一体改革という大変大きな
地方財政にとってみると大変厳しい改革もあって合併したところもかなり厳しい状況になっているというふうに思うんですね。
佐賀市はこんなふうに試算をしていますんで、しっかりそれに備えて、備えてと言いますか、
財政運営をどうするかという議論をやっているというふうに思いますので、今、課長さん答弁されたように、合併した他の市町に対しても、そこをしっかりシミュレーションを示しながら、今後の
財政運営について過大な事業を実施するとか、そういうことが極力ないように、その辺は丁寧に協力関係をとりながら助言をしていただきたいというふうに思っています。
最後になりますけれども、じゃあ現時点で市町村合併のメリット、あるいはデメリットについて、どのようにとらえているのかお尋ねをいたします。
57 ◯木室市町村課長＝市町村合併のメリット、デメリットについてでございます。
市町村合併後の実態調査の結果からは、先ほど申し上げましたような合併の効果がある一方で、課題も幾つか見られるところでございまして、県民の皆様からも市町村合併の効果が感じられないといった声が聞かれることは承知しているところでございます。
これは、市町村合併の時期と三位一体改革の時期が重なったことから、合併市町が当初から厳しい
財政運営を強いられたこともありまして、住民の方にとりましても合併効果を実感しにくい状況にあったことも理由の一つではないかと考えているところでございます。
現時点では、合併からおおむね五、六年程度経過したところでございますけれども、合併市町では先ほど申し上げました効果に加えまして、合併特例債を活用した道路や学校施設、庁舎等の整備などのハード整備が進むなど、効果があらわれてきている部分はあると考えているところでございます。しかしながら、実態調査のアンケートでは、合併効果は今後あらわれると期待する回答が多いことから、合併の評価は少なくとも十年程度の中長期的に見る必要があると考えておるところでございます。
県におきましても、合併市町が一体的な振興を図れるよう、合併後のまちづくりに向け、合併特例債や国の合併補助金の活用等について、市町からの相談に丁寧に応じるとともに、合併市町が抱える課題等の解決に向けて他県や他団体の事例の紹介を行うなど、引き続き、できるだけの支援を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
58
◯徳光委員＝確かに十年ぐらいたたないと、なかなかしっかりした検証ができないと思いますし、住民の方もいろんなことを感じるというのは難しいかと思います。ただ、一方で十年ぐらいたつと、今までの合併の事例を見ると支所の統廃合とか、あるいは支所の業務を縮小するとか、本当にどうしても中心部に集まっていくという傾向は、これはやっぱり否めないだろうというふうに思うんですね。そうなると、本当にその周辺の旧町村の方々が合併って本当に何だったのかと、行政サービスは本当に向上するのかというようなことで感じることも出てくるというふうに思うんですね。
合併当初のいろんな合併に関する宣伝物を見ると、そうなってもオンライン化したりとか、インターネットとかでそういったものはカバーできますということも書かれているんですが、高齢化が進んでいる中で、なかなかそういったことも活用できないということも出てくるというふうに思うんですね。ですから、
財政状況とその行政サービスという面で、しっかり今後、合併した市町の検証というのを引き続きやっていただきたいというふうには思うんですけれども、最後に経営支援本部長、ちょうど合併問題に私も取り組んでいたときに市町村課にいらっしゃいまして、かなり当時議論をしたというふうに思いますが、現時点で合併問題をどのようにとらえているのか、あるいは今後、合併した市町に対して、どんな支援といいますか、助言といいますか、その辺についてちょっと改めて最後にお尋ねをしたいと思います。
59 ◯黒岩経営支援本部長＝合併市町村の現状、認識、それから今後どういうふうに支援していくかというようなことでございますが、平成十六、十七年度、雪崩を打つように県内四十九市町村が、今二十ですが、合併に動きました。それから、五、六年たちます。合併のときに十年間の建設基本計画をつくりますが、基本的にこの十年の間に新しいまちづくりをするということでいろんな支援措置、今申しました交付金であるとか、それから合併特例債等々、合併算定替え等々も用意されたわけでございます。ちょうど今、半分のところに来てございます。
その中で、先ほど市町村課長からも話をしていましたが、三位一体改革等、非常に厳しい
財政状況の荒波に合併市町村ももまれていったというような状況もございますが、合併したときのさまざまな議論の中で、この十年間の間で合併してよかったというまちづくりを何としてもしていこうということで合併に踏み切った市町村でございます。
そういったことから今、ちょうど中途のところでうまくいっているところ、いろいろ問題が出ているところ等々ございますが、しっかりそこは踏まえてやっていっていただきたいと思いますし、県としても全面的に支援してまいりたいというふうに思います。
それから、財政の関係でいきますと、合併算定替えが切れるといったことが当初から想定されておりまして、あの当時、通常であれば、二、三割、合併翌年、交付金が落ちるという想定もございました。合併するときの建設基本計画とあわせて、財政計画というのを各合併市町村つくっておりまして、その合併特例債のピークと合併算定替えがどういうふうになっていくかというのも随時検討し、スタートをしております。
そういったことを踏まえて今、県の市町村課のほうでは合併市町村回りもしてございます。そのときに、算定替えの分がなくなったときの今のイメージで財政をとらえてほしいというようなことも言ってございます。
そういったようなことで、将来を見据えた財政面含めて、新しいまちづくりということに、約五年、あと半分残っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っていまして、県、経営支援本部、市町村課としてもしっかり支援してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
60
◯徳光委員＝それでは、最後の質問になりますけれども、県職員の時間外勤務の状況、そして、健康管理対策についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
人事委員会の勧告が毎年出されております。その中の報告の一つに、勤務環境の整備というものがここ数年、毎年盛り込まれておりまして、時間外勤務の縮減、あるいは年次有給休暇の取得促進、そして、職員の健康対策というものが報告という中で出されてきているんですけれども、そもそも毎年、最近これが盛り込まれるということ自体、現状としては厳しい状況がまだまだ続いているんだろうというふうに思っているんですね。
その点について何点かお尋ねをしたいと思うんですが、まず、職員数について、知事部局を中心に県職員の数を見ますと、平成十七年度から平成二十三年度までで見ますと五百二十二名減少しております。しかし、仕事量とか業務量というのは、それほど減ってはいないだろうというふうに受け取っています。現在の職員数と仕事の量といいますか、業務の量、その辺をどのようにとらえているのか、まずお尋ねをいたします。
61 ◯南里職員課長＝ただいま御指摘がございました緊急プログラムによりまして、知事部局の一般会計の職員数につきましては、平成十六年四月一日を基準といたしまして、七年間で五百二十二人を削減しているという状況でございます。
この職員の削減に当たりましては、社会情勢の変化によりまして役割を終えたもの、これをやめていくとかいったことはもちろんのことでございますが、それぞれの業務や組織の見直しとか、業務プロセスの改善などを行いながら進めてきたところでございます。
具体的には、総務事務の外部委託でございますとか、運転技術員の廃止など、いわゆる現業部門の見直し、それから、公共事業の減少に伴います見直し、それから、福祉施設の見直し、こういったことによりまして、仕事量そのものを減らしながら職員数の削減を行ってきたところでございます。
ただ一方で、緊急総合対策でございますとか、新型インフルエンザ、口蹄疫といったように、新たな業務として対応していかなければならないという部分がございます。そういった部分もございますので、個々の業務を見たときには、業務量の削減と職員数の部分というのが一部ギャップがあるというところがあるのじゃないかというふうに考えております。
以上でございます。
62
◯徳光委員＝それでは、今後の定員管理なんですが、緊急プログラムが一応終了しましたので、今後、定員管理についてどのように考えているんでしょうか。
63 ◯南里職員課長＝今後の定員管理についてでございますが、まず、職員数につきましては、今後大きな状況変化がない限りは、当面これまでのような数値目標を掲げて大幅に職員数を削減するということは考えておりません。
ただ、今後とも総人件費をふやさないにしながら、組織を効率化していくということは、これは必要であると思っておりますので、今後とも業務とか、組織の見直しといったことを行いながら、適切な定員管理をしていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
64
◯徳光委員＝そういう中で職員の時間外勤務の縮減についてなんですが、これもこの間、私も何回か質問をしてまいりましたけれども、まずその時間外勤務の実態なんですが、それを示していただきたいと思います。
65 ◯南里職員課長＝職員の時間外勤務の状況でございます。
知事部局の職員一人当たりの月平均の時間外勤務で申し上げますと、平成十六年度が一一・五時間、平成十七年度が一〇・三時間、平成十八年度が一一・二時間、平成十九年度が一〇・九時間、平成二十年度が一一・三時間、平成二十一年度が一三・二時間、平成二十二年度が一二・九時間というふうになっております。
時間外勤務の実績でございますが、近年おおむね横ばいということで推移をしておりましたが、平成二十一年度と平成二十二年度につきましては、緊急総合対策でございますとか、新型インフルエンザ対策、あるいは口蹄疫といったことがございましたので、若干増加をしているという状況にございます。
以上でございます。
66
◯徳光委員＝では、その縮減に向けてさまざまな
取り組みをやってきたと思うんですが、その
取り組み状況、あるいはその効果が上がっているのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
67 ◯南里職員課長＝この時間外勤務につきましては、当然ながら総労働時間の短縮といったことでございますとか、職員の健康の保持、増進、それから子育て支援、ワークライフバランスの推進、こういった観点からその縮減に取り組んできたところでございます。
特に、時間外勤務を縮減するためにはやはり監督者の意識といったものがまずは重要であるというふうに考えておりまして、管理者に対しましては業務量の配分の点検でございますとか、必要性が薄れた業務の廃止、こういったことなど、具体的な
取り組み事項も示しながら、まずはその意識づけをしっかりしてきたというところでございます。
また、平成二十一年度からでございますが、仕事の無駄をなくして、業務の質の向上や効率化を図るという
取り組みといたしまして、スマイルプロジェクトいうことも始めたところでございます。いわゆる民間企業の業務改善の手法なども参考にしながら、業務の効率化に取り組んでいると、こういった状況でございます。
それから、効果でございますが、職員数が減少していく中で、先ほど申し上げましたように新たな行政課題に対応していく部分というのもございますが、そうした中で、時間外勤務そのものは何とか大きく増加することなく、ほぼ横ばいで来ているということを見ますと、そういう意味では一定の効果はあるんではないかというふうに思っております。
この時間外勤務の縮減については、なかなかの妙案がない状況でございますが、やはりこのような
取り組みを絶えず続けていく中で、時間外勤務の適正な管理というものにをやっていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
68
◯徳光委員＝ここ十何年、やっぱり年間総労働時間は千八百時間というのが、労働側もそういった目標を掲げていましたし、政府もそういった目標を掲げながらいろんな
取り組みをやってきたというふうに思っています。
統計上は毎月勤労統計というのがありまして、これで労働時間を統計しているんですが、全体の平均でいくと平成二十二年は年間が千七百九十八時間ということになっていまして、これをもって千八百時間達成しているといったようなことも一時期言われたんですが、ただこの統計はパートタイマーも入っていますので、いわゆる一般労働者で限って見ますと、平成二十二年度でも事業所規模が三十人以上で見ると千九百九十六時間ということになっています。これは平成二十一年ぐらいが派遣切りとかいうことで、かなり労働時間が減って、平成二十二年度がまたちょっとふえたということで二千時間切っているんですが、この間の統計で見ると、一般労働者はほぼ年間、民間労働者でも二千時間を超えている状況が実はずっと続いているというのが実態です。
そこで、県職員の年間の労働時間ということなんですが、これは私があくまでも試算ということで、以前も試算をしたんですけれども、平成二十二年の一年間で試算をしてみました。勤務日数というのは土日、祝祭日、年末年始、休暇を除くと二百四十三日ということになりました。そして、今、夏季休暇が三日間あるんですが、これは聞いたところ、ほぼ皆さん消化をされているということですので、この三日間と平成二十二年度の年休の取得日数は一人当たり平均一一・二日間ですので、十一日とします。これを引くと、年間の労働日数というのは二百二十九日間ということになるんですね。
現在、一日の労働時間は七時間四十五分ということになっていますので、これを掛けると年間千七百七十五時間程度ということになります。
先ほど言った残業時間、平成二十二年度の平均が月十二・九時間ですので、年間にすると一五四・八時間。ですから、百五十五時間としますと、これを足すと千九百三十時間ですね。ですから、統計上、県の職員課の皆さんがとっている統計上で見ても県職員の年間平均労働時間は千九百三十時間ということになっていまして、これはあくまでも平均ですから、恐らく二千時間越している方もかなりいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういった意味では、年間の総労働時間という意味で県職員の今の現状をどのように受け取っているのかお尋ねをいたします。
69 ◯南里職員課長＝県職員の年間総労働時間についてでございますが、ただいま委員が御試算されたとおり、平成二十二年度につきましては一人当たりで約千九百三十時間というふうに考えております。
また、これもお話がございましたが、これはあくまでも平均値でございますので、当然、これより多い方もいらっしゃれば、少ない方もいらっしゃいます。そういう意味でばらつきがあるということはございます。
それから、県職員の総労働時間の推移で申し上げますと、おおむねこのところ千九百時間のラインの後半ということで推移をしてまいりました。ただ、平成二十一年度に所定内労働時間の短縮があっております。これは当時、八時間から七時間四十五分になっておりますが、こういったことがありました関係で、平成二十一年度と平成二十二年度につきましては、先ほど申し上げました千九百三十時間といった、いわゆる千九百時間台の前半ぐらいになっているというところでございます。
この総労働時間の短縮そのものは、やはり職員の心身にわたる健康の保持増進とか、公務能率の向上といった面からも当然重要なことでございます。私どもといたしましては、今後とも時間外勤務の縮減でございますとか、休暇の取得促進を図りますとともに、特に一部の職員に過度の業務の負担がかかることがないように、そういった目配りもしながら、総労働時間の短縮をより一層推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
70
◯徳光委員＝所定内労働時間が七時間四十五分に変わったということですが、ただ、拘束時間自体は変わっていないというふうに思いますので、その休憩時間が十五分ふえたということだけだろうというふうに思っています。
そこで、健康対策についてなんですが、これも、これまでいろいろ質問をしてきましたので、少し質問をはしょりたいと思うんですけれども、現在の状況なんですが、県職員の病気休職者、あるいは精神的な疾患によって休職されている方がいらっしゃると思うんですが、その推移と、あるいはその中で精神的なメンタルヘルス関係で休んでいる人の割合といいますか、その辺がどのように推移をしてきているのか、お示しをいただきたいと思います。
71 ◯南里職員課長＝病気休職者の状況についてお答え申し上げます。
まず、知事部局におきます三十日以上の病気休職者等の状況でございますが、平成十八年度から申し上げますと、平成十八年度が九十三人、平成十九年度が百十七人、平成二十年度が八十一人、平成二十一年度が八十九人、平成二十二年度が七十五人というふうになっております。
このうち、精神疾患による病気休職者の状況でございますが、平成十八年度が四十三人、平成十九年度が五十七人、平成二十年度が三十九人、平成二十一年度が四十四人、平成二十二年度が四十一人というふうになっております。
これは割合で申し上げますと、平成十八年度が四六・二％、それから、平成十九年度が四八・七％、平成二十年度が四八・一％、平成二十一年度が四九・四％、平成二十二年度が五四・七％というふうな推移になっております。
以上でございます。
72
◯徳光委員＝特にメンタルで休む人の割合というのが、平成二十二年度でいうと半分を超えてしまったということになっていますので、これは佐賀県だけじゃなくて全体的な民間、あるいは公務員問わず、全国的な傾向だろうというふうに思っているんですね。
一つお尋ねしたいのは、職員数の減少がこの間、七年間で五百人ちょっと減ったということもありました。それとの因果関係といいますか、その辺についてどのようにとらえていますでしょうか。
73 ◯南里職員課長＝職員数の減少等の関係でございますが、まずは精神疾患ということで申し上げますと、やはりこれにつきましては、業務の面だけではなくて家庭でございますとか、人間関係でございますとか、個々の複雑な状況が絡み合っているというふうに言われておりまして、なかなか原因を特定することが難しいというふうに考えております。
また、先ほど御指摘もありましたとおり、精神疾患による病気休職者等のこの増加傾向といいますのは、佐賀県だけの特有な問題ではございませんで、ある意味全国的なものでございます。特に、公務員に対します住民の要求ですとか、社会情勢等の変化といった、行政を取り巻く周辺環境の変化といったものが大きく影響しているのではないだろうかというふうに考えています。
御指摘のとおり、その職員数の減少という要素が全く関係ないとは思ってはおりませんけれども、どちらかと言いますと、やはり大きな環境の変化というのがやはり大きな要因としてあるのではないだろうかというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
74
◯徳光委員＝最初言いましたとおり、県の人事委員会の報告の中で、毎年盛り込まれていると、それから、昨年の十一月の定例議会で議案質疑を私もいたしまして、当時の人事委員会委員長も、やっぱり改善できていないのでもう少しリーダーシップをしっかりとってきちんとやるべきじゃないかというような答弁もいただいていますし、古川知事もしっかりやりたいと、例えば、全国的な先進事例も検証しながらやりたいという答弁をいただいているんですが、その点について、改めて平成二十二年度、人事委員会の報告に出ています。ことしも報告の中にまた盛り込まれていますので、改めてその辺はしっかりやっぱり取り組まないと、
県民サービスを担っているこの県職員、当然ながら、教職員、警察職員の方も含めて、今、同じ状況だろうというふうに思いますが、しっかりやっぱり取り組まないと、
県民サービスの向上にはつながらないというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度お尋ねをいたします。
75 ◯南里職員課長＝この職員の健康の問題でございますが、毎年なかなか時間外が減らないという御指摘も受けておりますし、全国的な傾向とはいえ、こういう精神疾患がふえている傾向があると、ふえて見えると、こういった中で私たちとしても、これは真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。なかなか一朝一夕にいかない部分は当然ございますが、ここはしっかりとやりたいと思っております。
特に、御指摘ありましたとおり、職員の健康につきましては、その職員やその家族にとって大変重要なことであるということは当然ございますが、一方で
県民サービスを効率的に進めると、あるいはサービスを上げていくという観点からも、これは極めて重要であると私どもも認識しております。
そういった意味で、今後とも職員の健康増進には真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
76
◯徳光委員＝それでは、最後の質問になります。安全衛生委員会等の開催についてなんですが、職場の労働環境、あるいは安全面、それから職員の健康管理等々、これは労使で定期的に協議をする安全衛生委員会等の設置、あるいはその開催というのが法的に義務づけられているんですけれども、その開催状況というのはどのようになっていますか。
77 ◯南里職員課長＝県の場合、労働安全衛生法、それから佐賀県職員安全衛生管理規程に基づきまして、本庁及び五十人以上の現地機関に安全衛生委員会、または衛生委員会を設置しているところでございます。
それから、全庁的な調査審議機関といたしまして、これは佐賀県職員安全衛生管理規程に基づきまして、佐賀県安全衛生委員会を設置しているところでございます。
それぞれのこの安全衛生委員会等につきましては、健康診断等の受診勧奨でございますとか、交通事故や公務災害防止対策、それから、先ほどございました時間外の縮減の関係、こういったことを議題にいたしまして、必要に応じて随時開催をされているところでございます。
また、佐賀県安全衛生委員会、これは全庁的な部分でございますが、これについては平成二十年度、それから、二十三年度に職場のメンタルヘルス、それから時間外勤務縮減等の状況、あるいはＶＤＴ検診の実施状況などを議題といたしまして開催をしたところでございます。
以上でございます。
78
◯徳光委員＝法律的には多分、定期的な開催というのも書かれているのかなというふうに思うんですね。特に、この現地機関では割とその労働安全衛生上の問題がありますので、危ない機械を使ったりとか、薬品を使ったりとか、その辺がありますので、かなりいろんな形式で開催をされているというふうには思うんですが、本庁になりますと事務的といいますか、企画分野とか、そういったものが多くなりますし、対人よりも内部での企画とか調整とか、そういうものが多くなると思うんですが、この本庁の中での開催状況というのはいかがですか。
79 ◯南里職員課長＝本庁につきましては、委員のほうからも御指摘がありましたように、ちょっと現地機関とまた形態が違っておりまして、なかなか開催されてこなかったというのが現状でございます。
先ほど申し上げました全庁的な機関、いわゆる安全衛生委員会というのが、いわゆる県、本庁の安全衛生委員会のメンバーとかほぼ同じ構成になっておりますので、そういう意味では、最近では平成二十二年度と二十三年度に一回開催をしたという状況になっております。
以上でございます。
80
◯徳光委員＝やっぱりことしになって、残念ながら職員の方が転落をするとか、そういった例もあります。その意味では、この安全衛生委員会等はお互いに、そういった健康対策含めて、あるいは職場の労働安全衛生に関して常にやっぱり意識づけをするという意味では、私は特に議題がなくても、きちんとやっぱり開催をするということが大切だというふうに思うんですね。最近では、平成二十二年度、二十三年度は一回ずつということですから、そういうのではなくて、できるだけ開催しやすいような形態に変えながら、今後ぜひ定期的に開催をして、いろんな課題を協議する、あるいは、その意識なり現状認識を共有するという意味で、私は一番大切だと思うんですね。今後の開催について、ぜひ定期的にしっかり開催をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
81 ◯南里職員課長＝御指摘ございましたこの安全衛生委員会等につきましては、これまで必要に応じて開催をしているというところではございますが、これもまあ御指摘のとおり、職場の安全衛生とか、職員の健康対策を推進していく上で、こうした場をさらに有効に活用していくということは必要であるというふうに認識しております。
委員の御指摘も踏まえまして、特に開催しやすい体制、いわゆる開催のやり方なんかも工夫をする必要があると思います。そういったことについて、今後、関係者とも調整をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
82 ◯向門委員＝おはようございます。総務常任委員会二番目ということで御指名をいただきましたので、質問に入らせていただきます。
年度、年度において決算されて、その後、議会として特別委員会を設けまして、それぞれの決算について質疑を交わして、その決算がよかったのかどうかという承認をしていくわけですけれども、ずっと見ていまして、やっぱりその年その年によって、いろんなことが起きます。それによって決算の状況も変わるでしょうし、その年度において大きく取り組まれたこと、そういった状況が決算にもあらわれてくるんだろうと思います。
そういう意味で、一番目に緊急総合対策ということで上げさせていただきました。
リーマンショックが起きまして、国の景気対策、経済対策に伴い、佐賀県においてもそれなりの経済対策をしてきたというふうに思います。なかなか一括で、平成二十二年度決算だけでどうだったのかという評価というのは難しいのかもしれませんが、ただ、二十二年度に投資をした部分、対策を行った部分が、その年度においてどう把握をされて、それに基づいて、また今後どうやっていくのかというのは大切なテーマであろうという思いも込めまして、今回、質問項目に上げさせていただいております。
決算特別委員会の開会に当たっても、知事のあいさつの中で三次にわたる緊急総合対策に取り組んできたこと、しかしながら、まだ景気回復が実感できる状況に至っていないこと、受けて平成二十二年度に第四次対策に取り組んだことについて述べられました。いわゆるリーマンショックと言われる世界の金融経済危機と景気後退を受けた中で、それらに伴う大規模な財政出動を行って景気・雇用対策を実施してきました。佐賀県においても、過去に例を見ない規模で緊急総合対策を講じてきたことは、私としても一緒に皆さんとともに議論をしてきたところであります。
しかしながら、御承知のとおり、三月十一日に東日本大震災が起きまして、当初の経済総合対策を打ってきたんだけれども、やはり、どうしても東日本対策で影響が出て、その後の今の実感としては、なかなか思いどおりにいっていないというところがあるのも承知をしております。
ただ、今後どうしていくかという中で、先日報道があっておりましたが、生活保護の受給者が昭和二十六年ですか、統計をとり初めて過去最多になったということ、戦後の混乱期よりも生活保護の受給者がふえたということは、やはり職場、あるいは働く場所が減っていってしまっているということのあらわれだろうということを思います。それからすると、県民の方が働く場というのを確保していくことも、やはり行政の大切な仕事だというふうに思っておりますので、二十二年度の決算を受けてどのような対策ができるのか、そしてまた、本県の景気や雇用にどのような効果があったのかをもう一度きちんと把握して、今後に向けて対策を打っていただきたいというふうに思います。
そこで、まず質問に入っていきたいというふうに思います。
まず、緊急総合対策について、平成二十二年度の決算額がどうなっているのかお尋ねをいたします。
83 ◯落合政策監＝平成二十二年度の緊急総合対策の決算額についてお答えいたします。
総額にいたしまして、四百三十九億九千四百三十七万五千二百九十六円となっております。
内訳といたしましては、金融対策として七十七億二千八百七十八万五千八百四十九円、雇用対策といたしまして九十二億七千八百三十八万八百六十六円、経済対策といたしまして二百六十九億八千七百二十万八千五百八十一円となっております。
以上です。
84 ◯向門委員＝それでは、続いて第一次から第三次対策、これまで三次にわたって講じてきた対策について、どのような方針に基づいて実施をしてきたのかお尋ねをいたします。
85 ◯落合政策監＝第一次から第三次に至ります対策の方針についてお答えいたします。
まず、第一次対策につきましては、平成二十年九月のいわゆるリーマンショックに端を発します金融経済危機が本県にも深刻な影響を及ぼしたという認識から、国の生活対策などにも呼応しながら、平成二十一年の二月に金融、雇用、経済の各分野にわたる総合的な対策として取りまとめをいたしまして、県民生活の不安解消とあわせて地域の利便性や成長力の向上、あるいは新しい分野での雇用創出を図ることによって、元気な佐賀県の回復を目指すこととしたところであります。
次に、第二次対策につきましては、経済の底割れ回避を目指す国の経済危機対策に呼応しながら、県内の実情や県民の皆様の声を踏まえて、平成二十一年六月に第一次対策への追加補充が必要な
取り組みを取りまとめまして、緊急総合対策のさらなる推進を図ることとしたところであります。
次に、第三次対策につきましては、国の経済危機対策の後、我が国経済は幾らか持ち直しをしておりましたけれども、自律性に乏しく、二番底に陥る懸念が強まっていたと。そういった状況の中で、県内においても依然として雇用情勢が厳しく、生産活動に力強さが欠けると、景気回復に向けた確かな道筋が見えない状況にありましたことから、切れ目ない、たゆみない対策を講じていくという方針のもとで、国の緊急経済対策にも呼応しながら、平成二十二年二月に第三次対策として取りまとめたところであります。
以上です。
86 ◯向門委員＝続いて、第四次対策についてお尋ねをします。
昨年度の十一月補正予算において第四次対策に取り組まれておりますが、どのような方針に基づいて取り組まれたのかお尋ねをいたします。
87 ◯落合政策監＝昨年十月時点での県内の経済情勢は、生産活動などの持ち直しの動きは見られるものの、依然として雇用情勢が厳しいという状況でありまして、景気回復を実感できる状況に至っていないという状況でありました。
それに加えて、デフレや円高の影響などによりまして、先行きの不透明感が強まっていると、そういった状況にあることを踏まえて、国の三段構えの経済対策に呼応しながら、実効ある対策を切れ目なく講じていくという方針のもとで、昨年十一月に第四次対策として取りまとめたところであります。
以上です。
88 ◯向門委員＝それでは、効果についてお尋ねをいたします。
緊急総合対策は、過去最大の規模で講じられてきました。今、るる御説明がありました。これまでの対策でどのような効果があったのかお尋ねをいたします。
89 ◯落合政策監＝以上の一次から四次の対策を打ってきたわけでありますけれども、平成二十二年度までの対策の効果というものをお答えしたいというふうに思います。
まず、金融対策につきましては、中小企業者の経営安定化のために緊急対策融資を創設いたしておりますけれども、平成二十年十一月に開始をいたしましてから平成二十三年三月末までの融資実績につきましては、五千百四件、約八百九十二億円となっております。
その結果、平成二十年十一月以降、毎月の倒産件数につきましては、一けた台の低い水準で推移をしておりまして、平成二十一年度の倒産件数につきましては、その前年度から二十五件減少して六十件にとどまっております。
また、二十二年度の倒産件数につきましては、前年度から十六件減少いたしまして、四十四件にとどまったところであります。
こういったことを踏まえれば、緊急対策融資が中小企業のセーフティーネットとして一定の役割を果たし、倒産の防止につながったというふうに考えているところであります。
次に、雇用対策につきましては、長期及び短期の雇用基金事業によりまして、県と市町を合わせて平成二十一年度に二千八百二十八人、平成二十二年度に四千三百七十二人、合計七千二百人の雇用の場の確保につながったというふうに考えております。
また、佐賀市にあります若年者就職支援センター、いわゆるジョブカフェ佐賀でありますけれども、これによります若年者への就職支援によりまして、平成二十一年度は千百九十五人、平成二十二年度は千四百六十三人、合計二千六百五十八人の就職が実現したところであります。
また、平成二十一年二月以降、就職相談会、佐賀マッチングセミナーを二十二年度までに六回開催しておりますけれども、九十三人の方の就職につながったところであります。
さらに、職業訓練につきましては、ＩＴ、あるいは介護などの雇用の増加が見込まれる分野を中心に拡充をいたしまして実施をした結果、平成二十一年度は三百十三人、二十二年度は四百九十六人、合計八百九人の就職が実現したところであります。
こういうふうに県内の雇用創出と若年者を含めた求職者の方々への就職支援に効果を上げてきたものというふうに考えております。
次に、経済対策ですけれども、経済対策につきましては、一つには、事業の選択の段階で訪問調査により中小企業、あるいは福祉関係者、一般県民の声を把握した上で、県民から効果が見える、実感してもらえる
取り組みを選択していくということをするとともに、いわゆる公共事業だけではなくて、設備整備などのきめ細かな
取り組みとなるようにしたところであります。
また、事業の執行に当たりましても、工事について、入札手続の期間短縮、あるいは入札参加の地域要件の絞り込み、最低制限価格制度への変更などの特例を設けるとともに、物品の購入につきましても、県内で調達できるものにつきましては、すべて県内の企業に発注することにするなど、県内の隅々に経済対策の効果が波及するように努めてきたところであります。
こういったこれまでの対策による経済波及効果につきましては、佐賀県産業連関表を用いた試算ですけれども、これによりますと、平成二十年度二月補正予算からことしの九月補正予算までに計上した約七百八十億円の投入額に対しまして、一・六三倍の千二百七十一億円の生産誘発効果があったと。また、雇用につきましても、八千六百二十七人の雇用維持、下支え効果があったものと推計をいたしておりまして、全体といたしましては、大きな効果が上がったというふうに評価をしているところであります。
以上です。
90 ◯向門委員＝そうすると、それを受けてですが、現在の経済情勢、どう評価してどう分析しているのかお尋ねをいたします。
91 ◯落合政策監＝そういった経済対策の効果、あるいは世の中全体の経済の動きを含めて、現在の経済情勢があるわけですけれども、直近の内閣府が発表いたしました十月の月例経済報告によりますと、我が国の景気につきましては、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっているというふうに評価をされております。
また、佐賀県の情勢につきましては、佐賀財務事務所がことし十月三十一日に発表いたしました佐賀県経済情勢報告によりますと、厳しい状況にあるものの、一部に緩やかな持ち直しの動きが見られるとされております。
また、雇用情勢につきましては、ことしに入りまして、県内の有効求人倍率がリーマンショック前の水準を回復いたしておりまして、直近では六月から四カ月連続で〇・六三倍の横ばいで推移をしております。
依然として厳しい状況ではありますけれども、基調としては回復傾向にあるものというふうに考えております。
以上です。
92 ◯向門委員＝今、御答弁をいただきましたけれども、ただ、やっぱり感じているところは、生活保護の受給者を見ても、なかなかそういっていないというのが実感じゃないのかなというふうに思いますし、今回のリーマンショックでこれだけの経済対策を打ってきたわけですけれども、今、やっぱり世界の経済と佐賀県の経済がつながっているということも立証されたことだと思うんです。
円高がまた進んでいますし、タイの洪水もあります。
ちょっと私の余談なんですけれども、車を買いかえようと思って、大体今月末に来る予定だったんですが、タイから部品が来ないので、車が予定どおり入ってこないという話を聞いて、そういった生産体制も海外に行っているから、国内経済にもこれだけ影響するんだなというのを改めて実感をしましたし、ましてやギリシャやイタリアの話も出ています。また、いろんな世界恐慌が出るかもしれないんじゃないかなというふうな話も出ています。
そういった日本経済、あるいは世界経済の中で、今後まだ先行き不透明な状況の中で、じゃあ仮に政権自体がどうするのかという話もありますが、さらなる経済対策を打たなければならないというような状況になったときに、これまでやってきた経済対策がよかったのか悪かったのか、あるいは別の方法がまだあるんじゃないか、そういったところまできちんとやはり分析をして、これを評価していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。
仮に劇的に経済がよくなって景気回復することはないと思いますが、県として、随時、ある程度景気対策といいますか、景気回復のいろんな支援というのはやっていかなければならないと思うんですが、これについてどのように取り組もうとされるのか、最後にお尋ねをいたします。
93 ◯落合政策監＝先ほども申し上げましたように、ただいま現在の県内の経済情勢につきましては、厳しいながらも全体としては持ち直しの方向にあるというふうに考えております。
そういった状況を踏まえて、当面の我々の考えといたしましては、これまでの予算に盛り込んださまざまな対策、あるいは前年度からの繰り越し事業もかなり多額に上っておりまして、そういったものの着実な実行に努めていくということが当面の経済対策ではないかというふうに考えております。
また、国におかれましても、今般、第三次補正予算を組もうとされております。そういった動きを見守りながら、可能な限り、今度の十一月補正予算で対応していきたいと。そういったことで、経済の下支えをしていきたいというふうに考えているところであります。
ただ、先ほども委員のほうから御指摘もございましたように、最近の急激な円高、あるいはヨーロッパにおける経済危機、あるいはよその国での大きな災害が我が国の経済にも影響を及ぼすという世界的につながっているサプライチェーンの中での動き、そういった国内外の情勢変化、あるいは県内の経済・雇用動向、そういったものを把握するだけではなくて、県内企業の実情についても、きめ細かに調査をしながら状況を見きわめて、今後については機動的に考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
94
◯伊東猛彦委員長＝暫時休憩します。午後は一時をめどに委員会を再開します。
午前十一時五十一分 休憩
午後一時十二分 開議
95
◯伊東猛彦委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
96 ◯向門委員＝午前中に引き続き質問させていただきます。
次に、佐賀県海外使節団派遣事業についてお尋ねをいたします。
この事業は、地方自治法施行六十周年貨幣、大隈重信候が活躍した幕末維新期の遣欧・遣米使節団を現在に再現して、高校生及び大学生を海外に派遣をするということの事業であります。今回、決算の事項説明書にも書いてありますように、高校生、大学生、派遣された高校生が十名、大学生が十九名ということで概要が報告をされております。
この議論の過程の中で、私も非常に興味を持った事業でもありまして、この行かれた高校生、あるいは大学生がどのように成長してくるんだろうかというのは非常に興味を持っていた事業でもあります。今回はこのように決算として報告をされておりますので、これについて質問させていただきます。
まず、高校生の派遣事業についてお尋ねをいたします。
高校生派遣事業の概要はどのようなものであったのかお尋ねをいたします。
97 ◯宮崎政策監＝高校生派遣事業の概要についてお答え申し上げます。
派遣期間は、平成二十三年二月二十六日から三月二十七日までの三十日間でございます。行程がアジアから出発いたしまして、中東、アフリカを経てヨーロッパ、さらに南米から北米へ移動いたしました。具体的な渡航先ですが、中国、タイ、ブータン、インド、トルコ、ヨルダン、イスラエル、モロッコ、イギリス領のジブラルタル、それから、スペイン、ルクセンブルク、フランス、ペルー、アメリカの十四カ国と、世界を一回りする行程で行ったところでございます。
研修の中身といたしまして、アメリカの国連本部などの国際機関の訪問でございますとか、日本の大使館、あるいは国際協力機構といった日本の海外の国際機関の訪問、それから、タイでは佐賀鉄工所の現地法人、あるいはルクセンブルクでは世界最大の製鉄会社でございますアルセロールミタル社製鉄所といった現地の企業の訪問、あとブータン、ペルーでは現地の高校生との交流を行いました。それから、海外で活躍されている青年海外協力隊員の方のところの訪問をいたしまして、活動現場を実際に見たり、いろんなお話を伺ったりしたところでございます。
また、佐賀県人会との交流も行ってまいりました。それから、各地の美術館でございますとか、文化施設、世界遺産等も見学いたしました。
このように世界各国の歴史、文化、芸術、政治、経済、生活習慣などに直接触れ、体験する内容で行ったところでございます。
98 ◯向門委員＝答弁のあり方なんですけど、多分みんな聞かれたところ、実際にどれぐらい、どのぐらいの量で行っているのかで多分伝わらないと思うんですよね。概略でぽんぽんぽん行きました、ＪＩＣＡの人と会いましたじゃなくて、もうちょっと詳しく、どういう行程で、どういうふうなところに行って、どうやったのかというのをもうちょっと具体的にお話をいただかないと。僕は今、資料をもらっているからわかりますけど、多分聞かれた方はわからないと思いますんで、もう少し詳しく答弁していただけますか。
99 ◯宮崎政策監＝若干長くなるかと思いますけども、三十日間でございますので、十四カ国、それぞれいろんなところを訪問したわけでございますが、まず、日本を出まして、中国の上海に参りまして、まず、上海の県人会の方と懇談をいたしました。それから、上海博物館ですとか、森ビルですとか、ユダヤ人の難民記念館等、あるいは町中の見学等を行ったところでございます。
それから、タイのほうに行きまして、佐賀鉄工所の現地法人、そこの会社を訪問いたしまして、会社の概要でございますとか、いろんな経済の状況等をお聞きしたところでございます。あわせてタイではドゥアン・プラティープ財団という貧困街の支援活動をされている財団を訪問いたしました。また、タイの前財務大臣との面談、あるいはあそこはメディカルツーリズムとかやられていますけども、そこの病院である国際病院等を訪問いたしました。
それから、ブータンに渡りまして、ＪＩＣＡブータンですとか、国立図書館、それから、地元の高校生との交流を深めたところでございます。
それから、インドに行きまして、世界遺産でありますタージマハルですとか、アグラ城の見学、それから、インドの大使館の外交官の方のお話を伺ったり、ニューデリーではジェトロに行ったり、あとマルチ・スズキの工場を訪問したりしております。
それから、トルコに移りまして、こちらは余り時間もなかったんですが、イスタンブールでブルーモスクとか、塔を見学した後、ヨルダンのほうに行きまして、青年海外協力隊の現地の訪問をさせていただきました。それから、こちらでは日本大使館も訪問しております。それから、翌日は国連難民救済機関を訪問いたしまして、難民キャンプですとかを訪問しております。
それから、イスラエルのほうに行きまして、陸路では国境を越えていきましてエルサレムの市内の見学、それから、アフリカのほうに渡りましてモロッコに行って、市内の見学等を行っております。
それから、ヨーロッパとアフリカの近さを知っていただくために水路でヨーロッパに渡りましたけども、スペイン領のセウタからジブラルタル海峡を横断いたしまして、スペインのほうに渡ってイギリス領のジブラルタルに行っております。それから、スペインではアルハンブラ宮殿の見学等を行いました。
それから、ルクセンブルクに渡りまして、ピカソ美術館の見学ですとか、国の機関であります経済通産省の訪問、それから、日本の大使館、それから、先ほど申しましたアルセロールミタル製鉄会社の訪問を行っております。
フランスのほうでは、ノートルダム寺院の見学ですとか、ルーブル美術館の見学等を行いました。
それから、南米に渡りましてペルーに行きまして、ペルー県人会の方との懇談、それから、地元の高校生との交流、それと日系移民記念館等の見学を行ったところでございます。
最後の国、アメリカに渡りまして、自由の女神、それから、国連本部へ行ったり、自治体国際化協会のニューヨーク事務所などを訪問し、最後にニューヨーク県人会の方との御懇談をして日本に帰国したところでございます。
100 ◯向門委員＝何かもうちょっと説明がないのかなと思うんです。
例えば、二月の二十六日に日本を出発して、上海に行って、二十七日に上海で上海博物館、森ビル、ユダヤ人難民記念館に行って、二十八日には上海からバンコクに飛んで、三月一日にはいて、三月二日にはバンコクからパロへ行って、ティンプーに行って、ブータンに入っていますね。ブータンから今度はインドに、三日後の三月五日にはブータンからインドに飛んで、パロ、デリー、アグラ、それから、今度はトルコに移動して、イスタンブール、それから、ヨルダンに入って、アンマン、ヨルダンに入ったのが三月九日、三月十日には今度アンマンから国境を越えて、エルサレム、イスラエルに行かれていまして、三月十一日にはまだイスラエルにいて、三月十二日は今度はテルアビブからイスタンブール行って、ラバト行って、モロッコに入っていますね。
三月十三日までラバトにいて、今度は十四日、翌二日後にはラバトから陸路でスペイン領セウタ、ジブラルタル海峡を通って、ジブラルタルに、イギリスに入ったと。三月十五日までグラナダ市内やアルハンブラ宮殿を見学した後、その後、三月十六日にマラガ、チューリッヒ経由でルクセンブルクに入っていますね。ルクセンブルクで三月十七日にルクセンブルクの経済・通商省や日本大使館を訪問、アルセロールミタル社製鉄所を訪問して、翌三月十八日にはルクセンブルクからパリに入っています。
三月十九日にはパリから機内泊してサンパウロ経由でリマに行っていますね。三月十九日にリマにいて、三月二十日、二十一日とペルーにいて、三月二十二日はリマから機内泊してニューヨークへ。三月二十三日に自由の女神、二十四日にハーレム、国連本部、二十五日にニューヨークの県人会との懇談をして、二十六日にニューヨークから機内泊して、成田へ。成田から羽田、佐賀なんですね。
説明してくれると、多分世界を一周、もう中国からずうっとアジア通って、アフリカ通って、ヨーロッパ行って、南アメリカ行って、アメリカ本土に行って、日本に帰ってくるという三十日間の事業であったと。それが三十日間であったということですよね。それでよろしいですか。
できたら、皆さんに資料で。
もう一つ続けて、一応大学生の派遣事業についても質問しています。大学生の派遣事業について、今みたいに説明をしていただけませんか。
101 ◯宮崎政策監＝申しわけございませんでした。
大学生の派遣事業の概要についてお答え申し上げます。
こちらのほうは派遣期間が平成二十三年三月六日から十九日までの二週間でございました。渡航先はこちらはアメリカ西海岸のみでございまして、世界的なＩＴベンチャー企業を多く生み出した起業家のメッカと言うべきアメリカ西海岸の北カリフォルニアと南カリフォルニアに行ってまいりました。
こちらのほうも日程を追ったがよろしいですかね。
日程につきましては、三月六日にサンフランシスコに着きまして──三月六日に出ましたけども、時差の関係でまた向こうに着いたのは三月六日ということでございます。
それから、翌日にＵＣバークレー校、大学を訪問いたしまして、ここで学生ビジネスクラブの方々の意見交換ですとか、キャンパスを見たり、また、そのセミナー、物理学者の方のセミナーを聞いたり、あと北カリフォルニア県人会の方のセミナーを聞いて、夜、北カリフォルニア県人会の方との交流会を行いました。
翌日、三月八日もサンフランシスコにおりまして、それから、サンノゼのほうに移りまして、クラウドコンピューターのセールスフォースドットコム社を訪問いたしました。あわせてＩＴ起業家の方のセミナーを聞いております。
翌日はまたそのサンノゼから、そんな離れているところじゃないんですけども、サリナスというところに行きまして、またサンノゼに戻ったんですが、サンノゼ州立大学の方のリチャード奥本氏という方のセミナーを聞いて、また、ランの農園で成功されました日本人の方のアンディー松井さんという方の農園を訪問し、それから、グーグル本社と、あとインテルミュージアムに行って、その日が終わりました。
三月十日につきましては、バイオのベンチャー企業の二社を訪問いたしました。
翌日、この辺はずっとサンノゼでございますけども、三月十一日にはオラクルという会社を訪問いたしまして、その午後からは四人の方のセミナーを受けたところでございます。
三月十二日にはＪＴＰＡという日本の技術者の方が活躍されている組織があるんですけれども、そちらの年次総会に参加いたしまして、いろいろ話を聞いたり、一緒に議論に参加してまいりました。
三月十三日にはロサンゼルスのほうに移動いたしまして、南カリフォルニア県人会の方と懇談会を行いました。
翌十四日には、ここからしばらくロサンゼルスなんですけども、ソニーピクチャーズの訪問とＵＣＬＡ大学の訪問をいたしましてセミナーを受けたり、留学生や研究者の方と意見交換を行いました。
翌十五日には日本総領事を表敬訪問いたすとともに、ロサンゼルスの港の管理者の方を訪問、それから、セミナーを受けました。
十六日は全米日系人博物館を見学いたしまして、あとＩＴベンチャーの訪問ですとか、セミナーを受けたところでございます。その日のうちにサンタバーバラに移動いたしまして、サンタバーバラでは荒川先生というところの研究所に行きまして、ラボツアーですとかセミナーを受け、最後にＵＣサンタバーバラの大学で教授をされている中村先生、発光ダイオードの開発をされた方ですけども、この方と意見交換をして、最後に留学生との交流会を終えて、翌十八日から十九日にかけて日本に帰国したところでございます。
102 ◯向門委員＝ちなみにですけれども、県内の関係者というか、行った高校生とか、大学生ですね、どういった方々が佐賀県とまつわるというか、関係してある方々が行かれたのか。高校生で、例えば、県内の高校生なのか、県外なのか。大学生にしても県内なのか、県外なのか、ちょっとその辺をひとつお願いします。
103 ◯宮崎政策監＝参加者についてお答えいたします。
基本的に、要件が佐賀県内の学校、高校、あるいは大学に在学している方、あるいは県外の学校にあっては、その保護者の方が佐賀県に在住されている方を対象といたしました。その結果、最終的に行くことになったのは、高校生につきまして十名のうち九名が県内の学校で、一名が福岡の学校となっております。出身別で見ると、九名が佐賀県の出身で、一名が東京から佐賀の学校に来ている子となっております。大学のほうは、十九名中県内の大学が七名で、県外の大学が十二名となっております。出身で見ますと、佐賀県内の大学からの七名のうち三名が県外から佐賀のほうの大学に来ているということでございます。
以上です。
104 ◯向門委員＝そうすると、高校生に関しては県内の高校生が九名で、一名は県外から県内に来られて、県内の高校に行っている方ということですね。大学生に関しては、県内の大学にいらっしゃる方と県内出身で県外で学んである方が対象になっていたということですね。わかりました。
そこで、お尋ねをしたいのは、先ほどちょっと私のほうからも言いました、三十日間に及んで十四カ国、中国、タイ、ブータン、インド、トルコ、イスラエル、モロッコ、スペイン、ルクセンブルク、フランス、ペルー、アメリカ、十四カ国を滞在期間二日か三日というハードなスケジュールの中で、ずっと移動をされたんだと思いますけれども、その中で参加した高校生がどのようなことを学んできたのかということについて、まずお尋ねをいたします。
105 ◯宮崎政策監＝高校生の学びの内容についてお答えいたします。
研修に参加いたしました高校生のほうから、派遣中、いろいろブログのほうに、その日の研修を終えての意見等を書き込んでもらっていたわけですけども、その中での意見を御紹介いたしますと、アジアの発展ぶりを上海やバンコクの大都市で実感したけども、一歩裏路地に入ると、発展途上の部分もあった。また、タイのイスラム街を見て、日本にはない社会の格差に愕然とした。あるいは経済的に豊かでないブータンが掲げている国民総幸福量というものに興味があったけども、実際にブータンの人々と触れ合って話をして、ふだんの生活の中に幸せを感じていることを知ったと。一見、豊かに見える我々日本人が果たしてふだんの生活の中で幸せを感じているのかどうか考えさせられたといった声もありました。
また、中東のヨルダンとか、イスラエルでは、宗教と生活が密接に結びついていて、日本では考えられないような光景を目にいたしたと。また、トルコ、スペイン、モロッコでは、イスラム分野の歴史的建造建築物を見て、世界におけるイスラム圏の大きさというものを実感したといった意見が寄せられております。
また、帰国後に返ってきた意見や抱負につきましては、日本ではいい大学に進学するため、学歴を高めるために勉強をしているように感じるが、タイでは生きるために勉強をしていたと。これから大学で教育を学ぶが、将来、教師になって子供たちに学ぶ意味というものを伝えたいといった意見。それから、イスラエル、ヨルダンでは、自分の国や宗教への愛を感じたと。一人一人が自分の国を好きで、信頼している。復興に向け一つになっている日本も同じことが言えると。その一体感が何年共有されるのかが大事だと思った。あるいは教育方法の違いを見て回ろうと思ったけども、結局は学ぶ側の問題だと感じたと。どの国の人も自分の使命を持っていた。受け身にならずに自分から吸収していきたいといった意見や抱負が返ってまいりました。
このように高校生が受けとめた観点というのはさまざまでございますけれども、世界には多様な文化、あるいは経済、社会があることを理解した上で物事を見る、聞く、そして、みずから考える力を養うことができたのではないかと考えております。
106 ◯向門委員＝じゃ、続きまして、大学生についてはどのようなことを学んできたと考えられますか、お尋ねします。
107 ◯宮崎政策監＝大学生の学びについてお答え申し上げます。
大学生のほうも派遣後に参加者からいろいろ話、意見、抱負を聞きましたけども、その中でリスクをとらないことが最大のリスクであること、これが多くの講師の方が口にされていたと。何もしないよりは、挑戦し、失敗したほうがまだよいというスタンスを持って、これから意識していきたいといった声。あるいはベンチャー企業、ＩＴ関連企業の話を聞くと、成功する秘訣は、成功するまでやめないこと、おかしいと思ったルールは破ってでも自分の筋を通すということが大事だというお話を聞いて、夢を追う姿勢というのに共通のものがあると感じたという声。それから、現地で会った人々が自分自身でやっていることに対して誇り、それから、仕事に対する楽しみというものを感じながらやっていられて、その結果として、富を得られているというふうに感じたと。
また、学生との意見交換では、日本はジェネラリストの志向であるのに対し、アメリカは徹底したスペシャリスト志向であった。社会に巣立つ前の学生時代の過ごし方にここまで違いがあるのかと驚いたといった声。それから、西海岸の場合、投資環境が非常に充実していること、それから、起業家を支える公的、私的な施設を見て、アメリカのシリコンバレーのビジネスというものが理解できたといった声がありまして、成功者が共通して持っている核となる信念でございますとか、アメリカと日本における学生時代の過ごし方の違い、それから、ベンチャービジネスが育つ環境の違いなどについて学んだものと考えております。
108 ◯向門委員＝今、るる御報告がありまして、私も幾つか資料をいただいたんですけれども、本当に行った高校生というのは、いろんなことを気づき、学んできたんだなということを見せていただきました。高校生は特に多感な時期でもありますんで、いろんな国に行くことによって、文化の違いや宗教の違いや経済の違い、いろんなことを多く学んできたんだと思います。
大学生はこれから社会人になるに当たって、どういった気持ちで社会人になっていくのかということを多く学んだというふうに思っています。
非常にこういった文章を見て、いい事業だったんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、帰ってきた子供たち、この参加者へ、県として今後、高校生と大学生にどういったことを期待をするのか、期待をしているのか、あわせてお尋ねをいたします。
109 ◯宮崎政策監＝参加者への期待についてお答え申し上げます。
参加した高校生や大学生は、日本国内では体験できない貴重な体験を得ることができました。今後、参加者たちには今回の研修で学んだことや感じたことを忘れずに、それぞれの目標に向かって精いっぱい努力していただきたいと考えております。
そして、参加者たちが将来、社会人としてそれぞれの分野、あるいはそれぞれの立場で今回の派遣事業で学んだことを生かして、活躍されて、さらにはこれからの佐賀県の発展、あるいはひいては日本の発展に貢献する人材となってくれることを期待しているところでございます。
110 ◯向門委員＝そうすると、県としてこの事業をどう評価しているのかお尋ねします。
111 ◯宮崎政策監＝事業の評価でございますが、高校生は幅広く世界を見聞することによって、国際社会を総合的に理解すること、大学生についてはアメリカ西海岸で起業家精神を学ぶということを目的に訪問して設定いたしましたけども、それぞれ多くのことを体験し、学ぶことができたと考えております。
また、海外を知ることに加えまして、外から日本を見ることによりまして、これからのグローバル社会の中で日本人としての生き方を考える貴重な機会となって、研修を通じて、先ほど子供たちが言っていたような意識の変化も見られたところでございます。
こうしたことから人材育成事業としての一定の成果はあったものと考えております。
112 ◯向門委員＝私も以前、資料をもらっていて、大学生の部分のところで、派遣後、とにかく留学したいという気持ちがより一層強く高まり、そのための準備、ＴＯＥＦＬを頑張っているというコメントがあって、実は教育委員会の関係で、ＩＣＴの関係でシンガポールに行ってきました。私たちがその教育委員会の資料としていただいた中で、実は愕然とした資料があって、教育委員会がまとめた資料なんですけども、ＴＯＥＦＬのインターネット版のアジアにおける平均スコアということが載っています。その中で日本が、三十カ国のアジアの中でＴＯＥＦＬの成績が何番かというと、二十七番なんですよね。二十七番の総合点六十五点なんですけど、ラオスとモンゴルと同じ六十五点なんですよ。その下の一カ国がカンボジアなんですよ。この資料によると、三十カ国中二十七番というぐらい日本のＴＯＥＦＬの成績が悪い。一位はシンガポールだったんですけども、中国でも十位、韓国でも十二位。中で日本が二十七位という資料を見て、いわゆる日本人の特徴だったのかもしれませんが、やはりなかなか海外との接点が少な過ぎてというか、少なくて、いろんな刺激を受けることがなくて、どうしても日本語だけに頼る社会であったのかなと。
だから、英語の教育が──大学受験は当然英語の試験とかありますけれども、日常会話としての教育が不足していたのかなという思いもあって、行くことによっていろんな刺激を受けて──そのシンガポールに行ったときに、ちょっと教育体制が全然違うんですけど、いわゆるフューチャースクールと言ってエリートの高校に行った子たちは、中学のときにやはりベトナムとか、近くのアジアのマレーシアとかに行っているんですね。その話を聞くと、例えば、ベトナムにシンガポールが投資をしているんです。ベトナムに投資をして、ベトナムの企業としてシンガポールは今度利益を得ているんですね。そういったことをもう中学校のときから見て、研修して、帰ってきて、そうなるためにはどうしたらいいのかという教育をまた自分なりに、先で高校、大学で学ぼうとしている意欲がある。
これはもうフューチャースクールって、選ばれた方々のエリートの学校なんですけど、そういった感じで、世界もいろんなところに、海外に幼いときからどんどん行くようなことになっている。今回、教育委員会じゃない統括本部として派遣事業を行いました。先ほどから多くの評価があるように、大きなところでいろんな子供たちの気づきがあったりとか、意欲がわいたりとか、世界に向けて子供たちが成長をしていく過程が見えているんだと思うんですよね。
私がお伺いしたいのは、先ほど評価をされた中で、今後、このような事業を佐賀県として続けていくのか。この事業は大隈重信さんの記念貨幣でやったわけですけれども、これで終わるのか。佐賀県の子供たちの将来のために、教育委員会もひとつ携わらなくちゃいけないところだとは思うんですけれども、事業を行った統括本部として、この事業の継続性についてどう考えているのかお尋ねをいたします。
113 ◯宮崎政策監＝今後の事業の継続ということでございますが、委員から今お話もございました今回の派遣事業につきましては、地方自治法施行の六十周年記念貨幣の販売益というものの一部が地方分権振興交付金として交付されたと。そして、これは一回限りの交付金でございます。それを活用いたして今回の事業を行ったということでございまして、また同じ形でこの事業を継続していくということは考えておりません。
ただ、今回の事業を行ったことによりまして、大学生につきましては、今回の事業で大変お世話になりました南カリフォルニア県人会の佐賀県人会の方々が、この事業の精神を引き継いで、また、佐賀県国際交流協会の補助も受けまして、一部自己負担はございますけども、この事業とほぼ同じような研修内容での海外使節団の派遣事業というものを実施されておりまして、今現在、参加者を募集されているところでございます。
統括本部の御意見ということでございますが、ちょっと教育委員会のことで恐縮ですけども、教育委員会のほうでは高校生、中学生を対象に世界で活躍する人材づくり事業というものが本年度から実施されておりまして、この事業の中で外国で勉強したい、あるいは外国で自分の可能性を試してみたいという意欲的な高校生の海外留学に対しまして、経費の一部を補助するという制度ができておるところでございます。
県といたしましては、こうした事業を通じて、統括本部ということではございませんが、国際的な視野と国際的に通用するコミュニケーション能力を持った人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
114 ◯向門委員＝先ほどお話がありましたように、今回、事項名としては国際化推進のための環境づくりということで事業を行われました。原資となる資金に関しましては、先ほど記念貨幣の……（「販売益」と呼ぶ者あり）販売益で行われました。要は、これについては、国際化推進じゃなくて、もうほかの地域振興にも充てられたわけですよね。それをあえて国際化推進のために子供たちを、高校生、あるいは大学生を海外に派遣するということの事業を選択されたわけですよね。その合計のお金は三千五百五十六万九千円ということで決算報告で挙がっています。三千五百万円を投資したということです。当然、三千五百万円投資をした子供たちがこのように成長していく過程の中で、今後、いろんな意味で佐賀県なり、佐賀県だけではなく、いろんなところで成長していってくれるんだろうなとは思います。
しかしながら、三千五百万円使った意義というのは、その後にいかにして活用していくのか、あるいは子供たちの将来性をどう育成することができるきっかけとなっているのかというのを検証することが、三千五百五十六万九千円使った価値だと僕は思うんですよね。行った子供たちがこんないろんな勉強をしてきたことがよかったんじゃなくて、これを行うことによっていかに子供たちが成長していくかということをきちんと見きわめた、評価をすることができたということが僕は価値だと思うんですよ。
だから、この事業を統括本部がやりなさいということは申し上げませんが、どういった形かできちんとやはりこの事業を検証して、今後、子供たちのためにどうやったらいろんな価値観をつくるのか、あるいは国際化に結びつけられているのかというのを、統括本部、実施したところと、あるいは教育委員会やその他の本部ときちんと連携をとってやっていくことが僕は大事だと思うんですけれども、本部長、いかがでしょうか。
115 ◯石橋統括本部長＝今回、事業自体がチャレンジという形でやってみたわけでございますけれども、もちろん私どももこれからの国際化の中にあって、グローバルな中で佐賀がどう生き残っていくのか、あるいはその中でどう成長していくのかという大事なことだと思っています。
そういう意味で、今度の総合計画においても「新しき世に佐賀あり。」、これは何も佐賀という地域が世の中で見れるということではなくて、そこで輩出された人材が佐賀だけではなく、あるいは日本、あるいは世界の中で活躍していく、そういうことが自信であるとか、誇りであるとか、佐賀県民の中にフィードバックされていく、そういったものもあわせて考えているところでございます。
今回やってみて、確かにブログをずっと私も見ていましたけど、日に日に成長していく姿というのが本当に目の前に見れる。こういう事業も本当にやってよかったなというのもあります。ただ一方で、こういう特別な形でやるのか。本来的には、もう高校生がふっともう、あしたからはではないですけど、ちょっと留学に行ってくるねというふうな状況になる、そういう状態をつくっていくことのほうが、より将来の佐賀を見たときにあるのではないか。そういった意味で、今回も教育委員会とはいろいろとお話をしていく中で、今あるような形でまずはやってみようということにしたことでございます。また、そういう中で、いろいろやっていく中で、いろんな方法を、より多いものを研究しながらグローバル人材の育成というものにまた挑戦していきたいというふうに思っています。
116 ◯向門委員＝最後、要望というか、要は子供たちの未来のために今の我々がどうあるべきか、どういうことができるのかというのを考えていただいて、教育委員会が実質やるんでしょうけれども、いろんなサポートも県庁、執行部もできると思いますので、そこは連携をとりながら、行ったことの意義をまた生かしていただきたいというふうに思います。
以上で海外使節団派遣事業については終わらせていただきます。
続きまして、業務改革推進についてに入らせていただきます。
業務改革推進についてということで質問させていただきますが、今回、各本部の勉強会の資料の中で、定期監査における重要な指摘事項ということで報告がなされました。いろんなところ、複数の本部で支出負担行為の遅延が、同様のことが各本部、一部の本部の一課ではなくて、各本部で幾つか見られたところでありました。今回、いろんなところをずっと勉強会の中でお話をさせていただく中で、一所属と一本部の指摘であれば、それはもう所属の問題であり、一職員の特化した問題なのかもしれませんが、どうも複数の本部で指摘をされるということは、県庁の組織として何らかの形でやっぱり問題があるのではないかというふうに私は見てしまいました。
各本部からのやりとりの中で原因を聞いていると、どうしても三月三十一日、四月一日ということで忙しくて手が回らなかったとか、忙しくて失念していたというような報告があって、どうしても忙しい、繁忙だったというような報告が各本部、各本部というか、指摘をされたところには幾つか話がありました。
この原因を考えたときに、忙しいのは事実かもしれませんけれども、やはり忙しいときにはその所属の関係する人たちでお互いがカバーをし合って、忙しい職員がいれば、違う職員が手伝ってやるとか、あるいは所属の長が目配り、気配りをして、今、三月三十一日で忙しければ、じゃ、ほかの職員に任せるとか、そういったことだって考えられたんじゃないかなというふうに思いました。
その中で、今回の決算主要事項の説明の中でも
行政改革推進費ということで、行政運営の重点化、効率化ということを事業の目的として、「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」の実施ということもされております。本来ならば、こういった指摘というのは本当のケアレスミス、何というか、もう簡単な凡庸ミスであって、その職員が研修、あるいは仕事をする能力がなかったのではなくて、やはりその場の忙しさの余りにもううっかり忘れていたというようなことであるならば、それは解決がすぐにでもできるようなことなんじゃないかなと逆に思うわけですね。
そういったときに、経営支援本部として組織風土改革ということで人材育成・組織風土グループというものもつくって県庁組織を変えていこうということでやられているわけですので、そういったことも踏まえて、この「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」に取り組まれたと思います。平成二十一年度から取り組まれているということでございますが、これまでどのようなことを取り組んでこられたのか、まずお尋ねをいたします。
117 ◯長谷川人材育成総括監＝「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」の取り組み状況についてお答え申し上げます。
「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」は、今委員おっしゃいましたとおり平成二十一年度にスタートしました。二十一年度はモデル事業、モデルの所属を選定してスタートしましたが、二十二年度からはその取り組みを全庁的に広げております。
このプロジェクトの取り組み、具体的には大きく三つございますが、一つ目は５Ｓ活動と申しまして、これは整理、整頓、清掃、清潔、習慣というこの五つの言葉の頭文字のＳをとっておりますが、職場環境の改善を図るものでございます。
それから、二つ目が一人一提案ということで、みずからの業務や、あるいは課の業務について、改善できる気づきをお互いに出し合うと。
それから、三つ目がプロセス分析と申し上げておりますが、業務を見える化して無駄な工程を省き、事業の効果の最大化を図るという取り組みでございます。
これらの取り組みでございますが、これは業務の質の向上や効率化を図る観点で取り組むものではございますが、その取り組みにおきましては、職場での気づきや意見交換を大切にしながら進めていくこととしております。そういう意味では、コミュニケーションの活性化にも効果があると考えているところでございます。
例えば、ちょっと申し上げますと、５Ｓ活動につきましては、職員が日時を決めて、所属の職員全員で声をかけ合いながら取り組むと。
それから、一人一提案につきましては、提案した事項については係の者みんなで、あるいは課の者でいろいろ意見を出し合いながら対策を検討していくと、そういうことでそれが風通しをよくして所属全員で働く機運づくりに役立っているというふうに思っております。
それから、三つ目のプロセス分析につきましても、担当者から所属長までがその業務について掘り下げて検討して議論をすることとしておりまして、活発な意見交換を通じて所属の中の会話がふえていくということも期待しているところでございます。
以上でございます。
118 ◯向門委員＝いや、今のような答弁を聞くと、なぜこのような指摘を受けなくちゃいけなかったのかと私は思うんですよね。今のように声をかけながら、風通しをよくして、プロセスを分析して、コミュニケーションを高めていけば、このような指摘を受けるようなことはなかったんじゃないかなと逆に私は思うんですけれども、実際にコミュニケーションの活性化というのは進んでいたんですか。
119 ◯長谷川人材育成総括監＝「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」の成果について、特にコミュニケーションの活性化が図られたかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年度、全庁的に取り組むように始めたところでございます。そういう意味では、
取り組みが始まったばっかりというところでございますけれども、昨年度の
取り組みにつきまして、この四月に職員のアンケートを実施しました。
そのアンケートの意見でございますが、
取り組みを評価する意見といたしましては、例えば、このプロジェクトは所属内での検討会議において活発な議論をすることが風通しのよい職場風土につながった、あるいは話し合う時間を持つことでいろいろな意見を聞いてもらえるし、職員全員で働く機運づくりになったと、非常にいいところありますよという意見もありますけれども、やっぱり一方では、非常に業務が忙しくて話し合う時間というのがなかなか何回もはとれなかったとか、それから所属長が率先して活動に取り組むことが必要であるといった、いろんな課題も寄せられたところでございます。
このようなことから、今、委員からありましたが、コミュニケーションの活性化については、前よりかは幾らかは進んでいるとは思いますけれども、まだまだその
取り組みの密度といいますか、そういうものは十分ではない面も多くあると、そういうふうに感じておるところでございます。
120 ◯向門委員＝要は、まだまだということなんですかね。今回、何で私この問題を取り上げたのかというと、多忙で失念をしてということで、多分職員の方一人で仕事を抱えていたんじゃないかな。一人で抱えていて、本来はだれかに頼みたかったけれども、頼めなかった、あるいはそのもの自体も忘れているほどに忙しかった、ほかの人たちが気づいてあげればそれをすることができたのかもしれない、そういうことが一つ。
もう一つは、先ほど徳光委員が指摘をされたように、実際に県庁の職員の方がこの職場で、何でそうなったかわかりませんが、命を落とされているということがある。そういったところで、やはりもう少しコミュニケーションができたりとか、いろんな人との話ができていたら、ひょっとしたらその人はそういう、事故か何かわかりませんが、そういったことにはならなったのかもしれない。
要は、私が申し上げたいのは、やはり県庁内の組織がどこかいびつになっていて、いつの間にか一人で仕事を抱えて、隣の人のことの気持ちというか、関与というか、そういうのがなくなってしまった上に孤独に仕事をしている人たちがふえているんじゃないかなという気持ちがする中で、このような監査の指摘があったので、きちんと県庁として職場の環境、意識づくりができているのかなというのが私が疑問を持ったところなんですね。
この報告があって、「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」の実施ということで書いてあって、アンケートの結果も、「業務改革に取り組んでよかった」六二％、かなり高い数値で書かれているんですよね。こんな高い数値であれば、こんな監査から報告されているようなこと、逆にないんじゃないかなと僕ら思うので、逆に言うと、そこに一種の甘えが本当はあるんじゃないかな。よく決算とか見ると、数値を高くというか、いいところだけ報告しようとするところがどうしても見え隠れしたりするので、いいところだけを報告してしまうとそうとれるかもしれないんですが、実は違うんじゃないのというところがどうしても僕には見えてしまったんですね。
で、今回質問しているので、今回こういった監査から指摘されるような事故が起きてしまった。私はその一職員、一所属じゃなくて、県庁全体の組織の問題だというふうに思っていますので、今後、職員の人たちがコミュニケーションを図りながら、県庁として仕事をきちんとできるような体制をとっていかなくちゃいけないと思いますので、今後どのようにされていくのかお尋ねをいたします。
121 ◯長谷川人材育成総括監＝「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」の今後の
取り組みについてということでございますが、ただいま委員御指摘ありましたように、やっぱり忙しくて声をかける、そういう状況でもないような、そういったコミュニケーションの不足といいますか、阻害する状況があるんじゃないかというお話でございます。
この「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」、もちろん今年度も取り組んでおるところでございますけれども、特に職員間のコミュニケーションの活性化という観点からは、今後は、例えば、雑談でも、これは意思疎通という意味では大事なことなんだよと。もうパソコンに向かって、余り声もかけないといったお話をよくお伺いしますけれども、そういったお話でありますとか、あるいは上司の目配りという話が最初にございましたけれども、こういった、例えば、一人一提案というのも、非常にささいなことも提案、気づきとして上がっております。そういったことでも改善されれば、そこは上司としては褒めると言うとちょっと語弊があるんですが、評価をして、こういうことはどんどんやっていこうよといった声を所属長自身が積極的に入り込んで声をかけて一緒になってやっていくと。みずからも積極的に取り組んでいくということが、今の現在の県庁の職場の風土や、あるいは価値観として非常に大切にしていきたいと、そういうふうに考えております。
そして、「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」のこうした考え方を職員にもっと浸透を図ることによりまして、先ほど来からあります職員の孤立化を防いだり、あるいは上司のマネジメント力の向上を図ってチーム力を高めると、そういうことに努めまして、ひいてはでございますが、事務の適正な執行にもつなげていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
122 ◯向門委員＝ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
我々議員が、決算にしてもそうなんですけど、予算にしてもそうなんですけど、課長さん以上の方がお座りになられて、職員の方が後ろに座られて、必要なときに書類を提出されるために座っていらっしゃるんですけど、皆さんお話ししたので、ぱっと顔を上げられましたけれども、やはり職員の方々がどういう顔色をしているのかなと自然と目に入ってきます。疲れているような方もいらっしゃいますし、目がらんらんとしているような人もいますし、やっぱり目を見て大体人ってわかるじゃないですか。生き生きしている目なのか、疲れている目なのかというのが見える。やっぱりお話ししたので、ぱっとみんな顔を上げられましたけど、何かだんだんだんだん疲れている人たちがふえているような気はしていました。
コミュニケーションだけじゃないとは思うんですけれども、先ほど徳光委員もお話しになったように、今、職場の環境、仕事の環境、いろいろあると思うんですが、ただ、僕らもそうですし、皆さんもそうでしょうけれども、やはり給与をだれが払っていっているかというのは県民なんですよね。県民の税金という形で私たち給料、報酬をもらっていますので、やはり見るべき目というのは県民なんですよね。一般の市場における企業は、お客さんに対して買ってもらって払う、それで対価としてお金をもらって、それが給与に反映されるんですけど、やっぱり強制的に税金として集めたものの中で給料をいただいているということなんで、いかにして県民のほうを向くかと見たときに、やはり皆さんがきちんと元気で県民に対してこうあるんだという意欲がないと、県民も多分元気ないと思うんですね。やっぱり皆さん方が率先して県民を引っ張っていくんだという気概を持って今後やっていくために、県庁の組織をいいものと変えていただきたいというふうに思います。
以上でこれについては終わります。
最後です。時間も大分過ぎてしまいまして、交通安全対策についてお尋ねをします。
これもちょっと雑談から入らせて──もう二時で、多分あれな時間ですが。
県庁の開設式で瀋陽に行ってまいりました。きょうお座りの委員の皆さんも瀋陽に一緒に行きました。びっくりしたのが、交通がめちゃくちゃです。本当にびっくりして、一回タクシーに乗せていただいたんですけれども、もう三回か四回、僕はぶつかるというか、ああ、もうだめだなと思いました。道も広くて、片側四車線、五車線なんですよ。広いところは七車線ぐらいあるんですけれども、車も多いんですが、歩行者は平気で赤信号で渡っていくんですね。真ん中に警察官が交通整理に立っているんですけど、警察官を無視して歩いていくんです。こんな国でよく事故に遭わないなと思ったら、やっぱり事故は多いそうですね。
もっと驚くのが、車庫証明ってないらしいので、一日五百台、車がふえていくそうなんですよ。もう車はクラクションをブーブー鳴らすわ、横からは入ってくるわ、歩道のところを車が走っていくわで、それはもうむちゃくちゃでした。逆に言うと、日本に帰ってきて、日本はやっぱりきちんとしているんだなと。やはり今、警察なりがきちんと交通指導をしてあるから日本はまだいいのかなというふうに思いましたけれども、ただ、事故というのは、やっぱり日本でも、あるいは佐賀県でも起きていますので、中国は中国でちょっと余談でお話ししましたけれども、やはり国内、あるいは佐賀県においていかにして交通事故を減らして、交通事故に対する被害者というものを減らしていくというのは私たち、あるいは警察官と一緒にやっていかなくちゃいけないと思いまして、質問に入らさせていただきます。
まず、交通事故の現状についてお尋ねをします。
特に、やはり高齢化ということもあって、今後ともそうだと思うんですが、高齢者の方々が車を運転する機会というのはふえていくものと思います。高齢者による交通事故、あるいは自転車が関係する事故もふえていくんだと思います。もう一つは、やはり二、三日前かな、新聞に載っていましたが、若者が飲酒運転をして、そのまま逃げていったということもあります。若者の自動車運転マナーというのは今に始まったことではなくて、昔から免許取りたてで暴走してしまう若い人たちがいるというのも事実で、その人たちも減らしていかなくてはなりません。
そういったことに関して、まず質問をさせていただきますが、県内における交通事故の発生状況、特に高齢者が被害者、あるいは加害者となる交通事故の発生状況、それと若者が加害者となる交通事故の発生状況について、今どういうふうになっているのか、まずお尋ねをいたします。
123 ◯中島交通企画課長＝交通事故の現状についてお答えいたします。
県内の九月末における人身交通事故の発生件数は六千八百十四件、前年比でプラス二百五十六件、うち死亡事故は二十九件、前年比マイナス七件となっております。このうち、六十五歳以上の高齢者が関係する人身交通事故の発生件数は千八百八十四件、前年比でプラス四十三件で全体の二七・六％を占めており、このうち死亡事故は十六件で前年比マイナス五件、全死亡事故の五五・二％となっております。また、若者が第一原因者、つまり加害者となった人身交通事故の発生件数は千二百一件、前年比マイナス十八件で全体の一七・六％を占めており、このうち死亡事故は六件、残念ながらプラス五件という数字でございますけれども、全死亡事故に占める割合は二〇・七％というふうになっております。
以上でございます。
124 ◯向門委員＝それでは、高齢者の対策についてお尋ねいたします。
高齢者が関係する交通事故を防止するため、どのような対策をとられているのかお尋ねをいたします。
125 ◯中島交通企画課長＝高齢者に対する事故防止対策についてお答えいたします。
まず、高齢者を交通事故から守るための対策といたしまして、老人クラブや高齢者福祉施設に出向いての交通安全教室や講習会の開催、次に高齢者がおられるお宅を警察官が訪問しての個別の交通安全指導、それに交通事故に遭うおそれのある危険な行動が見られる高齢者を発見した場合の保護活動や現場での指導などを実施しております。
一方、高齢運転者も増加しており、これら高齢運転者による事故も多くなっておりますことから、運転免許更新の機会における実技指導等を行うというふうに高齢者講習を充実いたしております。さらに、自動車教習所とタイアップして、夜間の視認性の実験などを盛り込んだ参加実践型の講習会の開催を行っております。そういうことにより、高齢者自身に身体機能の変化を自覚した運転を身につけてもらえるよう取り組んでいるところであります。
また、先ごろ終わりましたけれども、秋の交通安全県民運動期間中には、県下すべての高校において、高校一年生全員に自分たちの祖父母に対する思いを文章やイラストにして送ると、カードにして送ると、いわゆる孫心（まごころ）カード事業と名づけましたけれども、これらの事業を行っております。さらに、高齢者が交通事故に遭わない、起こさないためのポイントを五カ条に絞って記載したパンフレット、「交通安全虎の巻」というのをつくりまして、作成、配布をしたところであります。
以上でございます。
126 ◯向門委員＝やはり高齢、年齢とともに身体の能力というのは落ちていきますし、目も落ちていったりする。その中で、どうしてもやっぱり足というか、車を必要とする方もどうしてもいらっしゃるんでしょうから、やはりそこはきちんと、年に一回がいいのか、二年に一回がいいのか、免許更新のときがいいのか、それはちょっと定かではありませんが、やはり高齢者になって、自分で事故を起こして、あるいは加害者となって人をひいてしまったりとかするのは多分本人も望んでいないと思うんですね。だから、そこはきちんとやっぱり指導していただいて、高齢者が加害者、被害者もそうですけれども、ならないように、ぜひ指導のほうをしていただきたいというふうに思います。
続いて、若者に対する交通事故についてお尋ねをいたします。
若者についてはどのような対策をとられているのかお尋ねをいたします。
127 ◯中島交通企画課長＝若者対策についてお答えいたします。
若者の事故防止対策につきましては、法定の安全運転管理者を活用しての若手従業員に対する安全指導の強化、企業等における自発的な安全運転への
取り組みを目的としたヤングドライバークラブの結成促進と自主的活動の支援、さらに若者の事故の主たる原因となっているスピードの出し過ぎや前方不注視を抑止するための速度違反や携帯電話使用禁止違反等の取り締まりの強化などに取り組んでいるところであります。また、若者対策の一環といたしまして、暴走行為の徹底取り締まりと暴走族への加入阻止にも取り組んでいるところであります。
以上でございます。
128 ◯向門委員＝若年者に対しては、昔から傾向は変わらないと思いますので、どうしてもやはり免許取りたてで浮き浮き気分というか、そういったところでついつい僕も──僕もと言うちゃ変ですね。やっぱりそういう気持ちになることがわからないことはないので。ただ、やはり事故の怖さ、自分が加害者となったときの怖さ、そういったところを教えていくことが大事だと思いますし、免許を取った後のフォロー、一年後か二年後、半年後なりに何らかの形でやっぱりもう一度免許を取ったときの気持ちを、初心忘るべからずじゃないですけど、それをやはり徹底していただくことが大事なのかなと思いますので、そういったことも含めて取り組んでいただきたいと思います。
次に、自転車についてお尋ねをいたします。
これも高齢者の方々もそうなんですが、今、いろんな、頻繁にテレビとかでも、自転車における被害もそうなんですけれども、加害者になっているというようなマスコミ報道も多々あっております。いわゆる携帯を見ながらとか、そういったことで運転をしながら、運転というか、自転車に乗りながら携帯をしたりとかということで加害者になっているという、あるいは被害者になっているというお話も来ています。まずは、自転車が被害者、加害者となっている交通事故の発生状況についてどうなっているのかお尋ねをいたします。
129 ◯中島交通企画課長＝自転車が関係する交通事故の現状についてお答えいたします。
県内の九月末における自転車が関係する人身交通事故の発生件数は八百九十件で前年比マイナス一件、全事故の一三・一％に当たります。うち死亡事故は四件、前年比マイナス四件で全死亡事故の一三・八％という割合になります。
自転車関連人身交通事故八百九十件のうち四一・九％に当たる三百七十三件が自転車側に何らかの違反が認められ、さらにそのうちの二三・九％に当たる八十九件につきましては自転車が第一原因者、つまり加害者となっております。
ただいま申し上げました自転車関連交通事故八百九十件のうち、高齢者が関係するものの発生件数は百七十一件、前年比マイナス三十件で一九・二％を占めております。このうち死亡事故は三件で前年比マイナス四件、自転車関連死亡事故の七五％を占めているという状況にあります。また、小・中・高校生が関係する人身交通事故の発生は三百八十八件、前年比プラス十六件、自転車関連事故の四三・六％を占めているという状況にあります。
以上でございます。
130 ◯向門委員＝そうすると、小・中・高校生で四三・六％と高齢者で一九・二％と、合わせると六三％ですかね。六三％、もう三分の二は小・中・高生と高齢者ということになるということですね。わかりました。
私も車を運転したりするんですけれども、やはり高齢者の方々が突如渡ってこられたりすることもありますし、小・中・高生が、先ほど言いましたように自転車に乗りながらメールをやったりとか、もう一つやっぱり気になるのは、ヘッドホンといいますか、耳にイヤホンをつけて、多分音楽を聞いているんだと思うんですよね。そういったところで、例えば、クラクションを鳴らしても多分全然聞こえない、あるいは車が近づいたときに車の音も聞こえない状況でやっぱり自転車に乗っている人たちがいるんだなと思います。
そういったことがこういった事故につながってしまう原因の一つかなと思うときに、じゃ、その対策はどうしたらいいのかということになると思うんですが、まずは高齢者、先ほど言いましたように、自動車に関しては、まず教習所とか免許更新とか、そういったところで機会があると思うんですが、自転車に関してはそういった機会がありませんので、自転車を運転される高齢者に関してどのような対策を講じられているのかお尋ねをいたします。
131 ◯中島交通企画課長＝高齢者の自転車利用者に対する対策について申し上げます。
高齢の自転車利用者を対象とした対策といたしましては、前に申し上げましたが、老人クラブや高齢者福祉施設に出向いての交通安全教室等の開催や高齢者がおられるお宅を警察官が直接訪問して行う個別の交通安全指導において、自転車の安全利用に対する指導を行っております。このほかに、県下全域において、高齢者の方々が四名一組のチームを編成し、自転車の安全な乗り方や交通法規に関する知識を競う高齢者自転車大会を開催するなど、自転車の安全利用に関する活動に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
132 ◯向門委員＝特に高齢者に関して大事なことは、僕らがよく地域とか回っていると、やはりそうやって老人クラブに入ってある方とか、いろんなところに参加されている方というのは、そういうチラシなり、情報なり、お話なり、聞く方はいらっしゃると思うんですけれども、そうじゃない方々もやっぱり地域の中にはいらっしゃるんですね。
よくあるんですけれども、そういったいろんな団体とかに参加されている方は、そういう知識があって、逆にきちんとされる方が多いんですけれども、そうじゃない方々のほうがやはり自分の感覚でやってしまうというのがいらっしゃると思うので、どうやって伝えていくかというのは非常に難しい問題だと思うんですが、市や町、あるいは民生委員さん、そういった方が多分高齢者の世帯の把握とか、そういったこともされていると思いますので、そういった方々と連携をして、やはり僕らも加害者になりたくないですし、高齢者の方も事故に遭いたくないと思いますので、交通ルールをやっぱりもう一度きちんと高齢者の方々にも伝える手段としてどういったことがあるのかというのを、もう一度いろいろ考えていただいてやっていただきたいと思います。
もう一つは、若者、若年者、中高生の自転車のマナーアップについてどのように対策を講じられているのかお尋ねをいたします。
133 ◯中島交通企画課長＝若者の自転車利用者に対する対策についてお答えいたします。
児童生徒を中心とする若者に対する対策といたしましては、本年七月に自転車運転中の携帯電話の使用禁止に関する規則を公布いたしました。九月に施行しているところでございますけれども、こうした
取り組みと並行して、自転車利用者のマナーアップに向けた指導の強化を図っているところであります。
具体的には、生徒指導連盟、それから地域交通安全活動推進委員、それから警察の三者協働による学校周辺の主要交差点等における高校生を中心とした自転車利用者を対象とした県下一斉の街頭指導、それからすべての中高校生を対象といたしまして、自転車安全利用五則、それから自転車携帯電話使用禁止などに関するチラシを作成、約五万四千枚作成いたしまして、すべての中高校生に配付をしたところであります。それから、学校関係者とタイアップしたスタントマンを活用した交通事故の実演や模擬コースを利用しての実技指導など、参加・実践型の交通安全教室の開催、それから自転車警告カードを活用しての街頭指導取り締まりの強化などを実施しているところであります。
以上でございます。
134 ◯向門委員＝先ほど九月に携帯電話の使用禁止の施行ということで話がありましたけど、ちょっと一点、通告しなかったので、もしわかればなんですが、罰則はどのようになっていますか。
135 ◯中島交通企画課長＝これは、道路交通法で罰則五万円以下の罰金ということになっております。
以上でございます。
136 ◯向門委員＝わかりました。ちょっとこれもマスコミというか、テレビでやっていたんですけれども、自転車が加害者になったときに、ぶつけてしまったと。ぶつけて、被害者の方が骨折なり重大な事故になって障害を持たれたりとすると、損害賠償として四千万円、五千万円の判決を受けたとか、そういう新聞を見たりすると、基本的に車は任意保険とか、そういうものにほとんどの方がかたってあるとは思うんですが、自転車でやっぱりそういった額を含む保険にかたってある方というのは多分少ないのかなと思うんですよね。
そういった場合に、高校生や中学生が自転車を運転していて、だれかにぶつかって、そのぶつかられた方が相当な被害があって、障害になられたりとかして四千万円、五千万円とかということになると、ぶつけた本人も多分まさかと思う、そういったことも含めて広報というか、自転車に対する安全性の厳守というか、そういったことを伝えたほうが、聞き手で、ただ、携帯電話で乗ったら罰則になりますよということよりも、やっぱりそういったことのほうがかえって聞かれたほうは真剣に考えるんじゃないかなと思いますので、そういったことも含めて広報していただきたいなというふうに思います。自転車って、手軽で気軽に乗れるものなんですけれども、実質はそういった大きな重大な事故も起こすということも含めて広報していただきたいと思います。
時間も大分過ぎて、信号機の整備状況についてお尋ねをします。
交通安全対策を行うに当たっては、やっぱり信号機は大切なものと思っておりますし、私、鳥栖市におりますが、地元から、やはり交通量が多いというのもありますけれども、それ相当な要望もあっております。平成二十二年度においては、緊急総合対策という兼ね合いもありまして、三十基の信号機が整備されているというふうに思います。通常だと十何基かだったと思うんですけど、二十二年度は三十基と相当な数をつけていただきました。
そこでお尋ねをしたいのは、この三十基というのは、地元からの要望はどれだけ県内の市で反映されているのかというのをお尋ねさせていただきます。
137 ◯佐藤交通規制課長＝委員御指摘のとおり、信号機に関しましては、毎年おおむね十五基程度ずつ新設しているところでありますが、平成二十二年度には緊急経済対策等に伴う交付金などを活用しまして三十基を新設してございます。
このうち、地元からの要望がどれだけ反映されたのかとのお尋ねでありましたが、その前の年、平成二十一年五月時点で集計したところによりますと、警察で把握していた要望箇所は百十二カ所でありました。信号機の新設箇所の選定に当たっては、道路の新設、改良の状況、交通事故の発生状況、交通量、渋滞発生状況等について調査検討するとともに、信号機を設置することによって、かえって交通の危険が生じないか、利用者に守られ得るものであるか、費用対効果はどうかなどの諸事情、これを総合的に勘案して選定しております。平成二十二年度において設置の必要性が認められた三十カ所について措置をしたということでございます。このうち、この百十二カ所と申し上げましたが、要望に係るものについては二十六カ所措置をしてございます。
いずれにいたしましても、地域の交通実態について、地元の方々が最も御存じでありますので、このような地域からの要望というのは非常に重要であるということは言うまでもありませんので、今後とも地域の方々からの御要望等を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。
138 ◯向門委員＝百十二カ所のうち、要望箇所としては二十六カ所、四カ所は違うところで警察として判断をされたということだと思います。どうしてもこれは予算が伴いますので、一気になかなかできない事情もあるし、あるいはまた、新たに要望も上がってくるところもあるんだというふうに思います。
今年度は十五基で、整備されると思いますので、あとは予算のほうの措置をということになろうかと思いますので、県民の安全のためにも信号機の設置をできるだけ多くやっていただきたいというふうに思います。
それと同時に、決算の資料にも載っていたんですが、ＬＥＤの信号灯ですね。特にＬＥＤにかえた後の信号機って物すごく見やすくて、どうしても朝日が、あるいは西日のときに反射して見づらい信号機箇所があるんですけれども、やはりＬＥＤにすると遠くからきれいに見えて非常に運転しやすいというのがあります。これは決算でもＬＥＤにかえたという報告も上がっております。
そこについてお尋ねをいたしますが、平成二十二年度中に電球式からＬＥＤに改良した信号灯器の数と、その予算はどれくらいになっているのかというのが一点。
もう一つは、ＬＥＤといったら、私たちが聞くのは電力、電気料金が安くなるというふうに聞いておりますので、実際、電球式からＬＥＤにかえた場合に、電気料金、電力消費量といいますか──が、どれぐらい低くなるのか、あわせてお尋ねをいたします。
139 ◯佐藤交通規制課長＝平成二十二年度当初予算でお答えいたしますと、ＬＥＤ化事業として三十九式、約九千三百万円ということで予算措置をさせていただきました。また、信号機、現在は新設する場合には原則としてＬＥＤによるということにしておりまして、先ほどお答えしました二十二年度に新設をいたしました三十基、これはすべてＬＥＤ灯器で措置をしております。
なお、二十二年度末現在ですが、県内千五百四十五カ所信号がございますが、うち四百七十六基がＬＥＤということになりまして、ＬＥＤ化率は三一％ということになっております。また、本年度も引き続き事業を推進しておりまして、二十三年度末、来年の三月末現在で千五百五十七基となる見込みでございますが、そのうち五百七十二基がＬＥＤということで、ＬＥＤ化率といたしましては三六％ということになります。
電気料等の整備費用ということでお尋ねでありましたが、一般論として申し上げますと、ＬＥＤ灯器は従来の電球式灯器に比べまして、初期投資費用は若干高額になります。ただ、消費電力は少なく、電球に相当するユニット部というのがあるんですが、それの寿命が長いということもありまして、維持管理コストは低く抑えられ、トータルでのライフサイクルコストの縮減には資するものでございます。
一例で申し上げますと、一般的な十字路交差点に設置された信号機、この灯器を電球式からＬＥＤに更新する場合、個々の場所によっても異なりますが、一つの試算でございますが、工事費等の諸経費込みで改良費用としまして二百五十万円ほどかかります。同じような形で、これを電球でやろうとしますと百六十万円ということになりまして、若干高うございます。また、押しボタン信号機で同じように電球式をＬＥＤ式にかえようとしますと大体九十五万円程度。ただ、これを同じことを電球でやろうとしますと六十万円程度ということで設置費用は若干高うございます。
他方、消費電力につきましては、車両用灯器の消費電力について申しますと、電球一つにつきまして、電球式の場合ですと七十ワットの消費電力がございます。これがＬＥＤの場合は十五ワットということになりますので、消費電力的には四分の一に縮減できる計算でございます。
それで、電気料金がどうなるかという話ですが、電力会社との契約の形態によっても若干異なりまして、一概にはなかなか言えないんですけれども、一般的な十字路交差点でちょっと試算をしてみますと、電球式の場合は消費電力としてトータルで約千ワットかかりまして、電気料金は月額一万円程度になるのに対し、ＬＥＤの場合は約二百五十ワット、電気料金は月額約千円ということで、この場合、おおよそ十分の一程度に電気料金が下がるという試算結果が出ております。また、押しボタン信号で同じように試算をしますと、電球式の場合約三百ワット、電気料金月額千円のところが、ＬＥＤですと約百ワット、電気料金が月額五百円ということで、おおよそ半分程度に下がるという試算結果となっております。
ＬＥＤ信号灯器は、委員御指摘のとおり、太陽光に反射して、あたかもすべての灯色が点灯しているように見える疑似点灯現象がないほか、電球式灯器に比べて面全体がほぼ均一に見える高い視認性を有しておりますので、交通事故防止効果が非常に高いものでございまして、今後とも事故多発交差点等に優先して、積極的な整備を推進していきたいというふうに考えておるものでございます。
140 ◯向門委員＝お話をいただきまして、十字路の交差点で参考にすると十分の一と、一万円が千円ということで、トータルすると全体額で幾らぐらい安くなるのか、ちょっとあれですけれども、ただ、コストが低くなれば、その分違う信号機を改良できるというか、そういう予算の枠にもなってくると思います。できるだけ多くＬＥＤの信号機にかえていただきたいと思いますので、最後、今後、ＬＥＤの信号機等の整備方針、どのようにして整備を計画されているのかお尋ねいたします。
141 ◯佐藤交通規制課長＝できるだけ積極的に推進していきたいということでございます。ただ、これを、例えば、一度に一遍に大量に整備するということになりますと、どうしても老朽化更新時期というのを十年後なり二十年後なり迎えることになりまして、そのときの後年度負担というのが非常に大きくのしかかってくるということもありますので、できるだけ年度ごとに平均してやっていきたいという部分がございます。現在、もう電球式灯器というのは、ほぼ新しいものは出ておりませんので、今後、古くなってかえるとなれば、ＬＥＤによってかえるということになってまいります。予算の範囲内でと申しますか、できる限り積極的に今進めてまいりたいと思いますので、その意味での御支援のほうもよろしくお願いしたいと思います。
142 ◯八谷委員＝自由民主党の八谷克幸でございます。
私は四項目について、質問を順次してまいりますが、質問に入ります前に、きょうの昼のテレビニュースで環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加について、きょうの夕方、野田総理は参加する旨の表明をするということ等の報道がなされておりました。これは私ども佐賀県議会も全会一致で、この参加についてはしないようにという要請を関係方面にしたところでございまして、県内におきましても、各界各地区におきましても、そういう反対の動きが大きくある中で、そういう話が出たことをまことに残念でならないということを最初に申し上げて質問に入らせていただきます。
まず第一点目は、
財政運営についてでありますが、
財政運営の中でも、特に今回は
実質収支のあり方について質問を進めてまいります。
このたびの平成二十二年度の一般会計の決算収支の中で、
実質収支は約五十七億五千万円ということになっております。昭和五十一年度以降、三十五年連続の黒字決算ということでありますが、しかしながら、この多額の黒字決算は、厳しい
財政運営の中で影響を受けた県民感情からいたしますと、素直に喜べない一面があるのではないかという気がいたします。
確かに収支上は昨年度といいますか、平成二十一年度に続きます額の大きな決算になっております。昨年度、二十一年度も五十億円を超えておりまして、その前は二十億円、三十億円台でございましたけれども、二年連続して五十億円台ということでございます。もちろんこれまでとられました総合経済対策なり、あるいは六月議会で報告がございました
行財政改革緊急プログラム、いわゆる緊プロに取り組んだ成果もあるのではないかということで考えております。
平成十六年度に
地方交付税が大幅に削減され、いわゆる交付税ショックが起きたところから緊プロを策定されまして、このたびの報告にありました緊プロバージョン2.0、あるいは引き続く厳しい状況がございましたので、バージョン2.1へと改定をされて、これまで
行財政改革に取り組まれたところでございます。
まずは、これまでの緊プロでの
取り組みの実績、あるいは総括について、最初にお伺いをいたします。
143
◯大田財務課長＝
行財政改革緊急プログラムの総括について答弁を申し上げます。
今、委員からも御指摘いただきましたけれども、
地方交付税の大幅な削減ということに端を発しまして、財政的に非常に厳しい状態が訪れたということを受けまして、早期に
財政健全化を図る必要があるという状況の中で、平成十九年度から平成二十二年度にかけまして、
行財政改革緊急プログラムバージョン2.0及びバージョン2.1に取り組んできたところでございます。
この間につきましては、県民の皆様方を初めとしまして、議会の皆様、もしくは職員の方々にも御理解をいただきながら財政の健全化に努めてきたというふうに承知をしているところでございます。
このいわゆる緊急プログラムの
取り組みの成果というものもございましたし、また委員から今御紹介をいただきましたように、平成二十二年度の地財対策で
地方交付税が一・一兆円増額されたということですとか、あとは
県税収入につきましても、想定したほど落ち込まなかったという状況もございまして、当初目標としておりました基金の残高百五十億円というものがございましたけれども、こちらを確保することができたという状態でございます。
本質的な
財政構造が抜本的に改善されたという状況にはございませんが、一定の
財政健全化というものは図られたのではないかというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
144 ◯八谷委員＝今、御答弁いただきました総括の中で、交付税の増加なり、あるいは
県税収入の確保、そういったことで当初目標の財調基金の確保がされたということでございます。
しかしながら、本県の
財政状況を見てまいりますと、三割自治と言われておりましたように、
県税収入はその構成比について三割ということでございます。いわゆる依存財源の交付税に頼らざるを得ない状況にあるわけでございますけれども、今年度以降の
財政運営については、先ほど策定された総合計画二〇一一、これの推進を図ることとあわせて、
行財政運営計画二〇一一もあわせて策定をされ、さきの九月議会でも報告があったとおりでございますけれども、そういった今後の見込みの中で、交付税及び県税は、どのような形で試算されているのかお伺いをいたします。
145
◯大田財務課長＝いわゆる歳入予算の見込みについて御答弁を申し上げます。
委員から御紹介いただきましたように、本県の
県税収入は歳入の予算の三割程度という状況の中で、どうしても
地方交付税頼みであるという側面がございます。
そういった中で、
行財政運営計画二〇一一の収支試算を行いましたけれども、この中において、
地方交付税及び県税の試算といたしましては、一つ、国で閣議決定されているものによるということを決定いたしました。どういうものかと申し上げますと、八月十二日に閣議決定された中期財政フレームというものがございまして、そちらにおきましては、地方の
一般財源総額が平成二十四年度から平成二十六年度におきまして平成二十三年度の水準を維持すると、確保するということを述べられているものでございまして、こういったことを踏まえまして、県税、
地方交付税などの
一般財源につきましては、平成二十三年度と同額ということで試算を行っているという状況でございます。
以上でございます。
146 ◯八谷委員＝今、御答弁いただいたように、まさに
地方交付税頼みということになっておるわけでございます。国の中期財政計画の三カ年の中での約束といいますか、表明に頼っておるわけでございますけれども、これにつきましては、今の経済情勢なり、あるいは東日本大震災の影響等から、これまでどおり確保できるかというのは、その三年間の表明はありますものの、非常に不安材料といいますか、あるわけであります。
これまでの
取り組みの中でも、交付税の確保については、この計画の前のバージョン2.1の中でも、
取り組みとしては知事会の先頭に立って主体的な
取り組みをするということを表明されておったわけです。今後、非常に厳しい状況の中で、これから交付税の確保をしっかりと国に訴えていく必要があると思いますけれども、なかなか大幅に伸びない、むしろ不安材料があると、そういう中での
取り組みは大変厳しいものがあると思いますが、今後、国に対してどのような形で訴えていくのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
147
◯大田財務課長＝
地方交付税の確保という観点で御答弁を申し上げます。
御指摘のことでありますけれども、昨今の経済状況ですとか、あとは東日本大震災の関係、非常に地方を取り巻く状況としても不安材料が多いという状況でございまして、例えば、経済状況でいたしますと、交付税の原資であります国税収入というのが伸び悩んでいるという状況でございますし、また東日本大震災の関係では、復旧の財源といたしまして約十九兆円程度という巨額の資金が必要になってくるという状況下でございます。
そういった状況下におきまして、先日、野田政権になられてからのところですが、九月二十日に閣議決定がなされました平成二十四年度予算の概算要求組替基準、いわゆる概算要求と準じるものでございますけれども、その中では、東日本大震災からの復興に要する経費、こちらにつきましては、国と地方を合わせた財源確保により別に賄うということとされております。
また、それに伴いまして必要となる
地方交付税につきましても、国の
一般財源の歳出予算における歳出の大枠、これが先ほど
一般財源総額が確保されると申し上げた部分でございますけれども、そちらとは別枠で計上をされまして、歳出抑制の対象、シーリングの対象としないということにされているところでございます。
委員御指摘のとおり、本県は
地方交付税に大きく依存しているという状況でございますので、まずは先ほど申し上げました中期財政フレーム、こちらの方針が貫徹されるべきだということを申し上げたいことと、あとは今申し上げました地震の関係におきましては、被災団体以外の地方公共団体に影響を及ばさないよう、通常の歳入歳出とは別枠で整理していただくということで、
地方交付税の加算を行う等の措置によりまして確実に復興財源を確保するということ、逆にいえば、被災地以外のところについては別枠で管理していただくということをしっかり申し上げたいという立場でございます。
こういったことにつきましては、同様の趣旨につきまして、全国知事会からも国に対する提案がなされておりまして、そういう形で我々としても申し上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
148 ◯八谷委員＝まさに財政基盤の弱い我が県にとりましては、交付税がメーン、本当にやっぱりかかっているわけでございます。きょうの午前中の徳光委員とのやりとりの中でも、地方債については、いわゆる抑制の基調があります中にも、世代間の負担の公平さという意味からも、いわゆる発行と、それから抑制といったものの兼ね合いが非常に大切だということを言われておりました。交付税はまさに我々共有財源として、地方の固有財源として、しっかりと声を上げていただきたい。引き続き主体性を持って主導的役割を果たすということでございまして、知事会の中でもそういった
取り組みを先頭に立って、やっぱり確保していただきたいというふうに思います。
そういったこれまでの状況、厳しい
財政運営の中で、まさに厳しい財源の中で運営をされておるわけでございますけれども、その点は非常に県民生活にも大きく出た部分があるのではないかと思います。特に、これまでの中では、今、話がありました職員の削減につきましても、計画の中で五百二十二人という削減がございましたし、それも大きな影響があるものというふうに感じておりますけれども、私も今まで聞いた中では、特に、指定管理者制度におきます委託料の縮減なり、あるいは各種団体に対する補助金等の廃止、縮小、そういったものが団体にとって、乏しい財源の中でいただいておったものが、さらに切られたというふうなことで、非常にお話を聞くわけであります。
そうしたときに、この
実質収支額の五十七億五千万円が本当に適切な予算運営というものを、年度を、年間を通した
財政運営であるとすれば、これは今までの無理なというか、県民からすると無理な歳出削減はやらんでよかったんじゃないかと、そういうのが一般的な県民感情ではないかというふうに思います。
もっと年度中途で、年度を見据えた、年間を見据えた収支見込みを厳密にやりながら、財源の有効な活用、そういったものを望むわけでございます。県民の目線に立った、きめ細かな
財政運営に取り組むべきだというふうに思いますけれども、財務課長、どういうふうにお考えなのかお伺いいたします。
149
◯大田財務課長＝きめ細やかな
財政運営ということで答弁を申し上げます。
まず、
実質収支の五十八億円ということでございますが、御指摘のとおり、決して少ない額とは言えない状況にございまして、一方で、議会、県民の方々、職員の方々に御理解をいただきながらやってまいったという状況の中でございますので、その額の重要性といいますか、そこについては十分認識しているところでございます。
ここの要因といたしましては、一つといたしましては、緊急総合対策分の全体額がどうしても大きくなってまいりますので、そこの部分の残部分が出てきてしまうというところでありますとか、あとは先ほど申し上げましたように、税収が見込みより増となったところの伸び幅が大きかったもので、補正予算で追いつかない部分、あるいは昨年度、交付税が非常に伸びたということでございまして、特に、特別交付税のほうでございますけれども、こちらも補正の間に合わない時期の内示ということになりまして、やむを得ずこういった額の計上をさせていただいているという状況でございます。
そういった状況の中で、先ほど申し上げましたとおり、一方では厳しい
財政状況のもと、緊プロに取り組んでまいったというところでございまして、財政調整用基金を確保するという目標を達成するためということではございますけれども、やむを得ず各本部にも御理解いただきながらシーリングを実施してきたという状況でございました。その結果といたしまして、一つ、単なる事業費の縮減にとどまってしまったという部分ももしかしたらあったのかなということは認識しているつもりでございます。
そうしたことを踏まえまして、さきに発表いたしました
行財政運営計画二〇一一、こちらにおきましては、平成二十四年度以降につきましてはシーリングを実施しないということで御理解をいただいているところでございます。
こうしたことから財務課として期待をしているところでございますけれども、各本部におきましても、本来の本部マネジメントを、より一層発揮していただけるということになりますので、例えば、これまで手の届かなかった事業でありますとか、そういったところを含めたところで新たな予算編成に取り組んでいただくということになってまいります。
委員御指摘の指定管理者への委託費の問題でありますとか各種団体への補助金、こういった声をいただいていることも十分承知しておりますが、そういった各本部が編成していく予算の中、その中で検討が適宜なされていくものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、財務課といたしましても、各本部と連携しながら、支援を行いながら、より適切な
財政運営を図ることができるよう努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
150 ◯八谷委員＝数字的には詳しい説明をいただきました。ただ、県民の皆さんからいたしますと、決算の最終的な数字の結果だけしか見えないわけであります。先ほど課長の答弁の中にもありましたように、今回の計画の中で、ややもすれば歳出削減一辺倒、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの中で、ビルドの部分が出なかったという総括もこの中にはありました。
そういうことからいたしますと、県民の皆さんからすると、そういう削減のしわ寄せの部分が目に見えて、姿形として、こんなに金があったんじゃないかと。しかも、貯金はそのまま残ったということを見ると、貯金はあることが非常に強調をされておりますけれども、見た感じですると、これほど金も残って、余らかせてということが形として表面に出るわけでありますので、そういった点で、経営支援本部長にこのきめ細かな運営のことについて、最後にお聞きをいたしたいと思います。
151 ◯黒岩経営支援本部長＝この
実質収支額五十八億円というのは、確かにこれまでなかった非常に大きな額でございまして、緊急総合対策分の影響というのが確かに大きかったというのもあるわけでございますが、適切な予算編成、それから効率的な執行の面、そういうことから見て、決して好ましいことではないというふうに承知してございます。
この財源の
有効活用を図るという観点から、各本部とも連携しまして、適切に予算措置を行うということで、今後、一層効率的な執行に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
152 ◯八谷委員＝引き続き
財政運営については、そのきめ細かい配慮の行き届いた運営に取り組んでいただきたいと思います。
次に、第二問目に入ります。
市町への権限移譲についてであります。
権限移譲につきましては、過去、長年にわたって取り組まれてこられました。まさに福祉やまちづくりなど、住民に身近な行政は、住民に一番身近な行政主体である市町で行ったほうが行政サービスや住民満足度の向上につながると、これは過去から言われてきたわけでございます。県も、これまでさまざまな事務につきまして、市町への権限移譲に取り組まれてきたところでございます。
また、これにつきましては、地域住民の皆さんにとりましては利便性が増したという声を非常に聞くものですから、この権限移譲については、より一層取り組んでいくべきというふうに考えるわけであります。
そういった点から、これまでの経緯ともども、確認をしながら質問をしてまいります。
まず、権限移譲の開始時期です。そもそもこの市町への権限移譲、当時はまだ市町村という時代があったかもわかりませんけれども、いつごろからどのような経緯で始めたのかお伺いをいたします。
153 ◯木室市町村課長＝権限移譲の開始時期についてお答えいたします。
平成七年五月に地方分権推進法が成立をいたしまして、国から地方への権限移譲や自主財源の確保等を内容とする地方分権推進計画が国において策定をされました。
そのため、県におきましても、住民に身近な行政は最も身近な自治体である市町村が処理することが必要であるという観点から、平成八年度から市町村への一律の権限移譲を始めたところでございます。
以上でございます。
154 ◯八谷委員＝移譲が始まった時期については、一律移譲というふうに伺っております。今は、まだら分権ということでございますけれども、まだら分権に変わったのはいつごろでしょうか。
155 ◯木室市町村課長＝まだら分権についてお答えいたします。
まだら分権に変わった時期、あるいは変わった理由につきましては、市町村の規模や体制はさまざまでありまして、一律の権限移譲ではなかなか進まないといったことから、平成十六年度から意欲と能力のある市町村に対しまして個別に権限移譲を行うまだら分権を始めたところでございます。
以上でございます。
156 ◯八谷委員＝権限移譲を予定している事務として、どれだけの項目数が可能と考えておられるのか。
また、そのうち現在までに実績として市町にどれくらいの事務が移譲されたのかお伺いいたします。
157 ◯木室市町村課長＝権限移譲の実績についてお答えをいたします。
現在、権限移譲の対象となっている事務は、九十六の法律、条例に基づく事務でありまして、その分野は福祉保健、環境衛生、まちづくり、産業、教育など幅広いものとなっているところでございます。
このうち、現在までに移譲済みの事務は、一律の移譲によるものが二十九、まだら分権によるものが二十八、これを合わせまして五十七の法律、条例に基づく事務となっているところでございます。
また、移譲に伴って、市町が事務を実施するために必要となる経費を交付する権限移譲交付金の額につきましては、移譲が開始されました平成八年度から平成二十二年度までの累計額は六億五千百十四万五千円となっておりまして、最近の五カ年につきましては、平成十八年度が四千七百十八万九千円、平成十九年度が六千七百七十六万円、平成二十年度が五千七百七十二万六千円、平成二十一年度が五千六百五十四万六千円、平成二十二年度が六千四百三万四千円となっているところでございます。
以上でございます。
158 ◯八谷委員＝これまで五十七事務、項目、また金額にして、交付金については六億五千百万円ということでございます。
これまでそういう形で件数的に五十七項目移譲をされてきたわけでありますけれども、その移譲の成果、これはどのように分析をされているのかお伺いをいたします。
159 ◯木室市町村課長＝権限移譲の成果についてお答えいたします。
権限移譲の成果として上げられるものは、一つ目といたしまして、住民にとって窓口が大変近くなったということでございます。例えば、旅券の申請は今まで県庁に出向かなければできなかったわけでありますけれども、近所の市役所、役場ですべて手続を済ますことができるようになりました。
二つ目は、二重行政の解消により、申請から許可までの期間が短縮されたことでございます。例えば、農地転用につきましては、市で審査し、さらに県でも審査をし、許可をしていたものが、市のみで許可できるようになりました。
三つ目でございますけれども、地域の実情を踏まえた施策が可能になったことでございます。例えば、屋外広告物法による違法ビラ、チラシの除却につきましては、地元ボランティアと市町の連携によりまして、きめ細かな除却活動が可能となりました。
こういった声が市町から寄せられているところでございます。
以上でございます。
160 ◯八谷委員＝今お答えいただいたように、住民の方々、県民の方々から見ると、形として見える形での成果があるわけであります。私もやっぱりパスポートの問題については、申請手続、本当に近くの市役所の窓口、役場の窓口でとれて、しかも、スピーディーにとれるということで、非常に評判がいいことを聞いております。
こういったものを本当にこれからもっともっとやっぱり進めていく必要があると思います。ただ、受け入れの体制としての問題がありますけれども、そこは先ほどのまだら分権とありましたように、時期なり、あるいは規模なり、そういったものについてのキャッチボールといいますか、権限移譲する側、受ける側、そういったことを細かな取り交わしをしながら進めていただきたいと思います。
ただ、こういった中で、余り一律、一律にということになりますと、先ほどの徳光委員の合併の問題がありましたけれども、やはり集まっただけじゃなくて、いかに特色あるまちをつくるかということが非常にあるわけでありますので、一律の事務移譲じゃなくて、そういった
財政運営とあわせて、きめ細かな権限移譲事務の
取り組みにも意を用いていただきたいと思います。こういった住民満足度といいますか、非常に形の見えた、それをやっぱり、より一層今後進めるべきということでありますけれども、今後の
取り組み、これについてはどのように考えてあるのかお伺いをいたします。
161 ◯木室市町村課長＝今後の
取り組みについてでございます。
まだら分権に対する県の
取り組みといたしましては、従来から県の事務担当課から市町の事務担当課への働きかけや県と市町等で構成します市町等権限移譲等協議会の場などを設けまして、制度の積極的な活用を呼びかけているところでございますが、今年度から新たに個別の事務、条項ごとの移譲に加えまして、行政分野ごとの包括的な移譲を行うことで、総合的、一体的な行政が可能となりますよう、例えば、高齢福祉、障害福祉、生活衛生、商工分野の四つのパッケージによる移譲を市町に提案したところでございます。
さらに、権限移譲可能リストに掲載されました事務につきましては、事務の概要、事務フロー、処理件数、移譲のメリットなど、移譲を受けるかどうかの判断に役立つ情報を明記しました権限移譲カタログを新たに作成いたしまして、活用を呼びかけているところでございます。
いずれにいたしましても、県といたしましては、地域の課題は住民に身近な自治体である市町で解決していくということが行政サービスの向上と住民の満足度を高めることになると考えておりまして、地方分権の趣旨を踏まえて、積極的に権限移譲を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
162
◯伊東猛彦委員長＝暫時休憩します。三時三十分をめどに委員会を再開します。
午後三時 休憩
午後三時三十二分 開議
163
◯伊東猛彦委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
164 ◯八谷委員＝それでは、三点目の質問項目に入ります。
昨年の定期監査におきます重要な指摘事項ということで、先ほども向門委員さんからお話がございましたが、その点からの職員研修についてお尋ねをいたします。
支出負担行為の遅延や収納金の会計管理者への引き継ぎ遅延など、まさに業務の中での初歩的とも言える単純な会計実務上の処理ミスでありまして、公人としての感覚が脱落していると言わざるを得ません。
先ほど、緊プロによる職員の削減五百二十二人、こういったことが大きく影響しているのかなということも思って、いろいろやりとりをしておりました。先ほどのやりとりも午前中からやっておる中で、そのことが大きく業務に影響しているということはありませんでしたが、そういうことがあるということになれば大きな問題ではありますけれども、ただ、指摘内容を見てみますと、初任者研修のあり方なり、あるいは業務遂行、特に事務引き継ぎのあり方によって解決できる問題があるのではないかと、そういった点から質問をしてまいります。
会計実務というのは、まさに県職員としては最低限身につけておくべき基礎的知識であります。これを認識しておるということでございまして、今回の会計監査結果を見ると、本当にやっぱりそういった点が大きく不足しているのではないかというふうに思っております。
まずは、職員研修全体の概要についてお伺いをいたします。
新採研修、あるいは管理職研修など、さまざまな研修に取り組まれておると思いますけれども、現在、全体的な研修の内容についてお伺いをいたします。
165 ◯長谷川人材育成総括監＝職員研修全体の概要についてお答えいたします。
職員研修につきましては、大きく二本の柱を置いて実施しております。
一つは、個々の職員が自分の伸ばしたい能力の開発、向上を図るための能力開発研修と、それからもう一つは、組織としての所属長や係長のマネジメント能力や職員のコミュニケーション能力を高める組織力アップ研修と、この二つでございます。
具体的には、能力開発研修では平成二十二年度は二十八本の講座を設けましたけれども、例えば、リスクマネジメント講座などを行っております。また、組織力アップ研修では、所属長や新任係長等を対象にマネジメント研修等をやっております。
また、このほかにも新規採用職員研修や各職場における研修の促進を図るために、新採トレーナー研修とか職場研修推進員の研修などを実施しているところでございます。
以上でございます。
166 ◯八谷委員＝今全体の概要を説明いただきました。その中で、新採研修に特化してお尋ねをいたします。
先ほどのように、会計実務のような基礎的知識はまさに新採職員のときに徹底的にたたき込む、研修で身につけておくということで考えております。現在、新採研修はどのような形で行われているのかお伺いをいたします。
167 ◯長谷川人材育成総括監＝新採研修の概要でございますが、現在、新採研修は、一つは社会人としての自覚、それから責任をきちんと身につけると、そういうことを認識する、そういう視点と、もう一つは職務に必要な基礎的な知識や技能、あるいは態度などを習得して、職場業務への適応力を養うということを目的に実施しております。
具体的には、新採研修の場合は、九月までの期間に四月と六月と、おおむね七、八月、それから九月の四回に分けて、全部で十一日間の日程で実施しているところでございます。
以上でございます。
168 ◯八谷委員＝四回にわたっての十一日間ということでございますが、そのうち会計実務については、具体的な研修内容についてどういうふうにされているのか、会計実務に関して説明を、回答をお願いします。
169 ◯長谷川人材育成総括監＝新採研修の中での会計関係の講座でございますが、会計関係につきましては、職場の雰囲気がある程度なれてくるといいますか、そういった六月の第二回目の新採研修になりますが、その時期に会計課の職員が講師となって行っているところでございます。
その内容につきましては、まずは会計実務の定義でありますとか、財務管理の理念、あるいは会計年度や出納整理期間というのは何なのかと、そういった話でありますとか、あるいは予算、決算、それから収入支出など、それから契約事務とか、あるいは職員の賠償責任についても内容として触れているところでございます。
以上でございます。
170 ◯八谷委員＝それは今期間、時間はどれくらいずつになっていますか。
171 ◯長谷川人材育成総括監＝会計研修の時間ですが、この六月にある分につきましては一時間半の講義でございます。
172 ◯八谷委員＝先ほどの答弁の中の会計課からの指導の中で財務管理なり、あるいは契約なり、そういったものは一時間半ですか。それくらい、六月は。
あと、やっぱり基礎的な実務研修という意味では非常に短いような気がいたします。例えば、今回の定期監査における指摘事項が、これは今年度というか、昨年度が初めてじゃないと思いますけれども、そういった単純な処理ミスをなくすための内容、そういったものにはなっていないんでしょうか。
173 ◯長谷川人材育成総括監＝一時間半ということでございますが、この新採研修の二期目の講座の内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、会計事務とは何かと、あるいはそういった初歩的な部分を行っているところでございます。
少し具体的に言いますと、公会計とはどういうものであるかとか、あるいは事務処理の流れなど、全く、いわゆる新採ですので、初心者に対して広く浅く知ってもらうということを前提に組み立てているところでございます。
174 ◯八谷委員＝重要な指摘事項ということで、今回、この決算委員会を始める前の各本部の勉強会の資料の中で、各本部にわたってこのページがついておりました。まさにこういった全庁的にわたる指摘の中で、こういうことを受けないために、新採研修について特に特化した今後の会計実務の
取り組みと申しますか、充実をさせるべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
175 ◯長谷川人材育成総括監＝もう少し内容の充実をということでございますが、確かに今回の定期監査におきましては、委員も御指摘ありました単純な会計事務の処理ミスの指摘が見受けられます。このため、今後、新採研修における会計処理の研修でございますが、新採職員に対しましては事務処理のミスの未然防止を図るという視点からは、理論ということだけではなくて、今回指摘を受けた事例を盛り込むなど、少し具体的な実際上の話も加えて、内容の充実を図るということも考えていきたいと思っております。
176 ◯八谷委員＝理論ばかりではなくて、現場の実態に即した研修にも今後取り組んでいただきたいと思います。
また、冒頭に申し上げましたように、ぜひとも今回の指摘事項の原因、これはまさに単純な知識不足、そういったものではなく、非常に仕事に忙殺されて失念をしておったというふうな説明が大分ございましたけれども、この大きく緊プロでの職員減はないと申したものの、職員の中での孤独感というか、不安感というか、やる気といった、そういったものにも原因があるんではないかというふうに思います。
今回の指摘事項の中で、四月一日、いわゆる年度開始の支出負担行為のおくれというものがありましたけれども、これなどはまさに四月一日ということですから、定例的なものも大分あるんじゃないか、そういうことでありますと、事務引き継ぎの段階でこの時期にこれをせんばいかぬということをきっちりと対面的にそういう引き継ぎがなされておれば防げた問題もあるんじゃないかということを考えております。
年度開始時期ということもあって、引き継ぎの時間が非常に限られた中で、前任者から後任者へメモを渡すだけとか、そういった単にそれだけの手続で終わりますと、本当に事務の中での、悪い意味で言うと、間違い、ミスを犯しやすい、陥りやすい箇所、いわゆる落とし穴みたいなものを口頭での引き継ぎ、詳細な引き継ぎ、そういったものがなされておると防げた問題もあるんではないかというふうに思います。
そういった忙しい中でやっている部分が、引き継ぎが少ないがためにこの業務は年間を通してどういったものがということが頭に入っていないと、要するに不安感と同時に、中に閉じこもり、孤独感、そういったものにつながっていくんではないか。それが事務処理の中でミスを犯す一つの要因にもなっているんではないかというふうな気がいたします。
こういった問題を解消するためにも、メモだけではなくて、事務引き継ぎのあり方、また、非常に仕事が忙しくなったということを聞く分、引き継ぎの期間というか、そういったものも非常に短くなったんではないかという気もいたしますが、ただ、その組織の風土として、事務引き継ぎをきっちりとやるべきだと、そういったことを徹底すると、かなり今回の指摘事項の中でも防げる問題があるように見受けられます。
そういった意味で、職員のやる気、本当に先ほどの話もございましたように、やる気を喚起する
取り組みといったものは、これから必要だというふうに考えますけれども、今度の緊プロの総括の中では、職員の意識改革はほぼ計画どおり実施したとなっております。実施したということだけで、改革は達成できたとは書いていないわけでありまして、この中でそれの計画が本当に実りあるものの達成できるためには、さらに突っ込んだ研修も
取り組みも必要だというふうに考えますので、その点、今後どう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
177 ◯長谷川人材育成総括監＝お話がありましたその引き継ぎというのは、本当に大切で、大事なことだと思っております。それが組織風土という視点からもどうかというふうなお話でございますが、そういった意味で職員のやる気ということについてお答えをさせていただきます。
委員御指摘がありましたとおり、職員のモチベーション、あるいはコミュニケーション能力を向上させ、そしてやる気を引き出したり、あるいは職員に不安感、あるいは孤立感を持たせない組織風土にしていくということが、繰り返しになりますが、大変大事なことだと考えております。
このため、平成二十一年度からでございますが、職場での議論や意見交換を行いながら業務を進めていくという「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」に取り組んでいるところでございます。この「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」では、職員がみずからの業務について、質の向上や効率化などの業務の改善に取り組むものでありますけれども、職場内でのコミュニケーションの活性化にも効果があると思っております。そういう意味では、業務改善だけではなく、何でも話ができる、働きやすい職場風土、あるいは組織風土づくりの、そういった面でも意識して取り組んでいるところでございます。
また、この「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」のほかにも、先ほど職員研修の中で能力開発研修というのを申し上げましたけれども、この中の講座では前向き力向上講座でありますとか、総合コミュニケーションの講座と、こういったモチベーション、あるいはコミュニケーションの能力を向上させる、そういったのも開催しております。
それから、少し長くなりますが、もう一つ、組織力アップ研修と言うのを申し上げましたけれども、この中では、例えば、ベストセラーとなりました「日本でいちばん大切にしたい会社」を書かれた坂本光司さん、あるいは世界で初めてサンゴの養殖に成功した沖縄の金城浩二さんなどをお呼びして、職員が直接いろんな対話をすると、そういったお話を伺うと、それを通じて職員のやる気が出てくるような、そういう研修も企画しているところでございます。
今後とも、こういった
取り組みを重ねながら、職員のやる気を引き出したり、不安感、あるいは孤立感、そういったものをできるだけなくす職場づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
178 ◯八谷委員＝いずれにいたしましても、今回の監査指摘の中身は、全庁的にわたっておるわけでございますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
今回の
取り組みの中で、職員へ自信を与えるとともに、このことは県民の皆さんが見ているわけで、こういったミスをする職員に県の業務を安心して任せられんというふうなことになっては非常にまずいわけでありまして、自信を持った職員に、安心してこの業務がゆだねられるというふうなことで、しっかりと今回の指摘を受けとめて、対処していただきたいというふうに思います。
それでは、最後の第四点目の質問でございます。
佐賀県滞納整理推進機構の運営についてお伺いをいたします。
自主財源の確保はまさに地方自治の根幹でございます。今回の緊プロの中でも未利用財産の売却なり、あるいは職員宿舎の廃止、売却、有料広告、職員駐車場有料化、県庁舎の空きスペース等を活用した、そういった増収対策とともに、未収債権の回収のサービサーの導入、そういったものに取り組んでこられたわけでございます。今、各自治体の
財政状況が非常に厳しい中で、税収などの滞納の縮減を図るということは、まさに大変重要なことでございます。
先日のマスコミ報道の中で、県の滞納整理推進機構設置による徴収効果について、目標以上の成果が出ているという記事がございました。大変喜ばしく感じているところでございます。
まず、機構設置の経緯についてお伺いをいたします。
県と市町が連携して個人住民税や固定資産税などの滞納額を減らす目的で、平成二十一年四月に設置されたということでありますけれども、どのような経緯から機構が設置されたのかお伺いをいたします。
179 ◯木室市町村課長＝機構設置の経緯についてお答えいたします。
機構設置に至る背景といたしまして、国の三位一体の改革によりまして、平成十九年度に国税である所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、個人住民税の徴収対策の重要性が高まりました。また、徴収の専任体制の充実や徴収技術の向上など、市町の徴収課題に対応する必要が出てまいりました。
このようなことから、平成二十年三月に佐賀県共同徴収研究会を設置いたしまして、県と市町職員で共同徴収体制の強化について検討を行ったところでございます。その結果、平成二十一年四月に県と市町が共同いたしまして佐賀県滞納整理推進機構を設置し、滞納額の縮減に取り組むこととなったものでございます。
以上でございます。
180 ◯八谷委員＝県内、今二十市町あるわけですが、幾らの市町が機構に参加されているのか。また、市町からの機構に対しての職員派遣、これはどれくらいなのかお尋ねいたします。
181 ◯木室市町村課長＝機構への市町の参加状況と職員派遣についてお答えいたします。
機構には、県内二十市町のうち佐賀市、鳥栖市、基山町の三市町を除く十七市町が参加しているところでございます。
市町から機構へ派遣されました職員は、平成二十一年度十四名、二十二年度十六名、二十三年度十四名と、三年間で延べ四十四名となっているところでございます。ただし、同一職員を二年間継続して派遣した市町が三市町ありまして、機構へ派遣されました実人員といたしましては四十一名となるところでございます。
以上です。
182 ◯八谷委員＝次に、機構参加市町の経費負担についてお尋ねをいたします。
機構そのものの運営費につきましては、昨年の決算額は八百十二万八千円となっておりますけれども、一方、この機構の運営に要する経費についての市町の負担はどうなっているのかお伺いをいたします。
183 ◯木室市町村課長＝機構参加市町の経費負担についてお答えをいたします。
機構運営費につきましては、滞納整理を実施するために必要な銀行照会料、いわゆる手数料でございます。あと郵便料、燃料費、コピー代などの経費でありまして、機構へ職員を派遣された市町から平成二十二年度は費用を一市町当たり二十万円負担していただいているところでございます。
以上でございます。
184 ◯八谷委員＝次に、機構の取り組みによる成果であります。
先ほど冒頭に申したように、マスコミ報道でも目標以上の成果が出ているということでありますけれども、これまで滞納整理の取り組みによる徴収効果額、それはどれくらいなのか。また、そのうち県の効果額はどれくらいになるのかお尋ねをいたします。
185 ◯木室市町村課長＝機構の取り組みによる成果についてお答えいたします。
平成二十二年度は目標額四億八千万円に対しまして機構徴収効果額といたしまして六億五千七百万円となっているところでございます。その内訳は、滞納者に機構への引継予告書を発送し、自主的納付を促した結果、納付された額及び納付を約束された額の合計額、これが三億五千万円となっております。また、対策室が市町から引き受けた滞納租税案件に対して徴収された額、これは三億七百万円となっているところでございます。
その中で、県税である個人県民税の額は約一億二千二百万円となっているところでございます。
以上でございます。
186 ◯八谷委員＝今回の
取り組みによる成果、目標以上の成果ということでありました。県ではこの成果をどのように評価をされているのかお伺いをいたします。
187 ◯木室市町村課長＝成果に対する県の評価についてお答えいたします。
滞納繰越分の徴収額が目標額を上回る結果となったこととあわせまして、徴収率においても、機構参加十七市町合計で機構設置前の平成二十年度と設置後の平成二十二年度とを比較いたしますと、市町村税合計で一五・八％から一七・三％と、一・五ポイント上がっております。また、個人市町村民税では、二〇・四％から二四・八％と四・四ポイントふえておりまして、大きな成果があったものと考えているところでございます。
また、機構へ派遣されました市町職員が実務を通して徴収技術を習得できたことや、県職員及び他の市町の職員との人的なネットワークが形成できたことも機構の成果として考えられるところでございます。
以上でございます。
188 ◯八谷委員＝今、評価についての答弁をいただきました。やはり金額的な問題もさることながら、後段のほうに言われた人的ネットワーク、そういったものが大きなものがあるんではないかというふうに思います。非常に仕事のやりとりの中で、このネットワークの大切さ、それは大いにあると思います。
他方、派遣をされた市町のほうからの今回の機構設置の、またあるいは動きについての評価といいますか、声といいますか、それはどういうふうな評価になっておりますかお伺いいたします。
189 ◯木室市町村課長＝機構参加市町の評価についてお答えいたします。
市町からの機構に対する評価といたしましては、機構に参加し、引継予告書を発送したことで、これまで市町には何の反応も示さなかった滞納者が一括納付を行ったり、分納誓約を交わしたりするなど、機構のアナウンス効果の大きさを感じたという評価がございました。
また、機構における多重債務者への対応といたしまして、ファイナンシャルプランナーの手法を活用するやり方が参考になり、市町でもその手法を取り入れたなどの評価があったところでございます。
以上でございます。
190 ◯八谷委員＝機構は三年間の期限つきということであったそうでありますけれども、今年三月に県と市町の担当者で検討会を立ち上げ、継続するかどうかについて協議したということで、その結果、市町の意向に加えて、先ほどのように徴収効果も大きく出ておりますことから、平成二十四年以降も継続する方針だと聞いております。検討会で協議する中で、これまでの
取り組みの中で見えてきた課題、どういったものがあるのか、またその課題に対して機構では今後どのように取り組んでいく予定なのかお尋ねをいたします。
191 ◯木室市町村課長＝今後の課題と
取り組みについてお答えをいたします。
これまでの
取り組みで新たに見えてきた市町の課題といたしましては、市町では目標徴収率の設定や滞納整理の進行管理といった組織的な
取り組みが不十分であるという県と市町の共通認識もありまして、参加した市町からは引き続き機構を存続してもらいたいという強い要望が出されているところでございます。
また、県といたしましても、県税の滞納額約二十一億円のうち約十五億円を占める個人県民税につきまして、市町と連携した滞納整理を今後とも強化する必要があるという考えのもと、市町及び機構全体の目標徴収率の設定、機構参加市町一律の滞納整理の実施、税務アドバイザーによる支援など、
取り組み内容等を見直した上で、平成二十四年度以降も機構を継続するといったことを決定したところでございます。
今後は機構という枠組みの中で、本来の徴収主体であります市町と県滞納整理対策室とが、より実践的な滞納整理を目指す組織として、ともに取り組んでいくこととしているところでございます。
以上でございます。
192 ◯八谷委員＝今、答弁いただいたように、市町からの評判も非常に高いわけです。直接的な効果にあわせて、今回のシステムが非常にいいものだというふうに私も感じているわけでございますので、ぜひとも
取り組みを続けていただきたい。
そういう効果の中で、先ほども申し上げました人的ネットワークの効果、これは県政、市町の業務もそうですけれども、非常に高度情報化システムによっての、いわゆる個人業務、個人プレー、孤独感、そういったものが非常に大きくしている中で、今回のこのチームによる業務の成功事例といったものが、やはり連帯感とか達成感とか満足感といったものがまさに職員のやる気に実績がつながっていくんじゃないかというふうに考えているわけであります。
そういった意味では、単に機構がやったということではなく、その直接的な効果ばっかりだけではなくて、これはほかの部署にもたくさんあります。負担金なり使用料なり手数料なり、そういったものもたくさんあるわけで、こういった成功事例のノウハウをぜひとも共有をしていただきたい。これは県の財産だけではなく、市町、そしてまた、携わった人たちばかりでなく、いわゆる広がりをぜひとも見せていただきたいというふうに思いますので、最後にその点についての、ノウハウの共有についての考え方をお聞きして、質問を終わります。
193 ◯木室市町村課長＝ノウハウの共有についてお答えをいたします。
今、滞納整理推進機構におきまして、各市町のほうから派遣された職員につきましては、人的ネットワークを含め、いろいろなノウハウを吸収しているところでございます。その方たちが市町のほうにお戻りになられて、必要であれば、そういったノウハウをしっかりとそれぞれの市町の組織の中で共有していただければというふうに思っているところでございます。
以上です。
194
◯伊東猛彦委員長＝以上で
総務常任委員会関係の質疑を終了します。
なお、十一月十四日は午前十時に委員会を再開し、文教厚生常任委員会関係の質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二分 散会
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