佐賀県議会 2010-06-25
平成22年有明玄海・エネルギー対策特別委員会 本文 開催日：2010年06月25日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時三十三分 開会
◯中倉委員長＝おはようございます。ただいまから有明玄海・
エネルギー対策特別委員会を開催します。
○
会議録署名者指名
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◯中倉委員長＝最初に、
会議録署名者として
桃崎峰人君、楢崎近君、
太田記代子君、
宮崎泰茂君、以上四人を指名いたします。
海洋環境の保全、
水産資源の確保、
エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件を議題といたします。
これより質疑に入ります。通告に従い順次発言を許可します。
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◯宮崎委員＝宮崎でございます。不勉強で的を射た質問ができないかもわかりませんが、ひとつその辺については執行部の
皆さん方の誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
まず、北は原発、南は諫干、今、佐賀県が抱えておる一番問題のことであります。
そこで、通告には最初に「原子力発電問題について」となっておりますが、これは執行部との調整違いでありまして、まず初めに
諫早湾干拓開門調査関連について質問していきたいと思っております。
今までいろんな方々が質問されてまいりまして、そして関係県、いわゆる長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県の各県の知事や
漁業協同組合、こういう人たちが
農林水産省といろんな詰めた協議をし、さらには、裁判闘争の中で佐賀地裁から「開門をせよ」という一審の判決が出た。そういう経過をたどって今日に至っております。そして、昨年の八月末には
自民党政権から
民主党政権にかわって、そして、
鳩山政権下、
赤松農林水産大臣が就任をされて、そして、この問題について国としての対応の協議がなされてきたわけであります。
その中で、今、我々が注目しておるのは、この環境問題を論議されてまいりました
諫早湾干拓事業検討委員会なるものが設置され協議をされて、そして、それが
農水大臣に答申をされた。この座長は農水副大臣の郡司彰さんがなされて、ことしの四月二十八日に
検討報告が
農水大臣に提出をされたというふうに報告を受けたところであります。
まず、この
郡司報告書の中身について、この報告がどういう報告になっているのか、かいつまんで要点だけを御報告をお願いしたいと思います。
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◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝
検討委員会が
赤松大臣に出された報告書の概要ということでございます。
まず、本文の頭として、「有明海の再生への可能性を探るため、また、
諫早湾干拓の
排水門開門の是非を巡る諍いに終止符を打つため、
環境影響評価を行った上で
開門調査を行うことが至当と判断する。」というふうに書かれております。
三項目ございますが、一つとしては、「有明海の
環境劣化の原因は、歴年に亘る種々の複合的な要因の結果と観ることが妥当と思料する。」ということ。二つ目に、「時代は、新政権の発足により冷静な議論と必要な対策を求め、決着への機運を醸成している。」。三番目として、「実際の
開門調査には、
地元関係者の十分な理解と協力が欠かせない。また、要する費用は政府として負うべきものである。」というふうに大きく報告がなされたところでございます。
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◯宮崎委員＝私も、あなた方からいただいた報告書を読ませてもらって、今、
岩崎課長が答弁したこの三点が要点だろうというふうに私も感じておったわけです。第一点は、今報告がありましたように、「有明海の再生への可能性を探るため、また、開門の是非を巡る諍いに終止符を打つため、
環境影響評価を行った上で、万全の事前対策による
地元関係者の理解を得ることを前提として、
当該開門調査を実施することが適当と判断するに至ったところです。」と、ここがこの報告書の主たる柱ですね。二番目が「幾つかに分類される
開門調査の方法や期間に応じた事前の防災、営農及び
漁業対策並びに必要な予算措置を明らかに示すことは必須の課題であり、営農や漁業に支障が生じた際の補償の観点も考慮されねばならない」というふうになっております。それから、三点目に「実際の
開門調査には、
地元関係者の十分な理解と協力が欠かせない。また、要する費用は政府として負うべきものである」。この三つが
郡司報告書の柱となっております。
この報告を受けて
農水大臣、あるいは佐賀県を含む
関係団体の、この
郡司報告書に対してどのような見解を出されているのかお示し願いたいと思います。
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◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝長年にわたって有明海の再生のために、原因究明のために
開門調査を訴え続けてまいりました本県といたしましては、非常に大きな前進があったというように考えております。
以上です。
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◯宮崎委員＝佐賀県の
有明海沿岸の漁民の立場は、まさに
郡司報告書を
農林水産省が受け入れて実施をするという、そこが悲願なんですね。
では、この
郡司報告書を受けて当時の
赤松農水大臣はどのような見解を示しておったかというと、知事、
県議会議長、それから有明漁連の幹部の
皆さん方と佐賀市で
意見交換会をされています。四月十四日に「
ホテルニューオータニ佐賀」で開催されたという議事録を、私はきのう、引き出して読ませてもらいました。そのあいさつの中で
赤松大臣はこう述べられています。
「私自身の思いといたしまして、これだけ重要な問題ですから、ある意味で言えば、七月に行われる
参議院選挙の前に国としての方針をきちっと出して、全部解決するという意味ではなくて、一つの方向だけはきちっと出して、こういう方向でいきたいけど、どうでしょうかということを、ある意味で言えば、それがすべてではありませんけれども、
参議院選挙、
国政選挙の一つの判断の材料にもしていただきたい。そして、民意をしっかりその中で受けとめる中で私どもが指し示した方向が正しいとすれば信任をいただければ、その方向で事業も進めていきたいと、こんなことを考えておるところでございます。私自身は、この間もいろいろ全くこの地域に来なかったわけではありませんけれども、少し前と変わってきたかなと思いますのは、何となく昔はですね、佐賀県、熊本、福岡はとにかく開門派みたいな、そういう見方をしておった。
地元長崎は、とにかく開門断固阻止みたいなことでですね、何か明確にわかりやすいからと言っておられたようですが、実際のこの間、私が長崎県の
県知事選あたりに応援に行ったときに、たまたまいろんな業者の方から、あるいは地域の人からお話を聞くと、必ずしも長崎県もそうではないということが明らかになってまいりました」、そういう前段がありまして、「そして私が大臣のときに、そして、そう遠くないときにきちっと方向だけは示したい。そして、皆さんの納得の上でこの問題を解決していきたい、このように思っております」という趣旨の発言をされております。
郡司報告書は、その後に出てまいったわけでございますが、前後してそういう発言があったということは、赤松前
農水大臣も、おおむね
検討委員会の結果を受けて、そして開門に向けた方向性を
参議院選挙前に国として打ち出したいという位置づけが明らかにされておったわけですけれども、今、この問題が、
鳩山政権が総辞職をして菅内閣にかわったという政治的な問題がありまして、そのことが今後どうなっていくのかという懸念を我々はするところであります。
ここでまず第一点は、きのう、
参議院選挙が告示されました。そして、民主党の赤松前大臣が、
参議院選挙でこの問題を論議をして県民や国民の意見を集約しながらきちっとした方向性を示すということを談話の中において示されておりますが、今、長崎県や佐賀県、あるいは福岡県、熊本県で、この問題について政治的に
選挙マニフェストの中において、各党、どのような
マニフェストを打ち出されて、そして
参議院選挙で
県民レベルの論議がなされておるというふうになっておるのか、その辺、おわかりになっておるならばお示し願いたいと思います。
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◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝各党の
マニフェストはつぶさに承知いたしておりませんが、民主党、
自由民主党とも、この問題について
全国ベースでは書かれていないというように承知しております。
それから、ローカル的には
自由民主党におきまして佐賀県の
ローカルマニフェストとして、「有明海の再生に向けて、
根本的解決に向けて、
長期開門調査を実施します」など五項目が掲げられているというふうに承知をいたしております。
以上です。
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◯宮崎委員＝残念なことに、菅政権になって赤松前
農水大臣から山田副大臣が昇格をして新しい
農水大臣になられたわけですけれども、赤松前大臣が今申し上げたような姿勢で臨みたいというふうに公に各県に示されたこの意向というのは、現在の
山田農水大臣にきちっと受け継がれ、
山田農水大臣も赤松前大臣が言われた趣旨に沿った形で、今後、この
長期開門調査のあり方について各県に相談をするという、その踏襲といいますか、それがきちっと確認されているんですか、その辺はどうでしょうか。
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◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝赤松前大臣の方向性の山田新大臣による踏襲ということでございますが、
諫早湾干拓事業検討委員会が四月二十八日に赤松前
農林水産大臣に提出されました、先ほど申し上げました「
環境影響評価を行った上で
開門調査を行うことが至当と判断する」との報告書は、政府、与党が一体となって検討された結果でございまして、極めて重いものと受けとめております。
そして、山田新大臣は、六月九日の
大臣会見時に、「諫干問題については、
検討委員会の座長である郡司副大臣にさらに詳しく聞いてみて判断したい」と発言されておりますことから、これまでの方針をしっかりと引き継いでいただくものと私どもは思っております。
以上でございます。
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◯宮崎委員＝そのような確認は、佐賀県として
山田農水大臣に面接を求められて確認をした上での今の答弁という形に理解をしていいんですか、その辺はどうなんでしょうか。
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◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝山田新大臣に確認いたしているわけではございません。ただ、先ほども申し上げましたような経緯なり発言等からそのように期待をいたしているということでございます。
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◯宮崎委員＝我々がこの問題の取り扱いに若干懸念を示すのは、
山田農水大臣も長崎三区選出の議員であります。五島の出身ですね。この問題が、我々は前大臣からの意向を引き継いできちっとやっていただけるという希望、期待というものを持っています。しかし、本当に
山田農水大臣が赤松前大臣のような形で事を前面に出して対処いただけるかなというところについては、「本当かな？」とクエスチョンマークが若干つくような感じをしているわけですね。
これは
マスコミの今の報道ですけど、きのう告示された
参議院選挙の
長崎選挙区の新聞報道もなされております。あんまり
諫早湾干拓の
排水門開門に関する問題は政治的な争点になっていないというのが
マスコミの報道です。
我々はもう一回、大臣がかわられたわけですから、前大臣の意向と今度の大臣の意向が大きく変化するとは思いませんが、とらえ方のニュアンスというのが若干違ってくる可能性があるんじゃないかという懸念をいたしております。
そこで、佐賀県としましては、近い時期に
山田農水大臣に面会を求め、そういうもろもろの、いわゆる
郡司座長報告とあわせまして確認をするということについて、あなた方は考えていらっしゃいますか、どうでしょうか、その辺は。
14 ◯八
谷くらし環境本部副本部長＝実は委員御指摘のとおり、基本的に大臣がかわられても考え方は踏襲されるというふうに考えていたわけですが、その点は御指摘のとおり、きちっと確認しておきたいというふうに考えまして、実は、
大臣交代直後にお会いして、そういったことを確認したいというお願いをしたわけですが、御承知のとおり、農水省が口蹄疫の問題等でかなり厳しい状況にあるということで、「大変申しわけないけれども、口蹄疫の問題が安定したような状況になってからお願いできないか」という返事が来まして、やむを得ないかなというようなことで、今、
農水省なり国の状況を見ながら今後の対応をどうするのかということを考えているところでございます。
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◯宮崎委員＝通告しておりませんが、
鵜池生産振興部長、今、宮崎県は口蹄疫の問題が、全県的に大打撃を受けて選挙どころじゃないというような状況になっております。ただ、明るい兆しは、ここ何週間か、新しい口蹄疫の発生が出てこないという状況が若干続いておるような状況ですね。我々は、楽観的な見方かもわかりませんけれども、できれはこれで終息して欲しい。農水省も宮崎県も口蹄疫の感染がもうこれでとまったんじゃないかという調査を今月いっぱいまでやるというふうに言われておりますね。そして、月が変わりました来月早々には安全宣言ですか、そういうものが出せるかどうかという瀬戸際に来ているわけですけれども、その辺の見通しについて佐賀県として情報をつかんでいらっしゃいますか、どうですか。
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◯鵜池生産振興部長＝口蹄疫の問題は、今、先生が言われたとおりでございまして、はっきりした情報は入っておりませんけれども、私どもも今の状況は新聞等で見るぐらいしか実際のところはわかりませんけれども、確かに、新たな発生がここ何日間かあっておりません。そういうことからいけば、こういった状況が今月いっぱいぐらいまで、そういった状況でいけば非常にいい状況になってこようかと思っております。
現在、
抗体検査といいますか、周辺の検査も一キロ以内ということで、きのうぐらいから始まっているということでもございまして、そういった状況を見ていかないと、まだはっきりしたことは言えないと思います。
それから、もう一つは、こういった状況になっておりますけれども、そこら辺の緊迫した状況をもってしっかり取り組まないとまずいのではないかというふうなことがありますので、国もその辺の検査の後の状況なんかもしっかりと見ていっているという状況でございます。今のところは我々としてもその状況を見ながら防疫対策をしっかりしていく必要があると思っておりますので、今の段階で先を見通すということはまだ早いのではないかと思っております。
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◯宮崎委員＝私も、情報は
マスコミ発表ぐらいでしかわからないわけですね。
マスコミとか農水省の考え方は、今、
抗体検査をやっておって、感染がこれ以上拡大しないのであれば、月明けの七月初めぐらいには何とかというような段階になるであろうと、そういう問題が出されておるわけです。
そこで、本来の質問に戻りますけれども、
山田大臣にかわられたときに面会を求められたけれども、宮崎県の口蹄疫の問題で会えなかったということでございます。だとするならば、口蹄疫がある程度落ち着いた段階、早ければ七月上旬、あるいは七月十一日の
参議院選挙後、そういう時期に向けて再度面会を求められて、そういう確認をするという計画はございますか。そういう意思があるんでしょうか、どうでしょうか。
18 ◯八
谷くらし環境本部副本部長＝先ほど申しましたように、基本的に大臣がかわられた時点でそういった確認をしたいというふうに考えていることは今も変わってございませんので、
口蹄疫問題などの国の状況を見ながら、そういったことは検討していきたいと考えております。
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◯宮崎委員＝
口蹄疫対策の問題も重要な問題でありますので、その辺についてもきちっとした結論を得て見極めて対処していただきたいと思います。そして、口蹄疫の問題がある一定めどがつけば速やかに大臣に面会をしていただきまして、再度、
赤松大臣の発言や
郡司座長の報告について対処していただきたいと思っております。
次に、赤松前大臣が
郡司報告書に対して農水省の姿勢を速やかに明確にしていただきました。その明確にされたことを受けて長崎県側と面会をし、そして、意見の交換をしていくということがスケジュールの中におさめられておったわけですね。ところが、大臣をかわられた。そして、かわった後、口蹄疫の問題が急激に出てきた。だから、佐賀県が面会しようとしたところ、ちょっと待てという形になった。
そういう状況からすると、
山田農水大臣が長崎を訪問するという時期についても、あなた方はどのような判断をされておるのか。これは農水省に確認をしなくちゃいかんけれども、その辺についてあなた方はどういう見通しを立てられておるのか、その辺どうでしょうか。
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◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝
山田大臣の長崎への訪問の時期というようなことでございますが、
山田大臣は、六月十五日の会見におきまして、判断までに長崎や佐賀、熊本の話を聞きたいという発言をされておりますが、その時点についてはまだ明らかにされておりません。ただ、新聞の情報でございますが、六月十六日には、「
参議院選挙が終わった後に長崎や佐賀、熊本の話を聞きたい」と発言されておりまして、時期はその後になるのではないかと。
いずれにしても、早く御判断いただくように長崎等の事情なりを聞いていただきたいというふうに私どもも希望いたしております。
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◯宮崎委員＝大事なことは、大臣がどういう決断をされて長崎県側と面会をされるのかということがきちっとしない限りいけないと僕は思うんですね。だから、先ほどから申し上げておりますように、
郡司報告書で報告されたこと、そして、それを受けて赤松前大臣が公にしている言葉、これをきちっと踏襲をして、それでもって長崎県側と意見交換、あるいは話し合いの場に出るということ、我々はそういう認識を持っておっていいわけでしょうか。
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◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝先ほども申し上げておりますけれども、この報告書というものは、政府と与党が一体となって出されたものだと思っております。
先ほどから申し上げておりますが、「前大臣からもよく聞いて」であるとか、「郡司副大臣のことも聞いて」と。また、いわゆる長崎なり佐賀にというお話は、自分が判断をするに当たって、赤松前大臣みたいな判断するに当たって、実情をよく判断するための一つの方法としてなされようとしているものだと、そのような形で引き継がれていくものと考えております。
以上です。
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◯宮崎委員＝我々が一番危惧するのは、赤松前大臣が発言されたこと、考えられておったこと、そういうことからして
山田農水大臣にかわってから後退するということは絶対ありませんよね。その辺はどうでしょうか。
24
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝私どもは、先ほど申しましたように、そのように考えておりますし、また、そのように期待をいたしているところでございます。
以上です。
25
◯宮崎委員＝いや、期待することはだれでもできる。ただ、我々が期待しておるようなことになるかどうかというのは、これは別問題ですよ。どうですか、皆さん。そのためには、今は
参議院選挙、口蹄疫ということもありますが、しかし、
有明海沿岸の漁民の
皆さん方は、口蹄疫と同じぐらいの問題だと問題視されておるわけでしょう。その辺についてはあなた方はもっと工夫を凝らして、口蹄疫の見通しが立ってからということじゃなくて、今の段階から一日でも早い時期に
山田大臣に面会をし、確認をするという行動はお考えになっておりませんか。これは本部長なり副本部長、どうでしょうか。
26 ◯八
谷くらし環境本部副本部長＝先ほどから申しておりますように、基本的にはそういった方向で動くのではなかろうかという期待、もしくはそういった予測をしておりますが、そこはきちっと確認しながらやっていかないといけない。そういった旧大臣の方針が新大臣にきちっと引き継がれるという方向での私どもの取り組みをしていかないといけないというふうに考えておりますので、委員御指摘のとおり、できるだけ早く新大臣に働きかけていくということをしていかないといけないと思いますが、
口蹄疫等々の絡みの中で適切な時期を考えていきたいと考えております。
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◯宮崎委員＝口蹄疫の問題については、口蹄疫が発生した時は副大臣でしたので、現地に赴かれて陣頭指揮をされてきた、そういういきさつがあります。だから大変だったろうと思いますが、その後、ある一定落ち着いてきた。そして、こういう言い方をしたら怒られるかもわかりませんが、今の時期、口蹄疫のことに集中してやらんばいかんという、これは大臣がですよ、農水省の副大臣、あるいは職員、あるいは宮崎県の関係者の人たちは昼夜を問わずやっていらっしゃるということは私も
マスコミ等で重々理解をしています。ただ、
農水大臣が四六時中、そのことに集中してやらなきゃいかんということは、ある一定の段階から、ほかの仕事をやっていく時期にもうかかってきているだろう。問題は、今まで
口蹄疫問題にかかった処理費用とか補償の問題とか、そういう問題については、農水省でも今後重要な政治課題として対処して決定をしていかなければいかんという時期が今から来ると思います。
それはそれとしましても、面会をし、確認をするのが二時間も三時間もかかるようなそういう問題じゃなくて、長くても一時間以内ぐらいで確認できると思うんですね。今、副本部長は、「近い将来」というふうにおっしゃいましたが、近い将来というのは、大体いつぐらいまでと時期のことをお考えになって発言されたのか、その辺どうでしょうか。
28 ◯八
谷くらし環境本部副本部長＝具体的な時期のイメージはございませんが、とりあえず、口蹄疫の問題に対する国の状況をつぶさに把握をして、早い時期に会うような段取りをしたいというふうに考えております。
29
◯宮崎委員＝先ほどの質問の時に、赤松前大臣から山田新大臣にかわられたときに県の方からアポイントをとられたわけでしょう。ところが、そのときはまだ口蹄疫がどのように拡大するかわからないような時期だったのでということでございました。私は、あの時期からすると口蹄疫の問題も大分落ち着いてきたなという感じを受けております。まだ完全ではございません。完全ではございませんが、時期の設定ぐらいのアポイントは今でもできるんじゃないかなというふうに私は思っております。だから、佐賀県としましては、議会が終われば、二十九日に終わるわけですから、そういう段階から農水省にアポイントを求めて、そして、早い時期に訪問し、確認をするということをしていただきたいと思うんですが、その辺、本部長どうですか。
30 ◯古
谷くらし環境本部長＝委員先ほど御指摘のとおり、確かに、宮崎県の口蹄疫の問題は、県民の方々にとっては本当に先の見えない重大な問題だろうと思いますが、まさに御指摘のとおり、佐賀県の漁業関係者の方々にとってはそれに匹敵する重大な問題だというふうに我々は認識しております。
そういったことから、先ほど課長のほうからもお答えしましたが、大臣の就任直後にまずは申し入れをさせていただいたと。要するに、そこのところの思いは、まさに大臣がおかわりになったということ、間を置かずに、とにかく前大臣が「方向性を早く決めたい」という思いを公の場でもおっしゃっておりましたので、その確認をしたいということでやってまいりました。
委員御指摘のとおり、口蹄疫の問題の現状がどうなっているかということは私どもはつぶさに把握できておりませんけれども、それはそれとして、我々としてもそういった機会が持てないのかどうか、可能性を探る動きはやってまいりたいと考えます。
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◯宮崎委員＝答弁としては弱い答弁ですね。そういうアポイントを取るということについては、何も遠慮することはないと僕は思うんですよ。大臣が時間に余裕ができれば向こうのほうから面会をしようという話になると思いますのでね。
私は、もう一回聞きますが、議会終了後、月末ぐらいを。なぜそう言うかというと、今、口蹄疫の問題も
抗体検査を今月いっぱいぐらいまでにやって、そして、できれば七月に入ってから競り、あるいはそういうものも逐次行っていきたいという方針が、確定ではございませんけれども、そういう方向で進めたいという
マスコミ等の報道になっておりますので、ある一定、終息の段階に入りつつあるなと、よかったなという認識を我々は持っているんですよ。そういう時期になりますので、せめて月末か来月の初めぐらいにそういう動きを佐賀県としてもやるべきじゃないかという認識を持っているんですけど、再度、本部長どうですか。
32 ◯古
谷くらし環境本部長＝先ほどお答えしました表現が曖昧だったということかもしれませんが、要は、こちらとしては申し入れをきちんと行うという動きをやりたいと考えております。
33
◯宮崎委員＝そのことは古川知事にぜひ伝えていただいて、そして、早急にそういう動きをやっていただきたい。と同時に、私が今申し上げましたように、赤松前大臣の発言の踏襲と郡司報告のことについてきちっと約束をしていただく。そのことがスタートラインに着くことになるわけです。スタートラインに着いて、そして、長崎県側との話し合いに入っていく、あるいは佐賀県、福岡県、熊本県の三県との話し合いに入っていく。そういう調整をやっていただいて、そして、開門の実施の方向性を位置づけていただきたいと思うんです。
山田大臣との確認ができないと、すべてが先に進まないという状況になってくるわけでしょう。そうじゃないんですか。私は、そういう認識を持っておりますが、皆さんはどうですか。
34 ◯八
谷くらし環境本部副本部長＝今後、
開門調査を実現していくためにはそういったことが非常に重要なことになってくるというふうに認識しております。
35
◯宮崎委員＝何回も言いましたが、ぜひ早い時期に、月末か月初めにでも
農水大臣にアポイントを取っていただきまして、そして面会をされて、今、私が申し上げました確認を早くしていただいて、そして、一歩前進するような形になってほしいというふうに思っております。
最後の質問になりますが、私はちょっと認識不足だったんですけれども、新聞記事の切り抜きを持ってきておりませんが、今月の初めでしたか、先月の終わりごろでしたか、小さい記事で、五月に雨が降りましたね。そのときに調整池の淡水を開門して有明海に流したという記事があったんです。諫早干拓の人たちは、自分のことはそういうふうにして流されるんだなという思いでその記事を私は読んだんですね。それは干拓事業を着手するときに、調整池が満杯になった場合は、結局、堰の内側と有明海側との水位に格差ができたときに開門して満杯になった淡水を流すということだろうと思いますけれども、そういうことがあるならば、逆に言えば、漁民の方たちの気持ちというのは、やっぱりあの井堰が原因で海流が停滞をし、そのことによって赤潮が発生する大きな要因にもなっているわけでしょう。それは因果関係がはっきりしていませんから、そういう因果関係を
開門調査の中でやっていくということでございますのでね。片方では、自分たちが困ったらすぐ流す、あとは知らんということじゃなくて、そういう問題が一つあるわけですね。
ところが、
開門調査になるというと、最低でも一年ないし二年はかかると思うんですね。そうなったときに調査の過程で調整池の中に海水が混じる可能性が十分ありますね。そうなったときには調整池の淡水が農業用水として利用できない状況が出てくるわけです。そうなってくると、これはやっぱり農業者も迷惑になるので、その辺を勘案しながら、いわゆる農業用水の施設を干拓地の中につくっておくということも一つは
開門調査の条件整備の中に入ってくると思うんですね。そういう問題について農水省はどういう見解を持って進めようとしているのか、あるいは
郡司報告書の中でそういう問題についてどのように論議されて、どのような報告になっているのか、その辺はどうでしょうか。
36
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝委員御指摘のとおり、開門ということになれば海水が調整池に入ってまいります。そのため、現在、農業用水として使われている分につきましては潮が混じって使用できないということでございます。
そういう中で
検討委員会の報告書におきましては、先ほど申しました三番目の中で、「実際の
開門調査には、
地元関係者の十分な理解と協力が欠かせない」として、
開門調査によって、防災・農業と漁業を対立させてはならず、両立する形で行うものとし、
開門調査の期間中においても防災・農業経営が現状の水準を確保されねばならない。（中略）また、入植者等の夢を砕いてはならない。その費用については、国民全体の理解を得た上で、長期に及んだ地元の痛みや苦しさを国として負う責任がある」と記載されております。したがいまして、委員御指摘の農業用水の確保対策などにつきまして国の責任のもとで確実に実施するという基本的な説明をなされていくものと思っております。
37
◯宮崎委員＝確かに、
郡司報告書ではそういうふうに明記されていますね。その報告書を受けて、赤松前大臣はそのことについてどのように言及されているのか、この問題について言及されておったのかどうか。その辺どうですか。
38
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝農業用水対策など個々として記憶はしておりませんが、この報告書にもありますとおり、大臣も、農業にも漁業にも防災対策に支障があってはならないということ、そして、佐賀県なり福岡県についても、長崎県のそのようなことも思いは同じで配慮しながら要請があっているというふうに言われておりまして、このような思いをお持ちだったと思っております。
39
◯宮崎委員＝この
郡司報告書をぴしっと読むと、確かに開門を前提としたことがずっとうたわれておるわけですね。これは我々、佐賀県民にとっては、本当に
郡司報告書のとおり実行していただきたいというふうに念願するわけです。ただ、これはあくまでも報告書であり、この報告書を受けた政府、農水省がそのことをきちっと受けとめて、費用は全部国でもちますよ、そして、報告書のとおりやりますよ、そういう確認をもって長崎県側との話し合いに臨まなければ話は一つも前に進まないというふうに私は思うんですよ。
だから、赤松前
農水大臣も、後任の
山田農水大臣も、そういうことはきちっと理解をされて長崎県と話し合いをされるという認識でいいのでしょうか。そのことだけ、費用のことを含めてはっきり御答弁いただきたいと思います。
40
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝具体的にまだ承知はいたしておりませんが、この報告書なり、先ほど
赤松大臣とのことも踏まえますと、費用も含めてきちっと対策を示した上でやりますよというご判断がないと長崎県の農業者の方でありますとか、背後地の方等々の御理解は得られないものと思っておりまして、そのような形で意見なり説明がなされていくものと思っております。
41
◯宮崎委員＝まさに、赤松前大臣が
郡司報告書を受けて、今、私が読み上げましたような形で
開門調査をするという前提に立たれて長崎県側や佐賀県、福岡県、熊本県側と話し合いに臨むというやさきのことだったんですね。それが不幸にしてやめられた。後任の大臣は、当然、そのことは行政の一つの流れとしてきちっと踏襲される。これはよっぽどの理由がない限り変更はあり得ないというふうに私は思うんですよ。なぜならば、赤松前大臣のもとで山田新大臣は副大臣をされておったわけですから、同じ幹部の、三役の中に入るわけですね。
私の考えでは、今までの行政の流れを見るならば、副大臣が大臣に昇格されたということは、前大臣がおっしゃられたこと、やろうとされたことについては、全面的に踏襲するということがごく当たり前だという認識を持っている。そうしてもらわなければ全部ゼロになってしまうというものになるわけですね。だから、その確認を早くしていただきたいということは、そこにあるわけです。
だから、今申し上げましたことも含めて、スタートラインに着くもととなる郡司報告の踏襲について、もう一回確認をしていただいて、そして、
参議院選挙後あたりに速やかに関係四県と協議をなさって開門に向けた調整をやっていただくということをぜひお願いしたいと思いますが、最後に本部長なり副本部長にその辺の確認をもう一回お願いしたいと思います。
42 ◯八
谷くらし環境本部副本部長＝先ほど、本部長が答弁いたしましたとおり、早い時期にそういった確認のための面会の申し入れの作業をやっていきたいと考えております。
43
◯宮崎委員＝そのことについては、県ばかりじゃなく
関係団体、県レベルでいうならば佐賀県、あるいは長崎県、熊本県と歩調を合わせてやるということが一つ。それともう一つは漁業団体、そういう団体と一体となった要請をしていただく。このことをお願いしたいと思いますが、そのようにしていただけますか、最後に。
44 ◯古
谷くらし環境本部長＝ただいま委員のほうから、この報告書の取り扱いについてるる御懸念の御意見をいただきました。私どもとしては、この報告書、ようやくここに至ったという思いでございます。何としてもこの報告書に沿った大臣の方針決定がなされるように、御指摘になったいろんな
関係団体、あるいは県議会の皆様の御協力、御理解を賜りながら精いっぱい頑張っていきたいと考えております。
45
◯宮崎委員＝参考までですが、ここに私はことし二月十六日の新聞切り抜きを持っております。ある新聞社が長崎県民に
諫早湾干拓潮受堤防の開門に関するアンケート調査をしております。これはあなた方も御存じだと思います。「開門に賛成する」県民が四〇％を占めたという結果が出ています。それから、「反対」は二五％、残り三五％は「その他」と「答えない」だったという調査結果が出ているんですね。この新聞のアンケート調査では、開門賛成が反対派を一五ポイント上回ったという結果が出ているんですよ。
このことは、最近、島原半島の漁業組合の
皆さん方が開門反対から賛成に流れが変わってきた。これは赤松前大臣も先ほど読み上げたあいさつの中でも触れられておりましたね。そういうふうな状態になってきておりますので、その辺を踏まえまして早急に
山田大臣に面会をされて
郡司報告書の再確認、
赤松大臣の発言を踏襲していただくという再確認をして、そして事の解決に向けていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、
諫早湾干拓の潮受堤防の問題については質問を終わりたいと思います。
次に、原子力発電問題についてであります。
九州電力は、我々の反対を押し切りまして、昨年十二月二日に三号機におきまして、ＭＯＸ燃料を燃料とする原発の稼働が臨界に達しまして商業稼働に入って今日に至っておるわけであります。安全が確認できたということを古川知事は再三再四申し上げておられますが、じゃ、佐賀県がどのような形で安全の確認を行ったかということについては、それは国が安全であるという宣言をしたから安全であるというふうに言っていることだけなんですね。
それから、何年前でしたか、佐賀県も唐津市のロイヤルホテルで公開討論会をされましたね。あのやり方は、佐賀県がやったと言えるような代物じゃないわけでしょう。なぜならば、国がやったこと、あるいは九電がやったことと一つも変わらぬわけでしょう。私は非常にこれはもうだまされたと思いましたよ。なぜならば、県が主催するああいう討論会というのは、設置を認めた佐賀県の古川知事以下あなた方が舞台の上に立って、そして、あそこに集まった人たちと安全について、あるいはプルサーマルについて、あるいは原子力行政について意見を交わして、そういう中から佐賀県の判断がどうあるべきかということをすべきなんですね。ところが、何のことはない。あそこに賛成派、反対派の学者を並べて論議させて、古川知事はあいさつのときだけ前に出て、終わったら県民と一緒にこっち側に座って眺めておくだけ。こんな討論会があるもんですか。そして、「県民の
皆さん方の意見を十分に聞きました」と言う。そんなことにはなっていないでしょう。古川知事や県の幹部に、なぜ安全性が確認できるということに至ったのかということについて我々は質問をしたかったわけですけれども、まず、その辺についてどういうふうな認識を持っていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います。
46 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えいたします。
平成十七年十二月、唐津で公開討論会を開催したところでございます。私ども、九州電力から平成十六年五月に安全協定に基づきまして事前了解願いの提出を受けたところでございます。その後、私どもは県民のさまざまな意見を聞くとともに、先ほど申されたような九電の討論会、あるいは国の討論会等で議論を聞いてきたところでございます。
しかし、もう少し安全性についての議論を深めていただきたいと。そういう議論を聞いて、私どもとして安全性に関する判断をしたいということ、また、県民の皆様もそういうふうな議論を聞いてプルサーマルについての理解を深めていただきたいと、そういう趣旨で唐津において公開討論会を行ったところでございます。
したがいまして、私どもはまだプルサーマルについて、これを安全であるとかないとか、あるいはプルサーマルを認めるとか認めないとか、そういう判断をした状態ではなくて、あくまでもそういうふうな議論を聞いて私どもの判断の材料にするために行ったところでございます。そういう討論会を開催したということでございまして、プルサーマルについて事前了解をした、あるいは安全性について判断をしたと。その後については、どのような理由で判断をした、あるいは事前了解したよということについては、広く県民の皆さんにお知らせしたというふうに考えております。
47
◯宮崎委員＝確かに、古川知事が「安全が確認できる」と発言されたのは、年が開けた、たしか二月議会前だった。公開討論会は十七年十二月二十六日ぐらいだったと思います。私が十一月二十五日にがんの手術をして一カ月後ぐらいだったと思います。私も行かんばいかんということで出席しました。いろんな方から意見が出されて、あんまりだったから私は発言を求めて発言をしました。そしたら賛成者の学者から、「また蒸し返すような発言はやめてください」とまで言われて、そこでけんけんごうごうとなった。
私は、ああいう討論会じゃなくて、県が意見を聞く、そして県が回答する、そういう形式のものがなされなかったというところに、県が古川知事以下、原子力行政、あるいはＭＯＸ燃料導入に対してきちっとした見識を持たないからああいう形にすりかわってきたというふうに私は認識しているんですよ。私があのとき発言したのは、県の考え方は、すべて国の受け売りでやっているんじゃないかということの発言をしたわけですね。そして、その答弁は学者にさせる。これでは県民の論議、いわゆる最終的に同意をする権限を持っている知事に対する論議というものは成り立たないと思うんですね。そういう形で押し切られて昨年の十二月二日に、冒頭申し上げましたような形になってきている。
私は、いまだにこの問題については危険性がある。だから、ＭＯＸ燃料を燃料とすることについては一日も早く中断をして、もっときちっとした形でやっていただきたいというふうに思っておるんですよ。時間の関係で、そのことはずっと前から言っておりましたので、そのことの論議はまた改めてやりたいと思います。
今、先ほど言いましたＭＯＸ燃料が三号機で燃料として使われ、稼働しています。これはフランスからＭＯＸ燃料としてつくられたものが十六体、搬入されて稼働している。この今使用されている十六体のＭＯＸ燃料が廃棄物として搬出される、原子炉から取り出される期間、いわゆる燃料として使えなくなる期間がどのくらいで、そして、いつごろそれが原子炉から取り出される予定になっているのか、その辺はどのようになっているか答弁していただきたいと思います。
48 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
現在使われている十六体のＭＯＸ燃料がいつごろまで使えるのかという御質問でございますが、ＭＯＸ燃料については三サイクル、約四年間の使用が予定されているところでございます。これはウラン燃料の使用期間と同じでございます。これは平成二十一年に装荷しておりますので、それから考えますと四年間、二十五年度ごろになるかと。細かく言えば定期検査がいつ行われるのかによって変わりますけれども、大体そのころというふうに考えております。
49
◯宮崎委員＝装てんをされて稼働し始めて四年間ぐらいは燃料として使えるということですね。そして、取り出すときには、その時期の定期検査によって、そのとき停止しますが、その定期検査の間に搬出をするということですか。
50 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
装荷、あるいは取り出しにつきましては、定期検査の時期に行います。
51
◯宮崎委員＝例えば、平成二十一年十二月に装てんをした。十一月末ですが、ちょうど県議会が開会中でいろいろあってストップをかけられた。しかし、いつの間にかオーケーが出ておった、フランスに視察まで行かれておった、そういう前提がありますけどね。
だから、四年間ということになりますと、単純に平成二十五年十二月ぐらいには燃料としての役割が終わり、この時期の定期検査がいつになるかわかりませんけれども、この前後、前でしょうね、後じゃいかんわけでしょうから、平成二十五年十二月に近い定期検査の時期に十六体のＭＯＸ燃料が搬出をされるということです。
そこで、では、その搬出された廃棄物はどのような形で、どこに貯蔵するのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
52 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
原子炉から取り出された使用済みのＭＯＸ燃料は、発電所内のプール、水の中ですが、ここで保管・貯蔵されることになります。
53
◯宮崎委員＝プールは、玄海原発には幾つあるんですか。そして、その広さはどのくらいあって、今、どのくらいの容量が保管されているんですか。
54 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
玄海原子力発電所には一号機から四号機までプラントがございますが、おのおののプラントに使用済み燃料プールがございます。そのトータルですが、貯蔵容量が三千二百七十八体ございます。この使用済み燃料プールは、定期検査のために原子炉内にあります燃料を一時的に全量取り出しますので、ある一定量、運転のための余裕が必要でございます。そういったことを除きました使用済み燃料が貯蔵できる容量が二千四百三十四体分がございます。現在、使用済み燃料の貯蔵量が千五百十五体という状況でございます。
55
◯宮崎委員＝昨年の十二月から四年後、いわゆる平成二十五年十二月までには、現在、貯蔵されておる千五百十五体、それから、今言った貯蔵容量が二千五百三十四体ですので、差し引くと、あと千体弱ぐらいしかないというふうになりますね。そしたら、ＭＯＸ燃料が燃料として役割を果たした後はプールに入れるんでしょうけれども、平成二十五年十二月、いわゆるＭＯＸ燃料を排出するまでの間に貯蔵量がこれからどのくらいふえる計算になるのか。その辺、数字的にどのようになっておりますか。
56 ◯田代くらし環境本部副本部長＝使用済み燃料がどのくらいふえてくるのかということでございますが、年間に大体百六十体ぐらいの使用済み燃料が増加いたします。このうち再処理工場に搬出するというものがございまして、これを引きますと年間に大体四十体から四十五体ぐらいずつふえてくるというふうに考えております。そうしますと、現在、二十二年度ですから、あと三年でございますので百二十体程度がふえるのではないかと考えております。
57
◯宮崎委員＝今、年間百六十体ほど廃棄物が出てくる。そして、再処理のために持ち出すというのは、いわゆるＭＯＸ燃料にするための、いわゆる今まではフランスですけれども、フランスに持っていくのか、あるいは六ケ所村に持っていくのか、その辺の数量はどのくらいなんですか。そして、残ったものが四十体という形になるわけですか、どうですか。
58 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
どこに搬出するのか、フランスなのか、あるいは六ケ所村なのかということでございますが、六ケ所村に搬出されるということでございます。
59
◯宮崎委員＝六ケ所村の再処理工場は稼働してないんじゃないですか。その辺どうですか。
60 ◯田代くらし環境本部副本部長＝御指摘のとおり、今、六ケ所村の再処理工場は、ガラス固化施設等のトラブルのため、現在は停止しておりますけれども、運転開始は今年十月予定でいろいろな取り組みをされているというふうに認識しております。
61
◯宮崎委員＝核燃料機構といいますか、再処理工場を建設して国内で再処理を行うという形で六ケ所村に再処理工場を建設するという当初の計画は、いつごろ完成して、いつごろ稼働するという計画でやられたのか、ひとつお示し願いたいと思います。
62 ◯田代くらし環境本部副本部長＝六ケ所村の再処理工場の当初の計画がどうなのかという御質問でございますが、申しわけございませんが、それについては私、今、資料を持っておりませんのでお答えできないということを御理解ください。
63
◯宮崎委員＝「御理解ください」と言われても、それはできない。本部長、あなたら知らないんですか。
64 ◯古
谷くらし環境本部長＝お答えいたします。
原子力立国計画の中で予定されておりましたのは、「二〇〇七年八月」というふうに記載されております。
65
◯宮崎委員＝ことしは西暦何年ですか。
66 ◯古
谷くらし環境本部長＝二〇一〇年でございます。
67
◯宮崎委員＝当初の計画からすると三年もおくれてきているわけですね。そのおくれてきておる大きな理由はどういう理由ですか。
68 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
当初の計画からおくれておりますのは、試運転期間中にいろんなトラブル、現在はガラス固化施設のトラブルでございますが、こういうトラブルがございまして、当初計画からおくれてきたというふうに理解しております。
69
◯宮崎委員＝都合が悪い答弁は小声で言われますね。結局、そこに信憑性がないわけですよ。今、あなた方は六ケ所村の再処理工場は、ことしの十月か十一月ぐらいに稼働するからという形をしておりますが、しかし、それはあなたたちが希望的観測を言っていることであって、これまた原子力機構が言っていることをうのみにしてあなた方は言っているだけです。その辺の日本の原子力行政が非常にあいまいだということを私は指摘せざるを得ないわけです。
第二再処理工場だって同じでしょう。結局、こういうことでしょう。今、玄海原発と伊方原発の二カ所でＭＯＸ燃料を使っている。そして、平成二十五年の十二月にはＭＯＸ燃料が廃棄物として出てくる。その出た廃棄物を再度、再処理にかけて燃料をつくり出すということでしょう。その二度目となる再処理工場は、今のところ、全然めどが立ってないんでしょう。平成二十五年十二月に第一回目のＭＯＸ燃料の廃棄物が出るならば、それと同時に第二処理場で処理をするというのが本来でなければいけないと思うんですね。なぜならば、それだけ危険性が高いわけですから。しかし、第二再処理工場の建設すら論議がなされておらない、めどが立っておらない。だから、いわゆる玄海原発のプールに貯蔵している。
ところが、この前、九電が発表したように、今までの間隔を縮めて容量を広くする、そういう報告だったでしょう。しかし、あのプールに貯蔵する間隔の国の基準の許可は、当初示したって許可が出てきているわけでしょう。そのことは、それが安全であるという国の認識で許可されている。それを再処理工場のめどが立たないから間隔を縮めて容量をそこに押し込めていく、それも安全ですよと。そういうやり方は非常に問題がある。何が安全ですか。一番最初、プールの許可を取るとき、安全性の確認を取るときに、それが一番望ましいという許可をしておいて、もっていくところがなかったらそれを縮めて、またそこに置く、それでも安全ですと。今までそういうやり方をして事故が起きなかったから安全であると。科学的根拠は何もない。そういうやり方が今の日本の原子力行政の姿じゃないんですか、どうですか、その辺について。
70 ◯田代くらし環境本部副本部長＝使用済み燃料ピット、プールの貯蔵能力、当初は安全ということで許可しておいて、それを後で変更するというのはおかしいんじゃないか、一貫性がないんじゃないかと。安全を考える上での問題だということでございますけれども、三号機の使用済み燃料プールに燃料を保管する際に安全上大事なのは、保管することによって燃料がきちんと冷却できることが一つ。それと、プールの中で核分裂が連続して起こらないよう、そういうことで安全が確保できるようにということでございます。
きちんと冷却できるかどうかということでございますが、これにつきましてはそういうふうに使用済み燃料を貯蔵する量が多くなるということで、当然、発熱量は多くなってきます。
そこで、現在、九州電力が計画しているリラッキング、要するに貯蔵能力をふやすという計画では、新たに冷却機を一台増設するということできちんと冷却ができるというふうな計画と聞いております。
もう一つ、核分裂の連鎖反応をしないようにということでございますが、現在、核分裂の連鎖反応をさせないためには、その原因となる中性子を途中で取ってやればいいわけです。三号機の建設当時はそういう技術がなくて、普通のステンレスを使った枠の中に燃料を保管してございます。これを核分裂の原因となるような中性子を吸収するボロンを含んだステンレスを用いることによって核分裂をしないようにすることができる、安全に保管することができる、そのような材料がその後開発されております。したがいまして、そのような材料を使って安全を確保するという計画でございます。
当初計画が変わるということはけしからんということではなくて、新しい技術が開発されて、それによってそのように増加して貯蔵することができるということでございます。
71
◯宮崎委員＝今、課長が答弁したような具体的なことは我々は何も知らされていない、そうでしょう。ただ、そういうことをやったら安全ですよ、それでも安全ですよということしか出てきていない。あなた方は、今おっしゃったことをどのような形で安全という検証をされたんですか。
72 ◯田代くらし環境本部副本部長＝今、冷却のこと、それと臨界のこと、この二つの安全性について申しましたけれども、これについては、今、九州電力の計画ではそれで安全だというふうな計画になっておりますけれども、これにつきましては、現在、国の方で安全審査がなされております。この安全審査で審査されて安全かどうかの確認がなされることになっておりまして、私どもも現在、九州電力から計画の詳細について説明を受けると同時に、今後、安全審査の状況等もきちんと把握していきたいと、そのように考えております。
73
◯宮崎委員＝結局は、六ケ所村の再処理工場も完成しておらない。さらに、ＭＯＸ燃料を使用して、その後の第二次の再処理工場すらできていない、計画すらできていない。そして、最終処分場も、これはどこに、どういう形でつくるのかも全くされていない。そういう今の日本の原子力行政の欠陥が、今おっしゃったような形でしわ寄せをされてくるわけでしょう。
それともう一つは、長いスパンで見ていくと、これは今の玄海原発が持っているプールでは、とても受け入れることができないという一つのめどが出てきた。だから、今、九電は、原発のどこにするかわかりませんけれども、中間貯蔵施設をこれから近い時期につくるということを計画に出しているわけでしょう。これはもう九電の眞部社長が記者会見でそういう発言をしてきているわけでしょう。違うんですか、その辺どうですか。
74 ◯田代くらし環境本部副本部長＝中間貯蔵施設についてでございますが、九州電力では、この施設について検討調査を行われるというふうに聞いております。この具体的な計画が決まった、こういうふうにつくることが決まったということは聞いておりません。
75
◯宮崎委員＝決まったということじゃなくて、近い将来にそういうものをつくらなければいけないということは記者会見で発言しているんですよ。
だから、玄海町の岸本町長が岩下議長らと六ケ所村に視察に行ったときに、岸本町長が中間施設の発言をしているわけでしょう。そして、岸本町長は、「中間施設を、貯蔵施設をつくるならば玄海町は受け入れる用意がある」というところまできているんでしょう。
あなた方は、こういうことが公表されるときはいつも、九電、県、玄海町の三つの団体が根っこでつながっている。水面下ではそういう話がなされておる。しかし、ぴしっとつくりますというアドバルーンを上げたら世論の反発が強いから、まずだれかが、相撲で言えば露払いをしなくちゃいかん。そして、中間貯蔵施設の建設に向けてアドバルーンを揚げる。そして、その後に眞部さんから「そういうことも必要になる」という発言が出てくる。そうなったときは、もうどこかに、あの玄海原発の周辺につくるということはほぼ確定した状態で論議されておるというふうに我々は過去の、今まであそこの原子力発電所に四基、建設される過程を見てみると、まさにそのような形で流されてきている。ということは、近い将来に中間貯蔵施設をつくらなくちゃ、もう玄海原発も、あるいは鹿児島の川内原発もできないという形になってきているわけでしょう。その辺の認識はどうですか。
76 ◯田代くらし環境本部副本部長＝使用済み燃料の貯蔵対策でございますが、現在の全国における原子力発電所から発生する使用済み燃料は、年間約千トンとなっております。これに対して六ケ所村の再処理工場の処理能力が年間約八百トンでございます。こういうことを考えますと、今後も使用済み燃料の貯蔵量はふえてくるというふうに考えられます。このため、何らかの貯蔵対策が必要になるということは私どもも認識しているところでございます。
それと、貯蔵施設ですが、これはどういうふうなものを設置するのか、発電所内に整備するのか、あるいは発電所外に貯蔵するのか、あるいは発電所外で貯蔵するとした場合、どこに貯蔵するのか、いろんな考え方があるかと思います。これについては、まずは事業者である九州電力のほうできちんと検討されるというふうに考えております。
77
◯宮崎委員＝そういうことを今、どうして公表しますか。今までのやり方はそうでしょうが。今、あなたがおっしゃった第二次の再処理工場、まだ今から論議していくわけでしょう。どこに、どのような形で第二次の再処理工場をつくるのか。まだ遠い先のこと。二〇四五年ごろ操業開始という予定ですよ。おそらく三十五年から四十年、あるいはもっと五十年近く先の話でしょう。その間をどうするのかという問題が出てきているんですよ。
だから、九電としては、中間貯蔵施設の建設を今からやっていかなければ、これをどこかに決めるとして着工するにしても、それだけの年月がかかってくるわけでしょう。だから、今からそういうものをアドバルーン的に出しているんですね。私は、日本の原子力行政というのは後追い行政になってきているというふうに言わざるを得ないわけですね。
それから、最終処分場の建設のめどはどういう状況になっていますか。
78 ◯田代くらし環境本部副本部長＝最終処分場の建設のめどということでございますが、この最終処分場につきましては、平成十二年から特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、原子力発電環境整備機構が全国の市町村を対象として処分場候補地の公募を行っているところでございます。
さらに、国と原子力発電環境整備機構におきましては、最終処分場の必要性などについて理解活動を行っております。また、電力会社もその費用を積み立てるなど、そういう取り組みを進められておりますけれども、現時点におきましては具体的な場所の選定には至っていないという状況でございます。
79
◯宮崎委員＝本当に受け入れるところが出てくるというふうにあなた方は思っていらっしゃるんですか。
80 ◯田代くらし環境本部副本部長＝この最終処分場は、原子力発電を行っていく上においては必ず必要になってくるものでございます。したがいまして、最終処分場の建設につきましては、国策として原子力発電を進める国が責任を持って進めるべきだと考えているところでございます。
81
◯宮崎委員＝いくら国策でも、あるいは国がやるからといって受け入れるところがなかったらできないわけでしょう。職権によって強制的につくっていくという腹が最後はあるんですか。
82 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
強制的にするかと、それはできないんですが、いずれにしても、私ども、先ほど申しましたとおり、必要な施設でございまして、国が責任を持って進めるべきだと考えているところでございます。
このため、私どもは他の原子力発電関係県とともに高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして、国が前面に立った取り組みを一層強化するよう求めているところでございます。
83
◯宮崎委員＝そこに無責任な原子力行政があるという指摘をせざるを得ないわけですね。そうでしょう。最終処分場をどこにつくるかということも決められていない。第二次再処理工場だって、どのような形で建設をしていくのか。しかも、いつから稼働するかということも明確に示されていない。そういう状態の中でＭＯＸ燃料が導入された。
さらには、玄海原発一号機で申し上げますならば、一号機の設置認可を受けたとき、稼働年数は三十年という前提があった。ところが、それを見直されて、いわゆる補修をされて倍の六十年に延期をされた。とんでもない話ですよ。我々、唐津の住民は、いつ事故が発生するだろうかという思いは、これはあなたたちの何倍も大きいんですよ。そして、遅かれ早かれ、一号機が廃炉になるということは、もう目に見えているんです。ところが、廃炉になった後の始末がどのような形で処理されるのか。そして、どのような形で処分場ができ上がるのか。これまた未定でしょう。
ちまたでは、私たちの上場で、これはまことではないかもわかりませんけれども、一号機にかわる新しい原子炉建設の話がささやかれているんですよ。これはうそじゃないんですよ。もうそういう時期に来ている。にもかかわらず、処分場が未定、再処理工場が未定。そういう中において、そういう危険なものを推進して取り込んでいくのか。どこが安全であるのか。どこを向いて古川知事はそういう発言をしているのか。あなた方は確認したことがありますか。古川知事初め、あなた方は国が安全であると言っているから安全ですと、こんな無責任なことを言っているんですよ。本部長、その辺についてどういう見解を持っていらっしゃいますか。
84 ◯古
谷くらし環境本部長＝先ほどから再処理工場の話ですとか、それから使用済み燃料の保管、あるいは処理の問題、最終処分の問題、いろいろと御質疑をいただいておりますが、基本的にこの一連の施設につきましては、国が原子力政策大綱に基づきまして核燃料サイクルという一つの大きな方針のもとに進められているものというふうに理解をしております。
したがいまして、さまざまなことが未定だというふうな御指摘がございましたけれども、これについては長期間にわたる大きなプロジェクトの中で、一つ一つシナリオを描いて、例えば、先ほど御指摘がありました第二次再処理工場につきましては、二〇四〇年ごろの稼働というものを当初から描きながら二〇一〇年ごろからの検討を開始するというふうな計画に基づいて進められております。
確かに、幾つかの施設において当初の計画どおり進んでいないというものもございますが、それはスケジュールありきというよりは、むしろ安全性を確実に確認しながら進めていくということでやっていく必要があろうかというふうに思っております。
それから、先ほどから再三にわたり国が安全と言うから安全というふうに県は説明をするというふうな御指摘でございますが、当然、正式な安全確認、技術的な安全確認というのは国が責任を持ってやっていくべきだというふうに考えておりますけれども、各電力事業者がどういった計画をし、どういった内容のものをやろうとしているのかについては逐一説明を求めておりまして、その内容について国がどういう観点で安全という判断をしたのかということの内容についても確認させていただいているところでございます。
85
◯宮崎委員＝何年前の答弁と一つも変わっていない。耳にタコができるようにその話は聞いてきた。国は国の安全性の確認、それはそれでやってもらわにゃいかん。しかし、県は同意するという権限を持っているわけだから、同意しなかったら建設はできないわけでしょう。しかし、安全が確認されたから同意をするというならば、県独自の安全性の確認をどうやったかということを明らかにすべきです。その責任はあなた方にあるんですよ。そのことを棚上げしておいて、今のような答弁は、古谷本部長、ここにタコができている、よく見てください、タコができているのを。もう少し佐賀県民が納得するような答弁をしてもらわにゃいかんということですよ。
そうでしょう。何が安全ですか。原発の施設の導入は早々として、後の処理については何一つ決まっていない。そういうことを頭隠して尻隠さずと言う。後追い行政じゃないですか。第二次再処理工場だって三十五年、四十年先にしかできない。最終処分場だって、いつできるか、どこにできるか、論議にすらならない。一時、四国の高知県東洋町に町長が導入しようとした。総スカンでしょう。そういうものですよ。あなた方はそのことの認識をきちっと持って対処してもらわなければいかん。
時間がありませんので最後に一点、唐津市が九日に市議会のプルサーマル特別委員会で原発防災道路を確保するという公表があって、具体的に唐津市、佐賀県、玄海町、九電、自衛隊、海上保安庁など八機関で構成する予定で、国道二〇四号の東側、これは旧唐津側ですね、と西側、伊万里側、黒川のほうに抜ける、いわゆる原発から玄海町を通って肥前町を通って竹木場に抜けて伊万里の黒川のほうに抜ける二〇四号のルートですね。それと内陸部の県道、これは恐らく上場開発によってつくった広域農道が、今、県道三百四十五号になっています。この改良、これは今、県が改良している県道北波多竹木場線につながるという計画です。この三つのほか、馬渡や加唐島など五つの離島の避難方法についても見直すと。
結局、こういうことが具体的に出てきたというのは、やっぱり安全であるじゃなくて、危険性をはらんでおる。だから、避難道路をきちっと整備していくということの発想でしょう。八団体でプロジェクトチームを構成するというところまで来ている。この辺について唐津市から県にどのような協議がなされ、こういうことについて県はどのような判断をされたのか、ひとつお示し願いたいと思います。
86 ◯田代くらし環境本部副本部長＝この避難道路の件について、唐津市から県に相談はあっているのかということでございますけれども、現在のところ、そういう相談はあっておりません。
こういう内容について報道されましたので、私どもは唐津市のほうに、どういうことなのかということで照会したところでございます。その結果、現在の避難計画は旧市町で作成した避難計画を踏襲したものであって、これを新唐津市になって改めて見直して検討したいということで考えていると。その検討に当たっては、地域防災計画では、そういう避難計画を作成する場合には、国、県、自衛隊、海上保安部、あるいは原子力事業者等々の協力のもとに策定するということになっているところでございます。
先ほど、国道二〇四号、あるいは広域農道についての整備じゃないかという御指摘がございましたが、唐津市に問い合わせたところでは、どこの箇所の整備が必要であるのかということについては、今後の検討によりますよというふうに聞いているところでございます。
87
◯宮崎委員＝あなた方から新聞の切り抜きをもらいましたが、佐賀新聞も国道二〇四号の唐房入口の交差点、あるいは離島の避難、そういう問題。読売新聞は、今言った国道二〇四号の東側、西側、伊万里側、それから県道の三ルートの細部、離島の問題。どの新聞を読んでも、西日本新聞もそう書いてますよ。朝日新聞もそう書いてますね。だから、間違いないわけですね。
こういうものがぽんと出されて、我々は県議会の中で何回となく、今の避難訓練のあり方、あるいは避難道路の問題、あるいは介護を要する人たちの避難をどうするのか、あるいはバスをどうするのか、自動車をどういうふうに誘導するのか、そして避難場所をどこにするのか、そういうことについて質問をしてまいりました。具体的な避難場所は設定されております。それはピープル放送で毎日毎晩流されております。しかし、避難の方法、それから避難道路の改善、こういうものについては一切、あなた方は具体的な答弁はしておりません。
そういうこともあって、こういう問題が出されたと思うんですけれども、ことしだって、これから核燃料リサイクル交付金、プルサーマル交付金が三十億円来ているわけでしょう。その三十億円のうち十五億円を唐津市にやっているわけです。そういう交付金が仮に来ておるならば、そういう交付金で優先的に避難道路とかそういうものをつくって地域の改善をしていくということになぜやらないのか。核燃料税だってそうですよ、別な方法に使われていますよ。このことはずっと昔から私は指摘をしてきているんですよ。この問題は今からということであるならば、そういう交付金について優先的に充当して地域住民が安全に避難ができるような、そのために整備をし、見直しをする、そういうことをぜひ確約をしていただきたいと私と思いますが、最後に本部長、確約できますか。
88 ◯古
谷くらし環境本部長＝今回、お話がございました唐津市の避難道路の件につきましては、先ほど副本部長が御答弁しましたように、改めて新唐津市としての避難ルートの検討を行うということでございます。
当然、県といたしましては、その防災計画の中におきましても、策定の協力機関として、今後、要請があるというふうに考えておりますが、その中でかかわっていくことになろうかと思います。そういう中で具体的な道路の整備というものが必要ということであれば、関係の部局のほうでそこら辺の対応についても協議がなされるものと考えております。
以上でございます。
89
◯宮崎委員＝今の古谷本部長の答弁で、「要請があれば」という、佐賀県はあんまり関係ないんだぞというようなニュアンスの答弁ですが、関係がないどころか、一番張本人でしょう。そういう認識をきちっと持ってもらわにゃいかんですよ。そのことを私は指摘をしておきたいと思います。
もうこれで終わりますが、最後に、先ほど申しました
諫早湾干拓潮受堤防の
開門調査については、速やかに
山田大臣に面会を求めて、そして、
郡司報告書の問題について、赤松前大臣との踏襲で臨んでいただけるという前提でひとつ確認をしていただきたいというふうに、これは強く要請しておきます。だから、この委員会が終わったら速やかに農水省にそういう打診をしていただきまして、できますならば一日も早く確認をしていただいて、そして、そのもとで長崎県、あるいは関係県と調整をしていただくことを要望して、私の質問は終わりたいと思います。
90
◯中倉委員長＝暫時休憩いたします。十三時三十分をめどに委員会を再開いたします。
午後零時二十七分 休憩
午後一時三十三分 開議
91 ◯坂口副委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
92 ◯篠塚委員＝それでは、きょうは二番バッターでございますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、ノリ養殖の安定生産についてであります。
最近のノリ養殖については、七年連続で日本一を達成するなど、一見、好調のようには思いますが、しかしながら、ノリ養殖の生産現場においては、色落ち被害の発生など不安定な要因も多く、漁家の皆さんは毎年不安を抱きながら養殖を行っているというのが現状でございます。
今後、漁家の皆さんが安心してノリ養殖業を営んでいけるようにするためには、まずは生産の安定に向けた取り組みが必要であろうと、こういうふうに考えているわけでございます。
一点目でございますが、ノリ養殖業の協業化についてであります。
協業化は、生産コストの削減や労働力の軽減につながり、また、病気の発生には迅速な養殖管理も可能となることから、生産安定にも大きな役割を果たしているんだろうというふうに思っております。
本県におけるこれまでの取り組み状況がどうなっているのか。また、県として今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
93 ◯柴山水産課長＝ノリ養殖業の協業化についてでございます。
本県におきますノリ養殖業の協業化につきましては、生産コストの削減、労働力の削減、塩害、あるいは騒音といった環境対策という三つを目的に、他県に先駆けまして平成七年度から重点的に取り組みを始めております。現在、全国でも突出した協業化の先進県となっているところでございます。
これまでの協業化の推進状況でございますが、平成二十一年度までに五百七十五漁家、百二十七グループで取り組まれておりまして、今年度、さらに東与賀支所の二十漁家、四グループが協業化する予定となっております。これによりまして今年度中には五百九十五漁家、百三十一グループの協業体が稼働することになりまして、協業化率で見てみますと、基準としております平成十八年度の漁家数千百二十三世帯でございますが、その漁家数に対する率としましては五三％となる見込みでございます。
今後の協業化についての取り組みでございますが、事業主体でございます有明海漁協が、後継者の有無、あるいは経営規模といったものに加えまして、土地の確保の見込みなどを精査しました上で、当面の目標を百三十五グループとしております。したがって、残り四グループの整備を残すのみとなっております。
県としましては、このように事業主体でございます有明海漁協さんが漁家の実態を精査した上で計画されました目標グループ数百三十五というものを整備することで協業化に一つの区切りがつくものと考えておりまして、今後は残りの四グループの協業化につきまして漁協や関係市町と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
94 ◯篠塚委員＝百三十五グループの目標に対して、残りが四グループということですね。これは単年でできるんですか。予算との関連もあると思うんですが、それはどうでしょうか。
95 ◯柴山水産課長＝残りの四グループの協業化の実施ということでございますが、今、委員がおっしゃいましたように予算の問題もございますし、まだ地元のほうから、例えば来年度にしたいとか、そのような要望が上がってきておりませんので、まだ少し条件整備が整ってないのじゃないかなと思っております。要望が出てきましたら協議しながら対応していきたいというふうに思っております。
96 ◯篠塚委員＝二十二年度までで五三％という御答弁ですね。その後、百三十五グループ、四グループですか。そうすると、五十六、七ぐらいになるのかな。県としての考え方は、協業化体の率をどのくらいのところに目標といいますか、相手さんの希望がないことにはできないんですけれども、僕は、今、単独でされている人たちも、昔は県単のときは四人、五人でされていましたが、今、カントリー方式がはやってきたじゃないですか。集落の中でやっている人たちは、カントリー方式なら非常に入りやすいし、地域の中での騒音もないしというようなことで御希望が出てくる可能性もないことはないと思うんですね。そうしたときに、県としての目標率というんですか、その辺は持っておられるんですか。その辺、あれば聞かせてください。
97 ◯柴山水産課長＝協業化の目標率ということでございますが、県では平成十八年度に現在のノリ養殖の経営体を分析しまして、今後、個人経営のままでいくもの、あるいは協業しないと残らないものということで分析をいたしまして、当面、漁連さんの数字に近いんですが、六〇％というのを当面の目標数値として考えているところでございます。
先ほど、委員が言われました今年度の整備まで入れまして五五％になります。ただ、現在、実は漁家数が若干減っておりまして、先ほど千百二十三世帯と申しましたけれども、現在は千二十九世帯でございまして、これを分母に置きますと、今年度までで五九％程度で、ほぼ六〇％の目標に近い整備が進んでいるというふうに考えております。
98 ◯篠塚委員＝そこまでいけば、規模等の関係もあるんですけれども、ただ、県が目標にしているところの率を組合にしっかり示してもらったほうがいいと思うんですね。県としてはおおむねここまでと思っていますよと。その後については、当面はとか、その辺の姿勢だけは示していただいておったほうが漁家の皆さんにもそのことがしっかりつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、昨年は種つけは順調にいったものの、その後、海況の変化とか色落ちもございました。そういうことで大変苦労もあったわけでございますが、生産枚数は最終的に十七億九千万枚、生産金額で百九十三億八千万円となっているわけでございます。
地区ごとの生産状況を、東部、中部、西部と大まかでいいですから教えていただきたいと思います。
99 ◯柴山水産課長＝地区ごとのノリの生産状況ということでございます。
平成二十一年度のノリの生産状況を地区ごとに見てみますと、まず、諸富町支所から白石支所までのいわゆる東部地区でございます。ここに漁家数の四割以上が属しているわけでございますが、生産枚数では約九億五千万枚、これは前年比九〇％でございます。生産金額では約百四億円、これは前年比で九七％でございます。過去五年の平均と比較いたしますと、生産枚数で八九％、生産金額で九四％となっております。
次に、東与賀支所から福富町支所までの中部地区でございますが、ここでは生産枚数は約五億三千万枚、これは前年比九一％でございます。生産金額では約五十八億円で前年比一〇一％となっておりまして、過去五年平均との比較をしますと、生産枚数は九〇％、生産金額は九六％となっております。
それから、白石町北明支所から鹿島支所までの西部地区では、生産枚数は約二億九千万枚ということで、前年比九四％、生産金額では約二十八億円で、前年比一〇二％となっておりますが、過去五年平均と比較しますと、生産枚数では七六％、生産金額では七五％となっております。
最後に、太良支所から大浦支所までの南部地区でございますが、生産枚数は約二千二百万枚、これは前年比八八％、生産金額は約二億二千万円、前年比八五％となっており、過去五年平均との比較では、生産枚数では六三％、生産金額も同じく六三％となっております。
100 ◯篠塚委員＝東部、中部、西部、南部と大きく分けますと、西部、南部というのは、昨年は全体的に一〇〇％にいってないんですけれども、率を聞いただけでも、西部の場合は金額で一〇二％ですけれども、南部が八八％と八五％、非常に悪いですね。それはさまざまな要因があったんだろうと思うんですけれども、その要因をどのように分析しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
101 ◯柴山水産課長＝西・南部地区の生産が非常に厳しかった要因ということでございますが、通常、有明海におきましては、一月から二月にかけて増殖します珪藻プランクトンが、平成二十一年度につきましては、冷凍網を張り込む前の十二月二十五日という、例年より早い時期から白石町地先から鹿島市地先にかけて増殖しまして赤潮状態となり、その後、太良町地先まで拡大しております。その結果、西・南部地区におきましては、冷凍網の張り込み日が翌年に延期されております。そういうことで西・南部地区では、一つは、生産期間が短くなったということ。それから、栄養塩の低下によりまして重度の色落ちが起きましてノリの品質が著しく低下したこと。こういったことから生産状況が厳しかったということで認識しております。
102 ◯篠塚委員＝そうですね。我々も特別委員会で有明海全体を視察に行きまして、茶色の色落ちしたノリを委員の皆さんが一緒に拝見しました。その後、知事も行かれたようでございますが、なぜこうなってくるのか、ここをしっかりと解明していくということが必要だろうと思うんですね。有明海は神秘な海ですから、なかなか原因がつかめないということもあります。後ほど諫干のこともお尋ねしますけれども、そういうことも当然影響をしているでしょう。
それから、こういうときのデータは、県の水産センターもですが、国の機関とか、よその県との連携をとって、どういう原因があったのかということを今後しっかりと取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、そのことについて課長はどういうふうにお考えなのかお聞かせください。
103 ◯柴山水産課長＝ノリの色落ちの原因の分析と今後の取り組みという御質問だったかと思います。
まず、今回、ノリの色落ちを引き起こしました珪藻赤潮の発生原因ということですが、これはなかなか難しいものがありまして、特定できていないというのが現状でございます。今回の発生について有明水産振興センターで分析しました結果によりますと、十二月下旬に入って非常に好天が続きまして塩分濃度が安定していたこと。それから、この好天と海水の透明度が高くなる小潮が重なったことなどによりまして、海の状況が安定して日照条件などが珪藻類の増殖に非常に適した状態となったことが赤潮発生につながったというふうに推測しております。
こういうデータにつきましても、隣の県であります福岡県、あるいは熊本県と情報交換しながら今後の対策をしていきたいと考えているところでございます。
104 ◯篠塚委員＝種つけは大体十月ぐらいですよね。いつもは十月の前半だったんですけれども、水温の関係があってずっとおくれていますね。種つけは大潮のときしかやらないんですね。そうすると、ことしは十月の、潮目がいつなのかということはあるんですけれども、去年が十月十五日ぐらいですか、水温の関係もあるんですけど、十五日以降におそらくなってくるだろうと思うんですね。今、六月ですから、漁家の
皆さん方は大体八月ぐらいから準備に入りますね。
ことしのことを踏まえて、二十二年度についての安定生産に向けて県としてどういう情報を発信しながら、どう指導をしていくように考えておられるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
105 ◯柴山水産課長＝平成二十二年度漁期の安定生産に向けた取り組みということでございますが、ノリ養殖の安定的な生産を確保するためには、まず、水温やプランクトンの動向を詳細に把握しまして、例えば、採苗時期をどうするか、秋芽網から冷凍網への切りかえ時期をどうするかといった、今、委員が御指摘されましたような、まずは最適なノリ養殖スケジュールを検討する必要があると考えております。
こうしたことから県としましては、これまでも漁期が始まる前までに有明水産振興センターが中心となりまして、漁協の支所別の講習会などを通じまして、漁業者の皆さん、漁協の方々と十分に議論しながら、漁期対策の検討をしてきたところでございます。
また、漁期に入りましてからは、海況調査や、あるいは病害調査などを小まめに行いまして、それら情報を迅速に漁業者の方々にお伝えして指導を行ってきたところでございます。
特に、先ほど委員からも御指摘がございましたが、二年連続で色落ちが発生して非常に厳しい状況にあります西南部地区につきましては、これまでの課題とか、昨年度から実施しております潮流調査の結果などを踏まえながら、色落ち被害を可能な限り軽減できるような対応策を考えているところでございます。
例えば、潮の流れをよくして珪藻の滞留を抑え、あるいは栄養塩の吸収を促すようなノリ網の張り込み方法の検討だとか、あるいは効果的な栄養塩の補給といったことについて指導を行うこととしております。
また、今年度もノリ漁期を迎えるに当たりましては、引き続き、有明水産振興センターが、当然、ノリの漁場調査、あるいは海況調査というものを適時適切に行いますとともに、特に色落ちが見られました西・南部地区では、栄養塩の低下につながるプランクトンの発生動向に注意しながら、漁業者への迅速な情報提供を行い、また、適切な指導を行うことによりまして、漁業者、あるいは漁協と一体となりましてノリ養殖の安定生産に向け努めてまいりたいと思っております。
106 ◯篠塚委員＝有明水産振興センターの皆さん、この期は休みを返上して調査をしながら情報を関係者に発信していただいているということについては、漁家の皆さん全員が大変感謝をいたしております。
二十年に大変な状況になった折に、坂口委員、土井委員と一緒に現地を見たことがございます。二十一年度もこういう状況になった。東部は筑後川がございますし、中部になると六角川がある。西部になると大きな川がないものですから、同じ有明海でも場所場所によって状況が違っていると思うんですね。そういう意味では、今、御答弁があったんですが、きめ細かな場所によっての情報の発信のあり方とか、そういうことについては今年もしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、潮受け堤防排水門からの排水についてでございます。
このことは平成二十年度であったと思います。ノリ期に佐賀寄りの潮受け堤防北部水門から大量の排水が排出されたことによりまして、さっき私が申し上げましたように、現地に両委員と行ったんですが、西・南部地区ではノリの色落ちが発生をいたしました。今回は
山田農水大臣が
開門調査の方針を出されたとしても、すぐに開門されるのかということは、午前中の議論を聞きながら感じているところでありますが、平成二十二年度のノリ漁期に向けて二十年度のようなことが起きないように、排水門から排水を少なくかつ海水を多くするように要望、要請をすべきと思いますが、二十二年度のノリ漁期に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
107
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝二十二年度のノリ漁期に向けた排水方法の取り組みということでございますが、委員おっしゃいましたように、二十年度にそういうことが起きまして、二十一年度のノリ漁期に間に合うように、昨年八月に九州農政局、佐賀県、長崎県、有明海漁協の四者による勉強会を立ち上げまして、お互いの情報交換でございますとか、ノリ養殖に配慮した排水方法などについて意見交換、それから小まめな排水についての要請を行ったところでございます。
そうした中で、二十一年度は二十年度に比べまして排水方法、排水回数や排水量、北部排水門で申し上げますと、二十二回が三十三回に二十一年度になりまして、平均排水量も百九十万トンから百二十七万トンということで比較的小まめな排水がなされたものと考えております。
こうしたことでございますので、二十一年度につきましても、二十二年度の漁期に向けましても、先ほどの勉強会をノリ漁期に間に合うように行いまして、二十一年度の反省点なりも踏まえ、それから、今後の排水のあり方などについて意見交換をして、より一層、小まめな排水を強く要請しながら、ノリ養殖に支障のないようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
108 ◯篠塚委員＝これは管理しているのは長崎県ですよね。施設は
農林水産省が持っているということですよね。二十年度だったと思うんですけれども、種つけの後に排水しようというような動きがありました。これは漁家の皆さんたちからの要望等もあって、急遽、しばらくの間、排水しなかったという措置をしてもらいました。
ですから、種つけ後というのが漁家の皆さんにとって一番心配なんですよね。そういう対策は水産団体から要望が出なくても、二十年度、二十一年度の経緯等を踏まえてしっかり
農林水産省のほうに申し入れをしていただきたいと思っているんですね。向こうの方々は、種をつけた後に水を流すことがどういうことなのかわかっておられないんですよね。ただ操作するだけ、向こうの水の関係で、うんと大雨が降れば別ですけど、ただ機械的に流すだけなんですよ。種つけがあっているからどうかというのはあんまり頭の中に持っておられないようですから、その辺の実態を強く農政局のほうに話をしていただきたい。長崎はただ管理をするだけといえども、長崎県にもそのように申し入れをしておってほしいと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
109
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝確かに、昨年、そういう勉強会を立ち上げまして、管理する側の長崎県でありますとか、農政局の皆さんにつきましては、ノリの生産のプロセスといいましょうか、どういう時期が一番大事かということを御存じなかった点もありまして、そういう情報交換は非常に有意義だったと聞いております。そういうことを再度また私どもも確認をしながら強く要請もしながら頑張っていきたいと思っております。
以上です。
110 ◯篠塚委員＝排水するときに、その日に決めるわけじゃないですよね。潮との兼ね合いで干潮時に出していくわけでしょう。雨が降ってうんとたまれば別ですけれども、それは操作をする、おおむね二、三日前ぐらいに連絡が来るものなのか、四、五日前ぐらいに来るものなのか、その辺のところを教えていただけますか。
111
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝昨年の意見交換でそういうことも出まして、一日から三日前ぐらい前には、何日ということははっきり決められないということでございますが、事前に農政局から私どもに、ノリ漁期につきまして、昨年は十月から三月まで施行をしていただいた状況でございます。ですから、今年度につきましても同じようなことを申し入れをしながら支障のないようにしていきたいと考えております。
112 ◯篠塚委員＝僕がなぜそのことを言うかというと、網を張ってしまうと、そういう排水が出てくるのが一日から三日前に事前にわかっておくと、漁家の皆さんの網の操作のやり方があると思うんですよね。特に、南・西部というのは中部、東部よりもうんと近いので、そういう事前の連絡といいますか、そういうことがうまくいくようにぜひお願いをしていただきたいと思います。
次に、貝類の再生についてであります。
佐賀県は、ノリと漁船漁業がありまして、昨年は久々にまとまったタイラギが漁獲されるなど明るい話題もあったところでございます。しかし、それ以外の魚介類の生産は総じて厳しい状況にあると聞いておりますし、特に、平成九年の
諫早湾干拓潮受堤防の閉め切り以降、漁獲量は大きく減少し、中でも二枚貝類の減少が著しく、これらを漁獲対象とする漁船漁業者の皆さんの経営は非常に厳しい状況が続いております。
今後、漁業者の方が安心して漁船漁業を営んでいけるようにするためには、水産資源、特に有明海の重要種であるタイラギやアゲマキを初めとする二枚貝類の資源の回復をしていくことが大変大事な課題であろうと、こういうふうに考えているところであります。
そこで、有明海の重要な貝類であるタイラギ、アゲマキ、サルボウ、アサリの漁獲量の推移はどのようになっているのかお伺いをいたします。
113 ◯柴山水産課長＝貝類の漁獲量の推移についてでございます。
まず、貝類全体の漁獲量の推移を佐賀県農林水産統計で見てみますと、年により変動があるものの、平成元年から九年までは約一万三千トンから約一万九千トン、平成十年から二十年までは約千五百トンから約九千トンの間で推移をしております。
次に、主な貝類の漁獲量を種類別に見てみますと、まず、タイラギにつきましては、平成元年から十一年までは五年程度の周期で大きく増減をしながら、約八十トンから約三千トンの間で推移しておりましたが、平成十二年からは漁獲のない年がたびたび続きまして、最高でも平成十六年の約二百四十トンと減少傾向を示しております。
先ほど、委員の御質問にもありましたように、昨年度漁期につきましては、統計資料はまだ出ておりませんけれども、漁協の共販資料によりますと、貝柱重量で約百十三トン、殻つき重量で、推定でございますが、約千四百トンと、平成八年以降、久しぶりの豊漁となったところでございます。
次に、アゲマキにつきましては、平成元年が五百二十三トンでございまして、平成三年には七十五トンとなりまして、以降、急激に減少し、平成六年以降はほとんど漁獲がない状況が続いております。
次に、サルボウでございます。サルボウは有明海では一般にモガイと呼ばれておりますが、これにつきましては平成元年から九年までは約一万一千トンから約一万五千トンの間で推移しておりましたが、平成十年から二十年の間は約千三百トンから約八千六百トンという数字でございます。
また、アサリにつきましては、漁獲量が約三千三百トンと特異的に多かった平成七年を除きまして、平成元年から八年まではおおむね三百トンから約八百トンの間で、平成九年以降はおおむね二十トンから百六十トンの間で推移しおります。
114 ◯篠塚委員＝アサリというのは大変減っていますね。それから、アゲマキもそうでありまして、こういうことがなぜなのかというような原因といいますか、そういうことは調査かなんかやっておられると思うんですけど、どのような調査をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
115 ◯柴山水産課長＝貝類資源減少の究明のための調査ということだと思いますが、種類によっていろいろ違いますが、一般的には貝の生息状況がどうなのか、あるいは卵が生まれまして、その年の浮遊幼生、いわゆる卵の発生状況がどうなのか。それが漁場に定着するわけですけれども、定着したときの稚貝の状況がどうなのかといったことを調査をいたしまして、それとあわせ、海の状況、水温、あるいは塩分、そういったものをあわせて情報を収集いたしまして、その年の資源の変動の要因を分析しているところでございます。
ただ、貝類につきましては周期性が強くて増減が非常に大きいということもありまして、なかなかこれだというような原因が見つけられていないというのが現状でございます。
116 ◯篠塚委員＝今、課長が御答弁いただきましたけど、何でだということがなかなかつかめないというのは、これだけの有明海、さっき言いましたように神秘な海で難しいと思います。昔は周年操業と言っていたじゃないですか。昨今は周年操業という言葉を聞かないようになりました。ノリ期はノリを皆さんがやって、ノリ期以外は漁船漁業の人はいろいろな貝類をとる、魚をとるということで、そういう意味では、そういうものが大変減ってきているというのが現状なんですね。
今、アゲマキのことについてもお答えいただいたんですけど、ほとんどいないんですよね。何年ごろでしょうか、十年ぐらい前、私のところもアゲマキの養殖場をつくりまして、当時、韓国の木浦まで行って稚貝を持ってきたんですよ。それを養殖の固定した場所にアゲマキを育てるためにおいたんですけど、これがなかなか育たなかったんですね。今度はまた何かいい方法はないかということで冷凍車に入れてこっちへ持ってきてもらった。それもやったけど、思うようにならなかったという現状なんですね。その後、よその地域、合併して一つになっていますから、十八漁協の中でアゲマキの養殖事業というものが行われているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
117 ◯柴山水産課長＝アゲマキの養殖事業ということでございますが、現在は委員が今言われましたように、漁獲がないということで、なかなかそれに取り組んでいなかったんじゃないかと思います。
ただ、現在、我々が取り組んでおりますのは、漁場に天然貝がほとんど見られないという状況でございますので、とにかく産卵を行う母貝の集団をつくりたいということで、昨年度から有明海の技術開発事業に取り組んでおります。それによりまして、まずは大量にアゲマキの種苗を放流いたしまして、漁場造成とあわせて母貝団地をつくっていくということを現在取り組んでおります。
118 ◯篠塚委員＝それは有明海水産資源回復技術確立事業ですよね。アゲマキについてはそのようなことなんですが、タイラギとかサルボウについても等しく行われているんだろうと思いますが、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
119 ◯柴山水産課長＝有明海水産資源回復技術確立事業でのタイラギ、サルボウの取り組みということでございますが、タイラギにつきましては、モガイ殻を散布・耕耘するという新たな底質改善技術を用いた実証実験漁場を太良地区の二カ所に造成しておりまして、現在、底質の変化とかタイラギ稚貝の着底状況の追跡調査を行っているところでございます。
また、沖合漁場に生息しておりますタイラギの稚貝を干潟に移植するという新たな養殖技術の開発にも取り組んでいるところでございます。
また、サルボウにつきましては、これはサルボウというのは貝類の中でも最も生産量が多い種類ですが、一方で年による変動が非常に大きいということがございまして、まず、生産の安定を図るということが第一でございますので、主漁場であります六角川河口から太良町地先までの漁場におきまして、生産環境、あるいはサルボウの生息状況を非常に綿密に調査をしているところでございます。
また、こういう現場における調査とあわせまして、サルボウの操業実態、あるいは漁獲の状況を詳細に把握するために、七～八月に漁業者を対象としましたアンケートも実施しているところでございます。
120 ◯篠塚委員＝タイラギとかサルボウについては、そのような事業をしていただいていますが、その効果についてはどうでございますか。
121 ◯柴山水産課長＝実証事業の効果ということでございます。
まず、タイラギにつきましては、これまでの調査結果では、実証実験漁場におきまして底質改善を行っておりません周辺の漁場と比べて、タイラギの稚貝の着底が非常に多いというような結果も見られております。また、クチゾコやガザミ、あるいは魚介類の生育も非常に多いというように一定の成果が見られております。
また、干潟の養殖につきましては、太良町の大浦地先の干潟で実証しておりますが、昨年の五月に移植した以降、これまでの調査の結果では、御承知のとおり、盗難というアクシデントがありまして非常に残念ではございましたけれども、それを除きますと移植した稚貝の生き残りは非常に順調でございまして、移植元の沖合の貝とほとんど変わらないような順調な成長を示しております。また、沖合漁場のタイラギよりも貝柱が非常に大きくなるといったような特徴も見られているところでございます。
また、サルボウにつきましては、これは調査ということですので結果というのはなかなか出てこないんですけれども、白石地先から鹿島地先にかけた漁場で生息密度が非常に高いということ、あるいは東・中部漁場に比べて西・南部漁場が海底の硫化物の量が多いということ。それから、全般に水深の深い沖側の漁場があんまり利用されていないということなどが明らかになっておりまして、将来の適正な養殖管理につなげる必要なデータが着実に収集をされているというふうに思っております。
122 ◯篠塚委員＝タイラギの干潟の移植というのは、太良の牟田干拓だろうと思うんですね。牟田干拓じゃないですか。
123 ◯柴山水産課長＝太良は、大浦のほうでございます。牟田干拓は、今年度、移植をしております。
124 ◯篠塚委員＝この事業が成功していけば、タイラギがふえれば地域の皆さんにとっても一つの生活をしていく糧にもなるわけですから、予算的に足らないときは、しっかりと予算を投入して、こういう一連の貝類がふえるようなことを、県の財政は厳しいものもあるかもしれませんけど、しっかりと取り組んでもらうようにお願いをしておきたいと私は思っております。
それから、この事業の中ではクルマエビやガザミについても取り組んでおられるということを聞いておりますが、どのような概要になっているのか教えていただきたいと思います。
125 ◯柴山水産課長＝有明海
水産資源回復技術確立事業におけるクルマエビとガザミの取り組みということでございます。
クルマエビにつきましては、平成十五年度から有明四県が共同しまして、毎年、三十ミリの種苗を放流してきておりますけれども、なかなか漁獲増というものに結びついていない状況でございました。
こういったことから当事業におきましては、より効果的な放流技術を確立するために、従来から実施してきました共同放流に加えまして、この四県が共同して放流種苗の大きさを四十から五十ミリという大型種苗に変えまして、さらにＤＮＡの標識をつけて四県で合計して約七百万尾の放流を行ったところでございます。現在、放流したばかりでございますので、今後、放流後の成長、あるいは漁獲状況といったものの追跡調査を実施して放流効果を解析していきたいと考えております。
それから、ガザミにつきましては、これまで五ミリ種苗を主体に放流をしてきておりますが、これも本事業ではＤＮＡを標識しました二十ミリという大型の種苗を昨年の六月から八月にかけまして合計二十四万尾放流するなど、これまでにない規模での大型の大量放流ということを実施してきたところでございます。
これにつきましても、現在、放流後で、これから漁獲されてまいりますので、放流後の成長とか漁獲状況など、追跡調査をしっかり行い、放流技術の開発に努めていきたいと考えております。
126 ◯篠塚委員＝クルマエビが七百万尾、ガザミが二十四万尾、ＤＮＡをつけて放流したということですが、これでどのくらいのものになるのか。放流後の調査はこれからやられると思いますけれども。そうすると、もっと放流しなければ育っていかないんじゃないかとか、そういうことになってくると思うんですよね。そういうときはどうしていくのかというのは、今回、調査を踏まえて、次の放流の数というか、それをもっとふやすとか、そういうことは考えておられるんでしょうか。
127 ◯柴山水産課長＝今後の取り組みということだと思いますが、まず、有明海
水産資源回復技術確立事業の中で、一つは、いかに効率よく、生き残りがいい形で、いい場所に放流できるかということをまず見つけていきたいと考えております。そういった中で、今後、効率のいい大きさ、あるいは放流場所というのが決まった段階で大量放流を行っていきたいと考えております。
いずれにせよ、ガザミにしろ、クルマエビにしろ、これは佐賀県だけじゃなく、
有明海沿岸四県共通の資源でございますので、関係県と連携をしながら、今後、資源の増大に努めてまいりたいと考えております。
128 ◯篠塚委員＝こういう放流は四県共同でやるんですか。それぞれの県でやっているんですか、その辺を教えてください。
129 ◯柴山水産課長＝先ほど申しましたように、例えばクルマエビは四県共同で、ガザミは二県、それぞれ魚種によっていろいろ違う部分がございますが、単県というよりは、何県かが一緒になってやりながらという形になるのではないかと思っております。
130 ◯篠塚委員＝そうですよね。有明海、場所は決まっとらんのだから、四県共通していますので、なるだけなら四県共同での放流をやっていくということについても、これからよく考えてやっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
次に、有明海の再生についてでございます。
このことは午前中も
赤松大臣から
山田大臣にかわられた経緯で早く要請をするようにというお話がるるあったところでございます。この
諫早湾干拓事業の
開門調査については、
赤松農水大臣が二月二十二日の衆議院の予算委員会で、省内に委員会を設置し、一、二カ月で結論を出すという発言の後、郡司副大臣を座長とする政府・与党が一体となった
諫早湾干拓事業検討委員会が設置されまして、開門の是非について七回にわたり検討がなされ、その結果、「
検討委員会は四月二十八日に
環境影響評価を行った上で
開門調査を行うことが至当と判断する」との報告書を
赤松大臣に提出をされたところでございます。これは私も事務の皆さんからいただきました。
そういう中で、鳩山前総理が急に辞任をされまして、
農水大臣が
赤松大臣から山田新大臣におかわりになりまして、そういう状況の中、先ほどもお話が出ておったんですが、
口蹄疫問題等で開門の方針が、今、全然議論をされていないような状況になっているんだろうというふうに思っております。口蹄疫の問題は、関係している宮崎県の県民の皆さん初め、畜産農家の皆さんは大変御苦労があって、知事以下、執行部の皆さんも御苦労をされていると思います。
長崎県は、さまざまな大会を実はやってこられたわけであります。ぜひ私どもの県でも有明海の再生のために、研究者や漁業者の
皆さん方、県民共通の認識のもとにこういう大会に取り組んでいくことが重要じゃないかというふうに思っております。県としても、県を中心に水産団体や経済界と一緒になり
開門調査の実現に向けて県民が等しく関心を持ってもらうような大会をすべきであろうと思うんですね。
実は、長崎県の県民だより、佐賀県もございますけれども、「ながさきライフ」という今年六月号です。十二ページの資料になっておりまして、そのうち六ページにわたって「皆さんの疑問にお答えします。
諫早湾干拓潮受堤防排水門の
開門調査についてです」という、こういうふうな漫画入りですよ。項目は十七項目にわたってＱアンドＡ方式になっているんですね。ずっと読んでいくと最後にこんなことを書いているんですね。
「まとめ」というところで、「
開門調査は、地域住民の安全・安心な生活はもちろん、ようやく軌道に乗ってきた農業や回復の兆しを見せつつある漁業に大きな影響と被害を及ぼす懸念があります。調査の是非については、
諫早湾干拓事業だけが有明海の漁業不振の原因だと決めつけるのではなく、有明海全体について環境アセスメントを実施し、懸念される影響や被害についても、科学的かつ客観的に検証して判断すべきものです。県では検証されるさまざまな要因を踏まえ、有明海の再生や水産業振興に向けて
有明海沿岸の四県が協力して取り組むことが共生につながる唯一の道だと考えています」と、こういうふうな、県民だよりどころか、結論からいけば
開門調査をしないためのさまざまなことを、長崎県はこんなことを言っているんですね。
うちの県は
開門調査をしなきゃならないと。大事な有明海の海だよということを、こういうことをやったのかとなると、やっていますか、お答えいただきたいと思います。
131 ◯八
谷くらし環境本部副本部長＝そういったパンフレットとかを県のほうで発行したということはございませんが、県のホームページの中で佐賀県としての考え方、具体的には
開門調査が必要だということを考えているといったことを書いてＰＲに努めております。
それから、有明海のことについて十分承知していただく出前講座というのを頻繁にやらせていただいて、地域でのいろんな集まりがあったりしたときに私どものほうから出向いていって有明海の実態だとか、そういった中で原因究明がなかなか進まないといったこと。それから、その原因究明の中で
開門調査ということが非常に重要な位置づけになっているというようなことなども対面した中で説明させていただくというようなことで、いろんな場面でそういったことの啓発には努めているところでございます。
132 ◯篠塚委員＝今、副本部長がおっしゃいました「有明海のなぜ？」というようなシンポジウムとか、こういうことが行われています。これは第一回から第五回まで、ＮＰＯ法人「有明海再生機構」が行われています。それからホームページと。そういうものよりも、これは全世帯に渡ります。私どもの「県民だより」も全世帯に渡ります。なぜ佐賀県が中
長期開門調査をしなきゃならんのかというようなことは、議会も、あなた方執行部も一致して取り組んでいるわけですから、もっともっとそういうことは、漁家の人たちは理解されています。それから、こういうふうな支援される市民団体の
皆さん方も理解されていますけど、まだ知らない方々がいっぱいいらっしゃると思うんですね。そういう意味では、長崎県がやっているようなことが必要だなと僕は思いながら、これを実はずっと読んだんですよ。
ことしの五月十九日、
有明海沿岸四県の漁家の有志の
皆さん方が、テレビに映ったと思うんですけどね、アピール行動を諫干の前でやったんですね。抗議行動じゃないんですよね、アピール行動。その中で書いていることは、「即時開門」、「農漁共存」というプラカードを持ちまして、調査することは有明海にとってもいいことだし、それから農業も共存していかなければならないというようなことで、船が百十隻ぐらい。一隻に十人ぐらい乗るわけですから。それには長崎県の人もいた、佐賀県の人も、福岡県の人も、熊本県の人もというようなことの行動をしたんです。それはなぜしたのかというのは、赤松前大臣がおっしゃった話からなかなか進まないというようなことから、みんながアピール行動をしたと、こういう経緯なんですね。
赤松前大臣は、午前中も出ておりましたけど、
参議院選挙の前に結論を出すとか、こういうことをおっしゃっておりました。一時期はこの問題は佐賀県と長崎県がよく協議してくださいというような発言もされていましたね。僕は、何ばとぼけたことを言っているのかなと思ったんですね。両方の意見が対立とは言わないけれども、違う意見の者同士が話し合いしたって解決できるわけないんですよね。国の事業なのに、それは国の事業の大臣がしっかりとリードしていくべきだろうと、こういうふうに思っておりました。
参議院選挙前に結論を出すと言っておられたものですから大いに期待しておりましたが、先ほど来から出ていますような口蹄疫の問題等々もございまして、当時の大臣が
口蹄疫問題があるものだから辞任をされて、続投なのかなと思ったら
山田農水大臣になられたと。長崎県側も、当初はみんなが反対だったんですが、
郡司座長の報告とか、それから、赤松前大臣が考えが少し変わられたのは二つ要素があると思うんですね。瑞穂漁協の皆さんたちが、やっぱり中長期開門しなきゃならんよというような行動と発言が出てきました。それから、長崎県の参議院議員のある方が、「条件が整うならば中長期開門はすべきじゃないか」というような御発言も出ています。だから、長崎県選出の国会議員の方々の中では、絶対
開門調査しちゃならんよと。しかし、一方では条件を満たすならばやっぱりすべきじゃないかと、こういうふうな状況も出てきたということを踏まえて、赤松前大臣の発言等々も少し変わってきたんじゃないだろうかと私は思うんですよ。
そこで、佐賀県は、さっき申し上げましたように、県が中心になりまして、ぜひ中
長期開門調査をアピールするような大会というのかな。我々も言ってきたように、長崎県にできた干拓の農地も大切ですよね。ここも守られなければならない、そういうのは私たちも理解しているわけですから、そういう両方を思った、有明海の四県共通のテーマであります、今海を戻さなければ、恐らく戻すチャンスはもうないだろうと思うんですね。さまざまなことが言われています。プランクトンが発生するのは温暖化した影響もあるんじゃないかとか、それはさまざまな要素があるんだけれども、やっぱり開けて調査をしなければ結論は出ないと思うんですね。
知事が四月ですか、赤松前大臣がお見えになったときに、私どもの県として古川知事、それから佐賀市長の秀島さん、太良町長さんとか、生産者の方々とか、うちの議長も発言をしておりますように、閉める前のデータがないんですよね。閉め切ってからもない。だから、私はやっぱりここは開けて調査をしなきゃならんと思う。一カ月間の短期調査をしましたけど、それでは出てこんのですよね。
ここにもちょっと不思議だなと思って僕は読んでいたら、一カ月間の短期調査をしたら貝類が減ったと書いてあるんですよ。「平成十四年に一カ月間の短期
開門調査を行ったときには、諫早湾や調整池で多くの魚や貝が死んだり、周辺の水源に塩水が浸入して農業に使えなくなった。調整池を淡水に戻すのには半年もかかったんだ」と、こういうことを書いてあるんですね。一方で、開けたときにはタイラギがふえたりしていますから、実に都合のいいというのかな、県民だよりですよ。それは長崎県がされるから私どもが外からとやかく言う必要もないと思うんですけれども、今、この時期にすべきと私は思う。
今、
参議院選挙があっていますよね。七月十一日が投票日でございます。そうすると、七月なのか、八月なのか。
山田農水大臣が口蹄疫の問題を抱えておられて、ここが落ち着いたら、きょうも午前中、御要望があっていたように、早く長崎県の知事と会って、長崎のほうでどうされるのか。そこで結論が出ればいいんだけれども、出たとしても、県民総意の大会をぜひ行うべきというふうに私は思いますが、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
133 ◯古
谷くらし環境本部長＝篠塚委員の御質問にお答えしたいと思います。
最近の
開門調査にかかわる国の動き、これは委員のほうからもるる御紹介がございましたように、
諫早湾干拓事業の
検討委員会が設置されて以降は、着実に
開門調査の実施に向けて進んでいるものというふうに私どもも感触としては受けとめていたところでございます。
しかし、お話がございましたように、ことしの四月二十八日にその
検討委員会が
開門調査を行うことが至当であるという報告を行ったわけですけれども、その後に
口蹄疫問題が発生したり、あるいは大臣が交代されるというふうな状況の中で、なかなか報告書を受けた大臣の最終判断に至る時期が極めて不透明になってきているという状況であろうかというふうに思います。
そういう意味で、委員御指摘のとおり、今後の動きについて、ある意味、不安を招きかねない。長崎県は長崎県でいろんな動きをされているという中で、そういう状況も生じてくるのではないかというふうな懸念も私どもも感じておるところでございます。現に、漁業者の方々の中からそういった声があるというふうなことも私どものほうにも聞こえてまいっていることがございます。そういう中で、委員がおっしゃるようなことも大変よく理解できます。我々としましても、万が一にも時計の針が戻るといったことがないように、ここでしっかり気を引き締めて取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。
そういったことから委員から御提案がございました
開門調査の実現に向けた県民大会の開催につきましては、私どもとしても、県民のいわゆる総意として佐賀県の考え方をアピールするということは、これは先ほど四月十四日に
赤松大臣がお見えになったときの
意見交換会も、意見発表者の方だけじゃなくて、その場には議員の先生方以外にも一般の県民の方も大変多く参加していただいて、しかも、その中では、おっしゃったように農業も漁業も共存する形での
開門調査を望んでいるということを皆さん、それぞれの意見発表者の意見に耳を傾けながら静かに聞いていらっしゃった。あの雰囲気というのは大臣にも伝わったんじゃないかというふうに私も感じたところでございます。そういう意味で、県民の総意という形を何らかのことで形成していくということが大臣の判断を促すという上で非常に意味があるんじゃないかというふうに考えます。
そういうことで、御提案があった県民大会については、実施の方向で考えてまいりたいというふうに存じます。その具体的な内容とか開催方法については、これもまた議会の皆様方とか、あるいは関係の漁協等の関係機関にもいろいろと御相談しながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。
134 ◯篠塚委員＝ぜひやるというふうな御答弁ですが、時期の問題があると思うんですね。いつするのかということになりますので、それはさまざまな要素を検討しなきゃならんのですが、ずっとおくれてしても意味がないと僕は思うんですね。
参議院選挙が終わるのは七月十一日、それ以降の早い時期にこういうものはやったほうがいいと思うんですよね。今、本部長の頭の中では、やる方向だということですが、おおむねいつごろだというような考えをお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
135 ◯古
谷くらし環境本部長＝私も、今、委員が御指摘のように、できるだけ早い時期にやらなきゃいけないというふうに思っています。先ほども申しましたけれども、ここで本当にしっかりと気を引き締めて取り組むということは非常に大事だと思っています。現実的には
参議院選挙がございますけれども、それが終わって、できれば七月の月内か八月に入ってできるだけ早い時期ぐらいを念頭に取り組んでいければというふうに思っております。
136 ◯篠塚委員＝この諫干問題が起こってから、ノリの色落ち事件以来、両県の関係がずっと、結果的に交流はしていますものの、この問題は対立ですよね。一方では、有明海というのは漁業ですよね。向こうは干拓地というのは農業ですね。農業と漁業が常に対立というのかな、そういう状況が進んでいるということは本当に好ましいことでもないし、悲しいことなんですね。もうここらで国は早く決断をされて、そして、中
長期開門調査をやって、そして、どこに原因があるのか。やったことによってどうなのかという結論が出るような形にもっていかなきゃならないと思うんです。それは佐賀県と長崎県、福岡県、熊本県があるんだけど、少し温度差があるんですよね。佐賀と福岡と熊本となると温度差がある。
我々、議員団が一緒に交流した折にも、福岡県の議員さんとも少し温度差があるんですね。福岡県はうんと広いから、大川、柳川、大牟田関係の議員は一緒の認識ですよ。ところが、福岡市内とか北九州あたりに行くと遠くなるものですから、少し考え方が我々とぴったりとはいかない。熊本は意外と、荒尾までいっていますから呼吸が合うんですよね。そういう意味では、今後の運動のあり方も、そのようなことも考えていかなきゃならんだろうというふうに思っております。
県議会と知事も一緒に要請活動に行きました。平成十三年には議長と各常任委員会の委員長、各会派の
皆さん方とで谷津
農水大臣へ、次は平成十五年に議会と各常任委員会の委員長の方々と、それから各会派の代表の方で亀井大臣へ、次が平成十六年に議会と各常任委員会の委員長で亀井
農水大臣ですね。平成十七年も議会と各関係する委員長と会派の代表の方で副大臣の岩永峯一さんという方に行っています。平成二十年に議長と各会派の代表者と関係する常任委員会の委員長で若林
農水大臣に行っているんですね。
その後、政権がかわりまして赤松前大臣になりました。議会で質問があって答弁で、知事が行きたいと、議会も行きたいということになったとき、赤松前大臣は急遽キャンセルしちゃったんですよね。知事は会われたけれども、議会の議長、副議長には会わないと、こういうことになって、自来、新しい政権になってからの要望とか要請活動はやっておりませんので、早い機会にそのような機会をつくらなければいけないと思うんですね。知事も行かなきゃなりませんし、議会も今まで意見書はたしか十回、全会一致でやりました。それから、特別決議も二回やりました。そういう意味では、この問題は県議会は全会一致で今日まで行動をしてまいりましたので、知事と県議会の議長がどういう形でするのか、それは検討していかなきゃなりませんけれども。
それから、当時、記憶にあるんですけど、有明
漁業協同組合の会長も御一緒されたことがあるんですよね。だから、新しい体制になったから、そういう会合を持って、組織で
山田農水大臣に県としての考え方というものを要望しなきゃならないだろうというふうに思っておりますが、県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
137 ◯古
谷くらし環境本部長＝山田新大臣でございますが、九日の就任直後の記者会見におきまして、この問題に関して「郡司副大臣からさらに詳しく聞いてみて判断をしたい」というふうな御発言もあっておりますから、ある意味、これまでの方針をしっかり引き継いでいただくということを我々としては望みたいと思っているわけでございます。
そういったことで、新大臣に対して佐賀県の実情、あるいは考え方などについて早い時期にきちんと伝えたいということもございまして、午前中にも御答弁申し上げましたけれども、新大臣の就任直後に面会の申し出を行ったところでございますけれども、大臣側の方からは、今は申しわけないけれども、口蹄疫についての一定のめどが立ってからにしていただきたいというふうな回答をいただいたところでございます。
しかし、
口蹄疫問題など確かにございますが、そういう中で国の動きがなかなか見えない状況ではございますが、県としては、先ほど委員から御提案いただいた県民大会の開催とともに、できますれば議会、あるいは
関係団体と一体となって
農水大臣との面会ができるように早急に申し入れを再度行ってみたいというふうに考えております。
138 ◯篠塚委員＝早い機会に執行部側と議会と関係する団体の
皆さん方と一緒になって要請活動をしなきゃならんと思います。
我々がもともと言ってきましたのは、有明海も大事にしていかなきゃならない、でき上がった干拓も大事ですよということを言ってきました。中
長期開門調査をしてほしいと言っておられるさまざまな団体の
皆さん方もそういう考え方なんですね。有明漁連の
皆さん方も、同じ一次産業だから、両方が成り立たなきゃならないよということを言っておられますので、ぜひそのことも頭に置いて早い機会に新大臣への要請活動ができるようにひとつ努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
最後の項目です。温室効果ガス（二酸化炭素）の削減についてお尋ねをしたいと思います。
これまで地球温暖化対策として、我が国は一九九七年の京都議定書により、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを一九九〇年比で六％削減することを国際的な公約として、その削減に取り組んでこられたところであります。
県においても、六％達成のため、国が策定した地球温暖化対策推進大綱をもとに、一九九〇年比で平成二十二年までに七％を削減することを目標とした地球温暖化防止地域計画を策定し、住宅用太陽光発電の支援や、家庭での削減を促すエコチャレンジコンテストなど、各種の事業に取り組んでこられているということを伺っております。
そこで、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みについてお尋ねをいたしますが、まず一点目は、本県は住宅用太陽光発電の普及が進んでおり、現行の支援制度である新エネ・省エネ導入住宅支援事業に対し、県民から今年度も六百件を超える申請が寄せられたということで、今議会に三億五千万円の補正予算が提案されておりますが、住宅用太陽光発電に対して次の点についてお尋ねをしたいと思います。
まず、県内の温室効果ガスの排出状況はどのようになっておるのかお尋ねをいたします。
139 ◯脇山地球温暖化対策課長＝県内の温室効果ガスの現状についてお答えいたします。
県内の温室効果ガスの排出量は、平成十九年度が直近のデータでございますが、全体で六百二万トンとなっております。これは京都議定書の基準年であります一九九〇年、平成二年の五百九十一万トンに比べまして一・九％増加しております。その内訳として二酸化炭素が五百四十八万トン、その他のメタンガスなどのガスが五十四万トンとなっております。
さらに、排出の主要な部分を占めております二酸化炭素について申し上げますと、工場等の産業部門で百八十九万トン、運輸部門で百五十八万トン、テナントビル等の業務部門で九十七万トン、家庭部門で九十一万トンなどとなっております。
140 ◯篠塚委員＝産業部門で百八十九万トン、これを削減していく努力というのはやっていかなきゃならないと思うんですね。家庭部門で九十一万トンというのはどういうことをやってきたのか、その辺のところがおわかりであれば教えてください。
141 ◯脇山地球温暖化対策課長＝家庭用につきましては、今回、予算をお願いしております太陽光発電の整備等に対しての支援はもちろんでございますが、まず、意識を変えていただくことが非常に重要だということで、例えば、家庭で温暖化のことをいろいろ取り組むとどれだけ二酸化炭素の量が減らせるかというようなチャレンジシートであるとか、あるいはいろんなところで子どもたちに環境教育等でそういう地球温暖化についての話をするための講師の派遣であるとか、さまざまな啓発的な取り組みをしております。
142 ◯篠塚委員＝次に、住宅用太陽光発電の佐賀県の普及状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
143 ◯脇山地球温暖化対策課長＝住宅用太陽光発電の普及状況についてお答えいたします。
県内における住宅用太陽光発電の設置数でございますが、昨年度、平成二十一年度中に設置されたものが千六百六件ございまして、これまでのものに加えまして今年度三月末で累計で約九千件の設置になっております。設置率で申しますと、一戸建て住宅で申しますと四・三％の普及に当たります。
144 ◯篠塚委員＝さっき家庭部門からの排出量は九十一万トンということでしたね。そうすると、住宅用太陽光発電の二酸化炭素の削減効果は、九十一万トンの五百四十八万トンの中の率という計算でいいですか。
145 ◯脇山地球温暖化対策課長＝家庭用は、ほとんど二酸化炭素ということになると思いますので、五百四十八万トンのうちの九十一万トンということになると思います。
146 ◯篠塚委員＝県からいただいたんですが、「地球温暖化防止地域計画」ということで平成十六年度から平成二十二年度までになっています。ずっと読んでいきますと、「二〇一〇年の佐賀県の姿」というところを見ると、県民がやるべきこと、事業者がすべきこと、市町村が行っていくべきこと、地域連携で行っていくべきことと、こういうふうに書いてあります。例えば、市町村とかこういうところには、県が計画をつくってありますから、どういうふうなことをするようにという指導はされているんですか。
147 ◯脇山地球温暖化対策課長＝市町村につきましても、それぞれのところで温暖化対策に取り組んでいただいておりまして、例えば、佐賀市であれば二五％の削減計画をつくられていまして、さまざまに取り組んでいただいておりますが、実は、市町村ごとのオリンピックじゃないですが、いろんなことをしていただくのを表彰するような制度も設けておりまして、例えば、太陽光発電につきましても、独自の補助制度として神埼市であるとか、現在であれば白石町、江北町は今年度で終わっておりますが、そういう支援をしていただいたり、それぞれの地域でマイバックの運動であるとか、さまざまな取り組みをしていただいているところでございます。
148 ◯篠塚委員＝これを読んでみると、県民に対しても、例えば、空調冷房は二十八度、暖房は二十度を目安とする。節水型のシャワーヘッドを導入するとか、テレビ番組を選び、一日一時間テレビ利用を減らすとか、地域のリサイクル事業、ごみの分別回収に協力をするとか、買い物袋を持ち歩き省包装の野菜などを選ぶとか、こういうことの計画をつくってありますね。計画をつくったら、県民の皆さんにこういうことをしてくださいとどう伝えてこられたのか、その辺のところをお聞かせください。
149 ◯脇山地球温暖化対策課長＝さまざまな形でＰＲをさせていただいておりまして、例えば、現在であれば二十八度設定ということで、夏のエコスタイルということで、さまざまな県内の企業であるとか、そういうところにノーネクタイというか、冷房温度を二十八度にしていただくようなことを、例えば「県民だより」であるかと、ラジオであるとか、そういう広報を通じてさせていただくと同時に、先ほどおっしゃいましたような取り組みについては、エコチャレンジシートということで一万枚ぐらいのシートを配っておりまして、それぞれの家庭で一週間でエコ的な取り組みをどれだけ達成できたかと、それをすることでどれだけのＣＯ２の削減ができたかというようなことを、小学校の生徒を通じてなんですけれども、お配りして具体的にどれだけ目に見えて削減できたかというようなことを体験していただくようなことを取り組んでおります。
150 ◯篠塚委員＝これは対象者の私たち県民も、こういう意識を持ってＣＯ２削減に努力をしていかなきゃならんだろうと思うんですね。
今、県には公用車が四百台か四百五十台ぐらいあると思いますが、これから車の買いかえとかなんか出てきますね。ことしは経済対策で六十六台か六十七台、ハイブリッド車が導入されましたね。今後、車を買いかえるような時期が来ると思うんですね。そうすると、今、車はハイブリッド車とか電気自動車が少し普及してきました。電気自動車は非常に高いんですけれども、来年ぐらいからは各メーカーはハイブリッド車と電気車をどんどん投入してくると思うんですね。利用する人がふえると車も単価も安くなるだろうし、いつだったか、うんと安いハイブリッド車が開発されたということが新聞記事に載っておりましたが、これから県も車の買いかえというのはハイブリッド車なのか電気自動車にするのか、そういうふうにしていくことも必要と思いますけれども、担当課の課長としてどういうふうに感じられるかお聞かせください。
151 ◯脇山地球温暖化対策課長＝公用車について、電気自動車、ハイブリッド車等のクリーンエネルギー自動車の導入についてでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、県庁の公用車が四百数十台ございますが、私どもとしては、基本的にはできるだけクリーンエネルギー自動車を導入したいということで、公用車の更新に当たりましては、私どものほうにそれぞれの課から原則クリーンエネルギー自動車ということでお願いをしております。それ以外の場合については、私どものほうにいろいろ協議をしていただくようにしております。
ただ、現実問題としてバンタイプのハイブリッド車等ございませんので、どうしても業務上、必要な分はございますが、原則、できるだけクリーンエネルギー自動車を導入するようにということでお願いをしているところです。
152 ◯篠塚委員＝それでは、今後の支援の考え方についてであります。
太陽光発電をこれから設置する家庭は、一般的に二百万円以上かかるというふうに言われているようでございます。決して安くない価格であるんですね。しかし、多くの県民から今回のように申請があっておりますし、これはつけていただくことは、逆にまた設置するための経済的な波及効果も大きくあるんだろうというふうに僕は思っているんです。
今後、太陽光発電の支援についてどのようにしていくおつもりなのか、考えをお聞かせください。
153 ◯脇山地球温暖化対策課長＝今後の支援の考え方についてでございます。
温室効果ガスの削減につきましては、国として目標を掲げて取り組まれているところでございますので、まず、住宅用太陽光発電についても、基本的には国が支援されるべきものということを第一に考えているところでございます。
このため、国に対する政策提案では、設置にかかる費用を十年程度で回収できるように、実は、今、国と県の補助を入れましても大体十五年ぐらいじゃないと回収できませんので、十年程度で回収できるということが普及のかぎだということで考えておりますので、十年程度で回収できるようにということで、国の助成額、現在、一キロワット七万円、通常四キロワットぐらいのものがついていますので三十万円弱の補助があっておりますけれども、これをもっと増額できないかということ、あるいは価格について今二百五、六十万円が平均でございますが、もっと引き下げられるようにメーカーに依頼ができないかということ、あるいは現行は余剰電力を買い取る制度ですが、全量を買い取るような制度にできないかと、そういう制度が創設できないかというようなことを国に対して提案をしているところでございます。
ただ、国が掲げます二五％の削減というのは、小沢環境大臣が示す私案というのがございますが、それによりますと、現行の家庭用太陽光発電を二十一倍普及させると、一千万戸普及させるというのは、かなり大きな数字の計画になっておりまして、現行の制度ではなくて、そのためには一段の支援が必要だと思いますが、今のところ、具体的な施策、事業というのは明らかになっていない状況でございます。
このため、来年度以降の県支援につきましては、国の動向を十分注視しながら、県としてどのような支援ができるのか、改めて検討を行いたいと考えております。
154 ◯篠塚委員＝佐賀県環境保全基金というのがございますね。資料をもらったんですが、平成二年に国が二億円、県が二億円、合計四億円の基金がございます。この基金をもとにさまざまなハードへの事業とかソフト事業を今日まで行ってこられたと思うんですね。この状況について、二十年度、二十一年度はどういうことがされたのか、二年度について内容を教えてください。
155 ◯脇山地球温暖化対策課長＝先ほどお話がありました平成二年三月に設置いたしました環境保全基金につきましては、基本的にソフト事業しか対象にできないということでございまして、例えば、太陽光でありますと、二十年度については、これは昔、太陽光発電トップランナー事業というのをやっておりまして、これはハード整備ですが、グリーン電力証書というものに置きかえるような形で、実質、ソフト事業ということでの四千万円程度の支援を行っておりました。
その後、グリーン・ニューディール基金というのが新たに環境省のほうから新たに出てまいりまして、それが八億円程度、この基金に積み増しをしておりまして、この分についてはハード事業についても対象にできるということで、太陽光の補助制度につきまして一億二千万円程度、二十一年度については充当しております。
156 ◯篠塚委員＝ソフト事業というのは、主にどういうことをやっておられるのか、わかるのであれば聞かせてください。
157 ◯脇山地球温暖化対策課長＝環境保全基金を使いましたソフト事業についてでございますが、一般的に広報啓発的なものが幅広くございますが、例えば、運転の仕方を、環境にやさしい運転をするエコドライブというようなものを支援するためのいろんな現地に出向いてのＰＲであるとか、あるいはいろんなところで研修会を開きたいというようなお話がありますので、そういうところへの講師の派遣であるとか、そういう形で使わせていただいております。
158 ◯篠塚委員＝最後の項目ですが、鳩山前総理は、二五％削減ということを打ち出されました。これは大変な数字だろうと思うんですね。ＣＯ２排出国のアメリカと中国はこれに入ってないんですね。鳩山総理がおっしゃっているのは、こういう国々も含めた二五％削減ということを言われていると思うんですけれども、このことをやっていくというのは、一節では、新聞報道ですが、一家庭、二十二万円ぐらいの負担増になるんじゃないかとか、産業界も大いに反対であるとか、こういうことを実は聞くわけですね。今、県におきまして、さっき申し上げましたような、平成十六年から二十二年までの基本計画というのが二十二年度で終わるわけですね。そうすると、二五％に国はどういう方針を示すかは別にして、県としても次の計画もつくらなければならないだろうと、こういうふうに思っております。
京都議定書で定められた六％を達成するために、京都クレジットと呼ばれる手法で、海外で削減されたＣＯ２の削減量を多額の資金を投入して海外から購入をし、ようやく六％の削減が可能となるというふうに認識しておりますが、昨年発足しました
鳩山政権においては、六％を大幅に上回る二五％の削減を表明し、このための法案をさきの国会に提出されております。
この二五％の削減について、経済界や識者からは国民負担が大変増大をすると、経済への悪影響が懸念されると言われておるのは御承知のとおりでございます。現在、六％でも厳しい状況を考えれば、二五％がいかに大変なことであるか、私は非常に疑問に思っているんですね。
現在、県の計画も、平成二十二年に七％削減するという目標になっておりますが、現状は七％よりも一・九％増加になっております。計画の作成に当たっては、国の指導で地球温暖化対策推進大綱で示されている各対策の目標を案分して県の目標とされたと思いますが、県内の実情にそぐわない計画と言わざるを得ないと僕は思っているんです。
今後は県として新たに二五％削減のための方針や計画を作成することになろうが、その際は今回のようなことの反省を踏まえ、実態に合ったものにすべきだろうと思うんですが、基本的にどのような考えで望んでいかれるのか、二十二年度で切れているわけですから、二十三年度、当然これをつくっていかなきゃならないと思います。ただ、国のほうもしっかりとしたものがまだ出ていない状況でありますので、当然、これは国の計画を見ながら県としての計画をどうつくっていくかということになろうと思いますけど、課長の考え、県の考えをお聞かせください。
159 ◯脇山地球温暖化対策課長＝二五％の削減につきましての県の方針についてでございます。
委員御指摘のとおり、二五％削減というのは非常に大きな数字だと思っております。これを達成するために、先ほど申しました小沢環境大臣が示された私案によりますと、二〇二〇年度までに、例えば現在発売している新車の約五割がハイブリッド車とか電気自動車になってしまうとか、あるいは住宅用太陽光発電のことを先ほど申しましたが、例えば、業務用の太陽光であれば現状の八十五倍にふやさなきゃいけないとか、非常に大きな数字が出ておりまして、削減に向けての取り組みというのは、県民とか企業の方々の幅広い理解と行動がなければとても達成できないと、不可欠なものだということで考えております。
現時点での二五％という目標につきましては、実は、すべて国内で削減するのか、あるいは先ほどおっしゃいましたように国外から排出権取引で何パーセントか購入するのか、そういう内訳についてまだ決められていない状況でございます。したがって、そのため、必要な具体策や事業というのも示されていないというのが実情でございます。
このため、県の方針につきましては、今後、国から示されます二五％削減の具体的な施策、あるいは事業の内容を踏まえて、地域として取り組む必要があるもの、あるいは取り組むことが可能なものなど、地域の実態に即した県としての計画を策定していきたいと考えているところでございます。
160 ◯篠塚委員＝ぜひ、今回のような形にならないように、さっき申し上げましたように県の計画よりもふえているわけですからね。ですから、国の計画がぴしっとできましたら、達成できるような計画をつくっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
161 ◯坂口副委員長＝暫時休憩します。十五時三十分をめどに委員会を再開します。
午後三時 休憩
午後三時三十二分 開議
162
◯中倉委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
163 ◯太田委員＝太田が三番目に質問させていただきます。
朝からお二方の先輩議員が詳しく討議なさいましたので、もう聞くことはないんですけれど、一番初めに有明海をよみがえらせていただきたいということで質問させていただきます。
ことし、潮干狩りに行きました。一般質問でも申しましたけど。何十年か前の海と変わってしまったなと思うんです。私は、まだ百歳まで生きていないので、さあ、何十年前に行ったでしょうか。こんなに自然破壊をしているのは二十世紀、二十一世紀が一番ひどいんじゃないでしょうか。これではみんな一緒に閻魔さんにしかられて地獄に行かんといけないのじゃないかと思うほど有明海は変わっていました。
さりとて、まだ今なら間に合うと本当に思ってアサリを、昔ほどではないけど、とって帰りました。アゲマキが欲しかったんですけど、アゲマキは一つもいませんでした。
それで、現在、諫干の
開門調査については、
諫早湾干拓事業検討委員会が
農林水産省内に設置され、四月二十八日に、「
環境影響評価を行った上で
開門調査を行うことが至当と判断する」との報告書を赤松前
農水大臣に出されたことは先ほどから何度も出ているところです。赤松前大臣がやめられて次の大臣が本当にもう口蹄疫だけにかかっていらして、佐賀県から
農林水産大臣が出られたらよかったのにねと思うけど、いかんせん、我々には大臣の任命権がありません。
それで、先ほどからの質問の続きになりますが、短期
開門調査における調査結果で、前にもちょっと、あれっ、短期でタイラギがふえたねと思ったんですが、もう一度ここで復習の意味で調査結果を尋ねます。
164
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝お答えいたします。
平成十四年に行いました短期開門におきます調査結果ということでございます。
この調査は、平成十四年四月から五月の約一カ月間、
諫早湾干拓調整池に海水約六千六百万トンを導入いたしまして、調整池と海域の水質、潮流、潮位などについて調査が行われたものでございます。
その結果といたしましては、まず、海域につきましては、
諫早湾干拓調整池からの排水によります濁りの拡散は、排水門を中心として海域の表層を広がっており、その範囲は諫早湾の湾奥部に限られ、諫早湾の中央までは及ばなかったこと。それから、海水導入期間中の有機汚濁の指標でございます化学的酸素要求量や栄養塩類は、海水導入前後と比較して同じか、やや高い水準で推移をしたこと。それから、潮位への影響というものは見られなかった。それから、潮流への影響は、潮受堤防排水門近傍で主に排水時に観測をされ、諫早湾湾奥に限られていることなどが言われております。
それから、調整池内でございますが、海水導入直後から塩分躍層等が形成をされまして、潮受堤防排水門付近の底質では、一時的に貧酸素現象が観測されたこと。ＣＯＤ、栄養塩類の濃度は海水導入による希釈効果等によりまして低下をしましたけれども、一日の平均排水量が増加したため、潮受堤防排水門から海域への負荷の総量は、海水導入前と比べて、むしろ増加したこと。それから、海水導入中におきます
諫早湾干拓調整池の内部生産量は、負荷収支によりますと、海水導入前に比べ若干大きな値が出たということ等が報告として述べられております。
以上です。
165 ◯太田委員＝何だかさっきの長崎県の、篠塚先生が持っていらしたのを見ると、何か無理して開けたらだめになる、だめになると県民を洗脳しておられるなと感じました。ちょっと表現が、時間の節約もあってカモフラージュしないで即申しますが、ここは佐賀県の県議会だから許されましょう。
それで、今の説明を聞きますと、日本一の干満の差がある有明海を行ったり来たりして、短期開門では有明海の外まで行ききらなかったのかなと、あれは外まで行くように開けたら必ず自然の回復力というか、人間で言ったら自然治癒力といいますか、有明海の汚染は治癒力という言葉を使ってもいいかと思いますが、それが発揮されるように思えて仕方ないのです。
それで、次の質問は、短期開門によるタイラギの漁獲について、平成十五年、十六年にタイラギが漁獲されました、十四年に短期開門で。それまではゼロと、十三年はとられなかった、十二年はゼロでしたね、一トン以下だったと思います。これは短期
開門調査の効果で平成十五年、十六年にタイラギが漁獲されたと素人でも思うんですけど、どうなってますか、お尋ねします。
166
◯岩崎有明海再生・
自然環境課長＝委員おっしゃいますように、確かに佐賀県でのタイラギの漁獲量は、農林水産統計によりますと、短期
開門調査を実施した翌年の平成十五年には百五十六トン、十六年には二百四十二トンとなっております。タイラギの生育や生き残りには、気象条件など多くの要因が影響しているとおのずと考えられますことから、この漁獲量の実績をもって短期
開門調査の効果であるかどうかということは、なかなか言えないと思っております。
167 ◯太田委員＝ほんに、葉隠魂が過ぎていると思います。葉の陰に隠れて謙譲の美徳で、そんなに遠慮しなくてもいいんじゃないですかと私は強く申し上げたいです。
長崎県は、
開門調査を中長期ですると、こんなに悪くなる、悪くなると。悪くなるか、悪くならないかわからない、してみないとわからないのに、悪くなる、悪くなると言いよらすとにですよ、──言いよらすというのは敬語ですからね。悪い言葉と思わんでください。──佐賀県は、せっかく短期開門で、それまで二年ほどとれなかったのがとれたのに、これは開門のせいかどうかはわからないと、そんなに遠慮しなくてもいいんじゃないですか。とにかく科学的事実を言いさえすればいいんじゃないですか。短期開門したら翌年は百五十六トンとれたと。二年間、ほとんどとれなかったけど、とれたと。翌年はまた二百四十二トンとれたと、そこでとめとってよかですよ。そがん、何で長崎におべっか使っているんじゃなかろうばってん、あれですか。国の事業というよりは、国の中に
諫早湾干拓しないほうがいいという意見もあったはずですよ。だから、事実を言えばいいということを主張します。
そして、今後の取り組みについてどうなさいますか。とにかく中
長期開門調査、もうお二方がじゅんじゅんとあなた方を説得して、あなた方も粛々と答えられたから、もう言うことはないかもしれませんが、あれを言い損ねていたということがおありかもしれません。もっとみんなを喜ばせる、我々を喜ばせる言葉をどうぞおっしゃってください。
168 ◯古
谷くらし環境本部長＝
開門調査については、我々としては中長期の調査が必要だということで主張してまいっております。その際、短期
開門調査のときとは明確に違うのが、既に干拓地内で営農が開始されていると。そのことも踏まえて実現にもっていくためにはどうしたらいいかということで、今後も越えなければならないいろんな課題というものもあると思います。
そういう意味では、
検討委員会が「四月二十八日に
開門調査を行うことが至当」だということとあわせて、「農業に対しても国が責任を持って」ということまで書き込まれたこと、我々としては本当によかったなと思っていまして、その後に大臣が五月末、遅くとも参院選前にはということで本当に期待をしておったところでございます。
そういった意味では、午前中も再三お答え申しましたように、その後に口蹄疫の問題とか、大臣の交代ですとか、そういったことで一番肝心の大臣の方針の決定がなされていないということは大変残念に思っているところでございます。
そういったことで、山田新
農林水産大臣に対しては、早期に
開門調査を実施するという方針を決定していただきたい、明らかにしていただきたいという思いでございまして、一日も早い調査が実現しますように、先ほど来お答えしておりますように、県民大会の開催ですとか、あるいは大臣への早い段階での面会を行って佐賀県の考え方をしっかり伝えさせてもらって、そういった判断をしっかりしていただけるように我々としても全力で取り組んでまいりたいと思いますので、皆様方の御協力、御理解をよろしくお願いしたいと存じます。
169 ◯太田委員＝それで、新しい大臣は五島出身ということですね。五島というと諫早と違うということぐらいは方向音痴の私でもわかります。長崎からの大臣ですが、幸いなことに、五島あたりは開けてもいいと思っている人は多いんじゃないかと思うんですよ。（発言する者あり）それはわかりません。
それで、どなたが長崎は上がられようと、佐賀がお願いをしなければいけないと。お願いというか、説得せんばいかんですね。ちょっと言葉が出ませんが、とにかく長崎に負けていたらいかんです。
そして、こうして拝見するところ、年の功で何でも言えますが、みんな、紳士然とした顔をしておられます。はっきり言って、紳士然はいいんですが、おとなしい感じがしないでもありません。それは比較の問題ですけれど、だれと比較してかというと、（発言する者あり）顔のことを言うちゃいかんけど、顔じゃないんです、表情です。金子知事のあの我がことならというところに負けないように、ぜひ開門を一刻も早く、ここまで言わなくてももっといいお答えが出るだろうと思って期待していましたが、期待をして、この問題は終わらせていただきます。
次です。プルサーマルはゆっくらーっとと言わんば、なかなか急いては事をし損じるんですよ。ところが、始めるのだけ急かれた。とんでもないです。あなた方を責めているんじゃありません。後ろにおられる知事が少し慌て過ぎられた、拙速だったと言わざるを得ません。
それで、世界的な傾向で二酸化炭素の節減のために原子力発電所のほうにシフトしているというふうに日本の
マスコミは書いているけど、そうじゃないんだそうですね。何で日本はこんななんでしょうか。
例えば、後ろに傍聴に来てくださっている大石医師からアナログ人間の私は教えていただいたんですけれども、バーモント州の議会ではトリチウム漏れが問題になりまして、議会で二〇一二年に原子力発電所はやめるというような議決をされたと。横文字だから非常に読みにくいんですけど、こういうことだそうです。
そういうふうなことを日本が発信していかんばいかんときじゃないでしょうか。そして、白血病が原子力発電所の周囲に多いじゃないですかと私が一般質問したら、「いんにゃ、あれはＡＴＬだ」で煙に巻かれたような。巻かれはしませんよ、そんなにと思います。
これも教えていただきましたが、ドイツは立派ですね。南ドイツ新聞です。「原発周辺のがんの危険性」、原発周辺のがんの危険性はドイツ連邦放射線防護庁が発表しているんです。これはパブリックですよ。「重大なのは十六の原子炉がある周辺地域で、幼児ががんにかかる確率が高いことが明らかになった」とはっきり書いてあるんですね。これは本当に将来、ノーベル賞級の発表だというふうに思いますし、そのように評価してあります。
「危険性がないということを証明することは不可能である」と書いてあります。キュリー夫人でさえ、放射線を甘く見過ぎた。ペヒブレンデという瀝青炭ウラン鉱を手で持って扱っていたキュリー夫人は、老後、手はぼろぼろ、それで白血病で亡くなったと聞いております。「放射線の領域ではすぐれた研究者であったが、その危険性は過少評価し過ぎていた」とはっきり書いてございます。
質問ですけれど、その前に文章を読まないと質問にならないわけですね。私が平井憲夫さんの遺言のような文章を県議会の一般質問で読みましたら、何と、私は玄海町を心から大事に思って発言したんですけれども、そがんこと言われると縁談に差しさわると町議会から県議会に言いに来られたと。それで、留守議長は悩まれたと思います。ありゃ、県議会の府は言論の府じゃなかったばいねと、私はびっくりしました。これは私が議事録を消しても、世界の人が知っている事実ですね。
これを読みますと、「素人が造る原発」、「名ばかりの検査・検査官」、「いいかげんな原発の耐震設計」、「定期点検工事も素人が」、「放射能垂れ流しの海」、「内部被曝が一番怖い」、「普通の職場環境とは全く違う」、「『絶対安全』だと五時間の洗脳教育」、「だれが助けるのか」、事故が起こってんですか。田代副本部長、あなたが行っても助けられんですよ。それから、「びっくりした美浜原発細管破断事故！」、これはもう本当に大事故につながるところだったそうですね。「もんじゅの大事故」、「日本のプルトニウムがフランスの核兵器に？」、「日本には途中でやめる勇気がない」、これが今の日本の病気とさえ言われていますね、評論家によって。「廃炉も解体も出来ない原発」、午前中の質問でありました、一号機が廃炉になったとき、どうしますか。たくさんの放射能を含んだコンクリの塊がどっさい出るわけですね。「『閉鎖』して、監視・管理」、「どうしようもない放射性廃棄物」、中間処理施設も二〇一〇年に考えるなんて、もう二〇一〇年も半年過ぎました。考えても、どこにつくるか、どこでも反対されるでしょう。東洋町は前の町長が共産党系の方だった。それで誘致しようとされたから、これはいかん、ふるさとを守らんばと言って学者であった今の沢山町長が一軒、一軒回って、「こんなきれいな海を放射能汚染しますまい」と言って町長になられたと聞いております。ごみ箱も置かずにごみを捨てたり、トイレもつくらずに排泄するんですか。「住民の被曝と恐ろしい差別」、「私、子ども生んで大丈夫ですか」という項目、「私は原発はいやだ」と子どもが言っています。「原発がある限り安心できない」。これが二十一の項目です。ホームページに出ています、世界に発信されています。これを消せ、消せと言われたから、ちょっと私はびっくりしました。
それで、こういうことを考えますと、決して安全じゃないということがはっきりしているじゃありませんか。素人がつくる原子力発電所、原発では設計は優秀でも、どこかで故障が起きるとちゃんととまるようになっているが、これは設計の段階までの話で、施工の第一回でおかしくなっている。十年くらい前までは現場作業には職人が必ずいたが、その後、全くの素人を経験不問で募集している。工事がマニュアル化され、自分がどれほど重要なことをしているかわからないままにつくっていくことになり、事故や故障の原因になっているというような内容です。
それで、皆さん、家を建てられるとき、立派な一級建築士が設計しても、施工する大工さんが腕がないならガタガタの家ができますね。我が家もガタガタになっています、設計はよかったかもしれませんが。
それで、こういった記述をどのようにお考えになっていますか。
170 ◯田代くらし環境本部副本部長＝御質問は、設計までは原子力発電所はいいんだけれども、素人がつくっているので危ないんだよという趣旨の御質問だというふうに受けとめております。
原子力発電所の工事業務に携わる責任者、例えば工事計画の作成責任者、実際の施工現場の管理責任者、このような方につきましては、それぞれの業務を行うために必要な知識、技能、こういうものを有していることについて取得資格、職歴、教育訓練の実績などで確認されてございます。
また、責任者以外の作業従事者につきましても、取得資格や業務経験等に応じた作業担当の割り当てがなされているところでございます。
さらに、実際の作業の実施前には各種の教育訓練、ミーティングなどにおきまして当該作業の内容、あるいは重要性などについて周知徹底が行われているというところでございます。
こうしたことから、全くの素人が集まって、その重要性もわからず作業を行うということはないと考えております。
また、作業者の資格、あるいは能力、このような力量の管理に加えまして、実際の作業に当たっては材料の検査、溶接の検査、機能の検査、こういうふうな作業の工程ごとに検査が行われております。施工が適正に行われ安全が確保されているということが確認されているというふうに考えております。
171 ◯太田委員＝あなたが考えられても、そうじゃないと平井憲夫さんが言っておられるわけですね。田代副本部長は原子力発電所をつくった技師ではない。平井憲夫さんはつくり続けられた、定期検査をし続けられた方です。あなたがお考えになるように、そんなに安全にはできてないと証明されているわけですね。ここで言っていたら夜なべせんばいかんけんが、次の質問にいきます。
そうすると、素人がつくったのを、急に教育して、昔の左官さんは小さいときから丁稚奉公して技術を磨いたものでしょう。それから、溶接だってですね。そうじゃないんですよ、そんなに急に技術が上達し得ましょうか。今度はそれを検査しなければならない。その検査官が名ばかりだと、科学技術庁の職員が、自分のことを「まるっきりの素人」と言われていたそうですよ。検査官がですよ、きのうまで養蚕の指導をしていた人を次の日には専門検査官として赴任させていた。そういう何にも知らない人が原子力発電の専門検査官として運転許可を出したと現場の人が言われたそうですよ。このような全くの素人が出す原子力発電の運転許可を信用できますか、というのが平井憲夫さんの文章なんですね。
これは全く重く受けとめなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういうことをどうお考えになりますか。
172 ◯田代くらし環境本部副本部長＝平井憲夫さんの本には、平井憲夫さんの話として「名ばかりの検査官」という記述があるけれども、ということでございますが、原子力発電所の使用前検査、あるいは定期検査などを行う検査官の資格要件につきましては、電気事業法施行令第七条にその資格が定められております。その中におきましては、大学において電気工学や機械工学等を修めた者で、かつ、電気工作物の工事、維持等に関する一定の業務経験、具体的に言いますと、最低でも二年とされておりますけれども、そうした経験や知識が必要というふうに定められております。全く知識や業務経験のない者がすぐに検査官になることはできないということになっております。
御指摘された文章では、昨日まで養蚕をしていた人が検査官として運転許可を出したというふうなことでございますけれども、これはあり得ないことだというふうに考えております。この文章自体がどうなのか、本当なのかと信憑性を疑っているところでございます。
173 ◯太田委員＝実際にあった話ですから、そう否定しては、アメリカは弱い、戦争したらすぐ負けると言って戦争に突入したのと同じになるわけですよ、何度も申しますように。それは二年間、電気の勉強をなさって技術を磨かれても、洗濯機の電気、電気釜の電気を扱っていた人かもしれないじゃありませんか。
それから、次の質問です。次から次へいかないと、これは田代さんと私と二十時間話しても尽きないと思いますのでね。三番目の質問です。
地震に関してです。「龍宮の使い」という深海魚がこのごろよくとれていますね。長い魚、新聞に載っていたじゃありませんか、四メートルの魚が。地震の前触れじゃないかという説もあるくらい気持ちが悪い。
原子力発電の耐震設計について、平井憲夫さんは、宮城県の女川原発では、震度五で原子炉がとまるように設計されていたが、震度四で出力が急上昇して自動停止したわけですね。設計と違う震度四でとまったということは、設計どおり震度五でとまらない可能性もあるとはっきり書いてあります。
こういう記述がありますが、この地震国で本当に危険だと思うんです。どのように考えていらっしゃいますか。
174 ◯田代くらし環境本部副本部長＝いいかげんな原発の耐震設計という御指摘でございます。
そもそも原子力発電所の地震感知に関する設定でございますが、これは震度五とか震度四とかいう「震度」ではなくて「ガル」という単位で設定が行われております。
また、委員御指摘の文章では、女川原子力発電所におきまして地震計が誤作動したというふうな趣旨の表現になっておりますけれども、実際には誤作動はなくて、地震計から原子炉自動停止信号が誤って発信されたというわけではございません。
この原子炉が自動停止した原因は、揺れの大きさそのものではなくて、地震によって原子炉内の運転状況が変化したために、システムがその状況をきちんと検知し、設計どおりに安全に自動停止したものでございます。
したがって、設置されている地震計が信頼できず、設計どおりの揺れでとまらない可能性があるというふうな御指摘は当たらないと、このように考えております。
175 ◯太田委員＝あなたが言われるように理想的に動くならば、青森県の六ケ所村の、あのガラス固化の装置は動いているはずじゃないですか。数カ月でとまってしまって、修繕しようとしたら、余計ブロックが落ちて、もうどうにも手がつけられない。こういうことが実際に起きているんですよ。あなたは、「国が安全だ」と言ったとおっしゃいますが、これはもう、前のお二方もおっしゃった。私も何度申したらいいでしょうか。国が安全と言って水俣病はたくさん犠牲が出た、カネクロールもたくさん出た、土呂久の犠牲も出た、アスベストは今問題になっている。国が「安全だ」と言っても安全じゃないという、この悲しみをもって私はここに立っていますと何度言うたらよかでしょうか。それをあなたは国の側に立つけんいかんとですよ。あなたは国家公務員じゃなかけんが、県庁職員なんですから県民の命を守るほうに立っておくんさらんばいかんとですよ。
それで、次の質問です。
原子力発電があることによる差別、福井県の敦賀で育った女性が、原発の近くで育ったことを理由に結婚を断られた。きょうは一般質問じゃないから報道されてないから。これこそ、私は玄海町のために言ったんですよ。玄海町は一番そういう風評被害に遭う。たとえ、あなたがおっしゃるように健康被害が出ないようなかすかな事故であっても、多くの人は放射能に関しては見えないから気持ち悪い、だから農作物も海産物も風評被害に遭うでしょう。宮崎県が今、口蹄疫でそうであるように、観光もキャンセルになるでしょう。そうなったらいけないから、そして、縁談まで差しさわるから、そういうことはせずに安全な、安心なエネルギーにとお願いしているんです。そして、「原子力発電所は事故だけではなく、人の心まで壊している」と、この平井憲夫さんが遺言のように書いていらっしゃる。
「北海道の泊原発の隣り町では、講演中に中学二年の女の子が、『私は原発の近くに住んで二十四時間被曝している。イギリスの原子力施設の近くで白血病の子どもが生まれる確率が高いと聞いている。私は、子どもを生んで大丈夫なんですか』と周りに聞いていた」、さらに、「原子力発電所は働く人を絶対に被曝させなければ動かない。原発をつくるときには賛成、反対で心をずたずたにされる。何の罪もないのに差別される。原発がある限り、世界に本当の平和は来ない」と平井憲夫さんは書いておられます。
こうした内容の記述をどうお考えになっていますか。
176 ◯田代くらし環境本部副本部長＝原子力発電所の周辺の住民の方が差別を受けるということで不安であるというふうなことでございますが、県では、玄海原子力発電所の周辺におきましては、放射線測定装置で二十四時間、常時監視を行っております。また、そのほか農畜産物、海産物、あるいは海水などを定期的に採取いたしまして分析を行っております。
その結果につきましては、専門学識者からのご意見も伺いまして四半期ごとに取りまとめ、評価・公表を行っているところでございます。これまでに玄海原子力発電所の影響と思われる異常は確認されておりません。周辺環境の安全は確保されていると、このように考えているところでございます。
委員御指摘のような件につきましては、いずれも原子力発電所からの放射線が周辺住民の健康に悪影響を及ぼすというふうな誤った不安が前提になっているものと思います。こうした不安に対しましては、原子力発電所からの放射性物の影響、これは自然放射線に比べてもごくわずかであって、ごく小さくて、また、その影響による白血病などの増加は認められていないということ。周辺環境の安全は確保されていること。こういうことをきちんとお知らせして安心していただくことが重要なことというふうに考えております。
このため、原子力発電を国策として進める国及び事業者である九州電力に対しましては、原子力発電所周辺地域だけではなく、広く国民に対しまして原子力に関する知識を深め、安心していただくための広報活動を積極的に行うよう求めてまいりたいと考えております。
今回の御質問の一番当初に、これに関連したようなドイツ連邦放射線防護庁の調査結果のお話がございました。この件につきまして、同じくドイツの放射線防護委員会で検証がなされております。この検証では、「この研究は、原発からの放射線への被曝と白血病の相関関係を立証するものではない。原発に由来する放射線では、この研究の結果を説明することはできない」と。これはどういうことかと言いますと、「原発に由来する放射線は研究で報告されているような白血病が起こるリスクについては、微量な放射線量の千分の一よりも小さい。また、この地域における自然放射線による被曝は、原発に由来する放射線による被曝より数けた大きい。仮に原発由来の放射線が小児白血病を引き起こすということであれば、自然放射線による小児白血病の発症数も実際に確認されている発症数よりも数けた多く計算しなければならない」というふうに述べております。
そういうことから、先ほど御指摘のあった研究により導かれた原発周辺の小児白血病の発生確率が高いということの原因は不明だというふうにドイツの放射線防護委員会では評価されていると、このように聞いているところでございます。
以上です。
177 ◯太田委員＝まるで九州電力佐賀県庁支所の職員のお言葉を聞くごたったです。そがんことばっかいテープレコーダーのごと繰り返しんさっけん、傍聴の人たちが、「太田先生、何ね、県議会というとは、あがんとね、地団駄踏もうごたっ」と、だんだんそれが広がっています。それは知事にマイナスです。あなたは県庁の管理職です。九電からお月給もらっいよっさっですか、もらいよらんでしょうが、県民の命を守らんばでしょうが。何かあったとき、どがんすっですか。そういうことは九電に言わせればよかじゃなかですか。そして、そういうことは私も見てますよ。何にでも御用学者がいるものです。アメリカと戦争したらいかんと言った斎藤隆夫は国会を除名されたじゃありませんか。そういう歴史があるから、私が一番戦争を知っている世代だから、繰り返しそれを言っているんです。
そして、水俣病も現にあるじゃありませんか、それだったんですよ。水俣の工場は無機水銀を出しているから、有機水銀中毒の麻痺とは関係ないと頑固に言い張ったじゃないですか、国も、通産省も、今の経済産業省。ところが、自然界で無機が有機に変わっているじゃありませんか。思い上がっちゃいけませんよ。我々人間は人間様と、ホモサピエンスと、賢い生物だと自分でつけて、ホモサピエンス、サピエンスと、賢い、賢いと、何が賢いでしょうか。猿がよっぽど賢い、原子力発電所なんかつくらないから。ボノボは非常に助け合いの猿だそうですよ。
それで、自然界の放射能に関しては、一般質問でも申しました。地球ができて四十六億年だそうですね。そして、一つの細胞ができて、そして六十兆の細胞を持つホモサピエンス、人間になっています。その間に自然の放射能には慣れてきたんですよ。それを生き抜いてきたんですよ。ところが、原子力発電所の放射能は人工的な違うものだから、現にここに白血病が多いわけじゃありませんか。このデータが出るはずないじゃありませんか。これを言っていると日が暮れるから次にいきましょう。
さきの一般質問で質問させていただきましたように、「通常運転をしているときでもトリチウムなどの放射性物質が放出されている」との答弁がありました。その際には「自然放射線に比べて少量だから大丈夫」と、またこれもおっしゃいました。放射線は少量でも人体に与える影響が大きいという、ちょうど自然界の放射線に慣れてきているわけですね、何十億年かかって。それをちょっとでも越すわけですから。
ペトカウ効果のことを言いました。繰り返します。人類は長い歴史において自然放射線とは共存してきたんですよ。自然放射線は取り除くことできないじゃありませんか、地球に住んでいるんですから。人工放射線をふやしちゃいかん。しかも、トリチウムは水素の同位体でしょう、水ですよ。つまり素人の私が、物理学者じゃない私が言いますと、放射能を浴びた水になってしまうわけですね。それを飲んだり食べたりで水分を補給して、そのトリチウムの水、放射線を浴びた、放射能を浴びた水が体に入っていくわけです。この被曝をどう考えていらっしゃいますか。
178 ◯田代くらし環境本部副本部長＝トリチウムによる影響、原子力発電所から放出されている放射性物質、特にトリチウムに関する影響についてということでございます。
原子力発電所から放出されている放射性物質、これはトリチウムを含めてですが、その影響につきましては一般質問で本部長が答弁したとおりでございまして、周辺住民への放射線被ばく線量は百万分の一シーベルト未満となっております。これは法令に定める線量限度の千分の一、また、先ほどいろいろ御指摘がございましたけれども、自然放射線による年間の被ばく線量の二千分の一以下でございます。また、地域ごとの自然放射線の差に比べても極めて小さいものであって、周辺環境の安全は確保されているというふうに考えております。
179 ◯太田委員＝大体、こがんとに許容量とか、限度とか、ここまでならよかと認めるほうがおかしいとどの本にも書いてあります。自然界のものは仕方ないけど、それ以上はふえるべきじゃないと。でも、人間が愚かだから放射性物質を環境に流したから、仕方なく限度を決めなければいけないから決めている。だから、湯川秀樹博士の言葉をもう一回繰り返します。「人類が放射能の犠牲から身を守るという目的は、すべての目的に優先されるべき」と、これは何度も繰り返さなければいけないと思います。
それで、プルサーマルを中止してごらんなさい。どれほど知事が全国に、世界にほめられるか。バーモント州で、バーモント州というのはアメリカで一番小さい州のようです。佐賀県も小さな県、そこで慌てて始めてしまった。だけど、知事が「ちょっと待とう」と言ったら、古川知事は歴史に残る知事になると私は何度言ったらいいでしょうか。中止していただきたい。長崎県の隣じゃありませんか。お願いします。「中止します」とおっしゃってください。知事に進言すると。
180 ◯田代くらし環境本部副本部長＝お答えします。
危険なプルサーマルを中止しろということでございますが、我が国においては、（発言する者あり）県は、この玄海三号機のプルサーマル計画につきましては、約二年間の歳月をかけて詳細に検討しております。その結果、安全性は確保されるというふうに判断して事前了解を行ったところでございます。
また、プルサーマルに使用するＭＯＸ燃料につきましても、国の言う燃料体検査において厳正に検査され、安全が確認されております。
また、昨年十二月からプルサーマルの運転を開始しておりますが、これも国の検査で安全が確認され、現在、正常な運転がなされているところでございます。ＭＯＸ燃料を使用した場合も、ウラン燃料を使用した場合であっても、同様に安全は確保されているというふうに考えておりまして、玄海三号機のプルサーマルを中止すべきとは考えておりません。
181 ◯太田委員＝やっぱりあなた、九電の職員にならんばいかんですよ。これは国策じゃありませんよ。これは通産省の資料なんですから、経済産業省の。「平成二十二年度新エネルギー関連予算案の概要」というものをこの間、東京に行きましたからもらってきました。平成二十一年度は千二十八億円ですよ。二十二年度は千三百三十八億円ですよ。どっさいここに書いてありますよ。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、太陽熱利用、温度差熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、バイナリー発電方式、中小水力発電、大規模水力発電、地中熱利用、空気熱利用、地熱発電、波力発電、海洋温度差発電、ちゃんとここにありますよ、佐賀大学の。こういうものを、田代副本部長、私は何年も言ってますよ。新エネルギー関連予算の部屋に行ったことがありますか、プルサーマルの部屋ばっかりしか行ってないでしょう。本部長も行ったことありますか。こういうのを調べてきて、これをもらって「知事、こういう方法もあります」とおっしゃるべき立場にあるんじゃありませんか、行かれたことがありますかどうか教えてください。
182 ◯田代くらし環境本部副本部長＝私は、行ったことはございません。
183 ◯古
谷くらし環境本部長＝資源エネルギー庁のおっしゃるような課に直接私が訪れたということはございません。
ただ、おっしゃったようなさまざまな再生可能なエネルギーについても取り組みが行われているということは承知しているところでございます。
184 ◯太田委員＝田代副本部長が言われるように、プルサーマルが本当によかことならば、国がこういうことに力を入れるはずないじゃないですか。
それから、次の質問ですけど、保安員がこの間、何とか診断をされたでしょう。「佐賀県の玄海原発には軽微な課題がある」ということが報道されましたね。軽微な課題というのは何でしょうか、何が問題なんですか。
185 ◯田代くらし環境本部副本部長＝これは、機器の点検のチェックシートの問題でございまして、このチェックシートで何項目かチェックするところがございます。そのチェックの中に機器の種類によってチェックの数が一つ少ないものがございます。それについて同じチェックシートを使って、そういうふうな少ないところについては横棒を引いて、これはチェックが要らないよということにしていたんですけれども、それについてチェックすることが少ないのであれば、やっぱり一つ一つ、そういうふうな違ったチェックシートをつくるということにしていたわけです。それが次の定期検査で同じシートが間違って使われたことがあったということで「軽微な事象があった」という御指摘がされたところでございます。
186 ◯太田委員＝そのチェックシートが問題でありまして、私たちの仕事から言うと、チェックをするわけですよ、血圧がどうだ、血糖がどうだと、漏れることがあるわけですね。そして、チェックしても完全だったと、血糖もよかった、血圧もよかったと。ところが、その晩、急に卒中を起こしたり心筋梗塞を起こすこともあるわけです。ですから、軽微な課題があっただけでも問題ですし、大体、あのチェックシートは目視ぐらいが多いんじゃないですか。
それで、もう次にいきますが、さて、次のＭＯＸ燃料が来ているでしょう。いつ到着するんですか。
187 ◯田代くらし環境本部副本部長＝ＭＯＸ燃料がいつ到着するのか、これについては核保護機密でございます。六月後半に到着するということが公表されております。
188 ◯太田委員＝なぜ秘密ですか。危ないからでしょうが。電気洗濯機を運ぶとか、外国製のおもちゃを運ぶとか、衣類を運ぶとか、秘密じゃありませんよ。ＭＯＸ燃料はテロにとられたりすると危ないから秘密なんでしょうが。こがんとば何でせんばいかんですか、おっしゃってください。ふうけた話ですよ、安全な方法があるのに。
189 ◯田代くらし環境本部副本部長＝プルサーマルの意義でございますが、このプルサーマルは、一度使用した使用済み燃料からウランやプルトニウム、こういう資源を取り出しまして有効に活用するということで、資源が乏しい我が国におきましては、これを推進するということが我が国の基本方針というふうになっているところでございます。
190 ◯太田委員＝ちょっと耳鼻科に行ってタコを切ってもらわんばいかん。本当に耳にタコができそうですよ。
それで、安い、安いと言っておられたけど、安くないと。国の森本課長が、「プルサーマルは経済的にデメリットがある」とはっきり言われました。そして、私のあれではあなたは信じられないでしょうから、この「再生可能エネルギーの政治経済学」を読みます。時間がもったいないので結論のところを読みます。「原子力は決して炭素フリーなエネルギーではない」、二酸化炭素は減らし切らんと学者が言っている。二番目、「石炭、石油、天然ガスよりは排出量が少ないが、再生可能エネルギーよりも多く出る」、だから、太陽熱とか太陽光にしなさいと書いてある。「今後の方向、負の遺産をふやし続けている産業政策を根底から転換する」、「再処理費用に関する無制限な費用徴収を可能とする制度を改める」、「再生可能エネルギーの普及のための電気料金の再設計をし、エネルギー政策の転換をすべし」と。そして、「揚水発電が高いのは設備利用が五％以下と低いので、当然、発電単価が上がる。原子力特有のバックエンド費用は十八兆八千八百億円と費用推計されている。この費用が電気料金として含まれていて各人支払っている。ただし、劣化ウラン、減損ウランの処理は対象外」、それにまた要るわけですよ。「六ヶ所再処理工場のみの費用であって、全量再処理するのであれば十一兆円の倍はかかる。現在、玄海、伊方のＭＯＸ使用済み燃料の処分費用、第二処理工場の建設費、処理技術の未確立で幾らかかるかわからない。これは対象外」、ぞうたんのごと、エンドレスにかかると書いてある。「最終処分場の具体的計画がなく、費用算出ができないので電力各社で各部留保されているが、いつかは電気料金にはね返ってくる。したがって、電力使用料金はますます上がることになるだけでなく、人類が生存する期間中、何万年、何十万年、何億年先まで人類に影響が出ないようにするという高度な要求を満たす必要がある。プルトニウム二三九の半減期は二万四千百年である」と書いてあります。田代さん、二万年死なれんよ、あなた、後始末で、二万四千年ですね。
それで、最後の質問です。まだいっぱい言いたいことはありますが、新聞を見ると、早口ですみませんが、六月十六日の佐賀新聞です。「放射能漏れで九電に質問状 燃料集合体で市民団体」、「『プルサーマルと佐賀の一〇〇年を考える会』（野中宏樹世話人）は十五日、九州電力に対し、玄海原発二号機で二〇〇五、二〇〇六年に起きた燃料集合体の放射能漏れに関する質問状を提出した。質問は、漏えい原因の調査結果やその後の対策、燃料集合体に使われているウラン濃縮度の高い高燃焼度燃料の形や製造会社名、川内原発の使用燃料の形など五項目、二週間以内の文書回答を求めている。関西電力や四国電力の原発でも同様の漏えいが発生していることから質問状を提出した。」と書いてあります。
それで、あなた方は、これを九州電力に対して早く返事を出してほしいと、県民の不安を取り除くために催促なさるべき立場にあります。もっと県民の側に立って九州電力を指導すべきです。私の見るところ、あなた方はいつも、九州電力側に立っていらっしゃる、本末転倒ですよ。現在、市民団体が九州電力に対して質問状を提出していることに関して、九州電力に対して迅速に回答する、誠意を持って対応するよう指導すべきです。お答えください。
191 ◯田代くらし環境本部副本部長＝まず、県は、原子力発電に関して九州電力の側に立っているんじゃないかというふうな御指摘でございます。
例えば、先ほどから議論させていただいておりますプルサーマル計画につきましては、我々、県民の皆様の御意見をお聞きし、また、公開討論会には、御存じのとおり、プルサーマルに慎重な専門家の方もお招きして議論を聞かせていただいたところでございます。
また、そうして安全性の判断をしたその後、地元、周辺地域の代表でございます玄海町長の意向、あるいは唐津市長の意見、さらには、慎重に推進すべきという県民の代表である県議会の決議等を踏まえて了解しております。九州電力の側に立って判断したものではございません。
また、今、市民団体が九州電力に要請しているよということで、市民団体に誠意を持って対応するようにということがございましたが、九州電力事業者は、原子力発電に関する理解を得るために県民に対してはきちんと対応すべきというふうに我々も考えております。
今回、市民団体から質問状が九州電力に提出されているということでございますので、県民の疑問に対しましては適切に対応するよう九州電力に求めていきたいと考えております。
192 ◯太田委員＝最後のことは、頑張って言ってください。
そして、九電の幹部の方が、社長だった方が、「本当は危ないから引き受けたくない」とお酒を飲んでおっしゃったということをここでもう一回繰り返します。
ですから、九電のためにも、これは県が「やめる」とおっしゃったら九電はやめられるんですよ。頑張って早くやめてください。県民の命と健康と安全と安心のために期待しています。
急ぐと早口になりますし、声が大きくないと聞こえにくいだろうと思ってどなって髪を振り乱しましたが、期待しています。よろしく。
193
◯中倉委員長＝これにて質疑を終了いたします。
○ 継 続 審 査
194
◯中倉委員長＝お諮りいたします。
海洋環境の保全、
水産資源の確保、
エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきましては、重要な問題が残されておりますので、閉会中もなお継続審査に付する必要がある旨を議長に申し出ることにいたしたいと思います。これに御異義ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
195
◯中倉委員長＝御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
これをもちまして有明玄海・
エネルギー対策特別委員会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後四時三十五分 閉会
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