佐賀県議会 2009-11-11
平成21年度決算特別委員会（第５日） 本文 開催日：2010年11月11日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時一分 開議
◯石丸委員長＝これより委員会を開催いたします。
本日は
総務常任委員会関係の質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◯大場委員＝おはようございます。
決算特別委員会の
トップバッターの座を務めますが、役不足ですけれども、一生懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
市町村合併について、まずお尋ねをしていきたいと思います。
平成の大合併というのが平成十六年から始まりましたけれども、ちょうど五年ということは、行政の中ではマスタープランが大体五年を単位に、県の総合計画の場合は四年間というようなことで直されましたけれども、そういった一つの区切りだと思いまして、この市町村合併について検証していきたいということで取り上げさせていただきました。
いわゆる平成の市町村合併により県内の市町村数は、平成十六年の四十九市町村から現在の二十市町へと約四割減少したところでございます。県内では合併により新しい六市四町が誕生したところであります。
私は、今回の市町村合併は地方でできることは地方でという地方分権の流れで、住民に最も身近な市町村について、規模、能力の充実、行政基盤の強化が必要ということで推進されたものであると認識しておるところであります。
合併市町村に対しまして、合併後の緊急の財政需要についての負担を軽減するため、また、合併後の一体的なまちづくりを推進するために、県の合併交付金を初めとするさまざまな支援が行われ、合併市町のまちづくりが進められたところでございます。
しかしながら、市町村合併後、冒頭申しましたように五年が経過したものの、私がふだん接している言葉は、新しく唐津市に入ったといいますか、特に郡部の人たちの声でありますけれども、期待していたほど合併の効果が感じられないというような言葉を聞いております。合併の効果がまだ住民に行き届いていないのだなと感じておるところでございますので、そういう点で以下の点についてお伺いをしていきたいと思っております。
まず、合併交付金の使途についてであります。
平成二十一年度は、九市町に対し八億四千万円の合併交付金が交付されております。各合併市町では、合併の効果が早くあらわれるよう活用されたと思いますが、交付金をどのような事業に使われたのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝合併交付金の使途についてお答えいたします。
合併交付金につきましては、市町村合併に伴い発生します緊急の財政需要につきまして、その負担を軽減するとともに、合併市町の一体的なまちづくりを支援することを目的といたしまして、合併市町に対しまして、合併年度及びその後五年間に交付しているというものでございます。
交付金は、合併市町が策定しました市町建設計画に基づいて行われます旧市町村の交流ですとか、あとは連携を円滑に進める事業、もしくは住民の一体感を醸成するための事業、あるいは行政の一体感を図るための事業などを交付対象としているところでございます。
具体的な事例といたしましては、平成二十一年度といたしましては、地域を巡回する
コミュニティータクシーの運行ですとか、電算システムの整備統合ですとか、町の庁舎の建設といった事業に活用されているところでございます。
以上でございます。
4 ◯大場委員＝庁舎の建設というようなことをされておる市町というのは具体的にあるんですか。
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◯大田市町村課長＝お答えいたします。
庁舎の建設といたしましては、白石町が建設を行われたところでございます。
6 ◯大場委員＝合併市町に対する財政的支援についてお伺いをいたしますけれども、合併交付金のほか、合併市町に対してはどのような財政支援措置があるのか、また、財政支援を活用してどのような取り組みがなされておるのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝合併市町に対する財政的支援についてお答えいたします。
ただいま答弁申し上げました合併交付金のほかといたしましては、合併市町に対する主な財政支援といたしまして、国からの合併補助金というものがまずございます。
合併市町に対する国からの支援といたしまして、こちらの補助金は合併市町が策定いたしました市町建設計画に基づいて行われます事業のうち、統一的に業務を遂行する上で必要かつ行政の運営の合理化、効率化に資するものということですとか、あとは行政サービスの水準の確保、強化に資するものですとか、人的、物的交流の促進を図るために必要なものといったことを対象といたしまして、合併年度及びその後十年間交付されることとなっております。
具体的な事例といたしましては、平成二十一年度に道路台帳の整備ですとか、上水道の統合整備、あるいは地域を巡回する
コミュニティーバスの運行といった事業に活用されているところでございます。
もう一点、主な財政的支援といたしまして合併特例債がございます。
合併特例債は、合併市町が行う事業に要する経費の九五％に充当できるということになっておりまして、こちらの元利償還金のうち七割、七〇％が交付税措置されるというものでございます。
合併特例債につきましては、市町村の合併の特例に関する法律がございますけれども、こちらの第十一条の二の規定に基づきまして、市町建設計画に基づいて行われる事業のうち、合併に伴い必要と認められるものに要する経費に充当できるとなっております。
対象の事業といたしましては、合併後の市町の一体性の速やかな確立または均衡ある発展を図るために行う公共施設の整備事業、もしくは均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、あるいは地域住民の連帯の強化、地域振興のために設けられる基金の積み立てといったことに充当できることとなっております。
具体的な事業といたしましては、平成二十一年度に合併市町内を連絡する市町道の整備ですとか、
地域情報通信基盤の整備と、こちらは行政放送の配信といったことになりますが──ですとか、小中学校の施設の整備といった事業に活用されているところでございます。
以上でございます。
8 ◯大場委員＝詳しく説明をいただきました。わかりやすかったんですけれども、特例債のことについて、市町からいろんな意見といいますか、後で七〇％は償還ができるからというようなことで、ジャブジャブと言ったらおかしいんですけれども、一生懸命頑張って使ったんだけれども、借金として残っちゃうというような意見もあります。
特例債を利用して、いろんな橋とか、道路とか、そのほかの面についても事業をなされておりますけれども、こういった特例債でほかに市町からの御意見というものは上がってこなかったんですかね、そこのところがわかれば教えていただきたいと思います。
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◯大田市町村課長＝市町からの直接的な御意見ということになるかはちょっと不安なんですけれども、今御指摘いただいたとおり、合併特例債、非常に条件はいいとはいえ、後年度に借金が残っていくというものでございまして、そちらにつきましては、合併された市町が当初から活用されていく段階においてそれぞれの御意見を伺いながら、それは当然借金として残っていくという認識を共有しながら活用していただいているというところでございます。
それをも踏まえまして、各市町においては、活用の上限額というものが合併特例債は定められておりますが、こちらよりも非常に少ない形、七割程度でございますが、こちらで活用の実際の計画を立てられていまして、そういう意味では堅実な財政運営をされているんだろうというふうに思っております。
以上でございます。
10 ◯大場委員＝それでは、市町村合併の効果と課題についてお伺いをしていきたいと思います。
県はことし六月に市町村合併の実態調査というものの結果を公表されました。こういう概要版をきょうは持ってきておりますけれども、その調査により県が把握している市町村合併の効果としてはどのようなものがあるのか、また、合併市町の課題としてどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝市町村合併の効果と課題についてお答えいたします。
まず、先ほど御紹介いただきました五月に行った調査でございますが、結果として、今、合併から大体五年間が、大場委員からもおっしゃっていただきました五年間程度が過ぎているという中で実態を把握したいという趣旨で行ったものでございます。
全体といたしましては、それも委員からも御指摘いただきましたが、まだ合併の効果があらわれ切っていないといった厳しい御意見もいただきましたが、一方、その効果なり課題を洗い出すことに一定度の効果があったのではないかというふうに思っております。
具体的な効果と課題について申し上げます。
合併の効果につきましては、現時点で合併市町においてあらわれている主なものといたしましては、各種申請窓口の増加や子育て、健康相談窓口の充実ですとか、もしくは
コミュニティーバスの運行により住民サービスの維持向上が図られたこと、地域活動や文化活動を通じた地域間交流の活発化によりまして
コミュニティーの活動や市民活動が活発化したこと、地域資源や観光資源を組み合わせた取り組みですとか、水道事業の統一などによりまして広域的なまちづくりに向けた取り組みが進展したこと、あるいは総務事務等の重複部門の削減ですとか、保健師等の専門職員の採用などによりまして行財政基盤の強化の取り組みに進展があらわれたことといったことが上げられます。
一方で合併後の課題として浮かび上がってきたものといたしましては、市役所あるいは町役場におきまして、もしくは支所におきまして、顔見知りの職員さんといったものが少なくなってきたということによりまして、住民と行政の関係の希薄化があらわれているのではないかという御指摘をいただいております。
あるいは市町の中心部と周辺部とで行政サービスの格差が拡大することが懸念されているという心配のお声もいただいております。あるいは市町の議会議員の方々の減少ですとか、あとは市町の行政の組織の拡大によりまして、住民の声が行政に届きにくくなったのではないかという御指摘もございました。
あるいは水道の料金やごみ袋などの公共料金の統一によりまして、負担の増加ですとか、あるいはこれは一部市町の話に限られるかもしれませんけれども、例えば、敬老祝い金を廃止されたといったところもございますけれども、そういった補助金などの廃止によりまして住民サービスの低下が見られたのではないかといった御指摘もございました。
あとは住民の旧市町村単位の意識の払拭ですとか、あるいは新市町民としての一体感の醸成といったことがこれから必要だろうといったところが課題として浮かび上がってまいりました。
以上でございます。
12 ◯大場委員＝まさに事細かく説明をいただきました。
私は、やっぱり各市町が持ってきた伝統とか文化とか、そういったものを大事にしながら、新しい市町村合併の効果というものをあらわしていくのが理想じゃないのかなと思っております。
そういう中で、県としての役割というのは大変重要であろうと思うのでありまして、これから先もそういう効果が発現できるように期待しておるところは県の役割だろうと思うのであります。
役場が心理的にも遠くなったとか、中心部と周辺部との格差が拡大をしてきておるとか、地域の声が行政に届きにくくなったということは、市町の責任もありますけれども、私たち県議会としてもそういった声を唐津市とか、中心部の新しい役所に届けるのが仕事だろうと思って一生懸命頑張っていこうと思っておりますけれども、そういうふうな課題解決に向けて県はどのように支援をしていこうとなされておるのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝今後の支援についての答弁を申し上げます。
さきの調査から合併市町のまちづくりといたしましては、合併後四、五年を経過したという段階ではございますけれども、一定の成果はあるものでございますけれども、課題も多くあるということがわかったところでございます。これからの市町づくりが重要な時期にあるというふうに考えております。
県におきましては、合併市町が取り組んでおられる市町の建設計画、先ほど御紹介したものでございますけれども、これに沿ったまちづくりが計画どおり進捗しまして、できるだけ早く、できる限り合併の効果があらわれますよう合併交付金、合併特例債や国の合併補助金の活用について、市町からの御相談に丁寧に応じていきたいというふうに考えておりますし、合併の市町が抱える課題等の解決に向けまして、他県や他団体の事例の紹介といったことも行っていきたいというふうに考えております。
例えば、今やっておりますのは、市町の首長さんとお会いする機会がよくありますけれども、そういった中で例えば課題がどういったものがあるですとか、もしくは課題を具体的にどのような解決されたとか、そういったことを伺いまして、それをほかの市町に伺ったときに御紹介するですとか、そういった非常に具体的な話を支援としてやらせていただいているというところでございまして、そういったものも含めまして、引き続きできるだけの支援を精いっぱい行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯大場委員＝よろしくお願いいたしますというところで、大変立派な御答弁をいただきました。
それともう一つ、ついでにと言ったらおかしいんですけれども、合併していない町というものもございますよね。例えば、太良とか、そういったところもあるんですけれども、そういった合併していない町からは、これから先、合併していかなければいかんかなというような、そういった声というものは上がってきているんですか。
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◯大田市町村課長＝それこそ、個人的に県内の非合併の首長さんのところにお伺いする際に、そういった話が全くないかといえば、例えば、広域的な行政というのはやはり必要であるとかいうことのお声もお聞きするところでございます。
ただ、現時点で具体的に合併に向けた動きをされているというところは承知しておりませんで、そういう意味では、考えとしては持っておられるということはあると思いますが、具体的な動きとしては今ございません。
以上でございます。
16 ◯大場委員＝合併市町村についてはもう終わらせていただきますけれども、やっぱり佐賀県全体が浮揚していくような市町の行政といいますか、県からの支援のあり方というか、そういったものをよろしくお願いしたいと思います。
二番目に、佐賀県
滞納整理機構の運営についてお伺いをいたします。
平成十九年の
総務常任委員会の現地視察で、徳島県の滞納整理機構を視察させていただきました。それ以降、私の中には税の収入未済額の縮減のためには、本県においても徳島県のような滞納整理機構を設置し、県職員と市町職員が一緒になって徴収困難な事案の解決に取り組むことは大変有意義な方法であろうとの思いがありました。
平成十九年の十一月定例議会の一般質問におきまして、本県における
滞納整理機構の設置について執行部の所見を伺ったこともありました。
この件に関しましては、その後、佐賀県においてもさまざまな検討が行われ、その結果、昨年四月、県と県内の十七市町が共同で佐賀県
滞納整理推進機構が設置されたところであります。
この佐賀県
滞納整理推進機構は現在、設置後一年七カ月を経過しておりますが、個人住民税を中心とした滞納整理に鋭意取り組み、成果を上げられておると聞き及んでおるところでございます。
そこで、次の質問に入らせていただきますけれども、個人住民税の滞納額についてお伺いをいたします。
そもそも個人県民税の滞納額は、平成二十一年度末ではどのくらいあったのか、お伺いをいたします。
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◯福田税務課長＝個人県民税の滞納額についてでございますが、平成二十一年度末における個人県民税の滞納額は約十五億九百万円となっております。
以上でございます。
18 ◯大場委員＝
個人市町村民税の滞納額についてお伺いいたしますけれども、同じく平成二十一年度末で
個人市町村民税の滞納額はどれくらいあったのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝お答えいたします。
個人市町村民税の滞納額につきましては、平成二十一年度末におきまして約二十二億一千五百万円という状況にございます。
20 ◯大場委員＝そういった滞納額というのがございまして、そういったものを佐賀県でも
滞納整理推進機構の体制をつくりながら徴収していこうというところでございますけれども、昨年度はどのような体制で佐賀県
滞納整理推進機構というものが滞納整理に取り組まれたのか、お伺いをいたします。
21
◯大田市町村課長＝
滞納整理推進機構の体制についてお答えいたします。
滞納整理を実施します実動班といたしまして、佐賀県
滞納整理特別対策室を設置しているところでございます。このうち、佐賀県税事務所内に県の東部地区の市町を担当する班を一つ、また、武雄県税事務所内には県の西部地区の市町を担当いたします班を二つ設置いたしまして、滞納整理に当たっているというところでございます。
また、対策室の職員、これは県職員でございますけれども──といたしましては、昨年度四名ということでございまして、これにあわせまして、県内の十四市町から派遣いただきました職員の皆様の合計十八人で滞納整理に取り組んだというところでございます。
以上でございます。
22 ◯大場委員＝佐賀県
滞納整理推進機構の
取り組み効果額について、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。
佐賀県
滞納整理推進機構への引継予告によって生まれる効果額について、市町から滞納者に対して、佐賀県
滞納整理推進機構への引継予告を行った効果といいますか、その効果額は幾らあったのか、お伺いいたします。
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◯大田市町村課長＝引継予告による効果額についてお答えいたします。
これまで市町から催告等を行っても、納税に対する誠意などが見られなかった滞納者につきましては、機構への引継予告書というものがございますが、こちらを指定する期限までに納付されない場合は滞納租税債権を機構に引き継ぎまして、機構の業務として差し押さえ等を行うということを明記したものでございますが、こちらを市町から発送いたしまして、滞納者に改めて自主納税を促したというところでございます。
この結果といたしまして、滞納者によります納付された額及び納付を約束された額と合わせまして約三億七千六百万円の効果があらわれたという状況でございます。
以上でございます。
24 ◯大場委員＝そういうふうな効果の部分というのは、おおむね個人県民税の滞納額が十五億円程度、そして市町村民税の滞納額が二十二億円程度で、先ほど三億七千万円ぐらいの効果とおっしゃいましたか、そのくらい、大体効果というのがあらわれてきたと思いますけれども、その予告だけで大体何割ぐらいに当たりますか。
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◯大田市町村課長＝大体、こちらは市町から機構へ引き継ぎするというものが全体で六億程度ございまして、そのうちで約束額といたしましていただきましたのが、済みません、効果額として最終的なのが六億程度ございますので、そのうち予告の案件といたしまして回収できましたのが三億七千六百万円程度ということになりますので、大体ですけれども六割程度、引継予告によりまして
アナウンス効果としてあらわれてきているというところでございます。（62頁で訂正）
26 ◯大場委員＝佐賀県
滞納整理推進機構では、個人住民税とあわせて滞納している固定資産税、国保税などの市町村税を徴収の対象としておると聞いておりますけれども、昨年度は市町から個人住民税とそれ以外の市町村税の滞納案件をどれくらい引き受けられたのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝引受額についてお答えいたします。
平成二十一年度に機構が十四市町から引き受けた滞納案件は千五百二十五件、金額にいたしまして約五億四千九百万円というものでございます。
その内訳といたしましては、個人住民税が約二億一千六百万円、その他市町村税等が約三億三千三百万円という状況にございます。
その他市町村税の主なものといたしましては、今おっしゃっていただきました固定資産税が六千八百万円、国保税が二億五千七百万円という状況にございます。
以上でございます。
28 ◯大場委員＝国保税というのがこれから先、多分市町にとっては大変な時代になってくるんじゃないのかなと予想されます。そういったお金を無理にやりはぎ取っていくというようなこともいかがかと思うんですけれども、やっぱり税の公平性といいますか、そういったことを考えるときに、税金を納めてもらわなければいかん、国保税は納めておらわなければいかんというものを醸成しながら頑張っていただきたいと。国保税も目をかけていただきたい。そして、そういった市町から出向してきている職員さんたちとも連携をとりながら、情報交換をしながら、徴収が上がっていけばなということを思っております。
次に、佐賀県
滞納整理推進機構において、昨年度実際に徴収した金額はどのくらいあったのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝徴収額についてお答えいたします。
機構が市町から引き受けました滞納案件につきまして、個別訪問による徴収ですとか、差し押さえの実施など本格的な滞納整理に取り組んだ結果といたしまして、約二億三千五百万円の徴収実績を上げております。
以上でございます。
30 ◯大場委員＝昨年度、佐賀県
滞納整理推進機構に職員派遣を行った市町からは、機構の取り組みに関してよかった点、悪かった点、これまでどのような意見が出されてきておるのか、お伺いをいたします。
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◯大田市町村課長＝参加市町からの意見についてお答えいたします。
昨年度職員を派遣いただきました市町から寄せられた意見などの中から幾つか御紹介を差し上げたいというふうに思います。
機構の取り組みに関しまして、まずはよかった点として申し上げます。
機構の設置自体による効果といたしまして、滞納者に機構への引継予告書、先ほど申し上げたところでございますが、こちらを発送したことで、これまで市町には何の反応も示さなかった滞納者の方が一括の納税を行われたりとか、分納の誓約を行われたりとかいうことがございまして、機構の
アナウンス効果というものの大きさを改めて感じたといった御意見をいただきました。
あとは滞納整理の具体的な手法につきましていただいたものといたしましては、機構における徹底した財産調査と迅速な差押処分の実施に感心したといった御意見ですとか、機構における多重債務者への対応といたしまして、ファイナンシャルプランナーなどを活用する方法が参考になったという声もいただきました。
あとは派遣いただいた市町への影響ということでございますけれども、こちらといたしまして、機構の担当職員から滞納処分に関する、いわゆる指導や助言といったことを受けることができまして、市町の徴収技術の向上に役立っているといった御意見ですとか、機構での実務経験を積んだ職員が今年度市町に戻られまして、徴収事務においてリーダー的な役割を果たしたりといったことですとか、自主的に勉強会を開催されたりということがありまして、他の職員の意識改革にもつながりつつあるといった声が寄せられております。
一方で、悪かった点といたしましては、ややもすれば機構への依存心が強くなりがちであるということがございまして、市町においても、みずからもっとしっかり滞納整理に取り組まなければならないといったことを声として伺っております。
以上でございます。
32 ◯大場委員＝私は依存心というところを指摘しようかなと思っておりましたけれども、そこのところはやっぱり佐賀県
滞納整理推進機構というのができたのでという依存心みたいなものが生まれたら困るなということを感じておりました。注意しながら仕事を進めていただければと思います。
佐賀県
滞納整理推進機構が滞納整理に取り組む中で見えてきた課題といいますか、それはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
33
◯大田市町村課長＝取り組みの中で見えてきた課題について答弁申し上げます。
佐賀県
滞納整理推進機構といたしましては、当初の見込みを上回る成果を上げつつあるということは一方でございますが、機構が市町から引き受けた滞納案件は、先ほど金額も御説明いたしましたが、例えば、個人住民税の収入未済の全体額からするとその一部にすぎないといった状況にございます。
個人住民税は市町が徴収主体でございますので、本県市町における個人住民税の収入未済額の縮減を図っていくためには、市町における滞納整理のさらなる進展が必要になってくるというふうに考えております。
現在、市町におかれましては、徴収技術の向上ですとか、意識の改革、体制整備などに向けて努力をされているということを承知しておりますけれども、市町には差し押さえ等の滞納処分のノウハウの不足ですとか、あるいは人員の不足、徴収組織の整備のおくれといった実情もございまして、市町間でばらつきはあるものの、総じて言えば現在まだみずからの徴収力を高めていかれているという段階にあるというふうに考えております。
このようなことから、県においてもここの機構での取り組みを通じまして、市町をしっかりとこういった形で支援していきたいということを考えております。
以上でございます。
34 ◯大場委員＝スタートして一年七カ月ということで、スタートしたばかりで効果というのがあらわれてきておるということを感じました。今後、どのように滞納整理に取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
35
◯大田市町村課長＝今後の取り組みについてお答えいたします。
佐賀県
滞納整理推進機構では、今後とも滞納整理を行うに当たりまして、三点を重点的に取り組みたいというふうに考えております。
一点目といたしましては、滞納処分を前提といたしました滞納整理を推進するということでございます。
こちらは、納められるのに納めないといった滞納者の方がいらっしゃいますけれども、そちらに対しては差し押さえ等の滞納処分を毅然として行うという一方で、納めたくても納められないという滞納者の方もいらっしゃるのは事実でございますので、こちらにつきましては生活状況等の確認を行うということで、生活再建への道筋をつけたところで納税も行わせることというふうにしております。
二点目といたしましては、先ほど御紹介いただきましたけれども、引き続き機構への引継予告書の発送を行うとともに、新聞や広告紙などを活用いたしまして機構の周知を図ること、こちらによりまして、滞納者の自主的な納税を促していきたいというふうに考えているところでございます。
三点目といたしましては、県と市町が連携するとともに、市町間でも連携を促進していただきたいということを申し上げておりまして、そちらで滞納整理を推進していきたいということでございます。
例えば、今年度新たに県の税務関係課で市町を訪問いたしまして、市町の滞納整理における課題の掘り起こしですとか、その解決策についての具体的な助言を行っております。そちらとともに意見の交換をしてきたというところでございます。
また、地方税よもやま講座と銘打った地方税法の研修会を開催しておりますが、こちらに市町職員にも参加を呼びかけるとともに、あとは毎月一回、市町に対しまして機構における滞納事案を解決した実例ですとか、市町の先進的な取り組みといったことを御紹介する情報提供に努めておるということでございます。
機構といたしましては、今後とも市町に対しましてこのようなさまざまな具体的な支援を行いながら、税の公平性と税収の確保に向けまして、機構設置の効果が最大限発揮されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯大場委員＝ありがとうございます。取り立てるということも大切ですけれども、先ほど課長さんも申し上げられました税の公平性、そして、税を納める義務があるんだというものをやっぱりアナウンスしながら、
滞納整理推進機構の運営に当たっていただければと願うところであります。
三番目の質問に入らせていただきます。
未利用財産の概要と処分についてお伺いをいたします。
県では、行政目的を遂行するために数多くの土地、建物の県有財産を保有されてあります。これらの県有財産は、県民の貴重な税金を使って取得されたものであり、それぞれの行政目的に応じて効率的かつ適正に運用、管理されるべきものであります。
しかしながら、県財産の中には行政改革の推進や組織変更等によって所期の目的を達成し終えるなど、利用されない状態になっている土地も相当数存在していると考えます。
県では、広報紙や職員パソコンなどのさまざまな媒体を利用して、有料広告の実施、県庁舎の余裕スペースの貸し付けなど既存の資源を有効活用しながら、全庁挙げて増収に向けた努力をなされておりますが、こうしたいわゆる未利用地の利活用や処分を進めることは、歳入確保という点で大変重要なことであると思います。
特に県財政の状況が非常に厳しい中では、大きな歳入確保につながり得る未利用地の売却については、財源獲得の手法としてその成果が大いに期待されているところでございます。
また、未利用地については、未利用のままの状態で県が保有するよりも、県民や民間企業の手に渡り、有効に活用され、それから税収が生まれるというような、経済的にも地域的にもその資産のあり方としても最も望ましいものと考えるところであります。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
未利用地の状況についてでありますが、所期の行政目的を達成し終え、利用されなくなった土地や整理計画に基づき用途を廃止された職員宿舎敷地といったものが未利用地になっていると思いますが、現状としてどの程度保有されてあるのか、お伺いをいたします。
37 ◯久本資産活用課長＝未利用財産の保有状況についてお答えいたします。
現在、未利用となっております土地は、物件数で五十八件、面積は約十一万七千平方メートルとなっております。
これらの用途別の内訳といたしましては、職員宿舎、これには教職員、それから警察職員の宿舎も含んでおりますが、職員宿舎関係が三十五件、約二万六千平方メートル、それから警察署、駐在所跡地などの警察関係用地、これが十件、約一万平方メートル、それから、農業高校の実習地跡などですけれども、そういった学校用地が五件、約六万二千平方メートル、このほか、県営住宅や道路事業の残地など八件、約一万九千平方メートルとなっております。
以上です。
38 ◯大場委員＝昨年度からの増減の状況についてお伺いをしたいと思います。
今おっしゃられました未利用地については、保有するか、除草など維持管理コストがかかると思います。現下の厳しい財政状況を考えますと、ストックはできる限り少なくすることが望ましいだろうと思いますけれども、昨年度と比較した増減状況やその内容はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
39 ◯久本資産活用課長＝前年度からの増減の状況についてお答えいたします。
昨年十月末時点におけます未利用地は、件数で四十七件、面積は約十五万二千平方メートルとなっております。先ほど申し上げました現状の五十八件、十一万七千平方メートルと比較しますと、件数で十一件の増加、面積では約三万五千平方メートルの減少となっております。
これは、売却によって十一件、五万一千平方メートルを処分したものの、一方で行政財産や職員宿舎の用途廃止によりまして、新たに二十二件、一万六千平方メートルの未利用地が発生したことによるものです。
なお、新たに未利用財産として生じたものとしましては、佐賀市赤松町の県の職員宿舎、約千八百平方メートル、それから唐津東高校、唐津西高校の教職員宿舎、約千四百平方メートル、それから塩田工業高校の教職員宿舎、約千四百平方メートルなどとなっております。
以上でございます。
40 ◯大場委員＝私はだんだん減ってきておるのかと思いましたが、やっぱりふえてきておるのが現状なんですね。どんどん売れということは余り申し上げないんですけれども、やっぱり適正価格というのが必要だろうから、慎重に公平に処分していかなければいかんだろうと思います。
では、昨年度の未利用地の処分状況についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、平成二十一年度の売却実績についてお伺いをいたします。
未利用地については、県が未利用のまま保有し続けるのではなく、個人住宅とか、先ほども申しましたように企業の事業用地など民間の手によって活用されることで、地域の経済振興やにぎわいづくりにつながり、資産の効用が最大限に発揮されるものと思います。
こうした観点からも未利用地の処理が進むことは望ましいことだと考えますけれども、昨年度において売却した物件の内容、売却先の例についてお伺いをいたします。
41 ◯久本資産活用課長＝二十一年度の売却実績についてお答えいたします。
二十一年度の売却実績といたしましては、物件数で十六件、金額で約三億四千三百万円となっております。
売却物件の主なものといたしましては、鳥栖市にあります国の試験研究機関、産業技術総合研究所の職員宿舎用地として県が国に貸し付けをしておりましたけれども、それが用途廃止されましたことによりまして、その土地、面積約三千四百平方メートルを一億五十五万円で、また、佐賀市にございました旧協同組合講習所跡地、これは県がＪＡに貸し付けを行っていたものでありますが、これも用途廃止によりまして、面積約五千二百平方メートルを四千四百万円で、それから、佐賀市水ケ江にありました県の職員宿舎三戸、面積約千三百平方メートルを八千九十五万円で、それぞれ一般競争入札により売却しております。
次に、二十一年度に売却しました十六件の売却先の内訳ですけれども、先ほど申し上げました産業技術総合研究所職員宿舎跡地や協同組合講習所跡地などの広大地を中心にハウスメーカーなどに売却したものが四件、それから、県の職員宿舎跡地などを中心に個人に売却したものが八件、そのほか、公共事業用地として市や町が購入したものが四件となっております。
以上です。
42 ◯大場委員＝そのようにスムーズにといったらおかしいんですけれども、売れていく土地もありますけれども、未利用地を売却に出したものの、不調に終わるケースもあろうかと思います。昨年度、そういった物件についてはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
43 ◯久本資産活用課長＝二十一年度の売却不調物件についてお答えいたします。
二十一年度は十八件を一般競争入札にかけまして、十二件が落札、六件が売却不調、不落となったところです。
主な不落物件といたしましては、西唐津の職員宿舎跡地、これは面積で約千四百平方メートル、それから多久高校の教職員宿舎、これは二戸でございますが、約四百平方メートルなどの宿舎関連の物件が不落となっております。これらの中には、昨年度中に複数回の入札にかけても売却に至らなかった物件や、比較的長期にわたって売れ残ったままの物件がございます。
こうした不落の要因といたしましては、土地が広大で個人向けではないといったことや、所在地が奥まっておってアクセス道路が狭いといったことですとか、土地の形状が細長く、前面道路と段差があると、こういった物件そのものの立地条件や土地の形状などに問題があって売れ残っているというふうに考えております。
以上です。
44 ◯大場委員＝土地価格というのは、その地域の景気といいますか、そういったものに大きくかかわるようなこともございますし、不調だからといって極端に下げて売るとか、ダンピングをするとか、そういったことはやっぱり避けるべきだろうと思いますけれども、慎重にこれから先、取り扱っていただければと思います。
その売却方法についてお伺いをしていきたいと思います。
一般的な売却手続についてでありますけれども、売却された土地については、もともと県民の貴重な税金を使って取得されたものでありますので、公平で透明性が高い方法で売却されることが基本だろうと思います。一般的にはどういった手続により売却されているのか、お伺いをいたします。
45 ◯久本資産活用課長＝一般的な売却手続についてお答えいたします。
事業の完了などで未利用財産が生じた場合には、既存の財産を有効に活用する観点から、まずは県庁内において他の用途で利用できないかということを基本的な考え方としております。
こうした考え方のもと、まずは行政財産として利用する予定がないか、次に当面の利用がない場合でも将来の利用が見込まれるものはないか、さらに県で利用が見込まれない場合でも物件の所在する地元の市や町で公共用に利用する予定がないかといった観点から検討を行っているところです。
こうした検討を経て売却処分することとした財産につきましては、公正で透明性の高い手続を経る必要がございます。
また、県有地の売却につきましては、基本的には県民だれもがひとしく購入手続に参加する機会が与えられるべきであり、かつその売却代金が県の一般財源として充当されますことから、以後の行政運営や施策の推進に役立てるためにも、競争性のある売却方法を採用して県に有利な金額で購入していただくのが好ましいというふうに考えております。
こうしたことから、通常は契約締結方法の一般原則にのっとりまして一般競争入札を採用しております。ただし、これは例外がありまして、面積が非常に小さな土地でありますとか、道路に接道していない土地などで形状や周囲の状況から単独の利用が困難な土地につきましては、隣接者に対して随意契約によりまして売却することもございます。
以上です。
46 ◯大場委員＝一般競争入札でということでありますけれども、私はちょっと勘違いをしておるところがございまして、やっぱり県有地みたいな公共用地というのは、一般競争入札というのが簡単にできるのかなというものがありました。
例えば、市町等にこういう土地があるんだけれども、県としては必要なくなったので活用できないかというようなことを相談しながら、まずは第一義的には公共から公共といいますか、そういったものに話をしていかなければいかんのじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の手続というのはどうなっているんですか。
47 ◯久本資産活用課長＝先ほど申し上げましたが、まずは県で行政財産として使えないかということを全庁照会をかけます。そこで、各所属から利活用の希望がない場合には、次に市町、これは物件が所在する市町ですけれども、そこに利活用の予定がないかということを照会いたします。そこでも照会がなければ、最後に一般競争入札に付するという手順で進めているところでございます。
48 ◯大場委員＝次の質問に入ります。
仮に未利用地をすべて売却すれば、相当の歳入が見込まれます。一時的にせよ、県の財政運営に大きな貢献をすると考えますけれども、未利用地が大変多く残っているやに今までの御答弁でございましたけれども、未利用地の中には売り出した結果、売れ残ってしまった物件のほか、場合によっては、そもそも売りたくても何らかの事情で売りに出せない物件もあるのではないかと考えます。これらの事情としてどのようなものが考えられるのか、お伺いをいたします。
49 ◯久本資産活用課長＝未利用地五十八件のうちに、入札にかけたものの売れ残っている物件というものは二十四件ございます。
未利用地には職員宿舎、警察関係用地が多いわけですけれども、それらの一般的な特徴として、教職員や警察の職員宿舎は市街地から離れておって、かつ周辺の道路が狭いために使い勝手が悪いといったこと、また、警察関係用地のうち、駐在所跡地は敷地面積が手狭になっておって、住宅用としては向いていないというようなことが上げられます。こうしたことが売却できない理由ではないかと考えております。
次に、売り出しに至らない物件につきましては、これらの物件の問題点としまして、公道と接していないために建物が建てられないといったことですとか、急傾斜にあって一般的な利用に適さないといったこと、あるいは土地取得の際に国庫補助金が投入されていまして、売却した場合は補助金返還が必要となる土地で、不動産価格が取得時と比べて下落している中で取得時の補助金に見合う歳入を得られる見込みがないというような問題もございます。
これらが抱える問題は、直ちに解決できるものばかりではありませんけれども、解決の道があるものについては、関係者の協力を得ながら、できるだけ速やかに売却できるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
50 ◯大場委員＝先ほどお答えいただきましたけれども、公道がないとか、そういうふうなところは市町と話し合いをしながら道路をつくるとか、そういったふうな努力も必要であろうと思います。世の中全体が現時点では不動産取引そのものが低迷している状況にあります。特に売りに出した結果、売れ残ってしまっている物件については、売却に向けてより一層の工夫というのは、道をつくったりということを考えますけれども、こうした場合、どういった工夫をしておるのか、お伺いをしたいと思います。
51 ◯久本資産活用課長＝委員御指摘のように、一般競争入札にかけても、残念ながら売却できない物件もございます。こうしたものは、昨今の経済状況の影響、それから物件の形状や立地条件といった要因もあると思いますけれども、当該物件の売却情報が広く行き渡っていないと、そういう可能性もあると考えております。
そのため、こうした物件につきましては、さまざまな広報媒体を活用して、繰り返し情報発信をしたり、県境を越えたＰＲ活動や不動産関係者への情報提供を強化して、できるだけ広い範囲に売却情報が行き届くよう努力しながら、引き続き一般競争入札により売却することを基本としております。
また、あわせてインターネットオークションによる一般競争入札を活用するケースもございます。こうした方法によっても売却に至らない場合には、専門業者でやる不動産業界への仲介を依頼する場合もございます。
今後も積極的なＰＲ活動を通じて情報発信に力を注ぎ、不落物件の処理を促進していきたいと考えております。
以上です。
52 ◯大場委員＝これは参考までにですけれども、売れる物件ですね、ここは買ってもよさそうな気がするんだけどなというような物件、そういったものというのは大体何年ぐらい、今現時点で売れ残っておると言ったらおかしいですけれども、何年ぐらい売れ残った状況のやつがあるんでしょうか。
53 ◯久本資産活用課長＝手元にある資料で最も古いものといたしましては、警察関係用地でみやき町にございます東尾交番跡地、これが昭和四十九年に未利用になっておりまして、なかなか売れないというものがございます。
これは極端に古くて、その後は平成に入ってからの物件が多うございます。
以上です。
54 ◯大場委員＝ありがとうございます。お願いですけれども、現時点で自治体を取り巻く財政状況というものは今後も厳しさを増すことが予想されます。県有財産のより効果的、効率的な利活用や処理促進を図っていく必要があると考えます。
県有地については、未利用地になった後も県民の貴重な財産であることは変わりなく、適正に管理されるべきことは当然でございますけれども、先ほども述べたとおり、県有地が未利用のままの状態であることは、むしろ売却され、積極的に県民の方や民間企業に活用されることが望ましいやり方だと考えます。
こうした観点から、県有地の売却を進めることは大変よいことだと考えます。売却に当たっては、引き続き公正、公平な形で進めていただき、県当局におかれましては歳入をふやす取り組みを一層推進され、特にその柱となる未利用県有地の売却に引き続き努力をお願いしたいと思っております。
もう一点、これは
決算特別委員会の委員長及び理事の皆さん方にお願いでございますけれども、
決算特別委員会の日程についてであります。
毎年の
決算特別委員会というのが十一月四日から始まっておりますけれども、私ども唐津の者にとりましては、唐津くんちが十一月二、三、四日と日にちが決まっておるのであります。四百年も続いておるような唐津くんちでございまして、できるならばと言ったらおかしいんですけれども、
決算特別委員会の日程を五日から始めていただければ、非常に唐津市民にとっても、私たち県議会議員としても曳き山の顧問として唐津曳き山に参加をしておりますものですから、よろしく御検討をお願いしたいと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55 ◯末安委員＝県民ネットワークの末安善徳です。四問、この特別委員会に用意をして通告をさせていただいておりますので、関係部課の御答弁をよろしくお願いいたします。
まず一問目ですけど、職員の健康管理とやる気についてということで出しておりますが、これは決算書の報告、決算主要事項説明の中では行政運営の重点化、効率化、業務改革戦略推進費八百六十六万三千円という決算額が出ておりますが、これにちなんだものであります。
こういうタイトルといいますか、質問に行き着いたんですけど、緊プロのバージョン2.1が今年度で最終年度ということとか、いわゆる県の出先機関、県警、学校、県下の中でもいろいろな諸問題を抱えていると。県の機関の中では、組織の中では、これはある機関紙の見出しですけど、総務職場での嘱託職員削減計画、これは大きな問題であるとか、それから行政技術員配置計画があるとか、いろいろそういう問題の中でこういうタイトルで質問させていただきますけれども、職員の健康管理とやる気について、今申しましたが、行財政改革緊急プログラム、いわゆる緊プロですね、この主要な取り組みとして人件費の削減を上げられて、計画期間の七年間で五百名の職員を削減するということとされております。先ほども紹介しましたが、業務の見直しとか、ある程度は私どもも時代の趨勢といいますか、わかります。そういうことで実現をなされてきております。
しかしながら、人員削減が急激に、何でもですけど、急激に変わるということは、非常に職員、県民の皆さんもですけど、戸惑いとか、過度の負担がかかるとか、それから時間外勤務の増加とか、モチベーションの低下とか、そういうものにつながります。ひいては県民の皆さんへのサービスが低下する。
私は時間が非常に気にかかるところなんですけれども、やっぱり今の県職員の皆さんが五百人近く削減されて、三千ちょっとの職員の皆さんが県の組織の中で、県警とか教職員は別ですね、働いておられますけれども、やはり病気をされて戦線離脱をされますと、それだけ県の組織の活性化が失われるし、ひいては県民へのサービスが低下する。ゆえに、やっぱりそういう中であっても、職員がやる気を出して、将来に対して夢とか希望とか持てる生き生きとした職場であってほしいと。それが、ひいては県民サービスの向上につながるというふうに考えております。
それで、この中で時間外勤務について、とりあえずと言ってはなんですけど、その状況についてですね、職員数が大幅に削減されたと。だったら、全体もそうでしょうけど、部署によっては非常な時間外勤務をしなくてはならない状況があったかもわからない、あるかもわからない、その辺の状況がどうなっているか、お伺いします。
56 ◯南里職員課長＝時間外勤務の状況についてでございます。
まず、知事部局の平成十六年度以降の一人当たり月平均の時間外ということで申し上げさせていただきますと、まず平成十六年度が十一・五時間、平成十七年度が十・三時間、平成十八年度が十一・二時間、平成十九年度が十・九時間、平成二十年度が十一・三時間、それから平成二十一年度が十三・二時間という状況でございます。平成十六年から平成二十年までにつきましてはおおむね十一時間前後ということで、横ばいということで推移をしていったところでございますが、昨年の二十一年度につきましては、一つは緊急経済対策でございますとか、あるいは新型インフルエンザの流行といったようなものがございまして、前年比で一・九時間程度、大体割合で一六・八％程度ふえているという状況になっております。
以上でございます。
57 ◯末安委員＝緊急経済対策とかインフルエンザ対策で時間外勤務が二十一年度は約二時間多くなったということですが、これに対して、職員の皆さんの健康を守るために時間外勤務を少なくしなければならないと考えますけれども、そういう対策はどういうものを考えておられますか。
58 ◯南里職員課長＝時間外勤務の削減の取り組みということでございます。
まず、時間外勤務につきましては、総労働時間の短縮でございますとか、それから委員おっしゃったように職員の健康の保持増進、それから昨今の政策でいきますと、例えば、子育て支援ですとかワークライフバランスといった、そういったもろもろの観点から、私どもといたしましても時間外勤務縮減というものに取り組んでいるところでございます。
一つ、時間外勤務を短縮いたしますためには、まず管理監督者の意識というものも重要であるというふうに考えておりまして、管理職に対しましては業務量の配分の点検でございますとか、それから必要性がなくなったような業務ですとか、そういったものは自主的にやめていくとか、具体的な取り組み事項なども示しながら、まずはその意識づけということを行っているところでございます。
それから、昨年度からは、特に仕事の無駄をなくして業務の質の向上を図るとか、あるいは業務の効率化を進めようという趣旨で新たな取り組みといたしましてスマイルプロジェクトというものも始めたところでございます。いわゆる民間企業の業務改善手法といったものを参考にしながら、いわゆる業務改善という形で業務の効率化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
59 ◯末安委員＝今、子育て支援のこともちょっと言っていただいたんですけれども、やはり特にその職場の課長さんとか副課長さんとか、そういう方々は当然──当然というか、子育てをしておられる職員さんがおられると思いますので、いつも思うのが、赤ちゃんというか、やっぱり父親と母親とおらんとなかなかおふろに入れたり、そういうときとか、ほかにもいろいろありますけど、できるだけそういうことがありますから、六時ぐらいになったら帰っていいよと、言葉で言わんでも、そういう雰囲気づくりはしていただきたいなというふうに思います。
かつての週休二日制の導入とかも、いろいろ外国から言われて、国とか役所と言われるところが主導して、そういう経済対策とか、少子化対策とか、今も言っておりますので、ぜひそういう雰囲気づくりに心がけていただきたいと思いますので、この際申し上げておきます。
それで、さっきの時間外勤務削減の取り組みについての続きですけど、そういう時間外勤務の多い職員の方の健康管理ですけど、パソコンとにらめっこして目が悪くなるとか、いろいろ考えられますが、そういう健康管理をどのように考えて取り組んでおられるのか、伺っておきます。
60 ◯南里職員課長＝時間外勤務の多い職員の健康管理についてでございますけれども、まず長時間勤務につきましては、やはり委員おっしゃるとおり健康を害するという面もございます。そういったこともございますものですから、一定以上の時間外勤務をした職員につきましては、例えば、問診票によりまして健康状態を把握するとともに、例えば、希望者や、それから疲労度が高いと見られるような職員につきましては産業医による面接、保健指導といったようなことも実施しているところでございます。
こうした、例えば、面接指導なんかをきっかけにしまして、仕事上の悩みを職場の上司に打ち明けることができたりでございますとか、職場におけます人員体制ですとか、業務配分の見直しといったものにつながったケースもございます。そういった早期にいろんな対策を講じながら配慮しているところでございます。
以上でございます。
61 ◯末安委員＝それもそうですけど、そのように取り組んでほしいんですけれども、時々県庁の中でどこが一番忙しかかとか、残業時間がどこが多かかとかいう話になります。五つぐらい、五課ぐらいですね、それはちょっと言いませんよ、言いませんけど、集中しているところがあるということですから、それは何か対策は考えられますか。
62 ◯南里職員課長＝御指摘のとおり、特定の職場にある程度時間外が集中するという傾向はある場合がございます。そういった場合は、その時々の業務の内容、例えば、緊急的に何かイベントみたいなものをしないといけないとか、あるいは緊急的な何か仕事が入ってきたとか、そういった要因が前提にあるわけでございますが、そういう場合につきましては、例えば、本部内で人員の配置を少し融通し合うとか、そういった対策はしていただいているところでございます。
以上でございます。
63 ◯末安委員＝もっと申し上げたいこともありますけれども、それくらいにとどめて、次の心の病の状況についての質問に移ります。
これは、ほかの議員さんも私も以前にも申し上げ、取り上げてまいりました。それで、病気休暇がやっぱり多くなっておるという私は認識をしております。先ほど最初から申し上げていますように、職員が削減されると。それも急激にそういう状況下になれば、いろんな面で、気持ちの面とか、特に心の病と言われる病気ですね。私も時々出っくわすというか、やっぱりこう、いつかも県病院に人間ドックに行ったらかつての同僚の方に会いまして、同僚といいましても若くて、そして女性だったですけれども、何だったですかと言うたら、いや、精神科に来たというふうなことも言われた方もおられました。このふえている心の病の病気休暇、あるいは休職者──済みません、病気休暇、休職者の中で、いわゆる心の病で休んでおられる方の人数とか、その割合はいかがでしょうか。
64 ◯南里職員課長＝病気休暇、病気休職等を取得している者の状況でございます。
知事部局におきまして、三十日以上の病気休暇、もしくは病気休職というものをとっている者のうち、いわゆる心の病によるものでございますが、平成十六年度が二十九人、割合にして三二・二％、平成十七年度が三十人、三六・一％、平成十八年度が四十三人、四六・二％、平成十九年度が五十七人、四八・七％、平成二十年度が三十九人、四八・一％、平成二十一年度が四十四人、四九・四％という状況になっております。
以上でございます。
65 ◯末安委員＝やはり増加傾向にあるということですね。であれば、やっぱりいろいろとその対策を考えておられると思うんですけれども、とにかく早期にそういう発見して、何といいますかね、自然にわかるよう──自然にわかると言ったらいかんですけど、仕事も一生懸命もちろん組織を挙げてせんといかんでしょうけど、最初申し上げましたように、戦線離脱をされたら組織力が当然低下しますから、落ちこぼれと言ったらあれですけど、病気をできるだけ初期に早期発見してせんばいかんと思いますので、今どのような考え方でどのように取り組んでおられるのか、その辺のことをお願いいたします。
66 ◯南里職員課長＝心の病に対する取り組みの状況でございます。
まず、心の病に対します取り組みといたしましては、ただいま委員からも御指摘がありましたように、まず心の病にならないための予防対策というものが重要であろうかと思っております。それから、どうしても残念ながらそうなってしまった場合につきましては、早期に円滑に職場に復帰していただくような支援が必要という、この二つが大きな柱でございます。
まず、いわゆる心の病の予防対策ということで申し上げますと、一つは管理職員を中心に、いわゆる健康についての正しい理解、認識を深めていただくということで、知事部局のすべての管理職員を対象にしまして健康管理研修会を開催しておりますほか、いわゆる精神科医によります心の健康相談といったようなことを実施しているところでございます。また、それぞれの職場におきましては、所属長以下のいわゆる上司が、やはり職員の心の健康状態を常に把握するということで、職員が気軽に相談できるような体制をつくると、そういう環境をつくるということに努めているところでございます。
また、職員本人自身につきましては、職場にございます自分のパソコン上でストレスチェックをできるようにしております。そうしたストレスチェック、自己診断によりまして、例えば、ちょっと自分に不安があるような職員が、先ほど申しましたような個別の専門の医師による心の健康相談を受けるようなことができるような取り組みも行っているところでございます。
それからもう一つ、心の病によります職場復帰支援ということで申し上げますと、できるだけ休暇、もしくは休職された方が円滑に、あるいは緩やかな形で職場になれてもらいながらお戻りいただけるように、休職中に試しに出勤していただいて、ちょっと私ども「お試し出勤」というふうな言い方をしておりますが、いわゆる試しに職場に出てきて、どういう状況かということでちょっとなれてもらうというものとか、それから実際に復職された後に、急にもとの仕事量に戻すのではなくて、徐々に少しずつ業務量を調整しながら緩やかに戻していくという意味で、いわゆる「ならし出勤」というふうな取り組みを行っておるところでございます。そうした取り組みを通じて、職員御本人は当然といたしまして、御家族、それから所属の職員が連携しながら円滑な復帰を支援していくような体制をとっているところでございます。
以上でございます。
67 ◯末安委員＝今、世の中が非常に混迷しておると、おもしろくないというふうに言われていますし、私もそう思っています。それで、県の役割というのは、やっぱりそういうのも当然考えて、いろいろ手を打ってしておられます。ところが、一方では職員の給与費がカットされて、これも冒頭あたりに申し上げましたけど、職員の皆さんが将来に対する夢とか希望とか、非常に持てないと。私から何となくいろいろ聞いてというか、察知してしますと、十年前の給料よりか下がっておるとじゃなかろうかと、同じか下がっておるとか、それでやる気とか夢とか希望がわくかなと思っているところであります。
それで、職員のやる気ですね。そういう中でも、やっぱりやらんばいかんと、どうせないばそういう皆さんもどこかあきらめとか、どこかで自分の心と折り合うてやらんばいかんと言うてやりよんさると思うばってん、そういう中でもここにおられる方は県の組織の中でリーダー中のリーダーでしょうから、そのやる気を創出せんばいかんというふうに考えます。
やっぱり職場の風通しとか、コミュニケーションとか、もっと言えば飲みニケーションとか、もう消極的になって、いや、消極的を通り越してやる気ののうなるぎもうどうもこうもなりませんので、とにかくやる気の創出をどう図るかと。ここに何かさっき課長が言われたスマイルプロジェクトという言葉も出てきておりますけれども、人材育成総括監にその辺の職員のやる気の創出のためにどのような取り組みをやっておられるか、伺います。
68 ◯黒岩人材育成総括監＝職場のやる気の創出ということについての御質問です。
職場内でのコミュニケーションが図れて、職員がやる気を持って生き生き仕事ができる職場づくり、こういったものが何より大切というふうに考えています。このため、コミュニケーションやモチベーションアップの取り組みとして、これまで上司と職員が一対一で面談する育成面談といったものを実施してきております。また、対話を深め、意見を出しやすい職場の雰囲気をつくるための方法を学ぶ所属長研修、これはファシリテーション研修というふうに言っておりますが、そういったもの、それからコミュニケーション能力向上やモチベーションを高めるための研修会、こういったものを開催してきているところでございます。
今年度は、育成面談、コミュニケーション能力向上等の研修会に加えまして、新たに所属長、副課長、係長、担当といったそれぞれの職位ごとに、その職位に必要なコミュニケーション能力やモチベーションアップのための研修会を開催するなどの取り組みをしているところでございます。
昨年度から取り組んでおりますスマイルプロジェクト、先ほどお話が出ましたが、これは職員がみずからの業務について質の向上や効率化などの業務改善に取り組んでいくものですが、その中で業務の見直しであるとか働きやすい職場をつくっていくといったようなことについて、その職場内でみんなで意見を出し合い議論をするというようなことをしておりまして、そういったことから職場内でのコミュニケーションの活性化にもつながってきているというふうにアンケート結果でも出てきております。このスマイルプロジェクト二年目の今年度、業務改善という観点だけではなくて、働きやすい職場風土、組織風土づくりの面も意識して、全所属で今取り組んでいるところでございます。
今後とも、職場内のコミュニケーションの活性化や職員のモチベーションアップを図るためのこうした取り組みを重ねながら、風通しのいい、生き生きした職場づくりを図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
69 ◯末安委員＝今、人材育成総括監にまとめみたいな答弁いただきましたけれども、いずれにいたしましても病気を、病気は生きている限りはしますけれども、できるだけ病気を未然に防ぐと、特に心の病なんかは組織力によって、今、答弁のあったように、組織力の中でお互いにというか、特に上に立つ人が目配り、気配りをしてすれば、ある程度防げるんじゃないかと私は思っております。それから、若手の病気もしないこともそうですけど、職員のやる気と、それから、若手の職員の皆さんのいわゆる人材育成というところですね。これはもう当然職員課としてもなさっていると思いますけれども。
私、ちょっとコピーを何枚か持ってきて、これはさっきよく見たら、ガバナンスの七月号、恐らく読んでおられると思いますけど、ここにいろいろ私が日ごろ思っていることが書いてありますもんね。要するにここの中で書いてあるのが、若手人材は次の時代の日本をつくる責任がある。これから我々は生まれてくる子供たちに負の遺産を残してはならない義務がある。自治体のプロフェッショナルとして邁進していかんばいかんというようなこととかですね。何かメンタリング制度、当然御存じのはずですけれども、組織横断的な人材育成を進めるとかですね、何か新潟市を取材リポートした報告ですけど、新潟市では組織横断的な人材育成に取り組んでいると。
新人職員にとって職場外で気軽に悩みを相談したり、さっき職員課長から答弁があったと思うんですけど、職場外で気軽に悩みを相談したり、話を聞いてくれる先輩職員の存在は心強い。先輩職員にとっても面談することで刺激を受け、互いのキャリア形成に効果を上げているようだと。メンター、メンティー経験者の声を交えながらメンタリング制度の実際を取材したとあります。こういうことは当然御存じのはずですので、私が申し上げたことはあれなんですけど、いずれにしろ、私も一人のこの決算特委の委員として質問を申しましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次は、地上デジタル放送の周知広報についてですけど、これは、私自身がほんなごてなしせんばかなとずっと思いよったんですよね。だから、ここ四週間ぐらい前の週刊現代に国策ばってん、せんならせんでよかとさいというような極端な難しく書いてあったんですけどですね。実際、私はコピーはしたですけど、読んどらんとですよ。読む前にちょっとどこか紛失してしまって、なかごとなったんですけど、そういうこととか、我が家とか、あるいは近所の方々見たり聞いたりしよって、ほんなごてこれせんばとかなって思ったんですよね。
そしたら、執行部の方々に尋ねてみたら、やっぱり将来に向かって今、日本が取り組んどかんばいかんことと、要するに電波の需要と供給のことでしょうけど、やっぱりせんばいかんということが私も理解できました。
地上デジタル放送、平成二十三年七月までやらんばいかんということですが、いろいろ聞いておりましたら、何といいますかね、地上デジタル放送に早期に切りかえを促すのがいろいろテレビとかでも出てきますが、いずれにしろ、国民、県民の皆さんにそういう周知徹底をせんばいかんと思うんですね。これはもういろいろと私も申し上げましたけど、周知のやり方ですが、高齢者の方々、そういう高齢者の世帯の方々とかに、どうやって知っていただくか、具体的に、そして、わかりやすく、どういう方法でというのが非常に難しいというか、問題だろうと思います。地デジ難民とかという言葉も聞きますけど、この言葉がどうかなとも思いますが、国策ということで、とにかくこれをせんと、将来に向けて日本の発展がないとか、日本が損失をこうむるということですのでですね。
そういうことで今回の決算報告を見ますと、昨年度から佐賀県において地デジ県民サポートセンター委託設置されて、そういう周知徹底とか、相談とかに取り組んでおられます。そういう各高齢者世帯とか、県民の方々へ広報、指導されておられると思いますけれども、甚だ心配であります。
それで、まず、この地上デジタル放送に移行する必要性について、改めて何でかと、わかりやすい言葉で丁寧に県民の皆さんに説明することが必要と思いますので、この必要性を改めてお伺いします。
70 ◯志波統括本部副本部長＝地上デジタル放送に移行する必要性についてお答えいたします。
近年、携帯電話が急速に普及していることは御承知のことと思います。こうした携帯電話は電波を使用されておりまして、電波資源が非常に逼迫する事態に至っております。一言で言いますと、不足する事態に至っております。このため、有限な電波資源を有効に活用することとして、これまでにない放送、サービスが可能であって、放送に使用する電波の周波数帯が少なくて済みます放送のデジタル化とあわせて、あいた周波数をさらに割り当てが必要な携帯電話とか、防災情報、それから、交通情報などに割り当てると、そういったことが予定されるなど、我が国の将来に向けて国策として進められているところです。
それから、デジタル放送のメリットにつきましては、まず、視聴者の方々にとっては、アナログ放送に比べますと、非常にきれいな映像で見ることができますし、音声が非常に高品質であります。それから、字幕放送とか、解説放送など、これまでにない、アナログ放送より随分充実したことが可能となっておりまして、障害者の方とか、高齢者の方々にとって優しい放送が視聴できることになります。
それから、天気予報とか、最新のニュースとか、見たいときに見れるような、これデータ放送で、リモコンのチャンネルですと、ｄボタンを押せば見ることができますけれども、そういったメリットもございます。
それから、テレビをインターネットにつなぎますと、オンラインでテレビショッピングができたり、それから、メールのやりとり、それから、最近、テレビコマーシャルでよくありますけれども、ビデオを店から借りるんじゃなくて、ブロードバンド、インターネット経由で映画が見れるとか、そういったことが可能になってきます。テレビが、これまでの放送を見るだけの機器から、いろんな情報をやりとりします情報通信機器となることもメリットの一つであります。
それから、テレビ放送のデジタル化につきまして、世界的に見ますと、もうアメリカ、ドイツ、オランダなど九つの国で既に移行が完了しています。韓国、イギリス、フランスなどで各国でも推進されておりまして、世界的な潮流となっておりまして、我が国におきましても、先ほど委員おっしゃられましたとおり、将来に向けて着実に取り組まれていく必要があると考えております。
以上です。
71 ◯末安委員＝それでは、これまで行ってこられた広報対策についてですけれども、国、総務省、それから、各都道府県に設置されたデジサポと言われる、ここでどのような周知広報対策をされてきたか、伺います。
72 ◯志波統括本部副本部長＝国とか、デジサポ佐賀が行ってきています広報についてお答えいたします。
デジタル放送、いわゆる地デジの移行対策のうち、国民への周知広報は、まずもって重要な対策として位置づけられておりまして、国におきまして地デジに関します電話相談に対応するためのコールセンターを設置されています。それから、全国の各都道府県にテレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポが設置されています。
このデジサポにおきましては、住民に対する地域単位での説明会、それから、団体を対象とした説明会を開催するとともに、高齢者などを対象に戸別訪問を行っていまして、地デジの基礎などについて説明が行われています。また、国、それから、デジサポそれぞれにホームページを開設していることや地デジに関する各種パンフレットを作成されております。それから、毎年六月の電波の日、それから、十二月のデジタル放送の日など、節目の時期に総合的な広報活動を展開されております。
以上です。
73 ◯末安委員＝では、放送事業者はどのような広報に取り組んでおられますか。
74 ◯志波統括本部副本部長＝放送事業者が行われています広報についてお答えいたします。
放送事業者では放送のデジタル化に対応するため、もちろん放送設備のデジタル化は取り組まれておりますけれども、広報につきましても、国とか、デジサポの広報活動と連携をとりながら、例えば、地上デジタル推進大使というのを任命されておりますが、そういった方々を任命し、いろんな中でイベントとかにも行って広報活動をされております。
それからまた、テレビ放送自体が国民に周知する上で非常に有効な手段でございますので、みずからの放送媒体を活用しまして、ふだんごらんになられてお気づきかと思いますけれども、画面上にアナログ放送であることの表示をされているほか、テレビのスポット広報、それから、ローカルニュースで地デジに関する放送とか、受信対策のＰＲなど、そういった広報活動に取り組まれているところです。
以上です。
75 ◯末安委員＝私はそういうのも当然放送事業者として必要と思いますけれども、いずれにいたしましても、国、県、そういう放送事業者、それから、他の関係団体、私は視察で佐賀市内のそういう電気工事事業者の組合といいますか、のところに視察で行かせていただいて話を聞いておりますけれども、そういう関係団体はどのように広報されておられますか。
76 ◯志波統括本部副本部長＝関係団体の広報についてお答えいたします。
県内の電気商で構成されています佐賀県電気商業組合におきましては、国、デジサポが行う広報活動へ参画されているほか、例えば、七月二十四日のデジタル移行一年前といった節目の時期にＪＲ佐賀駅などで地デジのＰＲ活動を実施されています。またそれから、電話相談として、デジタル一一〇番を開設されていまして、テレビ機器の設置、接続、操作方法など、住民の方々への地デジ相談にも応じられているところです。
以上です。
77 ◯末安委員＝それで、私はみやき町に住んでおります。みやき町に住んで、この最初に申しましたけど、何か非常にわからんというか、私がわからんとは私の責任と思っていますけど、県民の皆さん、みやき町の場合、みやき町の町民の皆さんに町がどのようにやっぱり責務というのがあると思うんですけど、だから、こういう関係の方が電気事業者とか、その電気関係の方々が行くとか、最近は非常に訪問販売とかあって、特に高齢の方々等はそういう不審者じゃなかろうかというふうにすぐ私も思います。だから、いかにそういう高齢世帯の方々とか、そういう県民、町民、市民の皆さんに接するかが必要だと思うんですけれども、その辺の市町のどのようにするぎよか、浸透すると思っておられますか。
78 ◯志波統括本部副本部長＝市町の取り組みといいますか、市町の方々の位置づけ的なところについてお答えいたします。
市町はもちろん県民にとってもっとも身近な行政機関であります。地デジにつきましては、きめ細かな広報を行う上では、恐らく国策であったとしても重要な不可欠な役割を担っていかないと、実は細かいところへ徹底がいかないかというのは、もう御指摘のとおりかと思っています。
こうしたことから県におきましても、地デジ移行の目的とか、本県におきます地デジ受信の課題、それから行政が担うべき、県、あるいは市町が担うべき対策などにつきまして、全市町、それからテーマ、それから、地区によって関係市町を集めた対策会議を今たびたび開催しております。
そうした中で情報の共有化とか、円滑な対策の推進を図ってきておりまして、ケーブルテレビなどの対策も講じていただくというふうなことも行っておりますが、あわせて広報について、先ほど申しました、非常に重要な役割を担っていただく必要があるかと思っていますので、そういった会議等を通じまして市町の方々も非常に認識していただいて、市町の広報誌、それから、ホームページに地デジ情報を掲載されるなど取り組まれているところです。
79 ◯末安委員＝では、国とは別に、県民サポートセンターを設置しておられます。その目的ですけど、その目的はどういうところですか。
80 ◯志波統括本部副本部長＝地デジ県民サポートセンター設置の目的についてお答えいたします。
先ほどの答弁の中で触れましたけれども、各都道府県には総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポ、佐賀ですと、デジサポ佐賀が設置されておりまして、そこで県民にきめ細かな広報を行うとともに、辺地におきます共同受信施設の整備に関する技術支援、それから、テレビ放送の受信が良好でない地域の受信調査を踏まえた対策検討などを行うこととされています。しかしながら、本県の場合、他県と違いまして、大きな課題でございます。
特に、県内約三十万世帯のおおむね約半数ですが、ＮＨＫ佐賀とか、サガテレビといった県内放送のほかに、福岡とか、熊本県の隣県の放送を戸別アンテナで受信されている実態にあります。しかも、これらの隣県の放送が極めて弱いものですから、地デジを受信するためにはアンテナの方向の調整、あるいは電波を増幅するブースターという増幅器、そういった設備の取りつけとか、改修が必要となる場合が特に多い地域が多数の世帯に上ります。しかも、その方法とか、対策内容も、地域や世帯によって異なる、そういった複雑な状況にあります。
県としましては、これまで県民が視聴されてきました放送を円滑に視聴できるようにするために、地域や個々の世帯において、例えば、集落単位というきめ細かな周知方法が必要なことや、個々の世帯に地デジに関する技術的支援が不可欠という認識に立って、デジサポ佐賀ではとても行えないような県民へのきめ細かな地デジ対策の支援が必要だと、そういったことからセンターを設置したものです。
以上です。
81 ◯末安委員＝いや、この県のセンターの事業内容、それから、具体的にどのような事業をされているか、伺っておきます。
82 ◯志波統括本部副本部長＝センターの事業内容についてお答えいたします。
地デジ県民サポートセンターでは、情報提供サポート事業としまして、県民の個別具体的な相談に応じるための電話相談を行います地デジホットラインを開設するとともに、地域や商業施設などにおいて出前的な説明会を開催しております。
また、技術サポート事業としまして、県民の皆さん方の要望に応じまして各世帯を訪問しまして電波状況の調査と必要となるアンテナの改修方法などをアドバイスしています。さらには、県内の電気商、電気工事業者に対しまして、地デジに関する専門的な知識等をアドバイスする業務を行っています。
また、地域ごとのきめ細かな周知と支援が必要である、そういったことから地域ごとに世帯訪問とか、受信調査を行うキャンペーン対策も展開されているところです。
以上です。
83 ◯末安委員＝それじゃ、この県のセンター、いつまで設けておられる予定ですか。
84 ◯志波統括本部副本部長＝センターの設置期間についてお答えいたします。
現在、示されていますアナログ放送終了計画によりますと、アナログ放送の電波を完全に停止し、デジタルに移行しますのは平成二十三年、来年の七月二十四日の正午とされています。ただ、番組自体の放送が停止する期限については、今、まだ明確となっておりませんが、いずれにしましても、アナログ放送の停止時に地デジへの移行が間に合わない方が生じるおそれがあります。
そこで、現在の計画では、地デジ県民サポートセンターは地デジ移行後、段階的に規模は縮小することになるかと思いますが、少なくとも九月末までは業務が必要になると想定しておりまして、その期間までを予定しているところです。
以上です。
85 ◯末安委員＝では、その決算ですけど、この二十一年度の決算ではどのような事業実績がありましたですかね。
86 ◯志波統括本部副本部長＝二十一年度の実績についてお答えいたします。
地デジ県民サポートセンターは、昨年の九月補正予算におきまして、必要な予算を御承認いただいた後、すぐ委託する事業者の選定を行いまして、事業者により職員の募集をすぐさま進められた結果、昨年の十一月三十日に開設して、十二月一日から二十七名体制で業務を開始しております。
このため二十一年度の事業実績は四カ月間との期間になりますけれども、この期間の実績は、県民からの電話相談の受付件数が七百八十八件、地域住民への説明会の回数が七十三回、参加者数が二千百六十名となっております。それからまた、各家庭のテレビ受信調査依頼が六百三十八件来ておりまして、そのうち調査依頼のうち調査実施件数が五百八十五件実施できております。
以上のようになっておりまして、相談から調査、技術アドバイスまでを着実に対応させていただいているところです。
以上です。
87 ◯末安委員＝着実に対応できて、来年の七月二十四日正午までということでしたが、だれも損せんように、できるだけ国、県の金も少なく使うようなことで済めばいいですけど、何となくまだ心配ですね。今の数字聞いても、それでいいかなというふうな数字のような気がいたしますけれども、この項の最後に、川島最高情報統括監にまとめてもらいたいんですけど、今後のことです。この地デジ県民サポートセンターとか、それから、市町の取り組み、実績、今、申しましたように、本当にそういう役割を果たしてもらっているのかなと思います。それで、このさっきの答弁、事業の実績を踏まえて、今後、どういう方法が一番効果的か、そういうのを考えておられると思いますけれども、どのように対応される方針か伺います。
88 ◯川島最高情報統括監＝これまでの事業実績を踏まえました今後の対応方針についてお答えさせていただきます。
本県におきましては、県内放送が一局であり、隣県の放送がこれまで長く県民に定着しており、電波事情も複雑であるという状況を踏まえまして、地デジ県民サポートセンターの設置のほか、辺地共聴施設の整備やケーブルテレビ施設整備など、地デジ放送を受信できる環境の整備を積極的に促進してまいっております。とりわけ先ほど説明しております地デジ県民サポートセンターのように、県レベルで個々の世帯への相談、支援機能を設けておりますのは、全国でも本県のみであり、本県の電波事情に即した対策を講じてきているものであると考えてきております。
ただ一方で、総務省が本年三月に行った調査によりますと、地デジ対応のテレビなどの普及状況、世帯の普及率については、全国平均で八三・八％であるのに対しまして、佐賀県では七八・六％にとどまっており、全国平均に比べ、低い水準になっております。また、現場で県民の皆さんへの支援を担当しております地デジ県民サポートセンターによりますと、各地域で説明会などを行った際に、地デジ移行をまだ御存じでない県民も少なくなく、特に高齢者の方々が地デジに関する理解が進んでいないといった状況にあるとされておりまして、地デジに対応されていない県民の皆様により一層きめの細やかな周知広報が必要になっているものと認識しているところでございます。
こうしたことから、今後の地デジ対策に関しましては、高齢者などの社会的弱者や経済的弱者に対する支援を行き届かせることが非常に重要な課題になっておりまして、これまで以上に国や放送事業者、市町、それから、我々地方自治体全体、それから、関係団体のそれぞれが密に連携しながら、役割分担をして、支援の浸透をさせることが一層必要であると考えております。
いずれにしましても、本県の場合には、他県よりも複雑な電波事情にあることから、県民の皆様がデジタル放送移行後もこれまでと同様のテレビ視聴ができるよう、現場の状況をできる限り正確に把握しながら、きめの細やかな周知広報対策や受信対策を徹底してまいりたいと考えております。
89 ◯末安委員＝全国平均よりから五％ぐらい少ないということだったですね。その辺も当然、力を入れて挽回してもらわんといかんし、それから、いずれにしろ、県民の皆さんが困ったり、損したりせんごとせんばいかんと思うんですよね。だから、町民の皆さんにどうやって普及啓蒙というか、周知広報をしていただくかですけど、私が思いますに、やっぱり区長さんとか、民生委員さんとかおられるし、町の方々とそういう集会とか行って、わかりやすく説明というか、理解してもらうようにぜひしていただいて、来年七月二十四日正午にスムーズに、九月までと言われましたけど、できるだけそういうスムーズにいくようにぜひお願いして、この項の質問を終わります。
90 ◯石丸委員長＝暫時休憩します。午後は十三時をめどに委員会を再開いたします。
午後零時一分 休憩
午後一時三分 開議
91 ◯伊東猛彦副委員長＝委員会を再開します。
午前中の大場委員の質問に対する答弁について執行部から発言の申し出がありましたので、許可いたします。
92
◯大田市町村課長＝市町村課でございます。
午前中の大場委員の問二の佐賀県
滞納整理推進機構の関係で、一部、私が御質問の趣旨を取り違えまして、修正させていただきたいポイントがありましたので、答弁をさせていただきます。
具体的に申し上げますと、機構への引き継ぎ予告というものがございまして、そちらとして
アナウンス効果はどのぐらいのものだったとかという御質問を大場委員からいただきました。そちらに対しまして私がお答え申し上げたのが、機構の全体の実績額のうち、この
アナウンス効果というものがどれぐらいを占めるかという趣旨で、六億円中の三億七千六百万円ということで六割程度という答弁を申し上げましたが、委員の質問の御趣旨からすれば、引き継ぎ予告自体がどの程度発送されて、それに対して反応としてどの程度の実績が上がったかという答弁が的確かということを考えまして、そちらの答弁としてお答えを申し上げます。
引き継ぎ予告全体の発送といたしましては、平成二十一年度で十八億九千二百万円、三百万円程度ということでございます。そのうち効果といたしましては、先ほど申し上げた三億七千六百万円程度ということで、全体といたしましては一九・九％のものに対して反応があり、効果があったということを御答弁申し上げるべきでした。おわびして訂正いたします。今後は適切な答弁に心がけますので、どうぞよろしくお願いいたします。
93 ◯伊東猛彦副委員長＝引き続き質疑を行います。
94 ◯末安委員＝午前中に地デジの質問で一応区切り、終わりました。途中で私も訪問販売の業者と、この普及啓蒙をする場合に、そういうものも横行しているから、相手が、県民の皆さんが警戒せんばいかぬとですけど、警戒されて時間ばっかり浪費するとか、そういうことも心配もされます。それと、そういう悪徳、悪質業者等に乗じられないように、ぜひ担当部局として心配りをしていただきたいと思います。
三番目に入ります。
物品購入における入札参加機会の確保ですけれども、私もいろんなケースをお聞きしまして、結局こういう景気が悪いと、景気低迷が長引いていると。だから、県内の中小企業の方々はいかに県の入札に参加するかと、そういう参加したいと思っておられると思います。そういう業者の側に立って、業者の皆さんの側に立って、落札できるような環境づくりが県としては重要であろうと思います。そして、そういう競争が激しくなって、一方では採算を度外視して低入札が行われているとも聞きます。公正な取引の秩序を乱して、零細業者の受注機会の減少などによって、地域経済や、また、雇用に悪い影響があるのではないかと心配もするところであります。
この物品購入の契約については、本来、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とすべきでありますけれども、工事、または製造その他の請負契約と同様に、最低制限価格制度を設けることができないかとも思います。
そこで、次の四点について、県下の多くの業者の皆さんが入札に参加しやすい環境づくりができないか、御質問をいたします。
まず、物品購入に係る入札についてですけれども、県におかれて、この購入される入札、どのように実施されているのか伺います。
95 ◯木原総務事務センター長＝物品購入に係る入札についてでございますが、本県における物品調達は、本庁各課の物品及び現地機関の十万円以上の物品につきましては、原則として総務事務センターで集中調達を行っております。十万円未満の物品については、それぞれの現地機関で購入を行っておるところでございます。
物品購入の入札に当たりましては、物品の製造、修理または購入に関する競争入札参加資格者名簿を作成いたしております。その名簿登録業者が入札に参加できることとしております。
また、入札の実施に当たっては、県内企業の受注機会の確保を図るため、県内に本店を有する者や県内に支店等を有し、従業員比率が高い企業等へ優先して発注、調達を行う、いわゆるローカル発注に取り組んできたところでございます。
以上です。
96 ◯末安委員＝では、そのローカルの発注の実施状況について伺います。
入札の実施に当たっては、入札参加資格条件、さっきの条件、県内に本店を有するとかなどして、県内業者に配慮した、いわゆるローカル発注制度を適用されていると思いますけれども、この状況ですね、どうなっていますでしょうか。
97 ◯木原総務事務センター長＝ローカル発注の実施状況についてでございますが、平成二十一年度の総務事務センターにおける物品の購入状況は、契約件数で二千六百五十八件、契約金額八億四千百万円となっております。
そのうち県内の業者へのローカル発注は、契約件数で二千六百四十三件、契約金額七億八千四百万円というふうになっております。ローカル発注の割合につきましては、契約件数で九九・五％、契約金額におきまして九三・二％となっております。
以上でございます。
98 ◯末安委員＝ほとんどがローカル発注ということですが、それだけ配慮は、このローカル発注制度の実施で県内の業者さんに配慮していただいているということです。今後ともそれがある程度浸透して、業者の皆さんに浸透するように、ぜひお願いしたいと思います。
次に、低価格入札の防止についてでありますけれども、地方自治法ですね、法律では、本来、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とすることができると規定されているようです。この制度では、自動落札方式とも言われておりますが、一部の物品において極端な低入札価格での応札が行われていることもあるやに聞いております。これを防止するために、請負工事のように、最低制限価格制度などが設けられないか、そのことをお伺いします。
99 ◯木原総務事務センター長＝低価格入札の防止につきましてでございます。
いわゆる自動落札方式につきましては、入札の三大原則であります公正性、透明性、競争性を有しております。反面、最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするため、極端な低入札価格による応札も見受けられるところがあります。
委員御指摘の最低制限価格につきましては、契約内容の履行の確保を図る観点から、工事または製造の請負契約において不適正な履行がなされたときは、その内容からやり直しがきかず、また、やり直しができたとしても、社会、経済的損失が大きいことから、地方自治法施行令第百六十七条の十第二項の規定によりまして、工事または製造その他請負契約においては、最低制限価格を設けることができるということになっております。
一方、物品につきましては、粗悪品であっても差しかえ等により履行の確保が容易でありますことから、最低制限価格制度は適用されないことになっております。
以上でございます。
100 ◯末安委員＝ぜひ実効あるようなそういう制度になってほしいと思います。えてして何といいますか、なれとか、あるいは少し長くなりますと、形骸化して、中身が本来の目的と違うようになるようなところが、ほかのところでよく、例えば、合い見積もりとかですね、合い見積もりを五社以上とか、四社以上かな、五社以上かな、とか、ああいうところでもそういう形骸化して実効がないような気がするところもありますので、ぜひ実効があるようにお願いしたいと思います。
今後の入札参加機会の確保に向けての取り組みですけれども、いずれにいたしましても、今も、今後も県内業者の皆さんに配慮した、そういう制度であってほしいと思いますので、県下の多くの中小企業の方々が入札に参加しやすくなるよう、どのように取り組んでいかれるおつもりか伺います。
101 ◯木原総務事務センター長＝今後の入札参加機会の確保に向けての取り組みについてでございます。
まずは、今後とも県内業者の入札参加機会を確保するため、ローカル発注の推進に引き続き努めてまいりたいと思っております。
また、できるだけ多くの中小企業が入札に参加できるよう、入札実施に当たりまして、多くの業者が同等品による応札を認める銘柄指定の回避や、適正な納期の確保による応札しやすい環境づくりを図っていくことにしております。
さらに、過去の取引実績や市場調査などを行いまして、適正な受注規模に配慮した分割発注なども検討していきたいというふうに考えております。
今後とも県としては物品の購入に当たり、県内業者の入札参加機会の確保に十分留意し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯末安委員＝よく費用対効果というふうに言いますけれども、そういう県下の中小零細企業の方々が潤うように、分離分割発注の推進を進めていただきたいと思います。
ちょっと例が悪いんですけれども、私も経験上、県の事業で会計検査を受けたときに、例えば、玄海国定公園、鏡山とか七ツ釜か、波戸岬とかありますが、例えば、三千万円予算がついたと、環境庁の予算が。会計検査の方は一発で鏡山なら鏡山三千万円したほうが、よりよい事業ができると、予算的に、決算的にもですね。
だけど、私たちは一千万円、一千万円、一千万円と、鏡山一千万円、七ツ釜一千万円、波戸岬に一千万円と、そういうふうなことをして、会計検査院が私どもの主張をなるほどと、やっぱりバランスですね、地元の地区の。そういうことも配慮していただいて、県の事業を推進していただいてもらわんといかぬというふうに思いますので、観光事業についての中小企業者の受注の確保に関する法律ということで、分離分割発注の推進、地方、市、分局等における地元中小企業者の活用など、各種の措置を講じてというか、講じてくださいというか、そういうことを書いてありますので、ぜひ今後ともその辺に配慮した発注をしていただきたいということをお願いしておきます。
次ですが、県警本部に質問ですけれども、ここでもスクールサポーター制度についてのみ質問をしますが、実はこれは一つのきっかけとして、きっかけというか、ここを特に申し上げて、全体の青少年の健全育成とか、そういうことを申し上げたいんですけど、決算報告書の中で、地域で支える青少年の健全育成というところでスクールサポーター制度のことが報告されております。
平成二十二年の非行情勢といいますか、全国的には何か刑法犯少年が、この非行情勢は減少傾向にあるということですけれども、佐賀県では何か中学とか、高校生によるそういう事案は増加しているというふうに聞いています。やはり、少年の非行の背景には、社会情勢が如実にあらわれているというか、そういう社会の情勢がもろに少年の非行にあらわれるというふうに、私は非常にあらわれているのではないかと心配しております。家庭力の弱体とか、それから、我々の国民のモラルの低下とか、いろんなところでそういう心配するような状況が出てきております。
普通よく言われますように、子供は私たち大人の社会の責任で健全に健やかに育ってほしいし、それが私たちの責務であると思います。ゆえに少年非行の防止は、家庭、学校、そして、我々の県の関係機関、警察を初めとしたそういう関係機関、関係者が一体となって知恵を出し合い、総力を挙げて取り組むべきことだというふうに考えます。
県警におかれましては、ここ数年前から学校現場をサポートするスクールサポーター制度を導入されて、一定の成果といいますか、かなりの成果を上げているとお聞きしております。その運用状況とか効果とか、今後の取り組みについてお伺いいたしますが、私も取材といいますか、電話で聞き取って、やっぱりとにかく学校というところは、前から、昔から閉鎖的だとか、それから、地域社会に開かれた学校でなからんばいかぬというふうに言われますけれども、なかなかそこがうまくできないと。このスクールサポーター、警察官であった警察のＯＢの方がスクールサポーターになられて、非常にそういう情報が入ると、いろいろいいところが多いというふうに聞きますのでですね、まず、そのスクールサポーターの運用状況についてお尋ねをします。どのような運用状況か教えてください。
103 ◯田島少年課長＝スクールサポーターの運用状況についてでございます。
全国的には少年犯罪が凶悪化、低年齢化する一方で、少年が犯罪の被害に遭う事件も多発しております。そのようなことから、平成十九年度から非常勤嘱託職員として採用した警察官ＯＢをスクールサポーターとして学校に派遣し、学校内において非行防止や被害防止の支援活動を行わせて、少年の健全育成を図っているところでございます。
具体的な活動といたしましては、市町の教育委員会や学校と連携して、派遣された学校において、学校等における生徒の安全確保、登下校時における犯罪被害防止、非行少年等の保護者及び学校等への関係者への助言、指導など、少年の非行防止、被害防止及び立ち直り支援活動のための活動を行っております。
その配置状況は、平成十九年度に佐賀警察署にスクールサポーター一名を配置して運用を開始し、平成二十一年度には佐賀警察署に三人、鳥栖警察署に一人、唐津警察署に一人の五人をそれぞれ配置して運用をしております。本年度は武雄警察署に一人を増員配置し、合計六人を配置、運用しているところでございます。
104 ◯末安委員＝それでは、今、六名とおっしゃったんですかね。佐賀警察署が三名、鳥栖警察署が一名、唐津警察署が一名、武雄が一名ということですね。その方々六名ということですが、効果ですね、どういう効果があるというふうに認識しておられるか伺います。
105 ◯田島少年課長＝運用効果についてでありますが、学校に派遣されたスクールサポーターが校内を巡回することにより、問題の早期発見、早期対応が図られたほか、少年の保護者を初め、地域の保護司、民生児童委員等関係機関、団体との連携の橋渡しになるなど、地域との連携も図られているところでございます。
また、スクールサポーターは、登校時のあいさつ、校内の巡回時に声かけによるふれあい活動、また、休日などには部活への応援、子供たちの心に触れる地道な粘り強い活動を行っており、信頼関係も構築されているものと認識しております。
平成二十一年にスクールサポーターを派遣していた中学校に対する聞き取り調査を行った結果、校内暴力事案や器物損壊、教師への暴言、挑発等の問題が減少した。校内の死角になる場所などを巡回することで、喫煙などの問題行動を早期に発見し、対応したことにより、生徒及び教職員が授業や生徒指導に専念できるようになった、非行少年の問題行動に対する少年法上の手続や関係機関の表示が参考となり、教職員が関係機関と連携したり、立ち直り支援や先を見通した指導、助言をすることができるようになったなど評価を得ているところであり、相応の効果があらわれているものと認識しております。
106 ◯末安委員＝今、答弁いただいたようなことを私もお聞きいたしました。それで、一つが、今、配置をされて、配置という言葉はいかんでしょうかね、スクールサポーターをしていただいている方々が、やっぱり交番勤務をされていて、地域をよく御存じだとか、その地域の方々とのコミュニケーションがよくできるとか、それから、キャラクターといいますか、非常に明るくて、そして、生徒さんをほとんど一人一人覚えておられると。だから、生徒のほうもスクールサポーターの方になじんでといいますか、なれ親しんでといいますかね、だから、そのときの顔が、その方の顔が何かもう、何といいますかね、子供、人懐っこいというか、子供もなれて、非常にいい関係だと。
ところが、一方で、学校が恐喝に遭ったと、その恐喝に来た人間が来たときに、その方に立ち会いをしていただいたそうです。そのときは、ザッて百八十度変わったような顔になって、やっぱり矢面に立ってしていただいたと。とにかく助かっていると。だから、授業に学校が、先生方が授業、子供に相対するのが安心してきちんとできると。だから、このスクールサポーターの制度は今後ぜひ必要。私もそう思いますので、ここで取り上げて決算報告書の中で一千百八十八万円ですから、一人、そのまま割り算していいのかどうかわかりませんが、二百万円ぐらいの人件費で学校が、さっきから答弁もいただいておるように、効果があるならば、緊急経済対策だから当面の間だけよということじゃなくて、きちっと取り組んで制度化されたらいいなと思っております。それで、この制度の今後の取り組みをどのように考えておられるかお聞きします。
107 ◯田島少年課長＝今後の取り組みについてでございます。
平成二十二年度から県教育委員会においてもスクールサポーターと同じような活動をする生活指導支援員の運用が開始され、また、同様に唐津市教育委員会においても継続指導員の名称で運用が開始されているところでございます。
この三者が連携して活動できるように、合同研修会を開催するなどしてスクールサポーターがこれまで培ってきたノウハウの紹介、情報の交換などを行っているところであり、今後も定期的に情報交換や指導の意思統一を図っていくこととしております。
スクールサポーターの活動は、関係者等からも少年の健全育成を資する上で非常に有意義なものであるという評価を受けており、配置拡大の要望もあることも承知しております。今後もスクールサポーター制度を継続しつつ、知事部局を初め県教育委員会や市町の教育委員会等とも協議をしながら、体制の充実、配置等のあり方について検討していく所存でございます。
108 ◯末安委員＝今ここに統括本部も経営支援本部もおられます。繰り返しになりますけど、私がお聞きしました方は、やっぱり学校は今非常に問題を抱えておると。それで、いろいろ悩みがたくさんあるけれども、道筋を教えてもらうとか、それから、さっきも暴力というか、恐喝みたいなことを言われてきたときも、助けていただいたとか、それから、不審者対策にもなる。子供の、児童生徒の心身の安定にもつながる。だから、これはぜひ私としても、きちんとした制度になって、今後いろんな学校が抱えている問題の解決に役に立つのではないかと思いますので、ぜひその辺の努力をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
109 ◯伊藤 豊委員＝それでは、三番目の質問になりますが、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
二十一年度予算につきましては、今回は決算を我々は勉強させていただいたんですが、二十一年度については、緊急プログラムの2.1をベースにもととなる予算としては大変財政状況の厳しい中での予算編成ということが一方ではあって、もう一方では、緊急経済対策という側面が二次にわたって行われて、非常に多額の補正が行われ、その中で、さまざまに予算のつけかえ等であるとか新設であるとかということもあって、我々としても非常に今回、二十一年度決算については、繰り越しであったり不用額であったり、さまざまな部分の中で非常にとらえにくい決算になっております。そういう意味で、細かい点も含めて質問をさせていただきながら、幾つか意見も述べさせていただいて質問もさせていただきたいというふうに思っております。
まず、第一点なんですが、パブリックコメントについてお伺いをしていきたいと思います。
県では、基本的な施策に関する計画や条例などを立案する過程で県民からの意見を求めるパブリックコメントを行っております。そもそもパブリックコメントにかける中身が適切なのかということについても、私自身は疑問を持っております。意見を聞く対象は県民でなく、その分野の専門家がよいというものも中にはあるような気がいたします。ある意味では、何でも県民に聞けばそれでいいというものではないというふうに思っております。
現在のパブリックコメントは、計画や条例制定などを進める上で単なる県民のお墨つきになっているのではないかというような気が一方ではいたします。
実際、県のホームページにパブリックコメントの実施状況を掲載されておりますが、意見の提出件数が少なく、意見ゼロというものもあります。現在、県ではホームページでさまざまな情報を発信しておりますが、本当に県民はそれを十分に受けとめられるだけのブロードバンド環境にあるのかということも一方で疑問に思っております。
また、県庁や総合庁舎にも関係資料を配置し意見を出せるようになっておりますが、旅券等の手続も市や町に移り、直接県民が県庁に来る機会は減っているのが状況でございます。
こうした状況を踏まえて、もう一度パブリックコメントに関する意味合いを含めて、県民の意見の反映のあり方について見直す必要があるのではないかというふうに考えております。このことについて、幾つかお伺いをしたい。
改めてでございますが、パブリックコメントの目的についてなんですが、そもそもパブリックコメントを行う目的は何なのか、計画や条例制定などを進める上で、どのような位置づけ、考え方で行っているのか、これを改めてまず最初にお伺いをさせていただきます。
110 ◯中島政策監＝パブリックコメントの目的についてお答えいたします。
県が基本的な施策に関する計画や指針等を作成したり重要な改定を行う場合は、専門家の意見や関係のある団体などの御意見をお聞きしながら素案を策定しております。
パブリックコメントは、その素案段階のものを公表することにより、決定過程の公正さと透明性を確保するとともに、広く県民から県が気づかなかった問題点を指摘していただいたり、違った論点や観点から意見をいただきたいという考えから設けている制度でございます。皆様からの指摘や御提案をもとに、県において、より深く、多角的に検討を行って、計画案等をよりよいものにしていきたいと考えております。
御指摘のように、パブリックコメントの手続を経ることで、県民のお墨つきを得たというふうには考えておりませんで、そうした誤解を招くことのないよう、改めて各本部にはパブリックコメントの目的と意味について周知徹底したいと考えております。
111 ◯伊藤 豊委員＝素案の段階で各県民の皆さんのさまざまな意見、そして違った観点での意見、そういうものをやはり募集をし、それを新しい素案の中に生かしていきたい、これが大きな目的でパブリックコメントをかけていますということなんだと思うんですけど、実際上、このパブリックコメントの実施状況なんですけれども、ここ最近の実施件数、それから、意見の提出の状況というのはどんなふうになっていたのか、とりあえず、まずそこらあたりをお伺いいたします。
112 ◯中島政策監＝最近の実施状況について、平成二十年度から今年度の十月末時点までのことについてお答えいたします。
平成二十年度は、県立高等学校再編整備第二次実施計画など十三件の案件についてパブリックコメントを実施して、八十二件の御意見をいただきました。平成二十一年度は県立病院好生館中期目標の素案など、九件の案件について四十五件の御意見をいただいております。
今年度は、現在のところ、十二の実施予定案件のうち、三件の案件が実施済みとなっておりまして、これについては意見二件となっております。
113 ◯伊藤 豊委員＝今、お答えいただきましたけれども、二十年度で要するに十三件、それから、二十一年度で九件、今年度二十二年度で現在まで三件ということなんですけど、こうした中で、やっぱり個別に見てみると、これが本当に県民の皆さんに意見を求めるというような形で適切なのかどうかという問題もたくさんあると思っております。二十年度行われた佐賀県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画とかという問題であったりだとか、幾つかの問題については、やはりこれは現実的には県民の皆さんに聞くよりも、ある意味では専門家の皆さんの意見も直接聞いていただいたほうがいいのではないかという部分もあります。
それと、逆に、要するに第四期「さがゴールドプラン21」などとか、それから、第二期佐賀県障害福祉計画であったりだとか、こういう問題、それから、幾つかありますが、こういう本当に県民の皆さん、それから、佐賀県地域ケア体制整備構想であったりだとか、こういう現場の皆さんの意見をたくさんやっぱり伺わなければいけなかったのではないかというようなパブリックコメントが実はゼロ件であったりとか、全く意見が寄せられていない。ですから、ある意味で言えば、若干今までされた状況の中で、やっぱりある程度関心があったというのは、逆に言えば、ある意味で言うと学校再編であったりだとか、そういう部分でも、それでも十件程度だとかという、いわゆるほとんどの件数が一件、二件、多いところで十件、ある意味では平成二十二年度佐賀県食品衛生監視指導計画なんていうのは、これは十件あるんですけど、多分、これは逆に言うと、その業界の方々から意見が寄せられたからではないかと思えるような部分があります。
こういう、今、ある意味で言うと、こちらが意図している部分ではないような状況でこのものが進んでいるんではないか。だから、パブリックコメントにかけたからということで、本当に県民の皆さんの意見が吸収されているのかどうかということについては、どのように、逆にこういうことに対して意見が来なかったということについてはどのような原因があるというふうにお考えなのかお伺いをいたします。
114 ◯中島政策監＝どうして意見が来なかったかということでございます。例えば、二十年度の佐賀県障害福祉計画などにつきましては、これはそもそも協議会で関係者や有識者の意見を聞かれておりまして、そこで反映されたということもあって、実際のパブリックコメントで出てくる意見が少なかったのではないかという担当課の判断でありました。そういった判断もございました。
御指摘のとおり、確かに意見が少ない状況にあるとは思っております。パブリックコメントは、より多くの方から意見をもらうべきだと考えておりまして、各実施機関でもホームページや県民だよりに掲載したり、あと、報道機関に情報提供を行ったり、あと、関係団体に呼びかけを行っているんですけれども、確かに周知が少ないと思っております。このため、パブリックコメントがあっていること自体を皆さんに知っていただくということが大切だと思っております。
115 ◯伊藤 豊委員＝今の答弁の中で、福祉計画なんかの場合等少なかったと。それは要するに委員会等々で協議する、あるいは要するにさまざまな関係の業界の皆様の意見をいただいているので少ないのではないかというものが原因と、これはおかしい話なんだと思うんですね。それで必要ならば、パブリックコメントは必要ないじゃないですか。
だから、いわゆる本来のパブリックコメントをかけるというのであるならば、県民の皆さんの意見がどのように出していただけるのか、集約していただけるのかという状況をつくり上げてやる必要がある。その上で県民の皆さんの意見をしっかりと反映させる、意見が出てこそ反映させるという意味があるのであって、各界の業界の皆さんの意見を聞くんだったら審議会で聞けば十分なわけ。ここまで手間暇かけてやる必要もない。
まずパブリックコメントって本来の目的を最初に聞きました。だから、その目的を達成させるための手段やその工夫というのがどういう形で行われているのか。では、今これを本当にやっぱりこのままパブリックコメントが所期の目的をしていたとおりの形で運営されているのかどうかということがやっぱり問題なんだと思うんですけれども、そこらあたりはどうなんですかね。
116 ◯中島政策監＝県民の意見を反映するということなんですが、パブリックコメントで意見を求めるというのは、いただいた意見から得られた県が気づかなかった考え方、違った論点などをいろいろな角度から改めて検討を行って必要に応じ取り入れるべきものについては計画案の修正などをしております。直接計画の案に取り入れない意見については、それに対する県の考え方を整理しております。それで、計画を策定した際にパブリックコメントとして出された意見の概要や、それに対する県の考え方は整理してホームページのほうに公表をしております。
117 ◯伊藤 豊委員＝だから、一番大事なことは、やっぱり県民皆さんがこのパブリックコメント、本当に県政に参加するという意識の中で意見を寄せていただけるかどうかということが一番大事なキーポイントなんだろうと思うんですね。
済みません、ちょっとこれは質問にないんですけど、このブロードバンドの、いわゆるこの今インターネットである、ホームページである、さまざまな形でのこのものが今言われているんですが、ちょっと済みません。通告はしておりませんが、ブロードバンドの普及についても二十一年度予算の中で入っておりました。済みません、担当課、申しわけないんですが、質問ではありません、参考のために数字を教えていただきたい。ブロードバンドの要するに普及率、接続率、ここらあたりはどうなっていますか。
118 ◯志波統括本部副本部長＝ブロードバンドが利用可能な状況といいますか、それをあわせてちょっと御答弁したいと思います。
まず、県内のブロードバンドが可能な状況ですけれども、二十一年三月末におきまして、既に一〇〇％カバーいたしております。ただし、一方、実際のブロードバンドの利用状況につきましては、このブロードバンドの契約数を世帯数で除した割合で見ますと、十九年三月末が三五・七％、二十年三月末が四二・五％、それから、二十一年三月末が四五％、二十二年三月末が四七・六％となっております。
以上です。
119 ◯伊藤 豊委員＝接続、利用可能という部分からいけば県内全部ほとんど一〇〇％エリアとしては、総体としてはカバーできていると。接続率としては四七・六％。この四七・六％というんですけど、実質上、これは多分、契約件数を世帯で割って接続率というふうに出しているんだと思うんですけど、実際上、我々の実感からしても約五〇％の家庭にブロードバンドが接続されていて、さまざまなインターネット環境の中で情報のやりとり、ましてや、さまざまな形での利用がある意味でなされている家庭というのが五〇％あるって、やっぱり実感からはほど遠い数字だと思うんですね。
契約数ですから、現実的に言えば、この県庁だって皆さん一人ずつアドレス持ってやっているわけでしょうから、県庁職員だけでも一人ずつ持っていれば三千数百件、家でもやっているという人もいるでしょうから、実質的にはもっと少なかったりするんではないか。
そうすると、一番問題なのは県民の皆さんの御意見を聞きたいというのであるのならば、県民の皆さんの中にこういうブロードバンド環境、そしてさまざまなこういう県政の運営をインターネット上の中で参加していくという環境が、いわゆる本当に今整っているかというと、まだまだ脆弱な状況にあるんじゃないかというふうに思っています。
そうした中で、今僕が取り上げている一つの問題というのは、今いろんなことで質問したり、いろんな形ですると、要するにホームページで上げています。そして、要するにいわゆるパブリックコメントをかけています。こういうことがいろんな政策推進の上で、やはり県としてはそこらあたりはやっぱり一つの推進していく免罪符と言っちゃ悪いけれども、ある意味で言うお墨つきを得たというような形での話で進んでいくことが結構ある。このことを僕は一番心配して、今回のこの質問をさせていただいております。
一番大事な部分のところは、こうしたいわゆる環境をさまざまな形の中で整えていく。だから、そういう状況とあわせて、本当の意味で県民の皆さんの意見を聞くということをどういうことでやっていかなければいけないのかということをやっぱりしっかりと今考え直さないといけないときに来ているんではないか。ましてや、もう皆さんも知っていますけど、要するに今県庁に一般の、いわゆる特に普通の県民の皆さんが県庁に訪れる機会というのは、実を言うとほとんどないんよね。
旅券の発券も全部市や町におりました。そして、福祉窓口も全部市や町におりました。というと、ほとんど県庁に来ている人は業界の人、業者の人であって、個人的にさまざまな手続上の問題があって県庁に伺う人というのはほとんどいない。だから、出先の機関であったりとか県庁だとか県民広場だとかに、いわゆるこういうパブリックコメントのアンケートも置いてありますと言っても、実際上、僕たちが現実、今、県民ホールを通ってみても、一般の県民の皆さんが歩いていることってほとんどない。いわゆる、こういう県民の皆さんからかなり遠い形で今県政が行われているんじゃないのか。
そういう意味からして、やっぱり僕は何らかの形で県民の皆さんとコンタクトをとり、意見をいただきながらやっていくということは非常に大事なことだとは思っています。ですから、今こうした現状は現状として、やっぱりしっかりと踏まえて対応していかなければいけないんじゃないかと思います。
改めてそういう形で実施しながら、数少ない形ででも意見が寄せられたりいろいろします。改めてここらあたりについてもお伺いをいたしますが、このパブリックコメントでさまざまな形で提出された意見とか、さまざまな御意見、要望だとかという部分、どういうふうな形で、要するに素案、ほとんど僕たちが見ていても、素案から決定案にかかるまでにどういうことが変更になっているのかということはほとんど僕はない形で、素案のままほとんど決定されているんではないかと思うんですけど、こういう意見がどんなふうに具体的に反映されたという事実があるのかも含めてお伺いをしたい。
120 ◯中島政策監＝意見を反映させた事例でございますが、平成二十一年度の佐賀県知的財産戦略の案をパブリックコメントいたしまして、戦略の名称について、当時仮称ということで「知の郷さが競争戦略」という名称をつけておったんですけれども、それについて、わかりにくいという御意見がありまして、それで「佐賀県知的財産戦略～知の郷さがを共に創るために～」というような名称に変えたものとか、あと、第二次佐賀県ひとり親家庭等自立促進計画では、御意見で就業や雇用の充実が必要と記されておりますが、具体的な支援策が記載されていないというような御意見があったものに対しては、支援施策として、事業主に対する雇用促進及び雇用啓発を推進する取り組みというのを加えたというような事例はございます。
121 ◯伊藤 豊委員＝私は、やっぱりこうした県民の皆さんから直接意見をいただくことは非常に大事なことだと思います。そして、やっぱりそれをきちっとした形でさまざまな形に反映させていく、それはいわゆる県政と県民の皆さんとの距離を縮めるという意味では大変大事なことなんじゃないかというふうに思っています。
したがって、今後、要するにパブリックコメントのあり方なんですけれども、中身によっては、先ほど言ったとおり審議会等々で十分協議をしていただいて、いわゆるさまざまな形の意見は十分いただきましたという計画、素案もあるかもしれません。そしてまた、逆に言うと、要するに特定の分野の部分であったりだとか、さまざまな形の部分の中で、県民の皆さんから幅広く意見を聞かなければいけないという分野のものもあるかもしれません。
ですから、パブリックコメントにかける中身によっては、かけたほうがいい場合、それとも審議会でじっくりと意見を聞かせていただいて、その意見を反映させた形で素案をつくったほうがいい場合、いろいろあると思うんですけど、こういうことをひとつまずきちっと整理していただいたらどうかということが一つ。
それと、もう一つは、パブリックコメントにかけるのであるならば、やはりいろんな意味で、今のように、まずホームページでやっていますと。いわゆるインターネットでやっていますと。そしてまた、各支所にもそれぞれの意見、県広報にも出していますというようなことが確かにありますけれども、ある意味で言えば、もっと積極的にこちら側のほうからそれぞれの分野の方々等から直接ある程度、いわゆるかかわりあるような人たちの部分のところからも直接何かやっぱり何らかの形で働きかけて御意見を聞くとかというようなこととかも含めて、やはりパブリックコメントのあり方、これはもうパブリックとついているから、みんなから無作為にとらなければいけませんということだけではなくて、やっぱり身近に感じて考えている人たちから一番必要な情報をいただきたいということから考えれば、そういうことも考えていいんではないかというふうに思っています。
ですから、こういうパブリックコメントのあり方について、いわゆるかける事案の問題、それから、先ほど言ったもう一つ深く突っ込んだパブリックコメントのいただき方等々を含めて、ぜひ見直す必要があるんではないか、見直していただきたいというふうに思っていますけれども、このことについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
122 ◯中島政策監＝委員さんの御意見にありましたように、そもそも意見を求める計画を提示した内容そのものがわかりにくいというのが意見提出の低調な原因の一つと考えております。
それとあと、確かにホームページだけで意見を求めるということではなくて、今おっしゃいましたけど、本庁舎や総合庁舎にも開架しておりますけれども、希望がございましたら個別に対応して、素案の内容を送付するというようなこともやっております。しかし、その周知が徹底していない部分もありますので、ホームページなどで素案を見ることができない方につきましては、素案を郵送することができるというのを積極的に呼びかけていきたいと考えております。（「全部百点満点の問題ってなかとばい」と牛嶋委員呼ぶ）
123 ◯伊藤 豊委員＝僕はこのパブリックコメントを現実に今かけているんですけど、僕たちから見ても、基本的に二十一年度にかけた「これからの社会資本整備のあり方」～佐賀県の将来像を見据えて～（原案）と、こう出ていますけど、これはばーっと文章が出ているだけですね。もう原案そのまま、ばーっと。もう味もそっけもない。僕たちも勉強しなきゃいけないと思って読んでいても３ページも進まないぐらい。
だから、本当に皆さん、例えば、いわゆる第二次佐賀県ひとり親家庭自立促進計画とか、こういうのがもしもあったとすれば、逆に言えば、それをばーっと、要するに文章で書いたものが出されても、何のことやらさっぱり読んでいてもわからない。だから、こういう計画をしていますって、もっとわかりやすい形で書いていただいて、こういう計画をしていますと。だから、こういうことで皆さんもっと意見はありませんかみたいな、要するに一目で見たときに、その計画なりかけている中身がもっとわかりやすい形で工夫をして見ていただける、とにかく見る人だけは見てという感じで、もう本当にだーっと文章がそのまま出ていて、それもスキャンしたような文章がばーって汚い画面で出ているという部分もあったりして。こんな形では本当に皆さん見てくださいって言えるのかと思うんですよね。
ですから、本当に県民の皆さんが意見が欲しいのであるのならば、やっぱり意見を出していただけるような、どんなことについて皆さんにこの計画をお伺いしたいというふうに言っているのかということがやっぱりもっと県民の皆さんから受けとめやすい形での僕はパブリックコメントのかけかたがあってしかるべきだというふうに思っています。
そういうことについて、今後改善していただけるのかどうかも含めて御答弁をいただきたい。（「本部長、ちょっと深呼吸して言わんかい、百点ば求めとるとやなかけん」と牛嶋委員呼ぶ）
124 ◯城野統括本部長＝はい。パブリックコメントのやり方について、少々御指摘をいただきましたけれども、そもそも県政運営に当たって行政のひとりよがりにならないように、私どもが気づかないような問題点、あるいは異なる視点からの見方、考え方、それを県民の皆様から伺うということは大切なことであるというふうに認識をしております。
その一つの方法にパブリックコメントがあるわけですが、委員御指摘のように、非常にお示しする県の計画なり考え方が非常にわかりにくいと。自分たちはわかるんでしょうけれども、一般の県民の方が見て、読んで理解ができる、そういう内容にやはり創意工夫しながらお出しをするということ、私ども常々からやはり反省をしなければならない一番のポイントだというふうに考えております。そういうところの見直し、それから、これも委員御指摘のように、インターネット、確かに普及はしてきておりますが、必ずしもすべての県民の方がそういう機会をとらえるわけではないと。いわばそういった面ではいろんな場所で県の計画を見てもらうような広報の仕方ということも工夫をする課題の一つというふうに考えております。
さらに言えば、県民の皆様方から御意見をいただくやり方も、単に一方的に、さあ郵送でくださいとか、インターネットでくださいというやり方以外にも、もっと気楽に肩肘張らないで、いろんな、自由に御意見を賜るような、そういうやり方も創意工夫しながら、これから先のパブリックコメントのやり方、お示しをしていきたいというふうに考えております。
今後、一層検討をし、できるだけそういう形での示し方、やり方をしていきたいと考えております。
125 ◯伊藤 豊委員＝やはりこうした大変厳しい経済状況の中、財政状況の中でやっていく県政運営、やっぱり県民の皆さんの理解もいただかなければいけないことがたくさんあると思うんですね。そういう意味で、やはり県民の皆さんとの距離を縮めるということからしても、やはり県政から皆さんの関心が遠のいてしまうというようなことがないことが一番大事だと思いますので、やはりそこらあたりについては、大きなある意味での県民の皆さんの意見を吸い上げる大きな一つの手段でもあるわけですから、ぜひ生かしていっていただきたいというふうに思っております。
次に、県税の課税免除制度及び減免制度の公平性についてお伺いをしたいと思います。
二十一年度の県税決算額が約七百七十二億九百万円で、平成二十年度県税決算額九百二十四億七千九百万円に対して、率にして一六・五％の減、額にして百五十二億七千万円の減収となっております。
県では、平成二十一年度から県と市町が共同して個人住民税等の滞納整理に取り組む組織として、佐賀県
滞納整理推進機構を設置し、一定の成果を上げたというふうに思っておりますし、そのように評価をされております。この厳しい財政状況の解消に向けて一生懸命努力をされている、このことについては評価をしたいというふうに思っております。しかしながら、一方で、県独自の規定によって課税免除されている場合や減免をされている場合があります。このことについて、幾つかお伺いをしたいと思っております。
第一点目なんですけれども、課税免除及び減免の件数と金額についてなんですけれども、平成二十一年度、県独自の規定により、課税免除や減免をされた件数と金額はどのぐらいあるのか、まずお伺いをいたします。
126
◯福田税務課長＝課税免除及び減免の件数と金額についてでございますが、平成二十一年度に県独自の規定によりまして課税免除をしたものは七千百十二件、一億三千四百十三万九千円でございます。減免したものは一万二百十三件、三億九千九百八十三万五千円、合わせまして一万七千三百二十五件、五億三千三百九十七万四千円となっております。主なものといたしましては、身体障害者の方などの日常生活に不可欠な生活手段として使用されております自動車についての自動車税の減免が八千二百五十七件で約三億二千万円、企業立地を促進するための法人事業税の課税免除が三件で約一億一千七百万円となっているところでございます。
以上でございます。
127 ◯伊藤 豊委員＝今、全体の件数としては一万七千三百二十五件で、金額としてトータルで五億三千三百九十七万四千円、これがトータルとしての県税の課税免除、減免額になっております。こういう減免が行われる、それについてはそれぞれ理由があり趣旨があるわけですが、改めて県税の課税免除、減免について、この趣旨というか、どういう趣旨でもってこの減免を行っているのかという、その趣旨についてお伺いをさせていただきます。
128
◯福田税務課長＝制度の趣旨についてでございますが、地方税法におきましては、各税目に非課税の範囲が定められておりますけれども、これは全国画一のものでございます。一方、課税免除制度は全国画一的なものではなく、個々の地方団体が公益上の理由があるときは、独自の判断により一定の範囲のものに課税をしないことができるものでございます。例えば、産業政策的目的として企業誘致などにより地域産業の発展を図る場合、あるいは社会政策的目的として公益法人等による公益活動の促進を図る場合などに課税免除が行われているところでございます。
また、税の減免制度は、天災などにより被害を受けた場合や身体障害者の方が自動車を使用する場合などのように、納税者の担税力の減少や個人の事情に着目して、一たん発生した納税義務を減免するものでございます。
以上でございます。
129 ◯伊藤 豊委員＝さまざまな形での理由があるわけですけれども、基本的にきょう上げていただいたこの部分のところは、いわゆる県の判断として減免をしている件数を上げていただいております。幾つか個別に聞かせていただきたいんですが、法人県民税が七百四件、千四百三十万円余りの減免になっております。この減免の理由なんですけれども、これは先ほどお話があったとおり、民間の公益活動を促進するためという部分のところでやっているんですけど、具体的に大変済みません、代表的な事例で結構なんですが、どういうところがあって、どういうところについてこの減免が対象になっているのか、お伺いをさせていただきたい。
130
◯福田税務課長＝法人県民税の減免の具体的な内容でございますが、県税条例の第四十六条の中に規定がございまして、一般社団法人または一般の財団法人、あるいは地方自治法の第二百六十条の二の第七項に規定する認可地縁団体、それから特定非営利活動促進法第二条に規定します特定非営利活動法人、こうしたものに対しまして減免を行っているところでございます。
131 ◯伊藤 豊委員＝具体的に何件か、こういうことというのを挙げていただきたいと思っているんですが、申しわけない、この七百四件の中にはＮＰＯ法人も入っているわけですか。
132
◯福田税務課長＝ＮＰＯ法人も入っております。
133 ◯伊藤 豊委員＝これは県の形でやるべきものなのかね、ＮＰＯ法人というのは。県が認可したＮＰＯの団体については、これは県で条例を決めて非課税扱いにするわけですか。その件、ちょっとお聞かせください。
134
◯福田税務課長＝そこも含めて減免をしております。
135 ◯伊東猛彦副委員長＝もう一度答弁してください。
136
◯福田税務課長＝済みません。ちょっと質問の趣旨を聞き取れませんでしたので、済みません。
137 ◯伊藤 豊委員＝特定非営利法人ということなんだけど、確かにＮＰＯ法人も複数の県にまたがる場合、県の中でやる場合とあるんだろうけど、県で認可をしているＮＰＯ法人については県条例で非課税にするということになっているのかね。そのことについてどう、それが県でやることになっているのか、もともと国の基本的な政策、いわゆる法律上そうなっているのかと聞いているんだけど。
138
◯福田税務課長＝条例の中に定めております。
139 ◯伊藤 豊委員＝そこらがちょっとね、何か私もちょっとぴんとこないんだけど、それはそれでいいとします。
じゃ、先ほど言った公益法人等々で具体的に今どういうところがあるのか、何件か挙げてくれますか。
140
◯福田税務課長＝申しわけございません、手元にその資料を今持ち合わせておりません。
141 ◯伊藤 豊委員＝でもさ……（「後で説明しますまで言わやこて、おまえ」と呼ぶ者あり）いや、だからね、要するにこういう部分のところで非課税扱いしているという部分のところとか、これは当然、要するに通告していなかったからとかではなくて、中身的には当然これはもう掌握しておかないといかん話だろうがさ。一番大事な部分のところなわけだ、具体的に言えば。でも、みんな今は課税徴収額をどれだけ上げてどうしようと。だから、今後ずっと後の部分のところで見直しをしてくださいねという話をしていくときに、全体がわかっていなくて、そんなの見直しをどうしますと言ったって、それは知らんで見直ししますと言うのかいとしかこちら側も質問しようがなくなってくるわけだろう。
だから、一番問題なのは、こういう非課税という部分の中になっているときに、本当に、いわゆる各いろんな会社等も含めて、やっぱりみんな一生懸命税金を納めているわけさ。そういうことが本当に皆さんが納得できるような理由で、要するにこれは非課税になっていますかね、不公平感はないんですかねということを、今ここでおれが言ってしまったら全部おしまいなんだけど、それが質問として一番聞きたい話なわけよ。
だから、やはりこういうところがあって、こういうところにはこういう理由で減免になっています。これを県民の皆さんにちゃんと出して、本当にそれが県民の皆さんにとっても、いわゆるほかの法人県民税を納めている皆さん方にとっても、これはもう当然ですよねというような理解が得られるような話にしていかないといかんわけでしょうが。だから、そのための話をきょうここでさせていただいていると。
それとごめん、もう一つ。自動車税の中での教習車、これは私立学校または公安委員会より指定を受けた指定自動車教習所が所有する自動車のうち、専ら生徒の教育練習の用に供する自動車について課税免除を行うものというふうになっているんだけど、これはどういう理由でこういうふうな部分のところは非課税扱いになっているのかね。
142
◯福田税務課長＝指定自動車校の教習車を課税免除にしている理由でございますが、指定自動車教習所は細かく法令で定められました規定によりまして、一定の資格を有する技能
検定員や教習指導員などを配置し、一定規模以上の設備を備えて、公安委員会にかわって技能試験を行うなど、特に公益性が高いことから課税免除を行っているところでございます。
143 ◯伊藤 豊委員＝じゃ、もう一遍改めて聞くけど、何で今言っているかというと、要するに指定校、いわゆる自動車学校と言われているところは指定校だよね。で、その認定校、いわゆる自動車運転教習所と言われているところは何で今回これを外れているわけ。やっている中身って変わらないんじゃないの。なぜ今言った部分の中で、自動車学校は免除なんだけど、教習所は免除じゃないわけ。それを改めて聞こう。
144
◯福田税務課長＝指定自動車教習所は公安委員会にかわって技能試験を行っておりますが、教習所のほうは技能検定を行っておりませんので、そこに差があると思っております。
以上でございます。
145 ◯伊藤 豊委員＝いわゆる自動車学校については自分のところでやっているんだけど、要するに認定校については、早い話が川久保の試験場まで来て、川久保の試験場で免許の試験を受けている。だから、その分だけ、要するに公益性がある、ないという話をしているわけだよね。間違いないですね。
146
◯福田税務課長＝はい、委員御指摘のとおりでございます。
147 ◯伊藤 豊委員＝それでは、要するに県の機関を使って、県の機関、いわゆるこれは県警だけど、県警の機関を使って、この免許を取らなければいけない部分と、それぞれ指定校、自分のところの自前で検定試験が行われる部分のところについては、県がやっていない、施設を使わないでやるから、それで公益性がある。いわゆる基本的にはお金を使わなくて済む分だけ公益性があるということを今言っているわけですよね、改めて。
148
◯福田税務課長＝委員御指摘のとおりでございますが、そのほかに、指定教習所が技能試験を代行することによりまして、一般の住民の方はわざわざ試験場まで行かなくても近くの教習所で実技試験を自動車学校で受けられるということで、そこで住民の利便がある、公益性があると思っております。
149 ◯伊藤 豊委員＝じゃ、済みません、こういう話になりました。ちょっと飛び火しますけど、運転免許課長お願いしたいんですが、これは質問ではありません。参考に事実だけ教えていただきたい。
運転免許試験を自動車学校でやるということについては、これは委託ですか、委任ですか。いわゆる自動車学校が実技試験を自分のところの学校でやることができる。これは、本来ならば、県の公安委員会の指定の自動車試験場で今までずっと行っていた。こうやったのは、これは委託ですか、委任ですか。それともどういう形で、いわゆる自動車学校が運転免許試験を実施できるようになっているんですか。参考のために、質問ではありません。参考にお答えください。
150 ◯喜多会計課長＝委託であると思います。
151 ◯鈴木警察本部長＝ちょっと担当がいないので、かわりに答えますが、（「運転免許課長いないのか」と伊藤豊委員呼ぶ）運転免許の関係で教習所がやるものですけれども、基本的に道路交通法におきまして、指定自動車教習所で技能検定に合格した者は技能試験を免除すると、そういう扱いを法律はしているということで、特段委託をしているとか、そういうものではございません。
152 ◯伊藤 豊委員＝僕が言いたいのは、要するに県の運転試験場で検定試験をやっています。でも、もともとこれは、運転免許を国の制度として運用している中で、要するにああいう試験制度をつくって基本的にはもともとやっているわけね。そしたら、これは要するに先ほど言いましたけど、じゃ、本当に運転免許のところにかかる費用が、これは余分な経費なのか。じゃなくて、もともと法律を執行するために必要な基本的な義務的な経費なのであって、その経費がかかっているから、かかっていないからということで、要するにそれは公益性がある、ないという話ではないんではないのか。それは免許制度そのものをきちっとした形でつくったのが先であって、もともとああいう試験制度の中でみんな試験を受けていた。
それで、一方では、指定自動車教習所で技能検定に合格した者は技能試験を免除をするというふうに途中の段階で法改正をして、いわゆる自動車学校では実技試験の免除という形になっているだけであって、本来ならば川久保の試験場で運転免許を受けなければいけないわけやろう。
要するに、実技試験を、いわゆる自動車学校で通った人は、実技試験を免除するとなっているだけよね。使わなくてよくなったという話じゃないとだろうもん、法律では。でも、あれは、きちんとそういう学校に受けに来る人が少なくなったから県費を使う分が少なくなったので、それは公益という部分のところの概念に当てはまりますという形では、もともとこれは節約するとかしないという話の経費ではないんではないか。僕たちが言っていることはね、そして身近なところで受けられるようになりました。それは現実問題としては、要するに、じゃ、それならそれだけの同じことをやっている、免許を取るという状況の中で同じことをやっている自動車学校と教習所と、きちっとそれは差別をしてしまうことになってしまう。だから、県民の利益という部分のところからしたって、それは同じように利用する、そういうことを必要とするニーズがあって、そういう教習所が存在しているということも考えれば、これは改めて教習所そのものの、要するにその存在そのものを県の公益性という部分のところで差別してしまうことになりませんか。改めてそこら付近をお伺いします。
153
◯福田税務課長＝指定校と教習校を差別しているということではございません。
154 ◯伊藤 豊委員＝だから、公益という部分の中で、要するにこういう運転免許にかかわる費用とかいうものは、これは削減するとか節約をするとかという次元の話のものではないはず。ニーズがあれば、それに対して適用しなければならないものであるはずなんですよね。その部分の中で、要するにこれが基本的に、ある意味で言えば片一方は公益性があって片一方は公益性がない、そのことはどういうことなのかというと、自前でやっているので、県が運転免許試験場でかかわり合わないので、だから、県費は使わなくて済むので、それで要するに公益性がありますという話は、それは少し筋が違うんじゃないのか。だから、県は自動車学校に行ってくれと言っているみたいな話になってしまうじゃないですか。
ある意味で言えば、それと、いわゆる現実的な問題として、要するに今先ほど警察本部長が言った。概念として、それは委託でもなければ委任でもありませんと。要するに、道路交通法上で自動車学校と言われる、いわゆる指定校で実技試験を受けたならば、本来ならば受けなければいけないはずの実技試験を免除しますという規定になっているだけであって、受けなくていいと言っているわけではない。
言っている意味わかりますか。そしたら、結局、基本的には義務づけられているんですよ。いわゆるちゃんと実技試験は受けなければならないと。その上で免除をするという規定になっているわけでしょうが。（「検証はすべきじゃろうもん、あんた」と呼ぶ者あり）
だから、そういう、僕たちはある意味で言えば、じゃ、それなら本当にそういう似たような形でやっていて、それはただ公益性という今言った大きな本当の意味で説得できるような理屈がないのに、じゃ、それはそのままこのままでいいんですかというわけにはいかないんじゃないですかと言っている。だから、私は、今こうした状況の中で、やっぱりある意味で言うと、県税収入そのものも大変厳しい状況の中になってきている。だから、こうした、ある意味で不公平感を持っているような問題点については、僕はある意味ではきちっとやっぱりその都度毎年毎年洗い直して、本当の意味でそれが、要するに皆さんの納得がいただけるものなのかどうなのか。
でもね、こうすることによって、一方では自動車学校では、車に係る税金の分は経費としては出さなくていいわけだよね。でも、自動車教習所は経費として自動車税も上げなければいけない。そうすると、じゃ、県民の皆さんが受ける受講料とかなんとかについても、やはりそれはかなりの方、幾ら反映されたか、それはわからないにしても、ほかのところよりも経費がふえる。ほかのところは負担しなくていい部分、片一方は負担しなければならない。それは授業料だとか受講料にはね返らざるを得なくなってくる。そういうことが現実的に差となって出てくるということだってあり得るわけ、経営についても。だから、そういうことが本当に見直すということについてのキーポイントにはならないのかというふうに思っている。
だから、もうここから先、細かい点は言いませんが、ある意味で、きちっと、やっぱりこういう一つ一つの部分のところについても、本当の意味で、ちゃんとどの業界の方、いろんな部分、先ほど言った法人県民税の問題についても、やはり県民の皆さんにきちんと納得していただけるようなちゃんとした理由と、そしてちゃんとした開示をして、こういうところはちゃんとされていますということなんかについても、やはり皆さんにきちっとわかってもらって、納得いただけるような減免措置でなければならないだろうというふうに思っています。
ですから、こういうことこそ、やっぱり県民の皆さんの意見を聞いて、本当にそれぞれの状況があれば、きちっとした形での意見を反映させる制度にしてほしい。ですから、これは、僕はある意味では絶対守らなければいけない、いわゆる障害者の皆さんが自分の活動をしっかりと確保していくため、生活エリアをしていくためにも、どうしてもやっぱりこういう部分のところでもっと利活用してもらいたいと、そういう意味で僕はこういうことの中にある部分のところについても、それはもう非常に評価もしているし、必要だとも思っている。もっといろんな意味で、バリアフリーというのも、ただ環境だけの問題ではなくて、こういう経済的な環境も整えてやることもバリアフリーだと僕も思っています。
ですから、必要なものは必要なものでしなければいけませんが、改正しなければならないもの、そして皆さんにきちっと開示をして納得していただけるものはいただけるようにしていかなければならないのではないかというふうに思っております。この点について、改正すべきものは改正する、正すべきものは正す、ちゃんと充実させるものは充実させる、そういうことも、毎年毎年きちっとした形で評価をし、そしてそれぞれの形で県民の皆さんに理解をいただきながら、この減免措置はしっかりと、ある意味での形を県民の皆さんに理解をしていただけるような形でぜひ進めてもらいたいというふうに思っておりますが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
155
◯福田税務課長＝課税免除、減免措置の適正な運用だということだと思いますが、委員御指摘のとおり、租税の原則は公平の原則にあると思っております。課税免除や減免を拡大して適用することは、この公平の原則に反することというふうになるため、そのための基準は明確でなければならないし、必要に応じてその基準を見直すことも重要であると思っております。
今後とも、社会経済情勢の変化を踏まえ、税の公平性を阻害しているものがないかとか、またその役割を終えたものがないかというような観点とか、あるいは他県の事情なども参考にするなどして、見直すべきものは見直すという観点で取り組んでまいりたいと思っています。
156 ◯伊藤 豊委員＝ここらは、やはりこういう大変厳しい状況の中ではあります。ですから、課税という部分のところについても、やはり公平性が確保されているかどうかということが納税をしていく側の皆さん側からも大変重要なことだと思いますので、ぜひそこらあたりは公平を期してやっていっていただきたいと思いますし、県民の皆さんの理解がいただけるようなちゃんとした理由と、そしてそれなりの説得力のあるきちっとした体制であってほしいと思っております。
済みません、じゃ、次、最後に二十一年度の予算編成についてお伺いをしたいと思っております。
大変小さなことを聞きますが、県では戦略的な予算編成を行うということで、予算の使い残し奨励システムを導入されております。この使い残し奨励システムの予算が残った場合、翌年度の予算枠に上乗せできるというシステムでありますけれども、このシステムがどのように運用されているのか、どういう効果があるのかが我々としてもよく見えてきません。先ほども言ったとおり、特に二十一年度予算については、大変厳しい予算編成をやった上に、経済対策という部分が大きく乗りかかってきましたので、大変それぞれの中でやっている部分、いわゆる通年の予算分の中でやっている大変厳しいやりくりとは全く違った、もう見せかけというよりも見た目に大きな部分のところが出てきて、非常にこういう部分が小さくなって見えづらくなってきております。しかし、ベースとしてそういうものがありますので、幾つかお伺いをしたい。
使い残しの実績なんですけれども、それぞれ各本部の平成二十一年度予算枠配分に上乗せした前年度からの使い残し予算総額、これは大体どのぐらいあったのかお伺いをいたします。
157 ◯林財務課長＝平成二十年度の執行経費から使い残しの予算として平成二十一年度各本部の予算枠配分額に上乗せした額といたしましては、合計で八・二億円となっております。
158 ◯伊藤 豊委員＝毎年若干それぞれの違いがありますけれども、二十一年度が八・二億円あったんですね。いわゆる使い残し、このシステムの運用方法についてなんですけど、予算の使い残し奨励システムとして、使い残し枠の算定や翌年度への予算配分など、具体的にこれはどのような形で反映をさせ、どのような形でしているのかお伺いをしたい。
これは、我々としても非常に見えにくいのは何なのかというと、要するに使い残し等々の部分のところが減額補正になったり、いろんな形でしているんですけど、年度途中で減額補正だとかさまざまな形でやられている。だから、各本部でどのような形の予算がどのような形で残されていて、それが翌年度予算のときには本当に上積みなのか、総合トータル的な予算としてそれも含んでやっているのかということが我々としては非常にちょっと見えづらい部分があるわけです。そこらあたりも含めて答弁をお願いしたい。
159 ◯林財務課長＝予算の使い残し奨励システムの運用方法について御答弁申し上げます。
各本部ごとの使い残し経費についての一般財源相当額を翌年度の枠配分額に上乗せするという方法で還元という形で行っております。具体的な作業の流れで言いますと、平成二十三年度当初予算の見積書の提出期限が、ことしは十二月二日となっておりまして、その十二月二日までに平成二十二年度の節減の予定額を財務課のほうに申告を各本部からしていただきます。当該申告に基づきまして、平成二十三年度当初予算の枠配分額にこれを加算いたします。実際、その節減予定額につきましては、二十二年度の二月補正予算で減額補正をするという流れになります。
なお、二月補正予算を編成するのは、実際一月末まで時間がありますので、十二月時点で各本部から申告してもらっていた節減予定額よりも多く実際に減額となった分につきましては、財務課のほうで内容を確認した上で、さらに枠配分額に加算いたします。ただ、この一月末の時点では、もう当初予算の編成作業はほぼ終わるといいますか、もう詰めの作業に入っておりますので、この分が当初予算編成にはいきなり間に合うことは難しいとなります。ですので、各本部の二十三年度六月補正以降の予算のための留保財源になる部分も一部あるという流れになっておりまして、こうした方法で運用をしているところでございます。
160 ◯伊藤 豊委員＝今、一番のこの使い残しのポイントは、先ほど今課長が言われた、要するにこの使い残しの部分が来年度当初予算の中で、全体計画という部分の中に生かせないというか、ちゃんとそれが予算として反映できない。それが一つの事業だとか何かをやるときに、年度当初からの当初予算の中では見込めない分、金額的にそれほど大きな金額、全体で八億円ぐらいですからそんなに大きな金額ではないにしても、それぞれの使い残しシステム等々で、やはりそれぞれの予算の中で持ち越してきた部分のところを活用して、どのような効果が上がっているのか、どのようなところに使われているのかということについて、我々も非常に見えづらいというふうに思っております。ですから、この効果ですとか具体的な使い道だとかという部分のところも含めて、わかればで結構ですが、どのような予算、こういう使い道について効果があったというふうに評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。
161 ◯林財務課長＝具体的な使い道という形で各本部の使い残し予算が使われているわけではございませんで、当初予算の中に溶け込むものもあれば、十二月から一月までの約一カ月間でさらに出てきた部分については六月補正予算以降の財源に溶け込むという形になりますので、ちょっと詳細な使い道という点ではお答えを申し上げられないのですが、そもそものこのシステムの目的といいますのは、予算執行について職員の意識改革を図るというものでございます。予算の節約のインセンティブを、その年度ずっと執行段階ございますが、それをできる限り働かせるということを目的としております。
ですので、平成十六年度の執行段階から本格導入しまして、ことしで七年目になります。執行段階におきましても、改めて工夫して財源を有効に使うということを意識づけをしておりますので、その結果、当該年度で使わなくていいものを翌年度に送って適切な時期に使うと。先ほど申し上げた十二月の頭の時点で判明をしているものについては、それは当初予算に反映できますので、そうした部分も含めて翌年度の当初予算なりから財源を有効活用するということで、予算執行に関する職員の意識改革につきましては一定程度図られてきているのではないかというふうに考えております。
162 ◯伊藤 豊委員＝さまざまな形で当初にも反映できる部分もあるし、それ以降、補正等々を含めても財源の中に入っていくということもあり得るという話であります。今までの前提の話は、この使い残しの予算というものを翌年度に繰り越して当初であったり補正として使う場合の話なんですけれども、当該年度の予算財源としての有効活用についてあり得ないのかという話もちょっと伺わせていただきたい。それは、確かに予算の使い切りの意識を変えることや無駄なものに使わないということでは大変意義があるというふうにも思っております。そして、ある面で幅を持たせていくということの若干の幅を持たせる部分のところの効用もあるんだろうというふうに思うんです。
一方で、予算の不用額が早目にわかれば、やはり最近の経済状況を踏まえた必要な予算に組み替えて、やはり予算はある意味で言えば年度内にさまざまな形で使っていただくというか、執行していただく手だてということも有効な方法ではないかと思いますし、必要な事業があれば、できればこの予算を組み替えてでも年度内に執行するということも大変予算執行の上では必要なんではないかというふうに思っております。ある意味で言えば、翌年度に繰り越すということもありますが、最近の経済状況を踏まえた必要な予算というものに組み替えた、年度内に執行するという考え方もあるのではないか、考えていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますけど、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
163 ◯林財務課長＝年度の中途で必要なニーズが出てきてその予算の計上をしないといけないという時点で、かつ同じような時期に予算の不用額がわかっていれば、実際その補正予算として予算の組み替えを行うような形で計上するというのが、委員おっしゃるとおり、それがあるべき姿だと考えております。
ただ、実際作業を行っていく中で、十一月補正の検討作業などは各本部においては九月ごろにほとんどしてしまいますので、九月ごろまでに当該年度の節減予定額がわかれば、そういう形で十一月補正にほかのニーズに対応した補正予算を計上するといったことが可能となります。
ですが、年度後半にわたって節減予定額をもう少し見定めなければならないというのは、年間を通じて執行段階での工夫を行っているためでございまして、使い残しの額が判明する時期というのは、どうしても年度の後半になってくるということになります。そうした時期に減額を行おうとしますと二月補正予算とならざるを得ないという事情になってまいります。さらに、二月補正予算に新たに何かを計上して事業執行するというのは、その当該年度の事業の執行期限としても難しいということで、こうしたことから財源を各本部の判断で翌年度予算も視野に入れて検討するというこの制度を活用しているところでございます。
予算執行に当たって、不断の節減努力を年度通じてずっと行うという点においては、一定の効果があるのではないかと考えております。ですから、今後とも予算を適切に計上して、執行段階でもさらなる工夫を続けながら財源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
164 ◯伊藤 豊委員＝確かに予算の編成時期であったりだとか、さまざまなサイクル上の制約もあったり、なかなかやっぱり思ったとおりの形では進められない部分もあると思うんですけど、この予算編成、そして予算の執行に当たって、やはり一番基本はしっかりと年度内に執行できるという体制を組んで、それをしっかりと進めていただくということが一番大事なことかなというふうに思いますので、ぜひそこらあたりについてはよろしくお願いをしたいと思います。
あわせて、これは本来ならば、この質問の最初に聞くべき話だったのかもしれませんけれども、二十一年度予算の総論としてちょっとお伺いをしたい。これはもう統括本部長にお伺いをしたいと思っております。
二十一年度予算については、当初若干述べましたけれども、いわゆる緊プロの最中、大変財政状況が厳しい中、職員の給与も削減するという厳しい状況の中での予算編成、そしてそれをやっぱり緊プロをどこまで実施するかというぎりぎりの状況の中で進められた予算が基本的にはベースにあるわけですね。その上で、逆にリーマンショック以降の二次にわたる経済対策の部分があって、ドンと上乗せになる。したがって、執行予算としては前年度から比べると随分大きな予算になってしまった。そういう、ある意味では経済対策の部分のところと年を通しての、いわゆる緊プロに即した予算編成、執行という部分のところと、ある意味では二重構造になってきた部分だと思うんだけど。ですけど、やはり緊プロに即した二十一年度予算がベースであることには間違いない。
そうした中で、幾つか先ほどから質問した部分の中には小さなことを聞いてきましたけど、そういう小さなことがすごく大事なこととして論議されなければならない二十一年度の通常の予算があり、そしてそれに景気対策というものがあるという非常に複雑な形で展開した二十一年度予算だったと思うんですね。そうした中で、私たちはこの緊プロについての、いわゆる経済、基本的な財政についてはしっかりと堅持していかなければいけないし、これは原則として保たなければならないと思っております。そうした中で、今回、改めて経済対策で上乗せになった部分、この部分のところについては、総額調整ルールの上乗せかどうかという論議も二十一年度いろいろありましたが、やはりそれは景気対策としてやるべきだという部分があります。
そんな中で、私はある意味で今回の場合のこういう予算状況の中で、ある面では対極の予算が並立した予算だと思っておりますが、そうした中で経済対策の部分のところについては非常に時期的な問題もあって繰り越しがたくさんで、そしてやっぱりなかなか執行することが厳しいという状況の中でもあって進めた予算もあったわけです。その中で、やはり特別保証等、中小企業の皆さんにとっては大変助かる予算もあって、倒産件数が少なく済んだという部分もあります。しかし、ある意味で言うと、たくさん繰り越しもした部分もあります。ですから、いろんな意味で考えれば、必要な部分の予算、必要な分で本当に大変地元経済にとって役に立った予算もあったんですけど、思ったほど効果が出なかったのではないかという予算の組み方もあったのではないか。
そうした中で、やはり僕は、地方のほうから一方的に一つの形でこういう公共事業の予算であるとかというような箇所づけをしながらやるような予算というのが、本当に今、地方として経済効果が発揮できるような予算のあり方か、景気対策のあり方かというと、決してそうではないという側面もあるわけで、これは僕は県、いわゆる地方そのものが一番よくわかっているんだと思うんですね。
ですから、ある意味でそういう経済対策等々を含めて、私たちはもっと、今回も民主党政府も改めて補正予算、景気対策の予算を組もうとしておりますけれども、やはり地方から見て本当に経済効果、そして地方にとって生活やそういうものに本当に結びついた事業、そして現実的にそのものが景気対策に直接結びつくという事業等々が、いわゆる県が地方の側からもこういう景気対策をやってほしいというしっかりとした要望も出していかなければいけないんじゃないか。だから、国がこういうことで景気対策として枠を決めて、こういうことで落としていきますという予算のあり方が本当にいいかどうかというのは、大変やっぱり考えなければいけなかった二十一年度予算だったんではないかというふうに私は思っております。
ですから、このことも含めて、やはり今後の景気対策、二十一年度をベースにして今後の部分、そして一方では臨時特例債がふえて、確かに後年度負担をしてくれるとは言うものの、交付税もどうなるかわからないという状況になっている。そして、交付税そのものがしりすぼみになっていけば、負担率は上がってくる。これはもう当然なことなわけで、だから、現実的な問題として、やはりさまざまな状況がまだ不安定で見えない、不安の状況にある中での二十一年度予算、二十二年度引き続きの予算だろうと思うんですね。
そういうことも含めて、今後の予算運営とあわせて、今後の県政の見通しも含めて、今、二十一年度予算をベースに振り返った部分の中でどのようにお考えなのか、どのような感想をお持ちになり、いわゆる今二十二年度、この予算執行等も含めてどのように対応しているのかということをお聞きしたいと思います。
165 ◯城野統括本部長＝中心的には平成二十一年度の予算編成を軸にしてお答えをさせていただきますが、まずもって委員御指摘の二十一年度予算、片一方で財政健全化と言いながら、片一方で厳しい経済情勢を受けて地域経済の回復安定と、この両立という非常に難しいかじ取りを求められた中で予算編成を進めたということでございます。結果的には、緊急総合対策を緊急プログラムの外枠として位置づけをいたしまして、基金残高の目標を変更するなどしながら経済情勢を踏まえた対応を行ったところでございます。
二十一年度に実施いたしました緊急総合対策の効果につきましては、私どもなりに緊急対策融資がセーフティーネットとして一定の役割を果たして倒産防止につながっていること、それから民間の求人が低迷している中で緊急雇用という形で雇用創出に一定の効果を上げたこと、県内需要の創出に貢献できる規模の経済対策を講じることとあわせて、県民に見える形で緊急的な対応ができたことで県民の皆様方の安心感を一定量確保できたと、そのような成果や効果が上がったのではないかというふうに考えております。
委員御指摘の公共事業につきましては、確かに事業実施のための設計業務、あるいは用地買収など、非常に不測の日数を要したことで、進捗が思うに任せないという面もありましたが、一方では防災対策、あるいは本県の産業基盤の強化といった観点からは一定の事業効果があったのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、緊急対策と言いながら、国のほうが非常に変則的な予算措置をしてくるということで、非常に使いづらいという一面もございました。そういった面からは、国に対しては地方の創意工夫によって地域の実情に合った取り組みができるよう、できる限り地方の自由度の高い形での財源措置、そういうものを提案してまいりましたし、今後とも積極的にそういう提案を行ってまいりたいというふうに考えております。
今後の取り組みについてでございますが、今なお続くデフレ経済、円高、こういう経済情勢は非常に厳しゅうございます。県民が、いわばきょう、あすをどうして安心して暮らしていけるかというような、そういう経済対策も不可欠だというふうに考えておりますし、雇用の確保、あるいは景気対策、喫緊の課題であることは何ら変わっていないというふうに思っております。
現在の経済対策の取り組みは、必ずしも将来につながるものばかりではありませんが、今後、エネルギーの転換、あるいは中国など海外のマーケット拡大などの社会経済情勢の変化にも対応しながら、産業構造、それに対応する人材の育成なども必要ではないかというふうに考えております。
今後とも、財政状況は厳しいものが続いていくというふうに思っておりますが、必要な対策はしっかり財源を確保しながら取り組んでいくべきでありますし、同時に将来に向けてしっかり佐賀県が成長していくような取り組み、そういうものも今後検討し、そして実施していくという所存でまいりたいと考えております。
166 ◯伊東猛彦副委員長＝暫時休憩します。三時十五分をめどに委員会を再開します。
午後二時五十一分 休憩
午後三時十七分 開議
167 ◯石丸委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
168 ◯楢崎委員＝本日最後の質問をさせていただきます自民党の楢崎でございます。
秋の日は、つるべ落としと言います。すぐ日が暮れますので、なるべく早くおさめたいと思います。答弁のほうも的確に手短にひとつよろしくお願いいたします。
決算特別委員会ということで、決算の審査及び認定に関する審議をするわけでございますが、まず第一点は、既に議決をされました二十一年度の予算が的確にこれが執行されているかというのが一点あろうかと思います。二点目には、この執行によってどういう成果及び結果が出たかということ。三点目には、こういう結果が、あるいは成果が今後どういうふうに生かされるか。端的には来年度の予算編成に対してどういうふうに活用されるのか。こういった点から審議をするんだろうと私は思っておりますが、私はほかの委員さん方が全面的に各方面から質問なさいましたので、私は二点目のこの経過及び結果、こういうものがどうだったかという中において、どういう問題点があったかということを含めまして、そして、この結果をどう生かされるかという中において、この問題点がどのように解決をしていくかということ、この観点に立って何点か取り上げてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
通告に従いまして、順次お尋ねをしてまいります。
まず大きい第一点は、財政運営についてであります。
二十一年度の決算がいろんな形で報告されておりますが、この決算を見て、その概要をどういうふうに総括をされるかということですが、家計的に平たく言うと、私は決して佐賀県の財政は裕福ではありませんが、いろんなやりくりをしながら、どうにか全国平均並みの安定した財政運営がなされておると、私はこのように思っておりますが、財政担当の課長はどのような感触でおられるのか、総括をしてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
169 ◯林財務課長＝平成二十一年度の決算について、全国と比べてどういう評価になるのかという視点でまずお答えを申し上げたいと思います。
二十一年度決算を全国と比べて見る際、財政指標というものが参考になるかと思いますが、まず経常収支比率という財政構造の弾力性を示す指標がございます。比率が高いほど財政構造が硬直化している指標となりますが、これは本県は八九・九％となりました。
二十一年度決算に係ります全国平均、これは速報値でございますけれども、九五・九％となっております。全国平均を六・〇ポイント下回るという状況になっておりますので、全国と比較すれば相対的には低いという状況にございます。
ただ、平成十六年度から十九年度までの経常収支比率というのが、本県でも九〇％連続して上回っている状況でございます。二十年度、二十一年度は九〇％をやや下回るという程度でございますので、財政構造の硬直化が進行しているという状況は他県とも余り変わりはないのではないかというふうに思っております。
次に、実質公債費比率という指標がございまして、公債費による財政負担の度合いを判断する指標がございます。これは二十一年度、一三・九％となっております。全国平均では一三・〇％ですので、それを〇・九ポイント上回っている。これは全国と比較をいたしますと、単年度の公債費負担が若干大きいという状況にございます。
一方で、将来負担比率という将来負担すべき実質的な負債というものの標準財政規模に対する比率、言ってみればストックの指標は一五五・三％となっておりますので、全国平均の二二九・二％と比べますと七三・九ポイント下回っております。単年度の公債費負担、償還する額が大きい反面、将来の負担は他県と比べては低い状況にあるというふうに考えております。
以上です。
170 ◯楢崎委員＝そういうふうな概況だそうでございますが、私の受けている感じと大体同じような感じを受けております。
そういうことで、今課長がおっしゃいました。全国平均と比べて、まあまあ遜色のない推移をしておるということでございますが、その背景について、何点か一つずつ取り上げて、これを詳しくお尋ねしてまいりたいと思っております。
我々地方にとりまして、一番財源的に大きい収入財源といいますのは、何と申しましても地方交付税であります。この地方交付税につきましては、御案内のとおり、平成十六年にああいうふうな二百億円もの交付税の減額という交付税ショックというものがありまして、以降、著しく交付税が減額をされてきております。
ただ、以前からあった臨時財政対策債というものがこの交付税の中に含まれまして、二つ合わせた格好での交付税総額ということになりますと、十六年の交付税ショック以前の平成十五年、このランクに大体二十一年から二十二年にかけて近づいてきた、復活をしてきたということであります。そのような資料をいただいております。
要は、この臨時財政対策債なるもの、いわゆる国が交付税で足りないからやれない分は地方、あなたどこかから借りてくださいと、あとは交付税で見ましょうという制度のものだと思うんですが、このおかげでもって交付税が大体の前回並みといいますか、十五年以前のこのレベルに並んだということで、財政上は安心をしておるわけでございますが、問題はこの臨時財政対策債なるもの、この推移というものが今後どうなるかということであります。
この辺の見通しというもの、これを含めて、今後地方交付税というものが向こう五カ年間ぐらい、どういうふうな推移でいくのか、これは推測するのは難しいと思うんですが、一つは財源対策債といいますか、これにつきましては、私どもも有志議員で総務省の担当課のほうに伺って、この辺の見通しなるものの感触を聞きました。将来、末永くわたってこのことは限定はできないですが、ここ当分については、これは約束されたことですのでという、やや安心感が持てるような感触を受けてきました。県としてこの辺、国の交付税総額、そして、財政対策債を含めて、今後の推移をどのように見ておられるのか、これについて感触を聞かせてもらいたいと思います。
171 ◯林財務課長＝地方交付税及び臨時財政対策債についての見通しということで御答弁申し上げます。
政府が平成二十二年六月、ことしの六月に決定をいたしました財政運営戦略におきまして、地方の一般財源の総額を平成二十三年度から二十五年度の三年間においては平成二十二年度の水準を実質的に確保するということが明言されております。
したがいまして、この地方の一般財源の総額の内数に含まれます地方交付税につきましても、国の方針どおりに所要額が確保されるということを期待しております。
ただ、一方で地方交付税も国の予算の中の一つの歳出項目でございますので、歳出の大枠という七十一兆円の中に含まれております。最近の円高ですとか、海外経済減速などによります景気の下振れリスクを考慮した場合には、国債発行を抑制した上で年金ですとか、社会保障関係費の自然増の分をこうした歳出経費を削減することによって賄うということになりますと、現状ではその交付税の見通しというのは相当厳しいものがあるのではないかといった感触も持っております。
ですので、具体的に見通しとして示すということは難しいのですが、また一方で臨時財政対策債につきましても、これも国の税収などに起因して、国税収入が減れば交付税が減りますので、その分を臨時財政対策債で穴埋めするという状況が懸念されます。
臨時財政対策債は地方の財源不足を国と地方が折半して補てんするというルールでございますので、地方が発行して、その償還費を全額交付税措置をするというものになっております。
二十二年度の地方の財源不足というのがどうなっているかといいますと、これは過去最高になりますので、これをすぐに解消するということが難しいことから、財源不足を補てんする、こういう臨時財政対策債のルールそのものが継続されるかどうかはちょっとわかりませんが、こういう補てんをするルールというものは、今後も継続されねばならないということで考えております。
以上です。
172 ◯楢崎委員＝そういうことだろうと思いますが、これこそ国からいただく重要な財源というものについて、将来の見通しというものも長期的には確実たるものがつかめないという将来への不安というものはあろうということがわかったわけであります。
ただ、もう一つ、項目として、県の財源として一般財源とか、あるいは起債だとか、あるいはまた国庫補助金だとか、財源別に分けてみて、こういうものの中で、交付税と、それから県が独自に収入財源として持っております県税関係、こういうあわせたもの、いわゆる何にでも使えるような財源、これを私ども一般財源というふうに呼んでおるんですが、家計用語で言いますと、財布の中のいつでも使えるお金というふうに私は思っておるんですが、この一般財源の推移というものがどうなっておるかということの資料をつくっていただきました。
それによりますと、一般財源の総額としては、いわゆる交付税ショックがある前が二千八百億円ぐらいの一般財源の額になっております。そして、二十一年度の決算で見ますと、この一般財源が二千七百億円、ほぼ大体同じぐらいのランクに達しておるわけですね。
ただ、これもよく話を聞いてみますと、同じ一般財源でも財布の中に入っているのは同じぐらいじゃなくて、既に財布に入る前に実は三位一体の改革を受けて、国庫補助金の改定と、そしてまた、財源の移譲によりまして、端的に申しますと、教職員の給与費というのは従来二分の一は国からいただくことになっておったんですが、これが三分の一になっておりますので、その差六分の一はやはり地方が持たなくてはいけないと、こういう理屈になろうと思っております。
そういうものを差っ引きますと、百九十億円から成る差額があるというふうな資料になっております。こういうふうな資料を見ますと、一般財源、いわゆるいつでも使えるようなこういう県の財源というものをしっかり確保しておく必要があるんですけれども、その辺の推移と、これまた今後の見通しというものについて、財政担当の課長としてはどのようにお考えになっているのか、聞いておきたいと思います。
173 ◯林財務課長＝地方交付税の振りかえでございます臨時財政対策債も加えた一般財源といたしましては、平成十五年度が約二千七百九十四億円ございます。十六年度には一時的に減少しましたが、その後、同水準で推移をしております。平成二十一年度決算では約二千六百八十二億円となっております。
平成二十二年度についても申し上げますと、地方交付税等の増額もございましたので、約二千七百三十六億円となっております。委員御指摘のとおり、一般財源ベースで見た場合には、平成十五年度の水準と同程度まで盛り返してきております。
ただし、これには三位一体改革におきます国庫支出金の削減に伴います税源移譲影響額、約百八十八億円が含まれますので、この影響額を除きますと、実質的には平成二十一年度は約二千四百九十四億円、二十二年度は約二千五百四十八億円の見込みとなっておりまして、平成十五年度の水準までは戻ってはいないというのが実情でございます。
今後の一般財源の見通しでございますが、財政運営戦略で三年間、地方の一般財源の総額を二十二年度の水準を実質的に確保すると明記されておりますので、そういうふうな予算編成の作業がこれから行われていくと思っておりますが、先ほどと若干繰り返しになりますけれども、円高の影響ですとか、海外経済の原則といったことから、思ったような国税収入の増が見込めない場合に、地方交付税につきましても歳出削減の影響を受ける可能性がないとは言えないものというふうに認識をしておりますので、二十三年度以降もなかなか厳しい状況が続いていくのではないかというふうに考えております。
174 ◯楢崎委員＝後でまた、まとめてお伺いいたしますが、もう一点、今度は県債、いわゆる地方債について状況をお尋ねしておりますが、県が独自に獲得できる自主財源というのは、本県の場合、三十数％でありますので、自主財源の少ない我が県といたしましては、六割以上、依存財源に頼っておるというのが財政の実態なんですね。
この依存財源の中で、先ほどから出ております交付税というものはかなりのウエートを持っておりますし、その次は県債だったんですが、昨年からは国庫補助金がふえておりまして、額としては国庫補助金のほうが二番目に来ておるわけですね。三番目に県債が入っておりますが、どちらもウエートのパーセンテージにしますと、一八％から二〇％ぐらいのウエートを占めているとは思うんですが、どちらにしても、依存財源ではありますが、県債というのは県の行政、あるいは事業推進上、どうしても頼りにしなければならないありがたい財源なんですね。
ですから、この県債についてもしっかり見通しをわきまえながら、きちんとした確保をしていかなくてはならないと、こういうふうに思っております。
ただ、この県債というのは、今の県債の残高だけを金額で拾いますと、六千七百五十九億円と、この県債残高にはなっているわけなんですね。借金の残高はこれくらいになっておりますが、先ほど言われますとおり、臨時財政対策債、いわゆる国が肩がわりしてくれるようなものですか、こういうものを差っ引きますと、本当の借金は四千七百八十一億円と、こういうふうな計算にはなろうと思います。
ただ、四千七百八十一億円が全体の県の県債額かといいますと、これはまたさらに今まで借りておった県債につきましても、交付税措置で幾らか見られる分があると思います。それを差っ引きますと、正味どれくらいの県債残高になるかというのをまず一点聞きまして、そして、県債は唯一の財源だとは言ったんですが、しょせん借金ですので返さなくてはいけないわけですね。返すに当たりましては、やはり、たくさん借金をしてたくさん返すようじゃ、また財政上も困ると思いますので、県は県なりにその借金云々を論じる場合には収支のバランスをよく見る、いわゆる佐賀県版のプライマリーバランスといいますか、そういうものを見た上での起債を起こすという考え方、いわゆる身の丈以上に借金をしてはならないと、こういうふうに思うわけなんですね。
そういうことから考えまして、今年度、二十二年度の予算を見てみますと、県債、いわゆる県が当該年度で借りる分が八百億円程度になっておりますね。今度は反対に借金を返していく分の公債費、これが六百八十億円程度になっておるわけですね。差っ引きをしますと、借金を返すというよりも、余計また借金を新たにしているというような数字上の理屈にはなるんですが、こういうことで県債残高がますますふえていくんじゃなかろうかという数字上の心配があります。
ただ、いろいろ聞きますと、ずうっと先のほうではこれがまた額が少なくなるようなことも聞いておりますけれども、県債の返済については、もう一面においては世代間の公平と申しますか、物をつくったときに借りた金は子や孫たちにも平等に払わせていいじゃないかと、こういう原理原則もございますので、そういう意味からの起債の活用というものは必要だと思いますが、いずれにいたしましても、今後の起債の発行についてはどう考えておられますかということもあわせてお答えを願いたいと思います。
175 ◯林財務課長＝県債残高に占める実質的な本県の県債の額でございます。
二十一年度末の県債残高は六千七百五十九億円、このうち臨時財政対策債を除きます県債残高は四千七百八十一億円で、これのうち、交付税措置があるものを二十一年度時点での交付税算入率でリボン計算をいたしますと、五〇％、約二千三百九十八億円について交付税措置があるということになります。
したがいまして、差し引きで二千三百八十三億円程度が実質的に県の歳入というか、県税収入などで賄うべき額と。割合にいたしまして五〇％、半分ですが、その額を県の歳入で賄うべきものということになろうかと思います。
今後の県債の発行の方針についてでございますが、平成二十二年度の九月補正後の県債の額、先ほど御指摘がありましたように八百二十億円となっております。これに対しまして公債費が六百八十一億円となっております。プライマリーバランスと言われますものでいけば、その差し引きの百三十九億円の赤字となる見込みでございます。
ただ、これは臨時財政対策債の発行額五百億円と、その償還額百三十五億円を含んでおりますので、それぞれ県債発行額と公債費からそれを控除いたしますと二百二十六億円の黒字となります。県の裁量で投資的な経費に充当する県債の発行というのは、これは抑制をしていけますが、臨時財政対策債につきましては、国、地方の慢性的な税収不足によります発行が今後とも続くと思われますので、県債全体の総額としては増加の傾向は否めないと。
ただ、コントロールできない臨時財政対策債の分を除いてきちっと財政運営を行っていく必要があると思っておりますので、その点では、わかりやすく言えば、返す以上に借りないような形での県債発行をやっていくということが身の丈以上に借金をしないということで運営ができていくのではないかと思っております。
ですので、県として当面必要な社会資本整備費は確保した上で投資的経費を抑制していかねばならないというふうに考えております。
以上です。
176 ◯楢崎委員＝もう一つ聞いておきますが、県のこういう予算並びに決算というものは、あくまでも単年度会計になっておりますので、収支の決算をして、赤字になったから、お金をどこからか借りてこようという赤字県債みたいなものは出せないわけですね。国は赤字国債を出せると思いますけれどもですね。ですから、県はちゃんとした黒字になるような決算を目がけて、いろいろ財政運営をするんでしょうけどですね。県挙げての努力によりまして、昭和五十一年から三十四カ年にわたって、我が県の収支の決算は全部黒字決算なんですよね。赤字が出ていないからいいようなものですけれども、そうかといって、決して楽な財政じゃないと思うわけですね。
赤字になっていないけれども、例えば、緊急な事態が発生したとかなんとかいう場合には、赤字にはなっていないですけれども、ある程度の蓄えですか、基金ですね、貯金、これは持っておかなくちゃいけないということで、一定の貯金を確保する。この貯金も、基金を確保するために緊プロなんかをつくって、いろいろ年次計画を定めたと思うんですが、この基金の状況というものについて、確かめさせてもらっておきたいと思います。
いろいろいただいた資料によりますと、佐賀県には今、三十六本の基金があるそうですが、この前、経済対策で十何本がぱっと一遍に出ておるんですね。この基金の中で、いつでも使えるような基金といいますと、一本か、あるいはあとちょっとした部分があるようでございますが、その基金は財政調整積立金といい現在百二十四億円、決算時点ではそうなっております。この基金というものもちゃんとした蓄え方をしなければならないし、あわせて総額を見ますと、さっき言いました三十六本の基金を全部足しますと、一千億円から成るんですけれども、これは俗に言う埋蔵金みたいなものじゃないですので、あくまでも使えるのは先ほどの財政積み立てをした分の百二十数億円しか使えないというようなことなんですね。
こういうふうな状態ですので、この基金の確保状況というものをどのように見ておられるのか。それとあわせて、この基金なるものは大体どれくらい持っておかなくちゃいけないのか、その辺についてお示し願いたいと思っております。
177 ◯林財務課長＝財源調整用の基金というのが、万が一に取り崩す場合というときの貯金ということになります。
先ほど御指摘がありました財政調整積立金は、財源調整用基金と私どもが呼んでいる三つの基金のうちの一つでございまして、それが百二十四億円、それ以外に県債管理基金や大規模施設整備基金、これらの三つの万が一に使えるお金を合わせますと、二十一年度末の残高というのが百三十一億円となっております。ですが、これは十五年度末の時点では約四百五十八億円ございまして、毎年度、収支不足を補てんするために取り崩しを行ってきたというものでございます。二十二年度末でいけば、この三つの基金の財源調整用基金残高というのは、約百四十億円の見込みとなります。
では、常時確保しておくべき基金の額というものはどの程度かという御質問がございましたが、その点につきましては、明確な基準というものは持っておりません。ですが、緊急プログラムのバージョン2.0を策定する際に全国の類似団体におけます基金残高の割合、標準財政規模に対してどの程度の貯金を持っているのかといったことですとか、また、十六年度の交付税ショックの際に基金の取り崩しをしたのが百四十五億円ございました。こうしたものを参考に緊急プログラムバージョン2.0を策定する時点では、その百五十億円を目安として策定をいたしました。
ただし、これは収支均衡が図られているような場合に、交付税ショックなどの突発的な事態があっても何とか一年間の予算が編成できるという程度の額でございます。
ことし九月に公表いたしました向こう五年間の収支試算、これは機械的に行っておりますけれども、収支均衡できるような状態ではないということが判明をしておりますし、収支不足が拡大傾向にあるといったことから、今後、五年以内に基金は枯渇をすると見込まれます。したがいまして、今後の景気動向なども不透明でございますので、毎年度の予算編成を行っていく際に、ではこの百五十億円で十分かと言われると、この額で十分と言うことはできないのではないかと考えております。
以上です。
178 ◯楢崎委員＝二十一年度の決算で見ますと、歳入が四千九百億円ぐらい、歳出が四千八百億円ぐらいですので、差っ引き百億円は黒字が出たということになるんですが、来年度への事業繰り越し五十億円がありますので、残り正味の黒字額というのは五十億円なんですね。仮に五十億円が出た場合には、その半分の二十五億円は基金に積み立てんといかんわけでしょうね。そうやって積み立てるんですが、平成二十一年なんかは特別にその幅が大きかったと、資料から見るとそういうふうになっておるわけですね。ですけれども、そうやって黒字が出た分については、逐次積み立てながらいくということですが、過去三十年間黒字を出しながら百二十億円ぐらいしかないというのも、ちょっと寂しい感じもするんですね。これが歳出と歳入のバランスでいろいろの問題があったからだと思っております。
そこで、基金というものがなくなるからということが一番の問題になりまして、十六年の交付税ショックのときに緊急プロというものをつくったわけです。緊急プロを見てみますと、こういう基金を確保しようということですが、その大前提は収支のバランスを保ちます。いわゆる歳入以上の歳出を出しますと赤字がふえますので、それではだめですよと。だから、入ってくる分に応じて、出す部分もしっかりしていきましょうと。あわせて、出す部分については、いろいろと財源を削減していこうということでのこういう取り組みが始まったと思うんですね。
平成十六年に始まりました緊プロも、途中十九年とか二十年において、やっぱりこれで来たけれども、基金が先細りになりまして心配ですといって、また再度厳しいほうに見直していって今日に来ておるわけですね。たまたま二十一年から二十二年については、交付税なんかが結果的にはふえてきた感じ、あるいは国庫補助金も一部分の面においてふえた分もあるということもありまして、今のところはそう厳しい基金の枯渇状態というのはないだろうと、こういうふうに思っております。
そういうことで、緊プロで取り組んできた歳入歳出両面にわたって、いわゆる歳入をふやして歳出を減らしていくという基本的な考え方に基づいた緊プロの政策の中で、二十一年度の決算ですので、主に取り組まれた実績といいますか、こういうものを挙げるとすればどんなものがありますかということと、そしてもう一点、その緊プロというものが今まで十六年から見てきて、今日まで緊プロが計画どおりに遂行してきておるというふうに評価をされているのか、これは次の次の問題になっておりますが、ここでまとめてひとつ課長、お答えいただきたいと思っております。
179 ◯林財務課長＝まず、平成二十一年度におけます緊急プログラムの主な取り組み実績についてお答え申し上げます。
まず、歳入面では、県税の徴収率の向上のほかに、未利用県有地の売却、これで約三・四億円効果がございました。また、有料広告として一千万円ほど、佐賀県
滞納整理推進機構の設置として、その効果額が約六・一億円といった実績がございます。そのほか、将来の税源涵養のために企業誘致活動にも取り組みまして、二十一年度の企業立地件数が八件となっております。
また、歳出面につきましては、職員数の削減ということで、百四名の減、職員給与につきましても一時的なカットを行いまして、約二十七億円、補助金の見直しで約三・五億円、三億五千万円ほど、公共投資の総額調整といたしまして、三カ年で二千六百四十億円程度を確保する予算編成を実施したところでございます。
もう一点、十六年度から緊急行財政改革、緊急プログラムを策定して、計画どおりに遂行できてきているのかといった御質問でございますが、まず、十六年の秋に策定をしたときには、まず、収支均衡を平成二十年度までに図ろうということで策定をいたしました。ですが、計画どおりにいったかどうかという点につきましては、歳出につきましては主に予定したとおりにいくという評価ができているかと思いますが、歳入に関して、税収ですとか交付税といったものが予定の計画額どおりにいくかといいますと、そこはなかなかコントロールするところが難しいところでございます。
ですので、収支均衡を図るといった目的を、二十年度までに達成することは難しいということで、十九年の十一月に緊急プログラムのバージョン2.0を策定し、今度は収支均衡をすぐに図ることは困難であるので、まず、基金残高、最低でも百五十億円は持っておこうということで策定をしたところでございます。
ですので、総括いたしますと、歳出につきましては、ほぼ一定程度見込んだとおりに予算編成を行うことが可能でございましたが、歳入につきましては、その点はなかなか難しかったという評価になろうかと思います。
180 ◯楢崎委員＝そういうことで、歳入面、歳出面で一生懸命努力をされたということは、県民も知っていると思いますね。ただ、歳入のほうが、やっぱり過去においては思うようにいっていないということ。これは、どうしても佐賀県の置かれている状況だとか、あるいは今日までの現況を見まして、自主財源の収入というものが、非常に本県は相変わらず厳しい状態が続いておると、ただ税金を取ればいいじゃないかということだけでは、これはどうしようもない。やっぱり企業、あるいは産業を興して、それで税金を納めてもらうとか、そういうふうなほかの政策とかみ合わせることによっての税収入によって、県の収入を上げていくということに尽きることだと思っております。
それで、歳出を減らそうという中において、緊急プログラムの中で一番大々的に取り上げられておるという印象を受けるのは、人件費の削減ということなんです。この人件費というのは、予算額としては、県の予算額の中の三〇％を占めておるわけですね。だから、金額が大きいから、減らすならばこれを減らせと言わんばかりの、そこはちょっと早計な話でして、もともと人件費はたくさんありますけれども、この人件費というのは、性格上は義務的経費と言いますね。ですから、本来は手がけてはならないと私は思うわけですよ。
ところが、この人件費に手がけるというのは、ほかの行政経費だとか、あるいは投資的経費、建設事業ですね、こういうもので減らすだけ減らして、なおかつ、これ以上は減らすことができないからということで、人件費の削減に来たと、こういうふうに私は思っております。
そこで、この人件費の削減には二通りありまして、一つが人数減らしですよ、人員の削減、もう一つが給与カットでありますね。人員の削減については、緊プロの始まるのとあわせて、十六年から取り組みが始まっております。その当時、三千五百人いた知事部局の職員の五百人を人員削減して三千名にしていこうということで、今、最終年度の一年前の年度に差しかかっておると思うんですよ。
この人件費の削減については、やむなしの方法でありましょうけれども、人件費はただ頭数を減らすということではなくて、人の数を減らすならば、同時に仕事のほうも削減をするか、移管をするか、あるいは合理化をするか、このようなことによって、仕事とあわせた、業務とあわせたところの人員削減というものを考えていくのが筋だと思っておりますね。
そういうことで、この五百人、確かに計画どおりの削減を進められておるんですが、今日まで至った、どのようにして削減をしてこられたかということ、この辺について、まずお尋ねいたしたいと思います。これは職員課のほうになりますか。
181 ◯南里職員課長＝職員数の削減についてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、行財政改革緊急プログラムバージョン2.1におきましての知事部局の一般会計の職員数につきまして、平成十六年四月一日の職員数、これは三千五百三十三名でございますが、これを基準として、二十三年の四月一日までの七年間で五百名を削減するというふうにしておるところでございます。
これまでの取り組み実績でございますが、平成二十二年四月一日までに四百十八名を削減したところでございます。同日現在の職員数で申し上げますと、三千百十五名というふうになっております。
具体的には、総務事務の外部委託でございますとか、運転技術員の廃止など、現業部門の見直し、それから公共事業の減少に応じた見直し、それから福祉施設の見直しなど、業務や組織の見直しを行うことによりまして、仕事量を減らしながら職員数の削減を行ってきたところでございます。
以上でございます。
182 ◯楢崎委員＝人件費の削減について、計画的に人員を削減していくというのは、これはやむを得ない手段だったろうと、これには私は一定の理解をしたいんですが、この次にお尋ねする給与カット、これは人員削減とはちょっと性格を異にするものだと思うんですね。
御案内のとおり、職員給与というものは職責といいますか、これを基本とした労働の対価ということでもありますし、その水準というものは人事委員会勧告でもって示されるところなんですね。本来、そのようなことで、県の財政が厳しいからとかいうことで安易にカットをする、そういう筋合いのものじゃないと私は思っておるわけですよ。
そういうことで、人員削減とは違うこの給与カットについては、これはやっぱり本来の給与の性格、給与の取り扱い、そういうものをよく考えて、これは、四％カットが始まっておりますが、この四％カットというのは、知事部局ばっかりじゃなくて、ほかの例えば教職員関係ですね、それから警察も含まれるんですね。そういうことで、全体で四％カットということで進めておりますけれども、これは緊プロの中で織り込んだ計画でありまして、今後、緊プロが切れるのが二十二年になりますね。ですから、二十二年度、今年度が終わるということで、これはやっぱり基本的には一たんもとの形におさめておくということが、私は本来の姿だろうと思っております。この件についてどう考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
183 ◯南里職員課長＝給与カットについてでございます。
まず、県職員の給与につきましては、公務員の労働基本権制約に対します代償措置ということで、地方公務員法に規定されました人事委員会勧告がございます。県といたしましては、この勧告を尊重し、給与改定を行い、職員の給与水準を決定していくということが基本というふうに考えておるところでございます。
しかしながら、平成十九年度の緊急プログラムバージョン2.0の策定時におきましては、当時、できるだけやはり県民サービスを低下させずに、なおかつ計画期間中に一定の基金残高を確保するためには、事業費の圧縮などに加えまして、財政的な工夫でございますとか、歳入増のさまざまな取り組み、こういったものを行っても、なお、どうしても財源が不足するということで、臨時的な特例措置として、やむを得ず給与カットということをさせていただいているところでございます。
御指摘のとおり、県職員の給与カットにつきましては、いわゆる民間の給与水準の均衡を図るという観点から出されました人事院勧告によります給与水準を、さらに引き下げるということになります。特に、さきのように引き下げ勧告が出ている場合につきましては、人事委員会勧告で給与が下がった上に、この給与カットが出てきますので、確かに職員にとりましては大変厳しいものであるというふうに認識をしております。
今後、職員の給与カットの条例そのものにつきましては、平成二十三年三月までというふうになっておりますが、今後、これをどのようにしていくかにつきましては、現在検討を行っているという状況でございます。
以上でございます。
184 ◯楢崎委員＝現在、検討はしておるというところまでしか、きょうはお答えはできないと思っておりますが、この件については、ひとつ執行部のほうとして、さらに引き続き検討してもらいまして、改善をしてもらいますようにお願いしておきたいと思っております。
この財政問題の最後に、一点お伺いしておきますが、実はことしの九月ぐらいに、佐賀県が来年の二十三年から二十七年までの五カ年間にわたる、佐賀県財政の収支計画というものを出されております。
この試算によりますと、この五カ年間に、社会保障費が増加するとか、あるいはまた新たな起債償還とかなんとかがふえるということで、今後五カ年以内に、さきで言った、いわゆる貯金、基金が枯渇するのではないかと、こういうことを掲げていらっしゃいます、この計画の中にですね。今後五カ年以内と言われると、もうほんのすぐのことなんですね。二十二年で緊プロは終わりますけれども、今後、こういう事態に備えて、また新たな緊プロをつくられるのかどうかわかりませんが、今後どのような体制でもって、こういう事態に備えていかれるのか、この点をお伺いしておきます。
185 ◯林財務課長＝ことしの九月に公表いたしました二十三年度以降の五カ年の財政収支試算、これは機械的に試算をしたところでございますが、歳入がなかなかふえないと、機械的な試算ですので、特段見通しとして歳入がふえる要素がないということと、社会保障関係費が毎年十五億円程度、必然的にふえていくといったことが見込まれる、こうした点から、毎年度、収支不足額が拡大するという試算になっております。これを踏まえますと、財源調整用の基金は、今後五年以内に枯渇すると見込まれます。
毎年度の収支不足を解消する何らかの対策というのは、今後とも引き続き必要になると考えておりますが、具体的な対策につきましては、来年の知事選後に、新しい県政運営の方針に基づいて検討をするということになってまいります。ですから、国の予算編成、また二十三年度の地方財政対策、景気の動向、県税収入など、本県財政に関する今後の動きにも十分留意をしてまいりたいと考えております。
186 ◯楢崎委員＝以上で財政関係のことは、これで終わりまして、次の大きい項目の行政運営についてお尋ねします。
四項目ほど上げておりますが、平成十五年四月に古川県政がスタートいたしまして、翌十六年四月から、従前ありました部体制というものを改めて、本部制というものがとられております。まず、この本部制や、その本部制における組織のあり方など、行政運営について、以下何点かお尋ねしておきたいと思います。
まず最初に、改めてお伺いしますが、本部制を採用した、その目的、ねらいといいますか、これをもう一度説明していただけますか。あわせまして、この本部制でやっておられて、行政運営面において、どんな効果が現在まであっているのか、課題はないのか、ここまで含めてお答え願いたいと思います。
187 ◯大川内政策監＝本部制の目的及び効果、課題についてお答えをいたします。
まず、本部制の目的でございますが、本部制は予算編成でございますとか、職員配置に関します一定の権限を各事業本部に移譲することによりまして、現場に近い各本部がみずからの責任と判断におきまして、生活者の視点に立ちました行政サービスを提供したり、現場の意見でございますとか、県民の声を施策や事業に迅速に反映できるようにすることを目的といたしております。
次に、効果でございますが、予算や人事に係ります一定の権限を、各本部に移譲することによりまして、各本部長のもとで現場のニーズに応じまして、迅速な意思決定や、年度中途での柔軟な人事配置が可能となったことがございます。
幾つか具体例を申し上げますと、例えば現場ニーズへの対応例といたしましては、消費生活相談センター業務というものがございますが、このセンターがございますアバンセの休館日が月曜日でございまして、以前はそこの月曜日の体制が遅かったということがございました。それを何とか強化したいということで、それまで正規職員でやっておりましたところを、非常勤嘱託職員に振りかえまして、人件費をふやすことなく、相談機能を増強したということがございます。
また、人事配置も柔軟にできるわけでございますが、その例といたしましては、例えば今回の口蹄疫の対策が挙げられると思います。口蹄疫の直接の担当課は畜産課でございますが、畜産課だけでは防疫対策でございますとか対応マニュアルの作成など、そういった多種膨大な業務を短期間の中で実施することは非常に困難であったというふうに思っております。そのため、畜産課の属します農林水産商工本部におきまして、他の課からも職員を集めまして、専任グループを編成し、迅速な対応を行っております。なお、このときは農林水産商工本部だけでなくて、他の本部におきましても関係課から職員を出してもらって、全庁的に対応も行っております。
一方、課題でございますが、これまで本部制を運営してきた中で感じておりますものといたしましては、例えば本部経営のかなめというふうに位置づけております各本部の企画経営グループが、必ずしも十分な機能を発揮してこなかったのではないかというようなこと、あるいは統括本部でございますとか、経営支援本部の役割が明確に定められていなかったことから、わかりにくいということがあったこと、そういった中で統括本部などの各事業本部への関与が、一方的な指示や伝達というふうに強くとられてしまったということもあろうかと思います。あるいは全体を俯瞰した予算や、人を配分するという点が弱いのではないかというような課題があったというふうに考えております。
188 ◯楢崎委員＝今、本部制のことについて、いろいろお伺いいたしました。確かに本部制のあり方というものについては、この決算の監査委員の報告の中にも、記述し方としては、各本部ともコンプライアンスの高い意識のもと、行財政運営に各本部責任を持って遂行をしたと、こういうふうな報告がなされております。だから、そういうことだろうと思いますが、やはりその一面においては、まだまだ改善するところもあろうかと思いますので、そういうものはいろいろ情報を集められて、逐一改善をしていただきたいと思っております。
そういった中で、最近耳にした細かい問題ですが、組織の改正と周知についてお聞きしておきたいと思います。
先ほどもお答えにありましたとおり、例えば十五、六年から始まった、いわゆる県庁職員一人一台パソコンということで、電子県庁化が図られて、総務事務の統合がされまして、現在、県の各部署には総務課というものはあっても、庶務という係はなくなってしまっておるわけですね。しかし、総務課で扱ういろいろの業務というものは、まだまだ残っておるようです。
そういう業務が、どこにどうやって、だれのところに行っているのかなといったような気もします。一つ例を挙げますと、機構改革によって、例えば、廃棄物行政は各保健福祉事務所でやっておりましたが、これが去年の三月三十一日をもって、全部四月一日付をもって本課のほうに引き揚げてしまっております。私は地元の処分場問題で三月三十一日まで、保健福祉事務所の職員を入れていろいろ打ち合わせをして、翌四月一日にまた電話をかけてみたら、おりませんということです。きょうは辞令交付かなと思ったら、いや、仕事がこうこうかくかくですと、こういうふうな報告ですね。本課にただすと、「あら、そういうことは御存じなかったですか」といったようなことなんですね。これは一体どういうものか。
こういうことならば、やっぱり組織改正とか機構改革をするならば、ここは私がそうやって驚いたくらいですから、県民の皆さんにもそういうことがあるんじゃなかろうかと思っております。改定をするなら、するように、ちゃんと前もって、ぴしゃっとした連絡、そういうものが必要だと思っております。これは、県民への行政サービスとしても、その辺はお願いいたしておきたいと思っております。
時間がないので、次に、現地機関のあり方検討についてということでお尋ねします。
ここで、現地機関という言葉そのものが、もう何年か前から使われているということに、私は非常にいい感じを持っております。私も県庁職員であったころは、出先機関という言葉が使われていました。出先機関とか本庁という呼び方は、皆さん方の役所側が言う言葉であって、現地機関という言葉は、やはり住民サイドに立った呼び方の名前であります。現地機関が、それだけ住民に接しておる、非常に距離が近いところにあるということで、現地機関というものは、やっぱりその機構も十分にしながら、見直すべきところは見直していかなければと思っております。
既に、緊プロの開始と同時に、現地機関のあり方検討会というのは始まっております。あれからもう何年かたっておりますけど、その姿で見えたのは一部分、ある事務所においては一部を民間に委託したとか、あるいは保健所と福祉事務所を統合したと言いますが、あれは福祉事務所が市町村合併によって市のほうに移管をしたから、こういう形になったのだと思います。本格的な現地機関のあり方というのは、まだ検討されていないんじゃないかと思います。
こういう状況の中で、例えば土木事務所と農林事務所の合併検討の話はあっていたんですが、現に唐津地区では、総合庁舎を引き払わんといかぬという事情で、総合庁舎の農林事務所が土木事務所に併設中なんですよ。本来ならば、こういう組織のあり方検討、現地機関のあり方検討、こういうものと並行しながら、新たな庁舎建設というものはしなければならないと思うわけですね。こういう今までの経過なり、今後の考え方というものについてどうなのか、お答え願いたいと思います。
189 ◯南里職員課長＝現地機関のあり方の検討についてでございます。
現地機関につきましては、いわゆる社会情勢の変化ですとか、県民ニーズの変化といったものに応じまして、これまでも見直しという形を行ってきたところでございます。
御指摘のとおり、十六年度以降につきましては、これも御指摘ありましたとおり、保健福祉事務所の統合とか、そういったものはございましたが、いわゆる本格的な見直しという形では進んでいないという状況は、そのとおりでございます。
こういう状況の中で私どもといたしましては、今後のいわゆる現地機関のあり方ということにつきまして、まず、個別にそれぞれの現地機関が担っております業務、それから組織ごとの具体的な仕事の進め方でございますとか、それぞれの役割分担といったものを見直しまして、それを踏まえまして、こちらにございます、いわゆる本庁というものと現地機関の関係をどう考えていくのかといったものを検討しながら、必要な見直しということで考えていきたいというふうに思っております。現在、そうした議論を各本部のほうともやっておりますけれども、現時点で何か具体的な決まったという形はございません。
ただ、いずれにしても御指摘のとおり、今後本当に現地機関というものをどうしていくのかということは真剣に考えていかないといけないと思っておりますので、引き続き、またできるだけ早く、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
190 ◯楢崎委員＝ひとつ現地機関というのは、そういうことで住民行政サービスの県の窓口的な、最も近い距離にある機関でございますので、これを充実していくということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。
ただ、私個人の考えとしては、やはり現地機関というのは、基本的には大部屋組織がいいと思います。そこに行けば、住民の皆さん、いろいろなところに総合的な事務をやる、そういうふうな県の現地事務所があるということで、まさに知事が言う現地現場主義というものを、ここが第一線の機関として、サービス機関として対応していくということが大切だと思っております。
先ほど来申しおくれましたんですが、組織改定の件ですが、非常に県庁の組織の名称がころころころころ変わると言ったんですが、私がそういうことを言うと、いや、それはあなたが県庁におるときのほうがよっぽど変わりよったでしょうとおっしゃったんですよ。しかし、私から見ると、今のほうが余程変わっていますよ。というのは、県民から見ると、昔も今も同じ、ころころころころ変わっているということですよ。わかりやすい名称で、そして短い名前で、そして、ころころ変えないように、県庁の名称、あるいは現地事務所の名称というのは、県庁職員の皆さん方の名称じゃなくて、あれは県民にわかってもらう名称ですので、その辺も行政サービスの一つとして、今後参考にしていただきたいと思っております。
以上、財政行政全般にわたって概括的なことをお伺いしてきたんですが、御案内のとおり、社会のグローバル化、情報化の進展、あるいは、県民が県政に求めるものが非常に多様化しておりますし、行政需要というものはますますふえてきていると思います。県としては、緊プロを初めとして、限られた予算、限られた陣容、そういうのの中で、行政需要にこたえていくためには、どうしても行政の効率化というものをしなければならないと思います。
今後の行政の効率化、例えばことしから始まっております中に、私は非常に関心を持ったんですが、「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」というのがあるんですが、事務の効率化ということで、いろいろ職員のアイデアを募集して、無駄を省くようなアイデアをとったり、あるいは職場環境を整備してみたり、いろんな取り組みをなされております。いずれにいたしましても、行政の効率化というのは、今後とも引き続きやっていくべきだと思いますが、今までの私の質問を総合的に取り上げて、今後の事務効率化という面について、最後ですが、経営支援本部長のお答えをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
191 ◯小池経営支援本部長＝御指摘のとおり、限られた人員、限られた予算でございますので、社会経済情勢の変化、新たな課題、多様な県民ニーズ等に的確に対応していくためには、県の組織や業務につきまして不断に見直しを行い、効果的、効率的な行政経営を行っていくというのは非常に大事なことだと思っております。
業務や組織の見直しにつきましては、県庁の生産性を上げる、それから、県の守備範囲を見直すといった視点から、役割や目的を達成したような業務はもうやめていくということですとか、民間や市町が行ったほうが、サービスが向上するような業務については、そちらのほうに移譲していくとか、業務プロセスの非効率や過剰な部分を改善したり、事務の集約化、アウトソーシング等により、業務のやり方を変えていく、こういった取り組みを今進めておるところでございます。
今、委員に御指摘をいただきました「ＳＭＩＬＥ（スマイル）プロジェクト」、これは昨年、二十一年度から実施をしておりますけれども、職員が自主的に業務の効率性の向上など、業務改革や改善に取り組んでいく運動を行ってございます。
また、ＩＣＴを活用して、コストの縮減を図りながら、県民や職員の満足度の高い行政サービスを提供する最先端電子県庁といった取り組みも進めているところでございます。
こうした必要な施策、事業を効果的、効率的に推進していくためにも、今後とも組織の整備ですとか、業務効率化に関しましては、非常に強い関心を持って進めてまいりたいと考えております。
192 ◯石丸委員長＝以上で
総務常任委員会関係の質疑を終了いたします。
明日十二日は午前十時に委員会を再開し、引き続き、文教厚生常任委員会関係の質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十三分 散会
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