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  1. 佐賀県議会 2007-09-28
    平成19年総務常任委員会 本文 開催日:2007年09月28日


    取得元: 佐賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     午前十時二分 開議 ◯岩田委員長=おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  これより質疑に入ります。  通告に従い、順次発言を許可します。 2 ◯楢崎委員=おはようございます。自由民主党、楢崎でございます。通告を三点ほど出しておりますが、この順序により順次お尋ねをしてまいります。  まず、第一番目の地方分権の推進についてでありますが、地方の時代という言葉が使われ出したのが多分昭和五十年代の初めだったと思っております。以降、この三十年間、これからの地方自治のあり方とか、あるいはまた地方分権改革について、いろんな論議がこれまでなされてまいりまして、順次改善、改革が進められてきておりますが、地方分権確立ということになりますと、まだ道半ばといったような感じがいたしております。  ところで、この地方分権推進を論じるときには、いつも「三げん」論議とでもいいますか、言葉として、「げん」とつく言葉が三つ論点として重要な柱になっております。一つ目の「げん」が権限でありまして、二つ目の「げん」が財源、そして三つ目の「げん」は、これら行財政を運営するところの人の問題、人間ということであります。この三点が重要な柱でありますが、この三本柱の確立と、その三本によってつくられるところの面が地方分権の確立ということになるんじゃなかろうかと思っております。  そういうことで、私もこの三つの論点から、それぞれについて、今日的課題とでもいいますか、こういうものについて、これから順次お尋ねをしてまいりたいと思っております。  まず最初が、通告をしております権限移譲ということ、一つ目の「げん」でありますが、これにつきましては、平成十二年四月に施行されました地方分権一括法によりまして、機関委任事務制度が廃止をされまして、法律上の地位としては、国と地方は対等協力の関係になったということでありますが、さらに、さきの三位一体の改革によりましては、国から地方への税源移譲というものも一部改革になっております。  このように、地方分権は一面においては進んでいると思っておりますが、真に地方が自立をいたしまして、そして、地方政府というものになるためには、国から地方への権限移譲や税財源の移譲をさらに進めていくことが必要であると、私はこのように思っております。  そういうことで、詳細の一点目でございますが、国から地方への権限移譲についてお尋ねをしてみたいと思っております。  御案内のとおり、本年四月に三年間の時限立法といたしまして、地方分権改革推進法というものが施行されております。この法律によりまして、地方分権改革推進委員会が設置をされ、そして、この推進委員会の調査審議をもとに、この結果をまとめて地方分権改革推進計画というものが今後決められていくと思っております。そして、この期限明けの平成二十二年度には、新しいところの新地方分権一括法が国会に提出されるというふうなスケジュールになっていることを伺っております。  そこで、この第二期の地方分権改革が地方の自立につながる改革となすためにも、当事者である地方から政府に対する具体的な提言が何よりも重要だと思っております。ここで、地方の代表として、全国知事会が今の政府の委員会に対しまして、どのような権限移譲の提言を行っているのか、そこいらあたりの経緯、あるいは現在の状況、こういうものについてお聞かせを願いたいと思っております。 3 ◯原政策監=国から地方への権限移譲の提言についてということでございましたが、まず、全国知事会としましては、政府の地方分権改革推進委員会に具体的な提言を行うことがまず必要だというふうに考えております。去る七月二十五日に「第二期地方分権改革への提言」というものを提出いたしまして、この中で、百三十二項目の具体的な権限移譲、国から地方への関与の廃止を提言しているところでございます。  具体的に申しますと、まず福祉分野では、地域の実情に応じた福祉施設の整備を進めるため、老人福祉施設や保育所の施設設備基準を厚生労働省から都道府県または市町村へ権限移譲すること、産業分野では、農水大臣許可となっております四ヘクタールを超える農地転用許可を都道府県へ移譲すること、まちづくり分野では、道路の規格などを定めている道路構造令、これを縮小することなどを政府の委員会に提言しているところでございます。  なお、七月二十五日の提言は第一弾の提言であり、各都道府県においてさらに検討を進め、全国知事会として意見集約を行い、国から地方へ移譲すべき権限移譲の項目や廃止すべき国の関与リストをまとめ、追加して政府の委員会に提言することとしております。  以上でございます。 4 ◯楢崎委員=ありがとうございました。概略だけはそのように受けとめておりまして、次に、もう一点の面から、これも状況を聞いておきたいと思いますが、地方分権は国と都道府県の関係だけではなく、都道府県と市町村の関係も重要であると思っております。政府の地方分権改革推進委員会は、本年五月三十日に「基本的な考え方」というものを取りまとめておりますが、この中で、基礎自治体優先、すなわち市町村優先を基本原則に盛り込んでおりまして、先ほどおっしゃいました福祉だとか、教育だとか、まちづくりなど、住民に身近な行政はできるだけ市町村が決定できるようにするという仕組みを示されておるようであります。  本県でも、これまでまだら分権と称しまして、県から市町への独自の権限移譲に取り組んでおられますが、今後とも、県が持っておる事務事業の権限をできるだけ市町に移譲する必要があると思っておりますが、この点について、県がどのような方針で取り組んでおられるのか、この点についても御説明をお願いしたいと思っております。 5 ◯山田市町村課長=県から市町村への権限移譲についてでございます。
     県では、平成八年度から県の権限の一部を一律に市町村に移譲し、さらに、平成十六年度からは意欲のある市町村に対し個別に権限移譲を行うまだら分権を実施しております。  平成十八年度までに五十四の法律、条例に基づく事務の一部を移譲したところでございます。  さらに、平成十九年度は七事務について十九市町に対し移譲することとしておりますが、特に、旅券法に基づく旅券発給事務につきましては、十月一日の九つの市町への移譲によりまして県下全市町への移譲が完了することとなり、住民の利便性の向上が図られるものと考えております。  権限移譲に当たりましては、市町等の意向を十分に踏まえながら、権限移譲可能事務リストの拡充を図っておりまして、今年度は新たに都市計画法の一部改正に伴います新規事務、老人福祉法及び特定非営利活動促進法に基づく事務の三事務をリストに追加したところでございます。  また、県及び市町等で構成いたします市町等権限移譲等協議会におきましても、権限移譲制度の積極的な活用の呼びかけを行っているところでございます。  県といたしましては、地域の課題は住民に身近な行政主体である市町で解決していくことが行政サービスの向上と住民の満足度を高めていくことになると考えておりまして、今後とも、地方分権の趣旨を踏まえながら積極的に権限移譲を推進してまいりたいと考えております。 6 ◯楢崎委員=今、国と地方の関係というものについて状況をお伺いいたしましたが、この国と地方の協議というものについて、この位置づけが現在のところ明確になっていないというところは一つの問題点だろうと私も思っております。地方分権をしっかり進めるためには、そういう国と地方の協議というものがどういうふうになされてきたのか、反省すべきところもあると思っております。  その反省の一つといたしまして、常に最終決定権が国や政府にあるということ、地方は決定の場に参画できないということ、これは問題点だと思っております。国と地方が協議を進めながら改革を進める、これが最大の重要なことではなかろうかと思っております。  そういった意味でも、地方六団体を代表する全国知事会、こういうところあたりが国に対してどのような協議についての働きかけというものをやっておるのか、ここらあたりについてお聞かせ願いたいと思っております。 7 ◯原政策監=国と地方の協議への働きかけについてでございますが、第二期地方分権改革は、まず、政府の地方分権改革推進委員会が調査審議を行い、内閣総理大臣に勧告することになっております。勧告を受けた後は、それをどのように実現するかは政府・与党の判断ということになります。その意味で、政府・与党に対する働きかけが非常に重要だというふうに認識しているところでございます。  このため、地方六団体として、再三にわたり六団体の代表と政府の関係閣僚が協議を行う国と地方の協議の場の開催を求めているところでございます。  また、地方分権改革推進法は平成二十二年三月三十一日に失効いたします。そのため、その後の新しい国と地方のあり方として、双方が信頼関係を持ちつつ、地方自治に影響がある内政の重要事項について協議を行う新しい組織が必要であるというふうに考えております。  全国知事会では、中央政府の関係閣僚と地方六団体の代表が定期的に対等協力の立場で協議を行う地方行財政会議というものを新しく法律で設置することも国に提言しておりまして、この会議の具体的な制度設計は、佐賀県古川知事が全国知事会分権改革推進国民運動小委員長として担当しているところでございます。  以上でございます。 8 ◯楢崎委員=国と地方の協議ということで、ただいまお答えをいただいておりますが、この提案をする全国知事会分権改革推進国民運動小委員会の委員長が古川佐賀県知事というふうに聞いております。そういうことで、古川知事がこの委員会を代表して、いろいろ協議の場に向けてのこれからの段階に当たっていただくものと思いますが、古川知事がおるところは佐賀県でございますので、当然この委員会の事務局みたいなものは佐賀県庁にあるんじゃなかろうかと思っておりますがね、事務局はないにしても、事務局の役割をするようなところ、これは皆さん方の佐賀県の担当部局というところでお世話できるものと思っておりますが、そういう関係もございますので、これからの地方行財政会議というものの設立に向けて、いろいろと頑張っていただきたいというふうなことをお願いしておきたいと思っております。  もう一点、地方分権の確立、権限移譲ということでお伺いしたいと思っておりますが、税源移譲と財政力格差についてという観点からお尋ねしますが、いま一つの反省といたしまして、税源移譲とそれに伴う財政力格差の問題があると思っております。税源移譲を進めた結果、地域間の財政力格差が拡大するということは、佐賀県のような財政力が弱い県にとりまして、地方分権というものは建前論だけで終わってしまうという心配さえあります。  この点につきましては、全国知事会でもいろんな論議がされていると思っておりますが、こういう財政力の格差に応じるところの分権の本当のうま味ができてくるような、こういう議論というものは政府に対してどのようなことを行っておられるのか、これも一点聞かせてください。 9 ◯原政策監=税源移譲と財政力格差についての御質問だと思いますが、全国知事会としましては、国と地方の税源配分を五対五とするため、約六兆円程度の税源移譲を求めているところでございます。  一方で、それだけの規模の税源移譲を行いますと、地域間の財政力格差を一層拡大させ、逆に地方自治を衰退させる懸念もございます。この点につきましては、議員の御指摘のとおりでございますが、このため、全国知事会としましては、税源移譲と地域間に偏りがある税源の偏在調整は不可分のものとして進めることを基本と考えております。  具体的には、税源移譲は地域間の偏在性が小さい地方消費税の充実で行うこと、地方税体系そのものを可能な限り地域間の偏在性が小さい税目構成とするよう見直すことなどを基本に検討しておりまして、具体的には、地域間で最も偏在性が大きい法人二税である法人事業税法人住民税の見直しが焦点になる見込みでございます。  全国知事会としましては、税源移譲と地域間に隔たりがある税源の偏在調整は不可分であり、税源調整なしにこれ以上の税源移譲を進めることは難しいということはおおよその共通認識となっておりますことから、佐賀県としても、引き続き全国知事会の中核としまして、こうした基本原則に沿った提言をまとめ、主張してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 10 ◯楢崎委員=ちょっとわかりにくいところがございますが、要するに偏在性の少ない税目というものについての移譲をこれから展開していくということが必要であろうと、私もそのように思っております。  いずれにいたしましても、国におけるところの税制改正というものが、地方の今の状況をしっかり見た上での税制改正がなされていくように、これも知事会等を通じて国のほうにしっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思っております。  まだまだ税源移譲についてはお尋ねしたいところがございますが、ちょっと先に急がせてもらいたいと思います。  二つ目の「げん」ということで財源ということを私は先ほど申し上げましたが、財源の確保ということについて、何点かお尋ねをしてまいりたいと思っております。  財源といいますと、どうしても地方交付税と県債というものが重要な柱になりますんですが、まずは地方交付税についてお尋ねをしてみたいと思っております。  佐賀県の財政はかつては健全財政に努めまして、ほかの県に比べますと、財政規模は小さいながらも、福祉の施策や、あるいはまた産業振興など、めり張りのきいた財政運営がなされてきたものと、私はこのように思っております。しかしながら、御案内のとおり、平成十六年に地方交付税が大幅に減額をされまして、県財政が大変大きな痛手を受ける状態になっております。  これにつきましては、財政調整用の基金を枯渇させることなく収支不足の解消を目指す、例の佐賀県行財政改革緊急プログラムというものを策定されまして、歳出、歳入両面から自立した財政構造の確立に向けて取り組みがされてきております。ところが、今回、たび重なる地方交付税の大幅な削減という状態になりまして、新しい計画がまた策定をされるという段階にあることは御案内のとおりであります。格差をなくすためにも、地方の活性化や工夫が生かせるような、やはり先ほど言いました権限と財源の確保は必須の条件だと思っております。  そこで、最後の一点をお聞きいたしますが、三位一体の改革と県財政への影響についてということでお尋ねをしてみたいと思っております。  地方の財政状況の悪化という現象は、程度の差こそあるんですが、恐らく各地方に共通した現象だと思っております。このひと月ぐらいの状況を見ましても、長崎県を初めといたしまして、鹿児島県、香川県では財政危機非常事態が訴えられておりまして、佐賀県も含めまして、その原因は地方交付税の予想を上回る削減があったことが異口同音に指摘されている状況であります。  なぜ地方がこのような惨状を呈するようになったのかということでありますが、そもそも平成十六年に始まったこの三位一体の改革、これが一体何だったのかなという疑問さえ私は持っております。  この三位一体の改革というものが本県の財政にどのように影響をしたかという御所見を一点聞かせてもらいたいし、また、この恣意的とも受け取られるような地方交付税の削減に対しましては、私たち地方のほうから有効な反論が国に対してなかったのか、どういうふうな反論をされたのか、この点まであわせてひとつお聞きしたいと思っております。 11 ◯神谷経営支援本部副本部長=三位一体改革の県財政への影響について、まずお答え申し上げます。  国庫補助負担金の改革と税源移譲の影響といたしましては、税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革による負担増が約百八十八億円ございます。また、所得税と個人県民税所得割の交換による増収額が平成十九年度で約九十四億円ございます。  この税源移譲対象経費税源移譲額との差額につきましては、税源移譲対象経費基準財政需要額に、税源移譲額基準財政収入額に算入されることとなっておりますため、平成十九年度の税源移譲額との差額の九十四億円は地方交付税により措置されているということになっております。  一方で、もう一つの柱でございました交付税改革につきましては、国の交付税総額抑制の方針のもとで、臨時財政対策債を含む地方交付税税源移譲影響分を除いて比較できるベースで見た場合ですけれども、平成十六年度と平成十九年度を比べると約二百二十一億円減少をしたところでございます。  こういう状況に対して、地方から有効な反論ができなかったのかというようなお尋ねでございますが、これまで県といたしましても、政府の歳出・歳入一体改革交付税率引き下げを含む総額削減が盛り込まれようとした際には、交付税の総額確保と現行の交付税率を堅持することを求めまして、「地方を守れ!闘う地方緊急総決起大会」を県議会の皆様のお力も得まして、佐賀県地方六団体として開催いたしましたほか、国への政策提案、県選出国会議員に対する提案及び協力要請を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。  しかしながら、この件に関しての最終決定権は政府、国会にございまして、地方は決定の場に参加できないことから、結果的には交付税率は堅持できたんですけれども、実際に交付される交付税総額は削減されることとなりまして、地方からの反論も、その効果としては限定的であったということは否めない状況でございます。  今後とも、知事会でありますとか地方六団体とも協力をしまして、地方の意見が国の政策立案及び執行に反映されるように、政府に対して要請していく必要があるというふうに考えております。 12 ◯楢崎委員交付税関係の、例えば、国の特別会計なんかの状況を聞きましても、特会自体が既に相当の赤字を抱え込んでおりまして、景気がこのように回復したとはいえ、税収があったとはいえ、しょせん交付税特会の経営が非常に苦しいといったような状況も聞いております。特に、私ども佐賀県にとりまして、地方交付税は収入予算の約三割程度を占めておるような状況でございますので、今後、地方交付税の配分がどのようになるかというのは、私どもの県にとっては大変重要な要点であります。  この交付税が今後どのようになっていくのか、この点についてはどのように思われておるのか、重ねてお伺いをしておきたいと思います。 13 ◯神谷経営支援本部副本部長=地方交付税の重要性でありますとか見込みにつきましてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、地方交付税は平成十九年度の九月補正後の予算で見てみますと、歳入予算の三二・八%と非常に大きな割合を占めておりまして、この動向によって県財政は大きな影響を受けることとなり、今後も地方交付税の配分の動向というのは本県財政にとりまして極めて重要であるというように考えております。  地方交付税の今後の見込みにつきましては、正直申し上げまして不透明ということで、毎年度、毎年度、そのとき、そのときに本県のようなコンパクトなサイズの県が不利にならないように、随時提言をしていかなければならないと考えておりますけれども、今後、地方分権の第二期改革、本格的に議論されてまいりますと、国庫補助負担金の改革と税源移譲をさらに進めていくことになってくると思いますが、今回の三位一体改革のように税源移譲と同時に交付税総額を削減することがないように、この点については、今回のいわゆる第一期の改革の教訓を得ながら、国に対して働きかけていくことが極めて重要であるというように考えております。 14 ◯楢崎委員=交付税につきましては、唯一の一般財源を構成する財源でございますので、非常にこの確保というものについては、今後も頑張っていかなくちゃならんと思っておりますが、実際問題といたしまして、例えば、公債費に係るところの交付税措置というものを例にとってお尋ねしてみたいと思っておりますが、今、県債の元利償還費、これの金額が全部で、残高といたしまして県では六千四百三十一億円というふうにされておりますが、このうちの六割は地方交付税基準財政需要額に算入されることにより財政措置がなされるということで、地方の財政運営には支障がないものといったような説明をこれまで私は受けてきました。  こういうことで、地方交付税の総額がふえない中において、起債の償還分は交付税で見てあげますよといっておった分の、その交付税がさらに少なくなりますと、償還分は見ておりますとはいうものの、全体の額が小さくなっておりますので、さらに本県財政を硬直化させていく大きな原因になると思っておりますが、その辺のことはどういうふうに見たらいいものか、お尋ねしてみたいと思っております。 15 ◯神谷経営支援本部副本部長=公債費に係る交付税措置についてお答え申し上げます。  交付税措置されることになっております県債の元利償還金につきましては、算定上はこれまでもきちんと措置されてきたところでございまして、また、今後も当然措置されるべきものというふうに考えております。  一方、その他の経費につきましても、地方公共団体が必要な行政サービスを行えるだけの財源が適切に措置されるべきということも考えているところです。  しかしながら、委員御指摘の県債償還費だけでなく、社会保障関係経費なども含めて義務的経費が増加していく中で、これ以上、交付税の総額が抑制されてきますと、その分、地域振興関係の経費でありますとか、県の裁量で自由に使える財源というのがさらに減少して、財政の一層の硬直化を招くことになってまいります。  これまで措置することが約束されているものについては、当然措置をしていくべきでありますけれども、国においては、地方財政の厳しさを全体としてしっかりと認識されて、個々個別の団体に対して必要な財源が措置されることが必要であるということを思っているところでございます。 16 ◯楢崎委員=例えば、市町村なんかの例をとってみますと、市町村が合併するときに合併特例債を起こす。充当率は九〇%以上、起債の充当率を見て、そのうち七割以上は交付税で見てあげますといったようなこと、それに類するようなことが県の事業においても、また、市町村の事業においても、これまでたくさんあったと思っておりますが、先ほども言いましたように、交付税で見るとはいいながらも、交付税自体が非常に幅が小さくなるというのは、今後自由に使えるところの一般財源の縮小というものが大きく影響してくると思っております。  そういうことで、安心はしておりました財源措置というものが、地方交付税の総額削減という名のもとで、今後の財政運営が大変厳しくなるということは心配するところであります。  加えまして、もう一点ここで申し上げたいのは、このような措置というものも、将来に向けては、これから景気が回復すれば明るい方向に財政もなりますといったような雰囲気の中で、これまで地方自治体はそれぞれに財政運営を図ってきたと思っております。ただ、景気が回復基調の中にある現在でさえも、地方交付税の削減を初めとして、地方の財政運営は大変厳しい状況下に置かれておる。これが最近の報道の内容を見てみますと、この景気回復基調に若干陰りがあるような景気情報というものも最近目にするようになってきました。  今までどおりの景気の回復基調でいけば、そこにはまた新たな財源の明るさというものも見えてくるかもしれんですが、これが仮に景気の基調が横ばいとか、あるいは下方に向かったとなりますと、今でも厳しい財政がさらに今後厳しくなるのではなかろうかという不安を大きくしておるところであります。その辺の見方というものについては、どのような考えを持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 17 ◯神谷経営支援本部副本部長=お答えします。  景気が今後停滞して、税収の落ち込みが大きなものとなった場合に、地方財政計画において財源不足額が発生した場合ですが、平成十八年度までは国との折半ルールによりまして、財源不足額の半分を国の一般会計から繰り入れ加算をしまして、残りの半分を地方が臨時財政対策債を発行することにより補てんすることとして、各年度の各団体の財政運営に支障が生じないような措置がとられてきたところでございます。  十九年度から二十一年度の三年間につきましても、引き続き同様の措置をとられるということが決まっておりますけれども、これまで地方歳出の抑制を行ってきたことから、十九年度については、国との折半対象となる通常収支不足というものが解消されるということになったところでございます。しかし、仮に景気が停滞して税収の落ち込みが大きなものとなって、再び国との折半対象となるような通常収支不足が発生した場合ですけれども、二十一年度まではこれまでと同様の措置がとられるということになっております。ただ、そのために地方は臨時財政対策債を発行することになりますけれども、その償還費については、後年度において負担をしなければいけないと、増加することになるということになっております。  平成二十二年度以降に同様の事態になった場合ですけれども、具体的にどのように財源対策をするかについては今のところ決められておりませんが、原則として交付税率の引き上げでありますとか、税制の見直しなどにより財源不足額が補てんされるべきであるというように考えているところでございます。  いずれにいたしましても、何らかの財源対策により地方全体として毎年度の財政運営に支障が生じないよう地方財政対策がなされていくというふうに思いますけれども、税収が落ち込めば国の財政も厳しくなってまいりますので、実質的に地方に負担のしわ寄せがなされないように注視しながら、必要に応じて政府等に対して要望していくことが必要であるというように考えております。 18 ◯楢崎委員交付税関係につきましては、いろいろと問題点もあるようでございますが、国自体は、例えば、国家予算八十二兆円ぐらいといたしますと、初めから国が借金しております国債費というものと、それから、地方に回すべき分の地方交付税というのは国の予算から天引きをして、そして、残りの四十八兆円ぐらい、これが一般歳出としての運用をされているものと思います。  初めから天引きをするならば、地方交付税というものは確実に安定的にあるものだというふうな勝手な予測を私はしておったんですが、そうでもなさそうでありまして、ただ、特会というものを組む場合に、国が一たん自分の財布に入れたものを特別会計の財布の中に入れ直すというのが今の特会だと思っておりますが、この特会のシステム自体を、例えば、直接国の国家予算じゃなくて、この特別会計のほうに入れるとかなんとか、そういうふうな議論というのはあっていないんでしょうかね、ちょっとお聞かせください。 19 ◯神谷経営支援本部副本部長=今、委員御指摘のありました特別会計の取り扱いについての議論は全国知事会でもいたしておりまして、国の関与が少しでも緩和されるような形で、例えば、規定された税収が直接特別会計に入るような地方交付税の仕組みにしたらどうかというような議論はしておりまして、知事会としても提案をしているところでございます。 20 ◯楢崎委員=いずれにいたしましても、地方交付税というものの確保というものをこれからしっかりやっていかなくちゃならないと思いますが、先にしかるべき明るさというものが見えないというところで、まだまだ不安を私も持っております。  時間の関係もございますので、次に、県債関係のほうについてお尋ねをいたします。  県債の残高について、平成十九年度末の県債残高は六千四百三十一億円と、先ほど私聞いた金額を申し上げましたが、これは今年度の予算総額に比べると、いわゆる県債残高は約一・六倍の状況ということになっております。今後、この県債残高というものがふえていくのかふえないのか、どうなるのか、その辺をちょっと聞かせてください。 21 ◯神谷経営支援本部副本部長=今後の県債残高の推移につきましてお答え申し上げます。  今後の県債の発行額を平成二十二年度までは、現行の緊急プログラムを延長したとして、その場合の投資的経費に連動して推計し、二十三年度以降は二十二年度と同額の発行という条件にして、償還期間につきましては、政府資金は二十年、民間の金融機関から調達する縁故資金につきましては二十年と十年の割合を現行の六対四とする条件で、今後の県債残高の推移を試算してみますと、平成二十二年度の六千六百十五億円をピークにいたしまして、その後は減少に転じていくという見込みでございます。  以上でございます。 22 ◯楢崎委員=わかりました。  それで、今後の公債費の見通しについても、ついでにお伺いをしておきます。  今年度の公債費、いわゆる年間で借金を払っていく分でありますが、六百四十九億円というふうに聞いております。今年度と同程度の予算規模であった平成三年度のときの公債費と比較すると、二・一倍というふうな数値になります。  これは景気対策で発行いたしております地方債や臨時財政対策債の償還等によるものということでありますが、今後、公債費の見通しについてはどのように見込んでおられるのか。また、この公債費のピークがいつごろになるのか、あわせてお伺いをしておきます。 23 ◯神谷経営支援本部副本部長=今後の公債費の見通しにつきましてお答え申し上げます。  これも一定の条件におきまして試算することになりますけれども、先ほど申し上げたように、二十二年度までは現行の緊急プログラムを延長した場合の投資的経費に連動させ、二十三年度以降は二十二年度と同額の発行という条件としまして、償還期間については、政府資金が二十年、縁故資金については二十年債と十年債の割合を現在の六対四のままとした場合ですけれども、今後、臨時財政対策債の本格的な償還が始まることもございまして、公債費は今後も増加を続けてまいります。平成二十九年度の約八百一億円をピークに、その後は減少に転じる見込みでございます。  以上でございます。 24 ◯楢崎委員=ただ、予算上の数値を見ましても、ほぼ毎年県債、いわゆる借り入れをするお金と、それから、借金を払っていく分の公債費ですね、ほぼ同額で推移をしておりますので、残高というものがそんなに変動することはないと私も思っております。ただ、ピークがいつになるかということで、これによって一般財源に及ぼすところの影響が相当響いてくると思いますし、今度の新しい新行財政改革プランにおいても、その辺が十分加味されなくちゃならないというふうに思っております。  そこで、県債の管理について最後にお伺いしておきますが、現在の厳しい財政状況から考えますと、県債の積極的な活用は必要であろうと思いますけれども、一方、先ほど言いました単年度の公債費を縮減することも重要であると考えます。この点については、今後どのように県債の発行、管理を行っていかれるのか、この辺の考えを聞かせてもらいたいと思います。 25 ◯神谷経営支援本部副本部長=今後の県債管理の考え方についてお答え申し上げます。  現在、地方交付税の削減が進んでおりまして、その差を県債の有効活用により賄いながら財政運営を行っているところでございます。  今後の県債管理につきましては、発行額の抑制と同時に、将来にわたって必要な事業に係る事業費の確保を両立していかなければいけませんけれども、世代間で分担すべき事業につきましては、県債の有効活用を行いながらも、現在の厳しい財政状況にありましては、単年度の公債費の縮減を図っていくことが極めて重要な課題だというように考えております。  そのため、公債費の縮減につきましては、既発債、既に発行している県債の償還分ですけれども、これについては変更が難しいものがほとんどでございますが、過去、二十年償還で許可を受けている県債を十年償還で借り入れをしている場合があります。それにつきましては、最終年償還分をさらに十年償還を行うという借りかえを行いまして、計二十年間で償還するということをしておりまして、今後も可能なものについてはしていきたいと思っております。  また、新たに発行していく県債につきましては、例えば、固定金利方式での償還期間がこれまでになかった三十年というような超長期債でありますとか、長期金利と短期金利の差でありますとか、為替レートが一定の範囲内にある場合に金利が極めて低く抑えられる仕組み債と呼ばれるものですけれども、そういうものを現在、大手の都市銀行でありますとか外資系の金融機関が提案をしてきておりますので、そうした新しいタイプの借り入れをすることも積極的に検討いたしまして、公債費負担の軽減でありますとか足元の金利負担の軽減も図っていくことを検討していきたいというふうに思っております。 26 ◯楢崎委員=そのように、俗に言いますところの借りかえ方式によってこの縮減を図っていくということも大切だろうと思っております。  次に、同じようなことを今度は市町の財政状況に振りかえてお尋ねしたいと思いますが、市町の財政状況について、ここでお尋ねをしておきます。  県の財政状況がこのように厳しいということは今申されたところでございますが、この交付税削減の影響は、当然市や町も同様であろうと思っております。市町の地方債の元利償還も六割程度が地方交付税基準財政需要額に算入されているため、県と同じように自由に使える交付税の削減につながり、市町財政を硬直化させている大きな要因になっていると私も思っております。  そこで、県内の市町の財政状況がどうなっておるのか、大変厳しいものがあろうかと思っておりますので、概況だけ聞かせてください。  また、さきに新聞報道された県内市町の実質公債費比率を見ますと、前年度に比べると、ほとんどの団体で上昇するなど、公債費負担というものが相当財政に影響を与える結果になっていると思います。今の県の場合と同じように、市町の状況について、今後の地方債残高がどのように推移していくか、こういうものの見込み等について、概略をお聞かせ願いたいと思っております。 27 ◯山田市町村課長=県内市町の財政状況でございますが、平成十八年度の県内市町村決算、速報値でございますが、その速報値では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は県平均で九二・二%となっておりまして、五年前の八三・二%と比較いたしますと、九ポイント上昇しております。交付税削減の影響等もあり、年々悪化している状況にございます。  また、実質的な公債費の財政負担の度合いを示します実質公債費比率でございますが、これは昨年度から新たに導入された指標でございますが、今年度は昨年度の県平均一三・〇%を一・四ポイント上回る一四・四%となっておりまして、地方債の許可団体となる一八%以上の団体につきましても、前年度の四団体から一団体増加し、五団体となるなど、こちらの指標も悪化傾向にございます。  こうしたことから、県内市町の財政は引き続き硬直化度合いが高く、総じて厳しい状況にあると認識しているところでございます。  さらに、人口一万人未満の小規模の自治体では、これらの財政指標が県平均より悪化しているところもあるなど、県内市町の中でも厳しい状況にあると認識しております。  次に、地方債残高の推移等についてでございますが、平成十八年度末の普通会計に係る地方債残高は、市町合計で約三千九百四十四億円となっており、過去最高を記録しました前年度の約三千九百八十九億円から約四十五億円減少しております。  この十八年度の地方債残高の内訳は、臨時財政対策債の残高が約七百四十三億円、そして、臨時財政対策債を除いた残高が約三千二百一億円となっている状況でございます。  臨時財政対策債は、交付税の振替として特例的に発行される地方債でありまして、地方全体の収支の状況により毎年度の発行額が決まっていくために、今後の発行額について予測することは難しいものがございますが、臨時財政対策債を除いた残額、すなわち通常の建設費事業等に充てた地方債の残高につきましては、平成十五年度以降減少を続けておりまして、また、新規発行額も抑制基調にあるため、今後もこの傾向にあるものと考えております。  そうは申しましても、地方債残高が約三千九百四十四億円という金額は今年度の県内市町の九月補正後の予算の合計額約三千三百六十三億円の一・二倍にも及ぶ非常に大きな金額でありますので、今後とも、市町の地方債残高の推移については注意深く見守ってまいりたいと考えております。 28 ◯楢崎委員=状況、概況はわかりましたが、今のお答えの中で、特に財政運営が厳しい人口一万人以下の町ですね、こういうところの今後の財政運営というものについては、県としても、今は指導という言葉はないと思っておりますが、よく市町との協議というものを密にされて、今後の財政運営についての支援なり、あるいは助言なり、そういうものをしっかりしていただきたいと思っております。  関連でもう一つ聞きますが、これらの市町の財政運営に対しての助言でございますが、公債費の管理という視点がこれまで以上に重要と私も思っております。特に、平成十三年度の財政投融資の改革以来、地方債の資金も公的資金から民間資金に大きくシフトしている中、県に比べて財政基盤の弱い市町は、特にこの公債管理、こういうものに十分注意をするところがあろうと思っております。  この点について、市町に対してどのような助言をされていかれるのか、この点をお聞かせください。
    29 ◯山田市町村課長=市町の財政運営に対する助言についてでございますが、実質公債費比率が一八%以上になると許可団体とされ、該当の団体は今後の地方債発行等に係る方針や実質公債費比率の適正化を図るための取り組み等を定めた公債費負担適正化計画を策定し、そして、県はこの計画の内容やその実施状況等を勘案して地方債の発行を許可していくこととされております。  県といたしましては、実質公債費比率一八%以上の許可団体が現在五団体ございますけれども、これらに対しましては、計画に基づく公債費負担適正化のための取り組みが着実に実行されるように助言しているところでございます。  また、許可団体以外の団体につきましても、みずからの団体の地方債残高でありますとか、公債費の負担の今後の見通し等を踏まえ、減債基金への計画的な積み立てや活用、さらには繰り上げ償還等の公債管理の取り組みをより一層充実するように助言しているところでございます。  さらに、今年度から向こう三年間、公債費負担軽減の観点から、過去に発行した五%以上の公的資金につきましては、一定の要件のもとではございますが、補償金なしの繰り上げ償還が認められることとなっておりますので、この制度も積極的に活用するように市町等に対しまして要請しているところでございます。  今後とも、各団体が将来にわたる適正な財政運営が確保できるように、各種ヒアリング等を通しまして適宜的確な助言をしていきたいと思っております。 30 ◯楢崎委員=ありがとうございました。ただいま申されました市町に対するところの財政指導並びにその助言というものにつきましては、引き続き御協議をお願いいたしたいと思っております。  時間がなくなっておりますので、後は少しはしょらせてもらいながら進めさせてもらいます。  私は三つ目の「げん」として人間という言葉を使いましたけれども、これは行財政の改革と、人に係るものでございますので、こういう観点から、行財政の改革というものについて何点かお尋ねをしておきます。  まず第一点に、さきの新聞紙上で佐賀県が三年で破綻するという報道があって、大変県民の間には不安が広がっておるようであります。これはこのまま緊急プログラムを見直さなければ、財政再建団体に相当するような収支不足となってしまうことですよという説明はあっておりますが、そもそも再建団体というものが法律的に、また具体的にどのような財政状況になったところを言うのか、ここでちょっと御参考までに明らかにしていただきたいと思っております。  あわせまして平成二十二年度の収支試算というものがどのように評価をされるのか、それまでお示し願いたいと思います。 31 ◯神谷経営支援本部副本部長=財政再建団体の法律的な定義でありますとか制度の内容につきましてお答え申し上げます。  財政再建制度に関する法律として、地方財政再建促進特別措置法が昭和三十年に制定されておりますけれども、これは昭和二十九年度末の赤字団体を対象として財政の再建を行わせることを目的として制定されたものであることから、財政再建団体とは法令上、厳密には財政再建計画について同法に基づく承認を得た昭和二十九年度の赤字団体のことでございます。  ただし、昭和三十年度以降の赤字団体で同法の規定を準用して、この規定に基づく財政再建計画を策定して再建を行う団体を財政再建準用団体と言っておりますけれども、一般的には、これらの団体も財政再建団体と言われているところでございます。  そして、財政再建団体となるかどうかにつきましては、当該赤字団体の意思、つまり議会の議決によることとされておりますけれども、赤字が一定水準以上の団体、道府県の場合は実質収支の赤字額が標準財政規模の五%を超えた場合ですけれども、このような場合は、この法律の第二十三条の規定によりまして、財政再建計画を策定して財政再建団体にならなければ、直轄事業負担金ですとか災害関係経費以外の地方債の発行が制限されますので、標準財政規模の五%以上の実質収支赤字額の団体を事実上、財政再建団体と言っておるところでございます。  なお、この地方財政再建促進特別措置法は、地方公共団体財政健全化法というのが今後施行されますけれども、その施行に伴いまして、平成二十年度末をもって廃止されることとなっております。  その後、後継といいますか、新しい法律の地方公共団体財政健全化法においても、現行の財政再建団体と同様に、国の関与によって財政再建を図る財政再生団体というものが設けられることになっておりますけれども、それへの移行の基準につきましては、現在、国において検討されているところでございます。  次に、県が公表しました収支試算における平成二十二年度の姿の評価についてお答えいたします。  この試算につきましては、現行のプログラムをこのまま見直さずに継続した場合に、二十二年度までの収支不足と基金残高がどの程度になるかということを示した仮の試算でございまして、平成二十二年度に百十億円の収支不足と六十八億円の基金不足が生じることをお示しいたしました。  現在の再建法にかわる地方公共団体財政健全化法での財政再生団体への移行基準は、現在、国で検討中ですので、現行法上における財政再建団体への移行基準で見てみますと、本県の場合、標準財政規模の五%に当たる約百十億円の実質収支赤字が生じますと財政再建団体に移行するということになってまいります。今回の仮の試算では二十二年度に財源調整用の基金をすべて取り崩して、そのまま決算を迎えた場合には六十八億円の実質収支の赤字となることと試算上ではなっておりますので、財政再建団体に移行する寸前の財政状況と考えているところでございます。  しかしながら、これはこのまま何もしないとすれば、将来にわたって持続可能で安定的な財政運営ができない状況になるということでございまして、今般、新たなプログラムプランを策定し、危機感と強い決意を持って健全財政の実現に向けて取り組んでいくことといたしておりますので、財政再建団体への移行というような事態には至らないと考えているところでございます。  以上です。 32 ◯楢崎委員=仮の話を仮の試算ということで詳しく聞くのもいかがなものかと思っておりますが、要するにそういうふうな状態になしてはいけないし、また、なさないようにしっかりと今取り組みが始まっているところでございますので、私がただ言いたいのは、ああいうふうな記事を見ますと、県民の皆さんにはどうしても夕張市の財政破綻といったような印象が強かったんじゃないかと思っております。こういう不安を払拭するためにも、やはり県の財政状況とか、あるいは新しいプランに取り組んでいく考え方なり、その辺をしっかりとやっぱり県民には伝えていかなければならないものと思っております。  少なくとも破綻とか再建団体とか、そういう言葉だけがひとり歩きをしないように、この辺は十分注意をして、説明をしていただきたいと思っております。  まとめてここでお伺いしますが、県民の意見の反映についてということで、今後、新たなプランを策定するに当たって、県民の意見をどうやって聞かれていくのか、その辺をお聞きしておきたいと思っております。 33 ◯原政策監=まず、二つ御質問がございましたが、県民の皆様への説明についてでございますけれども、三年後に破産という報道があったことで、県民の方々からも多数の問い合わせがございまして、それに対しては、三年後に破産するということではなくて、破産しないように財政の健全化を図っていくということであるという説明をしたところでございます。不安感を持っておられる方がたくさんおられるということは感じているところでございます。  先日の報道を受けまして、三年後に佐賀県が破産してしまうということではなく、これからさまざまな収支改善に取り組み、財政の健全化を図っていくということが県民の皆様にきちんと伝わるように、今議会に提出した資料を県のホームページに九月二十五日に掲載しております。そして、県の財政状況や今後の財政健全化の取り組みの方向性などについてごらんいただけるようにしているところでございます。  また、今後は関係団体や市町の各種会合などにも出向いて御説明する機会を積極的に設けていきたいと考えております。  これから財政の健全化に取り組んでいくということ、そして、必ず財政の健全化をなし遂げるということを県民の皆様に伝えていきたいというふうに考えております。  次に、県民の皆様の意見の反映についてでございますが、新たな行財政改革プランを策定するに当たりまして、広く県民各界各層の方々から知恵をおかりしたいという趣旨で、九月二十五日に今後の財政健全化の取り組みにつきまして、県民の皆様からの御提案をお受けする窓口を設けたところでございます。今議会での議論や県民の皆様からの御提案を踏まえて、新たな行財政改革プランの素案を策定する予定でございます。  素案策定後は、議員の皆様や外部委員で構成する行政改善委員会での御意見を伺うとともに、パブリックコメントによって県民の皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。それらの御意見を踏まえた上で成案としていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 34 ◯楢崎委員=わかりました。  続きまして、新しいプランの中で最も重要になってくるところの、これからの何といいますか、プラン策定について、現在の緊急プログラムというものが歳出面では計画どおり進んできたんですが、歳入対策のほうが思うようにいかなかったという反省点も議会答弁があっております。そういう反省を踏まえまして、新たなプラン策定に当たっては、歳入対策を専門とする歳入戦略グループというものを設置して、自主財源の獲得に取り組むということをされております。  これからの改革プランをいろいろ策定し、また、実行するに当たりまして、歳入歳出両面から収支改善に取り組んでいかれるものと思いますが、現時点で一つの目安とされております平成二十二年度における百五十億円の基金残高の確保と、そのための二百十八億円の財源捻出、これだと思っておりますが、これをどのように実現されていくのか、その対応についてお聞かせ願いたいと思っております。 35 ◯原政策監=必要な財源の捻出についてでございますが、人件費の抑制や県の業務、組織の見直し、県有施設の運営のあり方の見直しなど、これまでもこのようなことに取り組んできたところでございますが、四年間で二百十八億円という財源を捻出していくためには、さらに踏み込んだ取り組みが必要であるというふうに考えております。  まず、人件費の抑制につきましては、緊急プログラムにおいて五年で二百名、十年で五百名の定員削減を目標として取り組んできましたが、さらなる削減についても検討しなければならないと考えております。また、今議会で御意見をいただいている給与カットについても、一つの課題として検討しなければならないというふうに考えております。  また、本来、県が担うべき仕事の守備範囲はどこまでかということを明確にしまして、市や町にお願いすべきこと、民間でも十分にやっていただくことが可能なことについては、業務範囲の大幅な見直しを行うことが必要になるものと考えており、県有施設についても、民間に運営をお任せできるものは、売却や移譲を進めていくということも考えなければならないというふうに考えております。  さらに、現地機関などの再編・統廃合とあわせて、本庁で行っている業務についても、廃止や統合を検討していく必要があると考えております。  今議会に想定される行財政改革の方策を例示的にお示ししておりますが、これらの方策をもとに、県議会や県民各界各層で御議論いただき、それらを踏まえて、平成二十二年度までの収支試算とともに、新たな行財政改革プランを策定し、収支改善後の姿をお示ししたいと考えているところでございます。  以上でございます。 36 ◯楢崎委員=ただいま全般的な取り組みのことを言われました。義務的経費になっております人件費といいますものは、県予算の三割以上を占めていると思いますので、聖域と言われるこの分野についても踏み込んだ、避けては通れないこれからの取り組みが必要だと思っております。  今、人員の削減、あるいは給与費の削減といったような言葉も使われましたんですが、この委員会には職員課長さんもお見えでございますので、人件費の削減の考え方というものについてどういう考え方なのか、お聞かせください。 37 ◯白井職員課長=人件費削減の考え方についてでございます。  まず、職員数の削減の考え方についてでございますが、現下の厳しい財政状況の中で、行政コストを全体として切り下げていくことが必要であるというふうに考えておりまして、人件費につきましても、これは例外ではないというふうに考えております。これまで職員数を削減することで総人件費の縮減を進めているところでございます。  現行の行財政改革緊急プログラムでは、知事部局の一般会計部門におきまして、平成十七年度から二十一年度までの五年間で二百名、二十六年度までの十年間で五百名定員削減することを目標に取り組んできているところでございます。  職員数の削減の具体的な方策でございますけれども、まずは随時、組織・機構の見直しを行うとともに、県職員が直接行う必要のない業務につきましては、積極的に外部委託を進めるなど、業務の徹底した見直しを進めていくことが必要であるというふうに考えております。  このような考え方のもとで、緊急プログラムの開始後の平成十七年度からこれまで三年間にかけまして、実際には運転技術員の廃止など現業部門の見直しでありますとか、総務事務の外部委託、あるいは保健所と福祉事務所の統合といった現地機関の見直し、さらには、土木工事など、公共事業の減少に応じた削減、こういったものを行いながら、百七十一名を削減してきているところでございます。  今後の取り組みにつきましても、これまでと同様に、職員数の削減につきましては、市や町にお願いすべきものは市や町に、あるいは民間でやっていただけることが可能であれば民間にお願いをしながら、県の業務の範囲の見直しについてもさらに徹底して行っていきまして、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  それから、職員の給与カットにつきましては、今議会におきます一般質問の中でも検討すべきとの御意見をいただいてございます。知事も御答弁申し上げておりますけれども、この給与カットにつきましては、きちんと受けとめさせていただきまして、今後、課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。 38 ◯楢崎委員=はい、わかりました。  そのほか、使途に関することで、いろいろ歳出削減ということと、あるいはまた、歳入の増を図るということで、いろいろと今度の新しいプランの中でも例示としていろんなことが掲げられております。この中で、現地機関のあり方だとかなんとかいっぱい書いてありますけれども、時間の関係でそのことは省きまして、最後に、この行政改革の推進についてということで取りまとめてお尋ねをしてみたいと思っております。  この行財政改革につきましては、大変財政再建に向けての道のりは平たんなものではないと思っております。新たな行財政改革プランの策定に向けてという資料に例示をされております行財政改革の方法例というものが列記をされておりますが、これだけ見ましても、かなりの広範囲にわたる検討案件が載せてあります。また、これから実現に向けての改善策というものについての絞り込みだとか、あるいはそういうものの手だてとか、手順だとか、こういうものを時系列に整理をして、また改めての説明というものが必要だと思っております。  それぞれの取り組みを実現していくためには、大変簡単なことではないと思っておりますが、新たな行財政改革プランというものを策定し、その実現に取り組んでいくに当たって、統括本部長の所信とその決意のほどを伺っておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 39 ◯吉川統括本部長=お答えいたします。  御指摘のように大変厳しい財政状況が続いております。この財政状況の厳しさというものは、もともとのところまでさかのぼりますと、恐らくバブルが崩壊して、その後、国、地方を通じて債務残高がどんどんふえてきたというところにあろうかと思いますけれども、そうは言いましても、平成十六年度に交付税が大幅に削減されるまでは、毎年度の地方財政対策を通じまして、それまでの財政水準といいますか、具体的には交付税や税を合わせた一般財源の水準というものが維持をされてきたということで、地方サイドといたしましても、最後は何とかなる、あるいは国が面倒をみてくれるというような意識があったかと思います。  厳しいとはいえ、そういう意識の中で財政運営ができてきていたと思うんですけれども、今議会でも何度も御説明申し上げましたように、交付税の削減ということが予想を上回る形で行われてきておりまして、そういう意味では、財政の厳しさというものはこれまでにないものがございます。  そういう意味で危機感を持って私どもも受けとめておりますし、行財政改革を今まで以上の覚悟を持って進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。  さまざま方策をお示しさせていただいておりますけれども、これらの改善策はいろいろな分野について聖域なく見直しを行っていくということを前提にしております。当座四年間をどうやってしのぐかという観点から新しいプランをつくってまいりますけれども、当然、中長期的に安定的な財政運営を図っていくという観点も重要でございまして、そういう意味から、県の仕事の範囲を抜本的に見直して、スリムでコンパクトな組織をつくっていくといったことに特に意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。  今議会でさまざま御議論をいただいたところでもございます。そうした御議論を踏まえ、今後さらに県議会の皆様や県民の皆様とどういうふうな方策をとっていくか、どういう形の行財政改革を進めていくかということについて議論を深めさせていただきたいというふうに考えておりますし、こうした取り組みによって、必ず財政の健全化をなし遂げてまいりたいと考えているところでございます。 40 ◯楢崎委員=ありがとうございました。  以上で地方分権の推進ということの質問を終わりまして、あと二つほど掲げておりますが、簡単にはしょって質問させていただきます。  第二番目に、協働化テストについてでございます。  これにつきましては、この席にいらっしゃいます委員長さん、あるいは各委員さんからのさきの議会から、また、先の委員会での質問があっております。  私がここでお伺いしたいのは、その後、また今年度の新しい事業取り組みも始まっておりますので、そこいらあたりについてお伺いをいたしたいと思っております。  御案内のとおり、県は昨年度から公共サービスの質と量を確保するために、県が行っているすべての業務を公表いたしまして、だれがその業務を行ったほうがよいのか、どのようにすればさらにいい効果が上がるか、こういったものにつきまして、県民と、あるいはCSO等からいろんな意見を、あるいは提案を募集するという協働化テストが実施をされております。  このような取り組みを行っているのは本県が初めてということでありまして、現在でも各県からの照会とか問い合わせがあっているということも聞いております。私もこの新しい取り組みとして、この事業には大変大きな関心を持っております。  先ほど言いました新たな行財政改革プランの実行手段としても、この協働化テストは例示をされておりまして、行政と民間との役割分担とか、あるいは民にできるものは民のほうでといったようなこの協働化テストというものは引き続きこれを拡大して、そしてまた実施をしていかなければならない県政の一つだと思っております。  前回もそうやって質問はされておりますが、今年度事業も取りまとめが始まっておりますので、次の点について二、三お伺いをいたしたいと思っております。  まず、この協働化テストは二年目になりますが、現在検討中の新たな行財政改革プランの実行手段として大きな役割を担うことにもなっておりますが、改めまして、この協働化テストの必要性とそのねらいというものの明示をいただきたいと思っております。 41 ◯志波情報・業務改革課長=お答えいたします。  議員御指摘のとおり、少子化対策、それから、子供の安全確保など、行政に対するニーズはますます多様化しています。一方で近年、市民社会、あるいは民間企業で福祉、環境、あるいはまちづくりのさまざまな公共的サービス分野での活動が盛んになっております。また、行政のほうでは厳しい財政状況にあります。  このような社会情勢、あるいは行政環境の変化の中で、協働化テストが行政のみが公共的サービスを行うのではなく、行政とCSO、民間企業等がそれぞれの得意とするところを担うといった役割分担を構築して、多元的な主体によりまして公共的サービスの提供を行うことにより、公共的サービスに対する県民の満足度を高めることを第一の目的といたしております。  また、このように協働化テストは、県民の満足度の向上を主目的とはいたしておりますが、公共サービスの内容、それから、担い手についてCSO、民間企業などと行政が協議を重ねることによりまして、新たな役割分担が構築され、その結果、行政のスリム化につながること、また、役割分担を構築する過程において、関係する一連の業務を一括して委託することや、各本部にまたがる業務を集約して委託することなどコスト削減につながるさまざまなアイデアが協議され、全体的なコスト削減につながることなど、業務改革に資する効果も期待できるものと考えています。  以上です。 42 ◯楢崎委員=ただいまのような御趣旨、今までも聞いてまいりましたんですが、特に今年度は二年度目ということで、昨年度の反省点なども踏まえまして、県民が提案しやすいように変更された点もあるんじゃなかろうかと思っております。  そこで、どんなものが昨年度と違うような内容になっておるのか、ここいらあたりをちょっと説明願いたいと思っております。 43 ◯志波情報・業務改革課長=昨年度との変更点についてでございます。  今年度の実施に当たりましては、昨年度、協働化テストの制度を、それから、県の仕事を説明するために実施いたしました意見交換会の場で出された意見、それから、CSOとの意見交換会の際に出されました意見などを踏まえまして、幾つかの点を改善したところでございます。  その主なものは、公表した業務内容に現地機関の業務を加えたこと、それから、事業の実施経費について、直接投入します事業費だけでなく、従事する人件費もコストとして公表したこと、それから、その事業が目指しています目標値や業務量を明示しました。それから、制度の周知徹底を図るため、県内での説明会の開催、昨年度は五回行ったわけですが、今年度は二十二回にふやしました。それから、提案者は提案内容の主体となり得る者など、実行性のある提案に限ることとしたことなど改善を行いまして、より実行性の高い御提案いただくようにしたところでございます。 44 ◯楢崎委員=わかりました。  それで、今年度の提案状況について先日、先に締め切りがあったということを聞いておりますが、提案件数がどのようになったかというのが一点、それから、提案の内容が昨年と比べて変わった点があるのかどうか、そこいらあたりについて状況を聞かせてください。 45 ◯志波情報・業務改革課長=まず今年度の提案件数についてですが、今年度は二千三百十五の事業を公表しまして、八月十七日から九月十八日までの約一カ月間提案を募集しましたところ、合計で百二十四件の御提案をいただきました。現在提案書の受け付け作業を済ませまして、各本部と提案者が事業の趣旨、それから、提案の趣旨などを話し合う協議を始めたところでございます。  次に、今年度の提案の傾向についてお答えいたします。  昨年度は五十九の団体から総数三百七十一件の御提案がありましたが、今年度は四十二の団体から総数百二十四件の御提案をいただきました。提案件数が昨年度を下回っていることにつきましては、昨年度の提案には提案者が提案の実行者としての当事者能力がないために、結果として採用に至らなかったものが多くあったという反省から、今年度は提案募集に当たりまして、提案者に提案の実行者としての当事者能力を求めましたところ、提案者が提案内容を厳選した結果減少したものと考えています。  また、提案者を主体別に見てみますと、昨年度はCSOが十四団体、企業が四十三社、大学が二団体であったわけですが、今年度はCSOが二十七団体、企業が十五社となっております。特徴としましては、県内のCSOの提案者数が倍増していることが上げられます。このことは県内におきまして協働化テストが二年目に入って、CSOにその意義が幅広く認知され、定着してきたものと思っています。  以上です。 46 ◯楢崎委員=わかりました。  協働化テスト、非常に私も何回も言いますように関心を持っておりますし、今後、充実して広げていってもらわなくちゃいけないと思っております。  これはいいことづくめということだけではなく、やはりこれを進めるに当たってのいろんな課題もあるんじゃなかろうかと思っております。民間と行政が話し合いによって役割分担を決めていく、このような制度が今後も続けられていくという過程において、今後、この協働化テストを進めるに当たって、いろんな課題、指摘あるいは助言というものもあっていようかと思っておりますが、その内容等について御説明できる範囲で結構ですので、ちょっと状況をお知らせください。 47 ◯志波情報・業務改革課長=協働化テストを進めるに当たっての課題についてでございますが、協働化テストは公共サービスに対する県民の満足度が高まることを第一の目的としていますことから、公共サービスは新たな担い手が実施される場合、公共サービスの品質確保をきちんと図っていくことが重要な点だと思っています。  そのため、提供される公共サービスの対価や範囲、対象者、それから回数など、内容及び品質に関する基準を明確に提示すること、それから、明示された基準に基づき、業務の進捗状況に応じたサービスの受益者の視点などからの評価を実施することなどを行い、サービス提供開始から終了までの品質確保が図られるように努めていきたいと考えています。  また、県民との意見交換会の場での意見ですが、より地域に身近な市町で協働化テストのような取り組みが必要といったことや、公表内容が膨大で、提案者にターゲットが絞り込めないなどといったこと、さらに、協働化テストで採択された事業につきまして、第三者による評価が必要などといったさまざまな意見が出てきております。  今後、協働化テストの成果を高めていくためには、このような県民の皆様からのさまざまな意見に一つ一つ丁寧に対応していくことが必要であると考えています。  以上です。 48 ◯楢崎委員=この協働化テスト、今おっしゃいましたように、私も県民満足度の向上をするということとか、あるいはまた、新たな役割分担がつくられるということ、あるいはまた、そういうことの結果、行政コストを減ずるとか、あるいは行政のスリム化を図るとか、こういうものにつながっていくものと思っております。この問題の最後に、最高情報統括監であられます川島統括監に、この協働化テストに対するところの期待する成果についてまとめてお聞かせ願いたいと思っております。 49 ◯川島最高情報統括監=協働化テストに期待する成果についてでございます。  まず、背景といたしまして、地方公共団体はこれまで社会経済の変化の中から生まれてまいりますさまざまな新しいニーズに対して、できる限りの対応をしてまいりました。その結果、行政の仕事の守備範囲は広がってまいりましたが、行政全体の仕事の見直しをしたり、行政本来の仕事の守備範囲はどこまでなのかといったことについての議論をすることが必ずしも十分でなかったのではないかと思っております。  このような背景の中で、協働化テストに期待している成果でございますが、行政、CSO、民間企業などがこれまで行政が担ってきたすべての業務内容につきまして、このままでいいのかどうかと。あるいはだれがより県民満足度を高める形でサービスを提供できるかなどにつきまして、忌憚のない意見交換を行い、話し合いを通じまして、それぞれの公共的サービスを最も得意とする担い手が提供し、県民満足度を上げていくということが、私どもが期待している成果でございます。  また、その結果といたしまして、地域の課題を地域社会みずからが解決する力が向上したり、県の行財政体質の健全化にもつながると考えております。  さらに、協働化テストと同様の取り組みは、今では愛媛県、福岡県宗像市など全国各地の県や市、また県内では伊万里市においても進んでいると聞いております。
     今後は、県内の多くの市町でも同様な取り組みが進み、公共的サービスに対する受け手の満足度が一層高まることを期待しております。 50 ◯楢崎委員=ありがとうございました。ひとつ計画的にこの協働化テストが進みますようにお願いをいたしまして、この問題を終わります。  最後に、ちょっと時間が過ぎておりますが、自主防災組織化促進事業について簡単にお伺いをしてみたいと思っております。  今議会に自主防災組織化促進事業として、予算額六百万円の提案がなされておりまして、この総務常任委員会に付託されております。  恐らく、この事業は緊急かつ重要な案件だと思いますので、今議会に提案をされたものと思っております。この事業を取り組むようになったその理由なり、背景というものについて、これを簡単に御説明いただきたいと思います。 51 ◯大坪消防防災課長=本事業の背景についてという御質問でございます。  本事業につきましては、本年七月に新潟県中越沖地震が発生いたしております。このような大規模な災害が発生した場合には、同時に多くの被害者を消防署や消防団などの公的機関が救助するのは困難でございまして、また、到達するまでに時間を要するということなどから、地域住民みずからが初期消火活動や救助活動などを行います、いわゆる自主防災組織の活動が重要ということになります。  また一方で、本県におきます自主防災組織の組織率につきましては、昨年四月の時点で一二・二%ということでございましたけれども、本年八月時点で二六・二%と伸びておりますものの、まだ低い状況にございまして、早急に自主防災組織の組織化を図る必要がございます。  このため、市町が現在取り組んでおられます自主防災組織の組織化につきまして、これを促す、あるいは支援するため、まず中核となる地域防災リーダーを養成するということにしたことでございます。  以上でございます。 52 ◯楢崎委員=わかりました。  地域防災のリーダーを養成するということでの事業になっております。できればどんな事業内容なのか、そこいらをまとめて聞かせてください。 53 ◯大坪消防防災課長=本事業の内容という御質問でございます。  今回の事業につきましては、防災に関する知識や技能を習得いたしました地域防災リーダーを養成いたしまして、地域住民の防災意識の醸成を図りますとともに、この地域防災リーダーがそれぞれの地域におきまして活動していただくことによりまして、地域の自主防災組織の組織化を促進してまいりたいと考えているところでございます。  地域防災リーダー養成講座につきましては、具体的には、地域の防災活動に関する講座を初め、ボランティア活動の要領、あるいは避難所の運営方法、あるいは災害時要援護者の避難所等への誘導技術等、座学や図上演習を三日間にわたり開催をいたす予定としております。  また、養成講座の受講対象者につきましては、自主防災組織の組織化を進める観点から、地域で中心的な役割を担っておられる自治会長さんや消防団のOBの方などの地域で防災活動に取り組んでいただく方に受講をお願いしたいと考えるところでございます。  今年度は百名を養成いたしまして、二十二年度までの四年間で、約七百名の養成をしたいと考えております。  こうした地域防災リーダーを養成する講座につきましては、県内各地で今後開催していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 54 ◯楢崎委員=わかりました。  実は、この問題、非常に重要な予算案件でありまして、私もぜひこれを促進して、補正の時点からでもリーダー養成というものを早く進めていただきたいと思っております。  特にそういうことを申しましたのは、実は私は、昨年、災害で最もひどかった唐津市相知町田頭の近所に住んでおります。このときの災害は土石流災害でありますが、田頭地区を初め、相知町内は非常に消防団の活発なところでございまして、いろんな通常の生活状態の中でも、何かあるとすぐ消防団が警戒に当たるとか、あるいはまた、その復旧にも当たるということで、あるいはまた、お年寄りの方には地区の組織を通じて声かけ運動をするとかということで、そういうふうな連絡し合いと申しますか、そういうことがあっている地域であります。  一つ例を申し上げますと、田頭地区で土石流が起きたのは、昨年の九月十六日、雨が午前七時ぐらいから大雨になってまいりました。十時まで時間当たり約百ミリの雨が降っております。あれだけの雨が降ると、普通の降り方とは違うなということを住民がいち早く感知をしているわけですね。この時点で、既に地元の消防団とか、あるいは地区の世話人さんたちがそういうお年寄りの方とか、あるいは地区の方々には全部ふれが回っておる。それなりの避難とか、そういうものはしております。  あの土砂崩れがあった谷間の山道というのは、田頭川というんですが、ここに五名の消防団がポンプを積んだ積載車、ポンプ車、消防車ですね、あれに載ってパトロールをしておったわけですよ。車をとめてずっと田んぼとか川に人影はないのかというのを見たり、近所の人に呼びかけをして、車に戻ろうとしたときに上流部のほうで土石流が起こっておるわけですね。それを見ておって、逃げろという声を聞いて、消防団員は車に乗って逃げようとしたんですね。それを横の対岸におった人が「車には乗るな」と。学校裏の土手のほうに早く逃げろと、こういう指示を出しておるわけです。ですから、言われたとおりの格好で、車はそのままにして、学校裏の土手、畦道のほうに登ったわけです。この十数秒後に土石流が押し寄せてきておるわけですよ。  私は後で聞いてああよかったなと思うのは、昼間であったからよかったとか、みんながそれだけ注意しとったからよかったというんですが、あのときに車に乗らずにどこそこ土手の上に登れと、ああいう指令の出し方、私はここにこういう連絡指示というのは大変必要なことだなと思っておりました。早く逃げろだけじゃなくて、車はそのままにせろでしょう。そのときに、あそこに逃げろといって、南に逃げろとか、右に逃げろとか言っていないわけですよ。ここに逃げろという具体的なところまで言った。その指示を出したのは、消防の部長を務めた消防OBの人なんです。これがまさしくこういう自主防災組織のリーダー格になるような人なんですね。  これと同じようなことを自然的に組織化をつくるということよりも、こういうふうなことをあらわしていくためにも、自主防災組織というものを各地域にそういうふうな組織ができる、そしてまた、リーダーを養成するならば、頭で覚えさせるような講義だけじゃなくて、実際の体で覚えさせるような、例えば、消火器の使い方だとか、それから、水道の消火栓にホースをつなぐ訓練だとか、そういうふうな実地を伴ったところの養成訓練といいますか、養成指導といいますか、そういうこともこの講習の中に入れてほしいと思っております。  そういうことを申し上げまして、最後の辺にお伺いをいたしたいと思っておりますが、こういう地域防災リーダーの養成事業というものは、これは調べてみますと災害対策基本法の趣旨を見ると、こういう事業は、本来であると市町村がやらなくちゃならない事業だと思っております。そういう事業の性格でありますが、このリーダー養成というのは、やはり一刻も早く急ぐ緊急性だとか、あるいは県がまとめてやったほうがいいだろうという広域性だとか、あるいは事業の効率性から見て、県が促進、支援する形で今回実施するための予算を上げられたというのは、これは結構な、また時宜を得た措置だと私は思っております。  したがいまして、市とか町はリーダー養成に参画をする段階から、自分たちの仕事として、地域での防災組織化までは一貫して確実に取り組みがなされるように、県は市と町との連携をこの際しっかりとしてもらいたいと思っておりますが、そこの辺はどう考えておられるか、課長にもう一遍お伺いしたいと思います。 55 ◯大坪消防防災課長=市町の取り組みに対する県との関係ということでございますが、御指摘のとおり、自主防災組織の組織化に当たりましては、市町の取り組みが重要でございまして、県といたしましても、市町の取り組みを強く促していきたいと考えておるところでございます。  そういうこともございまして、自主防災組織の中心となって活動していただくリーダーの方の養成を現在予算化をお願いしているところでございます。  こうしたこともございまして、自主防災組織の組織化につきましては、市・町長の会議等におきまして、直接トップへの働きかけを行っているところでございます。  以上でございます。 56 ◯楢崎委員=それでは、最後にいきます。  この問題は自主防災組織づくりということでの予算審議でありますが、これに限らず、最近の災害というものは、いつどこでどのような形で発生するかわからないというような状況ですので、万一に備えたところの防災というものに対する取り組みが私は必要だと思っております。  そういう防災全体を含めてみて、県として市町の取り組みに対して、その助言なり、支援なり、こういうことをしていく必要があると思いますが、私の質問の最後に、中野危機管理・報道監に対しまして、その辺の県の取り組みというものについてお伺いをいたしまして、質問を終わります。 57 ◯中野危機管理・報道監=災害の発生時には、委員御指摘ございましたように、行政機関で対応できるものではございませんで、消防団の方々はもとより、地域の住民の方々が総力を挙げて取り組んでいくということが重要になってくると思っております。  そういう中で、地域の防災力を向上させていくためには、今お願いしております自主防災組織の組織化と合わせまして、現在市町村で取り組んでもらっております災害時に具体的に支援を必要とされる方に対して、一人一人にどうやって避難所までの避難をさせていくのか、そういった計画づくり、あるいはまた、避難所におきましては、だれもが使いやすくて安心できるような整備、そういったものをあわせて市町村で取り組んでいただくということが大事だというふうに思っております。  そういうことで、県といたしましても、今回提案しております事業のほかに、市町の防災関係者、あるいは福祉の関係者を対象にいたしまして、つい八月末にも三日月町のほうで避難者支援セミナー、こういったものを開催しております。また、住民向けにつきましては、出前講座に出かけるということで対応しているところでございます。  あわせまして、モデル避難所の整備につきましては、モデルを策定いたしまして、提案等を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、災害の際には、まず自分の身は自分で守る、そしてまた、自分たちの地域は自分たちでともに助け合うという互助、さらに、行政による公助、この三つが連携して、初めて災害に強い地域づくりができていくものというふうに思っておりまして、今後とも市町の自主的な取り組みが効果的に進められるように、県としても適切な助言、支援を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 58 ◯藤崎委員=県民ネットワークの藤崎輝樹ですけれども、最初に、歳入戦略グループの取り組みについて御質問をさせていただきます。  大変厳しい財政運営を強いられております執行部には、県民福祉向上に寄与するため、日夜努力しておられますことにまずもって感謝を申し上げるとともに、今後の手腕を期待しておるところであります。  前回の六月議会で、知事が財政難に対する答弁の中で、「歳入面では、増収推進について責任を持つセクションをきちんとつくらなければならないと考えております。」という答弁をなされておりましたが、すぐさま対応され、九月一日には歳入戦略グループという新たな組織を設置されたことは大きく評価されることだと思います。  知事の決断力と実行力、さらに、それに柔軟に適応する執行部の能力の高さと意気込みには、県民の一人として安心感を持つところでありますが、大事なことは成果を出すことであり、特に今回設置された歳入戦略グループは、新たな行財政改革プラン期間中の財源確保を図る上で、全庁を視野に民間意識を持って確実な増収を図っていただきたいと思っております。  そこで、次の点についてお伺いします。  初めに、設置目的についてでありますけれども、これまで一般質問等でも多く触れられてありましたけれども、改めて歳入戦略グループの設置目的について御説明ください。 59 ◯筒井歳入政策監=設置目的につきまして御説明させていただきます。  現在、県では平成十六年度から取り組んでまいりました佐賀県行財政改革緊急プログラムの見直し作業を進めておりますけれども、その中で地方交付税の大幅な減収、あるいは県税収入の伸び悩み、こういうふうなもので歳入構造が変化していることから、これからは自主財源をいかにふやしていくかということが大きな課題だというふうに認識しております。  これまでも、税の滞納整理とか、手数料などの見直しなどを行いまして、歳入確保策に各部局が独自に取り組んできたものでございますが、財産の売却、あるいは利活用、そういうふうなものなどを一元的な視点からコントロールするというふうな、県庁全体の意識は少し薄かったのではないかというふうに思っております。  このような状況を踏まえまして、県では全庁的な視点から新たな増収方策を企画、横断的に推進していくためのセクションとして、歳入戦略グループを経営支援本部内に新たに設置したものと考えております。  以上でございます。 60 ◯藤崎委員=要は国の施策によって税収が大変厳しくなってくることを受けて、自主財源をふやす方策の一つとして、こういう新たな部署を設けられたわけでありますけれども、その部署を設けて、いわゆる人材を配置するに当たって、全庁的な視野で進めていくということでありますけれども、何かこれまでの、例えば、経験が豊富であるとか、そういう職務についたことがあるとか、例えば、用度管財課の経験があるとか、会計課の経験があるとか、そういう知識を持った人をそういう部署に選ばれたんでしょうか。 61 ◯筒井歳入政策監=今、私のほうの部署におります者は、用度管財課とか会計課とかの経験があるというわけではございませんけれども、例えば、新しいいろんな業務なんかにチャレンジして取り組むというふうな姿勢が積極的にある、そういうふうな職員を集めて、どちらかといえば、これまでの取り組みというよりも、新しくどういうふうなものに取り組んでいくのかという視点、あるいはいろんなところと調整をするという、そういう調整する能力のある人、そういう人たちを中心に集めているというふうなことでございます。 62 ◯藤崎委員=積極性、そしてまた、調整能力を基準にということでありますけれども、そういうものに関しまして、これまでの経験というものに対しての評価というのはあったんでしょうか。 63 ◯白井職員課長=職員の配置に関しまして、私のほうからお答えをいたします。  もとより県職員でありますので、県政全般について一様に学ぶということは、職員一人一人がそれぞれ励行してやっているところでございます。そういう意味では、財政的な問題でありますとか、管財的なことにつきましても、職員は常にいつも考えているところでございます。  いつも私ども心がけておりますのは、適材適所というところでございまして、そういう意味では、今回のこの歳入戦略グループというのは、まさに新しいことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えましたので、今回、そのようなことを評価しまして、配置をしたところでございます。 64 ◯藤崎委員=やはり新しい部署でありますので、とにかく成果を出すということが大変難しいかと思います。そういう意味では、適材適所ということで、人材を選出されたということで大きく期待をしております。  二つ目の質問に入りますが、具体的な業務内容について質問いたします。  九月一日付で設置をされてありますけれども、今日までどのような検討をなされてこられたのか。また、具体的にどのような業務に今後取り組んでいくのか、お聞かせください。 65 ◯筒井歳入政策監=具体的な業務内容についてお答えをしたいと思います。  具体的な業務内容を検討するに当たりましては、まずはこれまでの現状がどういうふうな状況になっているかというふうなことを把握する必要がありますものですから、それぞれ担当する課に、現在の未利用財産の売却状況、あるいは未収債権の回収状況、それから、有料広告の取り組み状況などにつきましてヒアリングを行いまして、これまでの取り組みなどについてどのような問題点があるのか整理し、課題の抽出等を現在行っているところでございます。  それから、これまでのシステムを見直して、民間的な視点を取り入れた、新しい発想で検討を行う必要がございますので、業務に関係するような民間の方々、例えば、不動産の関係の方々、あるいは金融機関、商工会議所など、こういう方々に対していろいろなお話を現在伺っているところでございます。  具体的な業務内容としてどういうものかということでございますが、例えば、県職員、あるいは教職員、警察などの職員宿舎、こういうふうなものを廃止いたしまして売却する、あるいは高校の実習地跡とか駐在所跡地などの未利用財産がございますので、そういうものの売却、こういうものを積極的に進めると。あるいは、全庁的な未利用財産の把握、あるいは掘り起こしを積極的に行う。  それから、新たな活用の方策といたしまして、総合庁舎などの空きスペース、こういうふうなものを民間に貸し出したりすることができないか。土曜、日曜あたり総合庁舎の駐車場なんかが開いておりますので、こういうところを貸し出しすることができないか。それから、県庁舎をリースバック方式で活用することができないか。あるいは、広告主の視点をより重視しまして、有料広告の範囲をさらに拡大することができないか、こういうふうなことにつきまして、担当課との連携を図りながら、個別具体的な検討を行いまして、実現可能なものから随時実行していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 66 ◯藤崎委員=今現在、情報収集を図られているということでありますけれども、今具体的に幾つか御提示なされました中に、例えば、自主財源という意味では、公金運用に関しては考えられていないんでしょうか。 67 ◯筒井歳入政策監=公金運用につきましては、現在は会計課のほうが実際は担当して運用されております。  公金運用などにつきましては、具体的にその公金をどういう形で運用していくかというノウハウは会計課のほうがお持ちになっていらっしゃいますので、それをさらに有用な視点で運用する方法が何かないのかというふうなものを、例えば、公金のアドバイザーあたりから意見を伺うとか、そういうふうなことを私どもが聞いて、そして、それを会計課とともによりいい運用の仕方をするとかというふうなことを連携してやることは、これから考えられるんではないかというふうに考えております。  以上でございます。 68 ◯藤崎委員=連携という言葉を使われましたけれども、ちなみに、知事は答弁の中で、「県有資産の活用ということで申し上げれば、県職員の宿舎を売却していくとか、あと最近さまざまな種類の資金の運用の仕方についての御提案がございます。こうしたものについてしっかりと判断できる専門家が今中にはおりません。こうした活用などを含めまして、企画の立案から実施まで一元的に推進していく組織をつくりたい」というふうに答弁があたったんですけれども、要は一つの部署ですべてを網羅するんじゃなくして、連携をとりながら一元化していくということでの認識でよろしいんでしょうか、今後の方針としても。 69 ◯筒井歳入政策監=担当課との連携についてでございますが、歳入戦略グループと各担当課との業務の分担につきましては、歳入という視点で部局横断的に実施する方がより高い効果を上げられるものにつきましては歳入戦略グループが対応をすると。そして、個別具体的な業務につきましては、これまで同様、各担当課が実施するという基本的な考え方で整理を行っております。  担当課に対しまして、統一的な指示を行うこと、あるいは新たな情報、アイデアを、いろんな先進的な団体、あるいは民間企業等から収集して、それを踏まえて、担当課にアドバイスを行うこと、そして担当課に指示した方策についての進行管理を行うこと、こういうふうなことの総括的な事務は、歳入戦略グループが行うと。県有財産の例でいきますと、例えば、取り扱い方針が決まりました物件を具体的に売り出すという場合の境界を決めたりする境界査定とか、具体的な入札の実施、こういうふうな個別的な具体的事務は、従来どおり、担当課が行うということにしております。  以上でございます。 70 ◯藤崎委員=今の御答弁は、例えば、各担当課、分かれている部署との整合性ということの認識でよろしいんでしょうか。 71 ◯筒井歳入政策監=はい、一応整合性をもってやるという意味で答弁をさせていただいております。 72 ◯藤崎委員=具体的な業務内容については、今後詰められるということでありますけれども、一点、漠然と感じたことをお聞きしますけれども、例えば、県有財産、宿舎などの払い下げをする場合に、例えば、付加価値をつけてリフォームしたりとか、そういう形で払い下げをするということも今後考えていくことになるんでしょうか。 73 ◯筒井歳入政策監=民間の方あたりにいろんな意見を今伺っておりますけれども、ある程度老朽化はしているものの、実際にまだ住めるというふうな家などは、実際にそういう需要があるという御意見も伺っておりますので、そういうふうな家屋あたりにつきましては、実際に家もつけて売却するということも念頭に置いて、より高く売るということを実施したいというふうに思っております。 74 ◯藤崎委員=次の質問に入らせていただきますけれども、先ほど各担当課との業務の整合性については、ある程度理解できる御答弁をいただきましたので、何か補足する点、整合性について補足する面があれば御答弁願います。 75 ◯筒井歳入政策監=補足といたしましては、歳入戦略グループが方針を決めまして、担当課が実行する場合につきましても、いろんな問題点、課題につきまして、十分担当課と話を尽くしまして、双方が問題意識を共有しながら業務を進めていくと。そういうふうな連携体制を図りながら、業務の推進に努めていきたいというふうに考えております。 76 ◯藤崎委員=歳入戦略グループの取り組みについて、最後の質問でありますけれども、歳入増収の見通し及び目標額についてであります。  緊プロの最終年度である平成二十二年度までの見通しと目標額について、現時点での認識をお示しください。 77 ◯筒井歳入政策監=歳入増収の見通し、目標額についてでございますが、今後の見通しにつきましては、現時点では明確に申し上げることは難しい状況にございますが、個別的な増収策について早急に検討して、着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。  新たな行財政改革プランの期間全体の目標額につきまして、現在、増収方策を検討している段階でございますが、一定要件のもとで試算した増収見込み額ということで、プランの中に示させていただいております。未利用財産や職員宿舎、これは県の職員宿舎、教職員、警察も含めてでございますが、こういうふうなところの売却額、あるいは売却よりも賃貸借のほうが有利というふうに判断した場合は、そういうふうなものも有効活用するということを念頭に置いた、仮定した数字として、大体十五億円という数字を入れております。これの内訳としましては、職員宿舎が現在八十八件、それから、未利用物件が十七件ございますが、こういうふうなものがこの積算の中身に入っております。  それから、有料広告やネーミングライツなどを最終年度、現在は大体四百万円ぐらい今年度の見込額がありますが、それが目標年次に倍増するということを仮定した金額で、四年間で二千五百万円、あるいは現在、本庁舎のみ職員駐車場の有料化を図っておりますが、これを現地機関、あるいは教職員の学校まで広げるということにつきまして、土地の時価に応じて料金を徴収するものと仮定した場合に、四年間で約三億円の増収というふうな数字を一応掲げさせていただいております。  一応これにつきましては、こういう一定の仮定条件のもとで積算したものでございます。  以上でございます。 78 ◯岩田委員長=暫時休憩します。  午後は十三時をめどに委員会を再開します。     午後零時   休憩     午後一時四分 開議 79 ◯岩田委員長=委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 80 ◯藤崎委員=二つ目の項目の質問に入らせていただきます。  県債の借り入れ及び公金運用の方針についてでありますけれども、九月二十日の本会議答弁の中で知事は、新しいプログラムを策定するに当たり、収支改善の課題、とりわけ公債費の縮減については重要な課題であることから、大手金融機関や外資系金融機関を活用し、三十年の超長期債の発行や仕組み債の導入を積極的に検討したい旨発言されたが、厳しい財政状況を乗り切るために公債費の平準化に取り組むことは必要である。しかし、縁故資金については、指定金融機関である佐賀銀行を初め、県内金融機関四行を中心に調達を行っていると認識しております。  そこで、次の点についてお伺いします。  県外金融機関からの資金調達についてでありますが、県として今後、縁故資金の調達に関しては、県内金融機関からの資金調達という方針から方向転換し、県外金融機関も含めた資金調達を検討されるのか、知事答弁の趣旨を伺います。 81 ◯神谷経営支援本部副本部長=県外金融機関からの資金調達についてお答え申し上げます。
     公債費負担の軽減に関する知事の本会議での答弁の趣旨でございますけれども、公債費の縮減のために具体的に考えられる手法を個別に説明させていただいたものでございまして、県外金融機関からの資金調達につきましても既に決定したという趣旨ではございませんでして、公債費の平準化を検討する中での選択肢の一つであると考えております。(委員長、副委員長と交代)  委員御指摘のとおり、縁故資金につきましては、現在、県内四つの金融機関を中心に調達を行っておりますけれども、これは県の資金調達額が県内金融機関の引き受け能力の範囲におさまっていたことによるものでございます。  しかしながら、財政投融資改革の一環で政府資金の借入額が縮減されてきていること、十六年度から導入しております五年満期一括方式の借りかえが二十一年度から随時発生してくること、十九年度より過去二十年償還で許可を受けている県債を十年償還で借り入れている場合に、最終年度償還分を借りかえて今後十年間で償還することにしておりまして、こういう背景から、いわゆる借りかえ需要が増加していることを要因といたしまして、今後、調達が必要な縁故資金の額というのは増加傾向にあるというふうに考えております。  そういう状況の中で、県内金融機関の貸出額に占める自治体の割合の高まりなどで、県内金融機関の引き受け能力に金額的に限界がちょっと見えつつあるということと、利率変動に伴うリスクを避けるために県内金融機関が超長期債の引き受けに消極的であることから、公債費の平準化を推進する際には、県外金融機関から提案のあっております商品についても検討していく必要があるというように考えております。 82 ◯藤崎委員=今の御説明を聞いておりますと、方向としては県外の金融機関も組み込んでの資金調達ということもあり得るという前提で今後計画されていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。 83 ◯神谷経営支援本部副本部長=今後の資金調達に関しましては、引き続き地元の金融機関のほうにも当然御相談させていただきますけれども、すべて引き受けていただけない場合であるとか、こちらが考えております条件での引き受けが難しいといった場合には、当然、県外金融機関からの調達についても考えていかなければいけないというように考えております。 84 ◯藤崎委員=県内の金融機関では、すべてを賄うことがなかなか厳しいというような方向でいろんな提案がなされているかと思いますが、二つ目の質問に入らせていただきます。  具体的な方策についてでありますけれども、知事答弁の中に、公債費の平準化に向けて、いろんな金融機関から提案がなされているというようなお話がありました。先ほどの御説明にもあったように、いろんな為替相場の変動、そういったものが一定の範囲内にある場合に金利が極めて低く抑えられる仕組み債、こういったものも提案がなされておると。また、最近になって大手都市銀行や外資系の金融機関からも提案をしてきてあるというふうに知事がはっきり申されてありますが、どのような提案が金融機関からなされてあるのか。  また、それを受けて、県としてどのように取り組んでいくのか、検討なされているのか御説明をお願いします。 85 ◯神谷経営支援本部副本部長=お答え申し上げます。  公債費の平準化でありますとか縮減に関して、金融機関からは主に超長期債と仕組み債の提案があってございます。  超長期債につきましては、三十年を償還期間として、固定金利方式であるものや変動金利方式の提案があっております。  固定金利方式につきましては、借り入れ時点では変動金利方式より金利水準が高くなっておりますため、支払い金利負担は総体的に大きく見えますが、現在の低金利の時期に導入することによって、今後の金利上昇局面においては有利になると考えているところでございます。  変動金利方式については、借り入れ時点では支払い金利負担は低く見えますけれども、将来の金利上昇の可能性があるなど、いずれの方式でも短所、長所両面があるというように認識をしているところです。  また、仕組み債につきましては、二十年償還方式で、大別しまして今から申し上げる二つの提案がなされております。  一つ目は、市場における長期金利と短期金利の差が一定の範囲内にあれば金利が低く抑えられるなど、市場の金利の動向に合わせて金利条件が決まってくるものでございます。  提案のあったものの一例を示しますと、六カ月ごとの利率改定が行われるんですが、その際に市場における長期と短期の金利差が〇・七五%以上であれば一・四%の利率が適用されて、その差が〇・七五%未満となった場合には、その乖離の幅に応じて利率が適用されまして、最高で九・〇%までの利率が適用されるというものでございます。  二つ目は、円とドルの為替レートが一定の範囲内にあれば低い利率が適用されるものでございます。  これも提案のあったものの一例を示しますと、円とドルの為替レートが一ドル八十九円より円安の範囲にあれば一・五%の利率が適用されまして、一ドル八十九円より円高になれば、その為替水準に応じまして最高で九・〇%までの利率が適用されるというものでございました。  今後は提案のあっております超長期債でありますとか仕組み債も有効に活用しながら、単年度の公債費負担と金利負担の軽減を図っていくことができないか検討していきたいと思っておりますけれども、超長期債につきましては、各年度における公債費が抑制されるものの、長期化すればするほど後年度の財政運営の負担となりますし、総額として利子負担が増加するという課題もあるところでございます。  また、仕組み債につきましては、想定外の市場環境の変動による金利負担の上昇という側面をあわせ持っていることに注意する必要がございまして、金利が切りかわる条件となっているそれぞれの水準に達することは、過去の状況から可能性は低いというふうに思われますけれども、市場環境の変化については保証されるものではないため、このリスクの評価というのが大変重要になってまいります。導入に当たりましては、市場や金融知識を持つ専門家の意見を伺いながら慎重に検討をしてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、現在の厳しい財政状況にあって、県債の有効活用を図っていくことは今後も必要と思っておりますけれども、単年度の公債費の縮減を図ることが重要な課題だと認識をいたしております。公債費の縮減につきましては、過度の負担の先送りには気をつけながらも、償還期間の長期化を検討していきたいというふうに思っておりますし、仕組み債についても、商品の提案を引き続き受けながら、導入については、条件を慎重に検討しながら選択肢の一つとして考えていきたいと考えております。 86 ◯藤崎委員=今後これまでの方針と大きく転換がなされていくというふうに自分は認識しておりますけれども、これらの商品を導入するに当たって、物すごく大きな責任のある決定権が伴うかと思っておりますけれども、そこの最終的決定というのは、やはり知事がなされるんでしょうか。 87 ◯神谷経営支援本部副本部長=契約については、銀行と県が行うことになっておりますので、当課のほうで条件面の検討をしながら、知事とも相談して決めていきたいというように考えております。 88 ◯藤崎委員=それでは、次の質問に入らせていただきます。  今後の公金運用の方針についてでありますけれども、公金運用に当たっては、県債の引き受け状況を考慮しながら、経営状況が健全な金融機関を選定してあります。今後、先ほどの説明でありましたように、県債引き受け先の金融機関がもし拡大された場合、公金運用先の選定についてどのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。 89 ◯小森出納局会計課長=お答えします。  仮に県債引き受け先の金融機関が拡大された場合はどうかという仮の話でございますけれども、預金保護のためには、県が持っております預金との相殺が可能な証書借り入れによる県債引き受けであることが必要でございます。そういう形であれば、その時点で当然運用先として預託するのかどうかという検討の対象になるというふうに考えております。  以上でございます。 90 ◯藤崎委員=私、前回委員会でも質疑させていただきましたけれども、当初はほかのことは考えていないというような答弁でありましたけれども、今のお話を聞きますと、方向転換もあり得るというふうな形の認識でよろしいんでしょうか。 91 ◯小森出納局会計課長=考え方は特に前回と変わっておりません。これまでどおり、資金運用の原則に基づいて、踏まえて運用してまいりますけれども、安全面という観点から、調達先の金融機関というのが拡大されれば、相殺という保全枠の観点から、当然検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。 92 ◯藤崎委員=リスクをヘッジするための県債受け入れ先との相殺を考えて行っていくということでありまして、要はその枠が広がれば、当然選択肢にあり得るという前提かと思いますが、県の方向として、金融機関はやはり地元金融機関とのつき合いを大事にしていくという認識に立って、例えば、銀行とのつき合いとか、いろんな市場、企業との関係も考えて、やはり地元金融機関を大事にしていくという考えの趣旨で県外は組み込まないということだったんじゃないんでしょうか。 93 ◯田中会計管理者=今現在は県債の証書の引き受け先が県内の金融機関でございますから、当然、資金の運用先としても県内の金融機関ということになります。  今、委員が質問なさっているのは、今後、県が借り入れをする場合に、県外の金融機関とかに拡大された場合に運用先として県外の金融機関を考えるかどうかということだろうと思いますけれども、もちろん委員が御指摘になったように、地元の金融機関を中心に運用していくという基本的な姿勢には変わりないと思いますが、県として考えた場合に、資金の調達と運用というふうなことがあると思います。  ですから、例えば、県債を引き受けた金融機関から、貸すんだから預けてくださいというふうな要請もあろうかと思います。そういった場合にはどうするかということをやはり県全体として考えていくことがあるんじゃないかというふうなことで、先ほど課長のほうから検討の対象になるというふうにお答えをしたものでございます。 94 ◯藤崎委員=そこのスタンスというのは僕は大変重要だと思っておりまして、要は柔軟に今後幅を広げていくということであるならば、やはりより有利な商品等を受け入れることもできるかと思うんですが、もしかたくなに地元金融機関とのおつき合いを大事にしていくということになると、どうしても商品提案を取り入れるときの障害になるかと思うんですけれども、そこのスタンスというものははっきりとでき上がっているんでしょうか。 95 ◯田中会計管理者=仮定の話でございますので、今現時点でどうなるということはお答えできませんけれども、繰り返しになりますけど、資金の調達と運用というのは県全体のお話だと思います。運用については、今、会計管理者のほうでやっておりますけれども、そうは言いましても、県全体としてどうするかというふうなことにかかわってきますので、そこら辺は県の全体的な方針の中で、我々も、そしてかつ資金が確実に保護されるというふうなことに基点を置きながらというふうなことになると思います。 96 ◯藤崎委員=先ほどの答弁というのは、地元の県内の金融機関にとっては大変衝撃ある内容かというふうに私は考えますので、やはり早目に方向性をはっきりと決めて、地域の金融機関とのいろんなお話し合いもなさったほうがよろしいかと自分は思いますけれども、どうでしょうか。 97 ◯田中会計管理者=今、議員が御指摘になったようなこともあろうかと思いますので、あくまでこれは今現在はまだ仮の話でございますので、資金の調達をされる財務部局のほうがどういった方針で今後臨まれるのかというふうなことによって、繰り返しになりますが、そこは県の方針でございますので、そこら辺を踏まえながら我々も資金の運用先の一つとして考えていくというふうな検討というのは、当然のこととして行わなければならないというふうに思っております。 98 ◯藤崎委員=今後注目させていただきます。  次の質問に入らせていただきます。  行財政改革緊急プログラムの見直しについてでありますけれども、執行部より現在の県財政状況や緊急プログラムをこのまま継続した場合の収支試算、新たな行財政改革プランを策定されるに当たっての方向性や想定される収支改善策などが示され、これに沿って県民の意見や議会での議論を踏まえ、新たなプランが策定されると認識しております。  新たな行財政改革プランについては、短期間で収支均衡を図ろうとすると極端に歳出を抑制せざるを得ないことから、中長期的に収支の改善を図るとされ、その場合、平成二十三年度以降の財政運営を考えて、平成二十二年度末に百五十億円程度の基金確保が必要とされております。  確かに平成二十三年度以降もしばらくの間、収支不足が解消しないとすれば、一定の基金を確保しておかなければ財政運営ができないと思います。また、そのための財源捻出というのは非常に厳しいものがありますので、それぞれの立場で知恵を出し合い、執行部と議会が一体となって財政の健全化を図る努力をしなければならないと私も認識しております。  そこで、「新たな行財政改革プランの策定に向けて」という資料をもとに、幾つか質問を行わせていただきます。  初めに、緊急プログラム見直しの理由について、これまで多く答弁等ありましたけれども、改めて再度御説明のほうをよろしくお願い申し上げます。 99 ◯原政策監=緊急プログラムの見直しについてということで、これはその理由についてということだと思いますけれども、まず、行財政改革緊急プログラムは、財源調整用基金を枯渇させることなく、平成二十年度までに収支均衡を図ることを目的として、歳出歳入両面から収支改善を図ってきたものでございます。  緊急プログラムの取り組みは着実に実施してまいりまして、歳出予算総額につきましては、ほぼ計画に沿って管理してきたところでございます。ところが、地方交付税、いわゆる歳入の大層を占める地方交付税、これが私どもが想定しておった額よりも上回って削減されたことで、緊急プログラムの一つの目標でございました平成二十年度での収支均衡が困難となったと、そういうことからプログラムを見直す必要があるということで、今回いろいろ新しいプログラムを見直しということで動き出したことでございます。 100 ◯藤崎委員=要は県執行部の責任というよりか、国の政策の都合による見直しというふうな理解でよろしいんでしょうか。 101 ◯原政策監=国の都合といいますか、私どもが当初想定しておりましたのは、地方交付税が、やっぱり厳しい財政状況でありますけれども、当時、国は一般財源は総額を確保するというふうに言っていましたもんですから、それでもやっぱり厳しめに見積もってマイナス一・七%ということでやってきておりました。ところが、実際に来たものは、それを上回るマイナス額で交付税が交付されてきたということでございます。 102 ◯藤崎委員=想定外、つまり見誤ったということでよろしいんでしょうか。 103 ◯原政策監=見誤ったかどうかということにつきましては、当時の事情を申しますと、一番厳しい数字で私ども見ておったところでございます。ですから、見誤ったというよりも、やはりそれはそれを上回る額で削減されたということだと思います。 104 ◯藤崎委員=一番厳しい数字でもって図られたかと思うんですけれども、そうなりますと、この数字をもって市町村も計画をされてあると思うんですが、当然、市町村もいろんな財政運営の見直しを余儀なくされていくというふうなことになろうかと思うんですが、そういうことでしょうか。 105 ◯山田市町村課長=市町村におきましても、交付税の削減というのは予想を上回る削減がありまして、その分につきましては、やはり歳入歳出を見ながら十分に今後の運営が可能になるような方策をさらに講じていく準備が必要となったところでございます。 106 ◯藤崎委員=申しわけございません、ふなれなもんですから。  次の質問に入らせていただきます。  新たなプランを策定するに当たっての課題についてであります。  これから緊急プログラムにかわる新たなプランを策定されるわけですけれども、現在の財政状況やこれまでの行財政改革の取り組みを踏まえて、どのような課題があると認識されてありますか。 107 ◯原政策監=現在の県の財政構造を見ますと、歳出予算に占める義務的経費の割合が高くなっておりまして、財政の硬直化が進んできているということが言えると思います。これから財政の健全化を図っていく上で、義務的経費の抑制、特にその中で大きな割合を占める人件費を抑制することが大きな課題であるというふうに考えております。そのためには、県の業務、組織を抜本的に見直すことによりまして定員の削減を図り、スリムでコンパクトな組織を実現する必要があるというふうに考えております。  また、これまで緊急プログラムに取り組んできた中での課題として挙げられますのは、歳入対策が思うように進まなかったということでございます。行政の体質として、いかにして歳入をふやすかという意識が薄かったというところがございます。それともう一つは、歳入が予想を下回った場合への対応として、臨機応変に歳出規模を見直してこなかったということが挙げられると思います。このために収支不足額への対応としまして、県債の活用とともに、財源調整用基金を取り崩して対応してきたことから基金残高が減少し、不測の事態への対応力に懸念が生じてきているということが言えるかと思います。  このような点を踏まえまして、本年九月一日に歳入対策を専門とする歳入戦略グループを経営支援本部に設置して、歳入対策等に取り組んでまいるということにしておるところでございます。  また、新たに策定するプランにおきましては、収支見通しを毎年度見直し、翌年度の歳入見込みを見ながら、歳出規模を軌道修正していくべきではないかというふうに考えております。  以上でございます。 108 ◯藤崎委員=次の質問に入らせていただきます。  公共投資の総額調整ルールについてでありますが、公共投資の総額調整ルール導入を検討すると、「新たな行財政改革プランの策定に向けて」に書かれてあります。  これまでも投資的経費についてはシーリングを行い、全体的な管理をなされてありますが、あえて新たなルールを導入される目的は何か御説明ください。 109 ◯原政策監=公共投資の総額調整ルールの導入のねらいの一つは、社会資本整備等の予算総額をあらかじめ設定しまして、総額をきちんと管理した中で事業のバランスをとりながら選択と集中を図り、財政的に無理のない形で計画的な事業執行を図りたいということでございます。  御指摘のとおり、緊急プログラムの中で、投資的経費につきましては、補助・単独事業はマイナス五%、直轄事業はマイナス三%のシーリングを実施してまいりました。県土づくり本部以外の本部で実施する大規模施設改修などの大型事業につきましては、本部の予算枠の範囲で対応することが困難なため、別途予算措置をしてきたところでございます。総額調整ルール導入後は、これらの予算も含めまして、あらかじめ定めた総額の中で対応することとし、投資的経費全体で管理していきたいというふうに考えております。  導入のもう一つの理由は、一定の期間内の予定発注量、これは特別会計事業分も含めた県の予算額でございますけれども、これを県内の建設事業関係者へお示しすることによりまして、それぞれの建設事業関係者の計画的な事業経営を促していきたいということでございます。  総額調整ルールの制度設計につきましては、今現在検討しているところでございまして、来年度当初予算から導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 110 ◯藤崎委員=今回の公共投資の総額調整ルールを定めることによって、何か大きな変化というものは、正直言って余り感じることができないんですけれども、むしろ総額規制とか選択と集中、また、計画的実施というのはこれまでもなされてきたかと思います。それよりも、むしろ先ほど述べられた後者の理由、いろんな事業者に対して計画的な発注量を示していく、そういう視点でこういうものがなされたのかなというふうな気がするんですけれども、重点的にはそういうわけじゃないんでしょうか。前者の理由が大きいんでしょうか。 111 ◯原政策監=どちらが大きいかと申しますのは、例えば、建設事業関係者にとっては後者のほうが理由は大きいかと思います。  県のほうの実際の事業を実施するほうとしましては、いわゆる総額で事業費が決まっておると。その中でいろいろ出し入れをやっていくと、そういったことについては、やっぱりそれなりに大きな理由があると思っております。 112 ◯藤崎委員=これまでの本部制で投資的経費を最初に決めて、各部署に幾らというふうに決めて投資的経費を使われてあったかと思うんですけれども、この総額調整ルールを決めることで、より効率よく経費を抑えることができるとかいう理由もあるんでしょうか。 113 ◯原政策監=それはございます。あらかじめ設定して管理をしていく中で、事業のバランスをとりながら選択と集中を図って、財政的に無理のない形で計画的な事業執行を図っていきたいということでございます。 114 ◯藤崎委員=私の勉強不足のために、なかなかそこの理由、メリットの部分がよく見えてこないんですけれども、バランスよく投資的経費を使っていくことができる、簡単にわかりやすい、こうだからそうなるというような説明というのはできるんでしょうか。何ら知識のない人に対して、この総額調整ルールを導入することで全体的な予算がこういうふうに、いわゆる少なく済むという説明というのはできるんでしょうか。 115 ◯原政策監=これはあくまでも財政上の要請でございまして、総額を決めるということは、いわゆる事業年度の予算編成につきまして、ある程度見通しを立てて財政運営をやっていくということでございまして、もちろん外部の方々につきましては、先ほど申しましたように、こういった事業費で総額を決めていますよと。特に、建設事業関係者につきましては、そういったふうな話が一番やっぱり有益な情報だと思います。  ただ、内部で財政を実際執行していく際につきましては、予算の投資的事業経費というのがある程度総枠で推移していきますので、それにつきましては、私どもの内部としては非常にやりやすいやり方だというふうに思っております。 116 ◯藤崎委員=この公共投資の総額調整ルールを導入する上で、私が思う一番メリットというのは、やっぱり県執行部としてやりたい事業をまずしっかり抑えていくことができるということじゃないのかなというふうに感じたんですけれども、例えば、今後、大型事業等がなされたときに、確実にこれだけの財源は必要となると。それ以外の事業に関しては、残された予算で各部署内で話し合いをしていってくれというような、要はそういうやりたい事業を優先するための総額調整ルールの導入じゃないかというふうに自分は感じたんですけれども、そうじゃないんでしょうか。 117 ◯原政策監=やりたい事業というよりも、やっぱり佐賀県の将来の発展のために必要な事業といったものを、もちろん総額がありますから、そこの中で優先順位というのが入ってくると思います。やりたい事業を、大型事業をやりたいとか、そういったふうな形でのこのルールの導入ではございません。 118 ◯藤崎委員=先ほどの言葉はちょっと訂正させていただいて、やりたい事業じゃなくして、やらなければいけないと考えている事業というふうに訂正をさせていただきますが、要は事業配分として大きな予算を大型事業のほうに持っていかれてしまうということで、やむなくこういう総額調整ルールというのが導入されたんじゃないんでしょうか。 119 ◯原政策監=やむなく、いわゆる大型事業をやって、その残りでやらないかんとか、そういったふうなことではございませんで、あくまでも財政運営の中で、その安定した財政運営を図っていくと、そのためにやっぱり総額というのはある程度管理していかなきゃいけないと。その中でどの事業をやっていくかというのは、もちろんそれは佐賀県の発展のために優先度の高いもの、そういったものからずっと選択してやっていくというふうな形になろうかと思います。 120 ◯藤崎委員=そしたら、その選択と集中のバランスを決めるというのは、一〇〇%県土づくり本部のほうで決められるんでしょうか。 121 ◯原政策監=現在、本部制をとっておりまして、県土づくり本部のほうで所管する事業につきましては、主体的に県土づくり本部のほうで判断なりなんなりをしていくというふうな形になってこようと思います。  ただ、最終的には県として意思決定をするという形になると思います。 122 ◯藤崎委員=余り詳しい行政の知識がない私のイメージとしては、その決定権が県土づくり本部から、むしろ統括本部のほうに来るための施策として、この総額ルールが決められたんじゃないのかなと漠然と思ったんですけど、そうじゃないんでしょうか。 123 ◯原政策監=そういうことはございません。 124 ◯藤崎委員=次の質問ですけれども、総合計画二〇〇七との関係について。  厳しい財政状況でも、総合計画は着実に実施していく必要があると書かれております。さらなる歳出抑制が求められる中、新たな総合計画推進が実施できるのかという疑問がありますが、そこで、今回策定される新たな行財政改革プランと総合計画との整合性をどのように図っていくのか御説明願います。 125 ◯原政策監=総合計画二〇〇七との関係でございますが、少子・高齢化の進展、地方分権型社会の到来、経済圏、生活圏の広域化など、地方自治体を取り巻く社会経済環境に対応し、県民が安心して暮らせる社会をつくるため、この四年間に実施しておくべきであると考えた施策を総合計画二〇〇七に盛り込むこととしております。これらの施策は着実に実施していかなければならないというふうに考えているところでございます。  一方で、歳出全体は引き続き抑制していかなければならないことから、これまで以上に、「あれか、これか」といった事業の選択と集中を図っていく必要があると考えております。  また、これまでのように行政のみが公共サービスを担うのではなく、行政とCSO、民間企業などが公共サービスの提供に関する新たな役割分担を構築していくことが重要であり、平成十八年度から始めた協働化テストを通じて公共サービスの担い手の多様化を図っていかなければならないと考えているところでございます。  厳しい財政状況にありましても、いろいろと知恵を出し、工夫しながら、総合計画二〇〇七に掲げる施策を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 126 ◯藤崎委員=多岐にわたる社会変化に対応するため、この四年間やるべきことをやっていくために総合計画を実施するということでありますけれども、これまでのように、あれもこれもということやなくして、あれかこれかという選択をしていかなきゃならない。そして、それは県民のために必要なもの、これからの四年間、将来を見据えた上で必要なものをやっていくというものを盛り込むというような御説明でありましたが、まず一点、私が疑問に──疑問というよりも、お尋ねしたいことですが、この総合計画に合わせる形で行財政改革プランを策定されるのか、お尋ねいたします。 127 ◯原政策監=まず、期間で申しますと、総合計画も、今度新たにつくるプランも四年で策定いたします。当然、総合計画でやるべき事業というものは、今回見直します行財政改革プランの中でも、そういったものを見据えてつくっていかなければならないというふうに考えております。 128 ◯藤崎委員=この「新たな行財政改革プランの策定に向けて」といういただいた資料の中に、「総合計画二〇〇七(仮称)の推進」と、「厳しい財政状況でも、総合計画二〇〇七(仮称)を着実に実施していく必要」というふうに書かれてありますけど、要はどちらが優位性があるのか。まず初めに総合計画があって、これを実施していくためにこういう行政改革を、歳出カットをやっていかなければならない、歳入増を図っていかなければならないという認識で計画をされるのか、そういう意味で策定をされてあるというふうに私は認識していますけれども、それでよろしいんでしょうか。 129 ◯原政策監=計画とプランの優位性ということでございますが、いわゆる総合計画は県のマスタープランということで、今後四年間の佐賀県政の運営となる大もとでございます。ですから、その下にいろいろな各種の計画がぶら下がるという形になります。財政についてどうしていくかということにつきましては、この行財政改革プランを中心としていろいろなプランをつくっていくと思うんですけれども、そういう総合計画を財政面から下支えするという意味では、そういう役割を担っているというふうに思っております。 130 ◯藤崎委員=本来ならば聖域を設けないこの行財政改革プラン、これをまず初めに設けた上で、総合計画も変更せざるを得ない状況になるんじゃないかと思うんですが、御説明を聞きますと、とにかく総合計画で一たん決めたものに関しては変動をしていかないということなんでしょうか。それとも今回この行財政改革プランを策定されるに当たって、今現在ある程度たたき台としてでき上がった総合計画も見直す可能性があるということでよろしいんでしょうか。
    131 ◯原政策監=今現在、総合計画でいろいろ案ができておりますけれども、それについては、佐賀県の今後四年間に絶対やらなければならないといった施策をずっと取り込んでおります。ですから、財政面でそれがどういうふうな形になるのかということですけれども、例えば、具体的には、先ほど申しましたように、公共サービスをどういった形で担うのかとか、いろいろな形でサービスの担い手を考えていくというふうな形で、総合計画の実施に向けてもいろいろなアイデアを出しながら、計画に掲げたものについては、すべてやっていきたいというふうに考えております。 132 ◯藤崎委員=やらなければならないと言われますけれども、例えば、選挙時に出された知事のマニフェスト、この内容というものが総合計画に盛り込まれております。この聖域を設けない行財政改革を行っていく中で、いろんなものを要はこれから切り詰めていくという場合において、知事が出されたものに関しては一〇〇%、本当に県民のためにやらなきゃならないものが結果的にたまたま残ったんでしょうか。それとも、むしろ知事が出されたものは前提として、これはやらなきゃいけないという認識のもとに実は進められたんじゃないか。  ここのところというのが物すごく岐路として大きく僕は感じるんですけれども、知事が出されたマニフェストが現時点において最も重要項目として、優先順位として高かったものがたまたまあったんでしょうか。それとも知事が選挙で勝った以上、知事が出されたものは当然絶対的にやらなきゃいけないということで総合計画に盛り込まれたんでしょうか。その後、行財政改革を見直していくことになったんでしょうか。 133 ◯原政策監=総合計画に対するマニフェストの取り込みということですけれども、まず、基本的に作成の方針としましては、佐賀県の将来のために何をやらなければならないかと、今後四年間何をやらなければならないのかというのが価値基準としてはまず第一に優先されるべきかと思います。その中で取り組みなどを選択していく中でマニフェスト等が採用されるということも、当然それはあろうかというふうに考えております。  その後に行財政改革があったのかということでございますけれども、財政の健全化を図るという意味では、もう既にこれだけ交付税が減ってきたという状況を先ほどるる説明させていただきましたけれども、これはまた本当取り組んでいかなければならないということでございます。 134 ◯藤崎委員=どうしても腑に落ちないのが、今回、国の都合で交付税が減らされて財政を見直すことを余儀なくされた状況で財政再建計画をされるわけです。その計画と同時に、新たな事業実施としての総合計画を同時並行として出されてくること自体に物すごく違和感を感じています。聖域を設けずに県の施策について見直すというからには、総合計画に関しても、まだでき上がっていないんですから、本来ならば再度検討する余地がなければならないというふうに思うんですけど、全くその部分には触れられておりません。むしろ聖域を設けずといいながら、総合計画、もっと言えば知事の政策、マニフェスト、ここの部分を聖域にして、それ以外のものを対象としてこれから改革をしていくというような方向性で進められているように感じているんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。 135 ◯原政策監=そういうことでよろしいんですかということですけれども、そういうことではよろしくないかというふうに思っております。  プランの中で取り組んでおりますのは、それぞれの項目でございまして、別に知事がマニフェストで掲げてきたからやらにゃいかんとか、そういったふうなことではございません。先ほど申しましたように、価値判断としましては、本当に佐賀県のために何が必要かというふうなところからの判断でずっと取り組んできたところでございます。 136 ◯藤崎委員=そしたら、知事が出された一つの具体例として校庭の芝生化、これは今、絶対的にやっておかなければならないことなんでしょうか。(「いい質問だな」と呼ぶ者あり) 137 ◯石橋総括政策監=例えば、今御指摘のあった校庭の芝生化、これにつきましても、もう既に県立高校では二校つくっておるわけですけれども、小さいころから、あるいは青少年のころから、緑ということを通じて地球温暖化を肌身で感じると。そのことをその後の自分のライフワーク、生き方につなげていくということは、今の地球環境時代に置かれた地域にとって、それはやはり先進的にやっていくべきことであろうというふうに私どもは感じております。  先ほどマニフェストと総合計画の関係の質問だったわけですけれども、確かに一方では、これも総合計画をつくるという段階でいろんな専門家の人の話を聞き、二十年後、あるいは三十年後に日本がどういう方向に動くのか、あるいは世界がどういう方向に動くのかということを踏まえ、なおかつ一方で県政の運営責任者としての知事のマニフェストというものもまた踏まえ、それをミックスした形で総合計画をつくっているということでございます。  財政運営のほうは、またそれとは別のタームで、例えば、総合計画の中で一年で一千億円かかるような事業をやろうとしたって、それは財政のほうの制約で無理なわけでございまして、そこは一方で財政運営としてどういうふうな方向性に流れていくのかということ、それを両方で見ながら、今まさに総合計画と改革プランと両方をつくり上げていこうというふうにしているところでございます。 138 ◯藤崎委員=私は県のほうが出されている施策について、一つ一つ無駄なものがあるとは思っておりません。要は優先順位として、必要であるけれども、これだけ厳しい財政の中、事業を進めていくに当たっては、当然あれかこれかという選択をせざるを得ないということで新たな行財政改革プログラムを策定されるかと認識しております。その中で、いわゆる今議会において焦点の一つとなっております人件費のことにも言及されてありますが、要は私から見る最も一つの聖域であるところの部分に、歳出カットを図っていくというような、そこまで県の財政が厳しい、しかも、先般新聞報道されたように、県民の意識も今物すごく高くなっています。佐賀県が夕張のようにならないように何とかしてほしいという声が多く寄せられております。それだけ県全体として高まっていく中で、どうして総合計画だけが、また話が蒸し返しますけれども、総合計画を策定されるに当たって、知事が出されたマニフェストだけは取り込まれたのか、どうしてもそこが合点がいかないわけであります。  一つ一つの事業は、例えば、先ほどの校庭の芝生化も情操教育としては大事なことではありますが、じゃ、優先順位をつけた場合に本当に上位に来るのか。一つ一つの事柄に関して、どれだけ議論がなされたのか、とても不透明だというふうに私には思えてなりません。  もう一度最後お聞きしますけれども、財政改革をしていく上で、聖域というものの中に総合計画は含まれないんでしょうか。 139 ◯石橋総括政策監=そういう聖域なき見直しというものは、この行財政改革を行う中でやっていくわけで、ただ、じゃそれが必要なのか、今時期を逃したらどうなのかという、それは一つ一つの判断があるだろうと思います。そういう網を越えたものというのが、今の総合計画に残っているというふうに思っています。  しかも、この総合計画というのは、何も”充”点項目だけをやろうということじゃありません。この総合計画というのは、県全体の行政がどっちを向いていくのかということを二十八の分野に分けて、それで、こういう方向に向かっていきます、それぞれの項目ではこういうところに力を入れていきますということを言っています。その中のある一部分を、特にここはギアチェンジをしなきゃいけないので、これは重点的にやっていきますよというものを”充”点項目として挙げているだけでございます。何も”充”点項目があって、”充”点項目があるから総合計画ではないということでございますので、そこの点は御理解いただきたいと思います。 140 ◯藤崎委員=これで終わらせていただきますけれども、どうしてもやはり説明を聞いても、知事の出されたマニフェスト、そして、総合計画という流れの中でのこの行財政改革の見直しに関しては一貫性がないと思えてならないので、今後プランについては、また再度ヒアリング等もあると聞いていますので、そこのところでまたいろいろと勉強させていただきます。ありがとうございます。 141 ◯増本委員=本会議、そして委員会を通じて、財政問題、いろいろな角度から質問が出され、答弁がなされてまいりました。ずっと聞いていながら大変参考になったんですが、また、きょうの楢崎委員、藤崎委員と、私が聞きたいことをいろいろな角度から聞いていただきまして、私としては本当に質問を絞っていけるので、ありがたいなと思いながら聞いていたんですけれども、そうは言いながらも、なかなか議員の質問に対する答弁もかみ合わない部分があったり、聞いていてもよくわからないところも正直あります。私は今回、ポイントをほぼ一点に絞って財政問題について質問をしてみようかと思っています。  その一点というのは、歳出の見直しについて、特に投資的経費、そして、投資的経費の中に占める直轄事業に対する負担金の問題について、そういった点について絞って質問をしていきたいと思います。  まず、先ほど議論されていました現行の行財政改革緊急プログラムというのは、たしか平成十六年十月に策定されたと思っていますが、ごめんなさい、ちょっとこれを簡単に説明してほしいんですけれども、今回いただいている「新たな行財政改革プランの策定に向けて」で示されているものでいくと、経常経費その他の伸び率をマイナス一五%、補助・単独の伸び率をマイナス五%、直轄を伸び率マイナス三%ということで取り組みを継続した場合の収支試算ということで出されておりますので、そういうことからいくと、現行のプログラムは、今、私が申し上げた歳出の抑制については、それぞれ今数字を申し上げましたが、そういう数字で現行プログラムは策定されているということをちょっと確認したいのと、それと、ごめんなさい、現行のプログラムはさっき十六年十月に策定と私が申し上げましたが、これはいつから検討を庁内で始めて十六年十月策定だったのかをちょっと振り返りたいので、ごめんなさい、確認をさせてください。 142 ◯原政策監=緊急プログラムの数値的な確認ということでございますけれども、資料をお持ちかと思いますが、ここの四ページのほうに計画と実績見込みというのを対比させて挙げております。上のほうが計画でございます。(「ごめんなさい、その資料を僕持っていないのかもしれない」と増本委員呼ぶ)  申しわけございません。計画では、二十年度に収支が……(「四ページ」と増本委員呼ぶ)はい。(「ああ、これですか」と増本委員呼ぶ)そうです。(「ああ、ごめんなさい」と増本委員呼ぶ)  計画では、収支が平成二十年度にプラス十六億円、基金の残高が十九億円というふうな形で計画としてはつくっておりました。 143 ◯指山副委員長=いいですか。(「いや、よくないので、もう一回聞き直すので」と増本委員呼ぶ) 144 ◯増本委員=済みません、この数字じゃなくて、これは何ページになるかな、十一ページでいいと思うんですが、ほかのところにも出てくるかもしれないんですけれども、プログラムの取り組みを継続した場合の収支試算というところの上のほうに、経常経費その他伸び率がマイナス一五%、補助・単独がマイナス五%、直轄がマイナス三%と書いてありますが、これは現行の目標にしている数値ですよねということです。 145 ◯原政策監=失礼しました。プランは十六年度から二十年度というふうな形で現行のプランをつくっておりまして、ここに掲げておりますのは、これから……(発言する者あり)パーセントはそうでございます。 146 ◯増本委員=それと、ごめんなさい、少し間を置いてでもいいんですが、あと最初の質問の後半に言った現行のプログラムは十六年十月に策定されているんですけれども、これを庁内で、いわゆる特に交付税削減を受けて緊プロをつくらなきゃいけないと。今までの収支の見通しではやばいぞというところで、緊プロをつくる検討を開始されたのが、(副委員長、委員長と交代)いつから始められて十六年十月策定だったのかというのを途中でいいですから答えてください。今、答えられますか。 147 ◯石橋総括政策監=十六年のときには、あのときには年末に一回、一挙に二百億円という規模で交付税が下がったもんですから、途中で予算査定をやり直すということをやりました。その時点で、庁内的には何となく雰囲気的には、何か次の手を打たなきゃいけないねという雰囲気は伝わっておりまして、実際きちんとしたそういうプログラムをつくっていきますというのを二月の当初予算の発表のときに知事から言ってもらい、庁内的に具体的に検討に入ったのは四月ぐらいだった……(「十六年のですか」と増本委員呼ぶ)十六年四月ぐらい、年度明けてからだったと思います。 148 ◯増本委員=当然、行政は継続しているわけですので、前の年度の交付税削減の動きから合わせると、やはりそういった形での経過かなというふうに私も思っていましたので、確認ができてよかったと思います。  それでは、質問に行きたいんですが、まず、一番大枠からいって、過去十年間──ああ、きょうの質問は主にこの十年間のデータ、つまり現在十九年度ですので、十年度から十九年度の十年分のデータをもとに議論をしたいということと、平成十六年十月に緊プロが策定されているということで、十七年度、十八年度、十九年度というのがどうだったのかという、主に数字的にはそこの部分で引用しながら議論をしていきたいと思っています。  そこでまず、平成十年度から一般会計の予算規模はどのように推移してきたかをお尋ねしたいと思っています。  平成十年度といいますと、バブル崩壊を受けて、今回も議論になっていましたけれども、いろんな形で経済対策がとられて、正直言って経済を盛り立てるために、何しろ借金をしてでもいいから公共事業をやれと。後でその借金の返済に当たっては交付税で見るけんがということで、全国都道府県、市町村挙げてバブル崩壊後の経済立て直しが図られてきたと。そしてその後、小泉政権に変わってから三位一体改革が行われてきた。当然そういった大きな流れの中でも、年度、年度の地財計画というのが発表されて、それに基づいた財政計画というのが立てられて予算編成がなされてきたというふうに思うんですけれども、まずはその十年を一般会計予算規模で振り返りたいと思いますので、よろしくお願いします。 149 ◯神谷経営支援本部副本部長=過去十年間の一般会計予算規模についてのお尋ねですので、十年分それぞれ読み上げさせていただきます。  過去十年間の一般会計予算規模は、平成十年度が約四千八百八十一億円、十一年度が四千九百三十六億円、十二年度が四千九百三十七億円、十三年度が四千八百九十三億円、十四年度が四千七百二十一億円、十五年度が四千五百十三億円、十六年度が四千三百八十五億円、十七年度が四千二百七十億円、十八年度が四千二百十二億円、十九年度が四千百二十三億円でございます。 150 ◯増本委員=こういった数字が、緊急プログラムの今回の見直しを図りたいということで執行部から出されている資料にも同じような資料を出されているので、それだけ非常に財政規模が全体的に圧縮されてきているということをまず理解できると思うんですが、さて、その中で、今回歳出削減ということが、十六年十月の緊プロ以来、それ以前も含めて、いろんな形で取り組まれてきた中で、この間の答弁を聞いておりますと、これまでかなり歳出削減に努力をしてきたと。今後もさらに努力をしますと。それでもどうも足りないというところで、いわゆる職員の給与カットという最後のその部分まで議論の俎上に上がってきているという状況ですね。  じゃ、本当にそういったところまで手を打たなくてはならない状態になってきているのかどうか、いわゆる投資的経費について、削減というのはきちんとなされてきたのかどうかということを検証したいと思っているんですが、先ほど四千八百八十一億円から四千百二十三億円まで神谷副本部長の答弁では示されたわけですけれども、投資的経費のほうは、この十年間どのように推移してきたのかをお尋ねしたいと思います。 151 ◯神谷経営支援本部副本部長=投資的経費の過去十年間における予算額の推移についてお答え申し上げます。  平成十年度が約一千七百三十一億円、十一年度が一千六百五十二億円、十二年度が一千五百七十一億円、十三年度が一千五百八億円、十四年度が一千三百二十六億円、十五年度が一千二百三十八億円、十六年度が一千百四十六億円、十七年度が一千百十六億円、十八年度が一千七十九億円、十九年度が九百九十五億円となってございます。  以上です。 152 ◯増本委員=ということで、一千七百三十一億円から九百九十五億円まで大幅に減って、その数字は、今ちょっと最後に示していただけなかったんですが、平成十年度と比較をして四三%のマイナスというふうに、非常に大きな投資的経費の減少が現実のものとしてあらわれています。  こういった資料を見れば、私も確かに投資的経費、かなり切り詰めてきているよなというふうな思いで受けとめるわけですけれども、まず、ここでもう一つお伺いしておきたいのは、これは財務課のほうからいただいた資料で、現在、九百九十五億円という投資的経費は、今年度の予算総額に占める構成比はどの程度なのか。  また、それが全国都道府県の中で何位程度を占めているのかお尋ねしたいと思います。 153 ◯神谷経営支援本部副本部長=済みません、普通建設事業費ですか。(「ああ、そうです。ごめんなさい」と増本委員呼ぶ)  お答え申し上げます。  普通建設事業費が予算総額に占める割合ということでお答えさせていただきます。  普通建設事業費が予算総額に占める構成比は、本県の場合、二〇〇七年度で二四・五%でございまして、この統計上の比率で比べますと全国で二番目となっております。 154 ◯増本委員=この十年来、特に緊プロ策定後を含めるというか、緊プロ策定後の非常に厳しい緊縮財政の中で、投資的経費をかなり抑えてきたはずなんですが、この普通建設事業費は二四・五%を占めており、全国四十七都道府県で高いほうから第二位なんです。例えば、平成十九年度の地方財政計画における投資的経費の割合は一八・三%という数字が示されていたわけですけれども、これと比較をしても、佐賀県の二四・五%という数字は六ポイント以上高いんですが、緊縮財政を続けてきた中で、なおかつこういった全国でも上位にあるということについては、どのように考えればいいんでしょうか。 155 ◯神谷経営支援本部副本部長=都道府県といいましても、すべてが同じ条件で行政をしているわけではございませんでして、それぞれの地域の実情に合った行政を展開して、それぞれの県が県民の福祉の向上を目指して行政を展開しておりますので、佐賀県として、そうしたことを踏まえて事業選択をしてきた結果というように思っております。 156 ◯増本委員=今の答弁で納得するわけではないんですが、いわゆる類似団体と呼ばれているほかの県と比較をしても、二位ということで当然佐賀県は高いわけですけれども、そういった状況の中で、ちょっと次の質問に入りたいと思います。  この間、議論をしていますさまざまな大型公共事業、これら大型公共事業というのは、いわゆる現在進められているもので大きいものといえば、九州新幹線鹿児島ルートや嘉瀬川ダム、そしてまた、ダム関連でいけば筑後川水系の大山ダムを初めとする多くのダムに対する負担金というのも相変わらずずっと継続して出ているんですが、それと同時に、私の地元の上場地区や筑後川から佐賀、白石平野にかけての導水土地改良事業、そういったものを含めて、さまざまな国直轄の大型公共事業に対する県負担金というものが生じてきています。  それで、私は最初出していただいた資料が、普通建設事業と災害復旧費と、そして直轄事業負担金というふうに分けてあったので、お話を聞いていますと、いわゆる九州新幹線鹿児島ルートというのは、現在事業主体は国ではないということで、これは直轄事業負担金には入らぬということでしたので、いや、それは基本的に出す県民の側からすれば、やはり新幹線事業というのは国直轄と同等のものだろうということで、国直轄事業に入れてくれということで私は再度資料をつくり直していただいたんですけれども、そういう形で見て、私も財政は素人ですので、県民の一人として申し上げるんですが、まず、いわゆる新幹線整備事業に対する県負担金というのも直轄事業の負担金的な位置づけということで考えてよろしいでしょうか。 157 ◯神谷経営支援本部副本部長=お答え申し上げます。  予算上の分析をいたしますと、新幹線の事業に関しては単独事業の分析をいたしております。 158 ◯増本委員=いや、だから、単独事業というのはね、結局もともとの分析はそうやって資料が出てきたんですが、新幹線事業というのは単独事業とは違うでしょうと。その下に直轄事業負担金というのがあって、その中には、いわゆる国営の土地改良事業だとか嘉瀬川ダムとか入っているわけなんで、そっちに九州新幹線鹿児島ルートの経費も入れてくださいということで資料をつくり直していただいたんですよ。それは財務課のほうでつくってもらったので、御存じだと思いますが。  これについて、いわゆる直轄事業負担金等という言い方をしていいと思いますが、県単独事業じゃなくて、直轄事業負担金等ということでそっちに入れて、この後、議論をしたいので、その確認をしたいんです。 159 ◯神谷経営支援本部副本部長=財政の数値をどことどこを組み合わせて議論するかというのは、議論のやり方の問題だと思いますので、先生から資料要求がありましたときには、単独事業で分析している鹿児島ルートの事業費と国直轄事業で分析しています経費について、合算した資料をお出しさせていただいておりますので、その数字については、こちらで資料を出させていただいておりますし、御質問があれば、ここでも申し上げることは可能です。 160 ◯増本委員=じゃ、それを前提に質問を続けたいと思いますが、では、この直轄事業負担金、鹿児島ルート分も含めた負担金というのは、この十年どういうふうに推移しているのかをお尋ねしたいと思います。 161 ◯神谷経営支援本部副本部長=お答え申し上げます。  九州新幹線鹿児島ルート分の事業費は単独事業でございますけれども、この分を含めまして直轄事業等の過去十年間における県の予算額の推移を申し上げますと、平成十年度が百八十五億円、十一年度が百九十四億円、十二年度が百九十五億円、十三年度が二百六億円、十四年度が百八十七億円、十五年度が二百四億円、十六年度が百九十九億円、十七年度が二百十八億円、十八年度が二百三十四億円、十九年度が二百五十七億円となってございます。 162 ◯増本委員=今、数字を示されたんですけれども、十年度の百八十五億円から十九年度は二百五十七億円、これは三九%伸びているんですね。三九%伸びている。この中で、例えば、さっき言った十六年十月の緊プロの策定以降、つまり十七年度、十八年度、十九年度だけを見ても、十六年度と比較をして、十七年度の数字は前年比プラス九・七%、十八年度は前年比プラス七・三%、十九年度はプラス九・七%というふうに確実に伸びてきている。  先ほど緊プロの今の目標では、直轄事業負担金について、直轄事業についての伸び率はマイナス三%に抑えるということが示されていたと思うんですが、これはどのように考えればいいんでしょうか。 163 ◯神谷経営支援本部副本部長=これまでの緊プロ期間中の予算編成につきましては、先ほどお話がございましたように、投資的経費のうち、直轄事業と言われるものにつきましては、マイナス三%のシーリングをかけて予算編成をお願いいたしております。  先ほど申し上げましたけれども、新幹線の負担金につきましては、直轄事業という取り扱いをいたしておりませんので、それを含めた形で議論されますと、予算のシーリングとは若干ベースがずれてまいりますので、数字の動きとしては若干違ってくるものになるんじゃないかなと思いますが。 164 ◯増本委員=新幹線を直轄事業に入れるなということについては、ちょっとまだ議論しますけれども、じゃ、新幹線分を単独事業に入れた非常に不可解な最初にいただいた資料がありますが、これでいっても十七年度は前年比九九%、十八年度は一〇一・七%、十九年度は一一〇・七%、これは明らかに伸びていますが、額でいくと、十六年度の百八十八億円から、十九年度は四捨五入すれば二百十億円に伸びているんですけれども、今、神谷副本部長が言われた新幹線を県単独事業に入れるというちょっと理解できない分類方法でいったとしても、直轄事業の数字は伸びているんですが、これはどういうふうに御説明いただけますか。 165 ◯神谷経営支援本部副本部長=お答え申し上げます。  まず、予算編成のシーリングなんですけれども、直轄事業はマイナス三%、補助・単独についてはマイナス五%ということで、建設事業費の予算の枠配分をしておりますけれども、直轄事業だけでマイナス三%にはめるのではなくて、全体として枠でおさまっていれば、予算案としていくことで若干の両者の入れ繰りというのはございます。  また、投資的経費というのは、県土づくり本部だけではございませんでして、ほかの本部での経費もございますので、そうしたことから、数字上は若干のずれというのは出てくると思いますけれども、予算の枠配分ではマイナス五%、マイナス三%出しまして、全体として枠配分をしているところでございます。 166 ◯増本委員=本会議の議論の中でも、私たち城原川ダムの必要性の問題についていろいろ議論をしてきているわけですが、城原川ダムの是非を議論しようとなると、一番重要になってくるのは、本会議でも指摘されていたように、基本高水一秒間に六百九十トンという、この数字なんですね。この数字に関しては、国や執行部が持っておられるもとになるデータというのは膨大なもので、私たちが資料要求してもらったとしても、なかなか素人では分析できないというのが現実のものとして正直あります。  この間の議論の中でも、財政の問題に対する答弁、私に限らず、ほかの議員さんもそうですが、いろんな角度から質問されたのに対して必ず答弁は返ってくるんですけれども、時々「えっ、今のはちょっとおかしいんじゃないの」というような答弁というのは、やはりどうしても出てくる。さっき言ったように、私たちも財政のプロではなく素人ですので、なかなかわかりづらい部分はあります。神谷副本部長とやり合っても、私が到底かなうわけはないと思っているんですけれども、ただ、素人の私にでもやっぱりわかるように答弁をしていただきたい。  さっき最初のほうで示していただいた投資的経費の普通建設事業費を含めた投資的経費は、着実に全体で減ってきているんですよね。減ってきていますよね。(「そうですね」と呼ぶ者あり)  私がさっき言ったように、十年間で四三%減ってきているんですよ。ところが、直轄事業負担金は鹿児島ルート分を含めたら十年間で三九%ふえているんですよ。これをどう考えたらいいのかということなんです。  先ほど来、ここでも総額調整ルールのことなどが議論になっていました。今、神谷副本部長の答弁の最後のほうに出てきた中で、投資的経費は決して県土づくり本部だけじゃないんだというお話もいただいたんですけど、確かにそうでしょう。ただ、今、数日前から用意していただいた資料の中で、これを見ても私は明らかに、これは投資的経費を歳出削減が至上命題だということで執行部は一生懸命努力をされている。投資的経費は確実に抑えられてきている。ただし、全国の都道府県との比較を単純に数字だけですれば、構成比からいけばもっと低い県がいっぱいあるんだと。全国二位という数字からいけば、「えっ、これだけ減らしているのに、まだ高いの」という──素人ですよ、正直そういうふうに思うんですよ。それは理解していただけると思うんです。  その中で問題なのは、それだけ減らしているんだけど、一方で直轄事業負担金がふえているということは、一生懸命現地機関を含めて歳出削減頑張っているのに、この直轄事業負担金がふえていっていることが投資的経費で抑えている分、数字上見えてくる部分以上に県の事業に、県がやっているそれこそ普通建設事業、社会基盤の整備、そういった部分にしわ寄せを及ぼしているんじゃないかということなんですよ。全体のパイは小さくなっているのに、中に入っている直轄事業負担金は膨らんでいるんですから。そこが問題だと私は思うんですね。  そういう意味で、私はこういった現状を踏まえると、この間の予算編成というのは、先ほど吉川本部長も言われました。いろんな分野に聖域なく見直していくんだと。知事も含めて、今までもそういうふうに答弁を繰り返されてきたと思うんですが、そう言っている割には、やはり私は国直轄事業に対する予算配分は重要視し過ぎていると。国直轄事業に厚く、県の単独や補助でやっている普通建設事業に薄く、そういう予算編成がこの間ずっとなされてきたというふうに私は今の数字を見ると言わざるを得ないんですが、財政担当部局としての評価をお聞きしたいと思います。 167 ◯神谷経営支援本部副本部長=お答え申し上げます。  国の直轄事業、それ以外の投資的事業にかかわらず、事業の執行に当たりましては、限られた予算の中で県民満足度の向上のため最適な事業を選択して組み合わせていくことが必要であるというように考えているところでございます。  現在取り組んできております国の直轄事業は、本県の経済であるとか県民生活の基盤となるような社会資本の整備でございまして、また、将来に向けても必要な事業であるというように考えております。  担当部署におきまして予算化を行うそのときそのときにおいて、最も適切な事業の組み合わせを判断しているわけですけれども、こうした判断の結果、国の直轄事業負担金の割合が高くなってきているものと考えているところでございます。  財政担当部局といたしましては、各本部において、県民満足度の向上のため、みずからの責務を十分認識した上で、限られた財源の中で最も効果的で効率的な予算執行が行われていくべきものと考えておりますし、大枠としてはそのようになされてきているというように考えております。 168 ◯増本委員=今の答弁では答えになっていないと思うんですけれども、一番単純に言いましょうね。平成十年度の当初予算の投資的経費は一千七百三十一億円、そのうち直轄事業負担金は百八十五億円でした。このときの投資的経費の中に占める直轄事業負担金の割合は一〇・七%なんですよ。それが平成十九年度では投資的経費の合計が九百九十五億円まで、半分近くまで落ち込んでいるのにもかかわらず、直轄事業負担金は二百五十七億円と、三九%もふえている。構成比で見ると、一〇・七%の構成比だったのが二五・八%、単純に言えば一割だったのが四分の一まで、構成比で言えば二・五倍に直轄事業負担金がふえてしまっているわけですよ、神谷副本部長。  ということは、この平成十年度の予算編成のときに比べて平成十九年度の予算編成のいわゆる普通建設事業、県単独や補助でやっている事業は、それだけ全体が小さくなっている上にさらに直轄事業がふえているので、残りの割合を引いたらわかりますよ。災害復旧費というのは、これもそれなりに事業費を組んでいますけれども、全体から見れば割合的にはそうではないでしょう。だから、さっき言ったように一割だったのが二五%までになっている。全体は四三%も減っているという状況の中では、当然普通のそういった建設事業──それが私は社会的な資本整備。この間、強調しているじゃないですか、執行部は必要な社会資本整備があるんだ、あるんだって。だからしなきゃいけないんだって。当然しなきゃいけないんですよ。私はそのしなきゃいけない社会資本整備がこの直轄事業負担金がふえていることによってしわ寄せを被っているんじゃないかということを指摘したいんです。  そういう意味で、この数字だけを見れば明らかに数字上は全体がこれだけ目減りしている中で一〇・七の構成比が二五・八まで膨らんでいるわけですから、明らかにこれはほかの通常の普通建設事業に対するしわ寄せを及ぼしているというふうに考えたほうが、そういうふうに見たほうがいいと思いますが、私と同じ認識に立っていただけますか。 169 ◯神谷経営支援本部副本部長=申し上げます。  私はそういう認識には立っておりませんでして、例えば、平成十年のころといえば、単独事業で景気対策をやっていたということもありますので、それぞれの年度でいろいろと事情というのがあったのではないのかなというふうに思っております。  予算編成の過程において、国の直轄事業だからという理由だけでやみくもに事業を推進したわけでは全くございませんでして、佐賀県にとって将来必要な社会資本整備は何かということを十分検討した上で、国の直轄事業と県が行う補助事業、単独事業を組み合わせて事業を行ってきておりますので、委員がおっしゃるような認識には私は立っておりません。 170 ◯増本委員=どう言ったらいいのかな。私はそんなきつい言い方をしているつもりはないんですけども、この行財政改革緊急プログラムを推し進めていくということは、県民の皆さんにとっていろんな形でプラスもマイナスもある。財政破綻を回避するためにはこの行財政改革緊急プログラムの見直しをしなければいけない、その認識は変わらないんですよ。みんな一緒。でも、これを進めること、見直しをしてさらに歳出抑制と、そして歳入増を目指していくということでは、プラスもあればマイナスもあると。その両方を県民の皆さんにきちんと同じように理解していただかなきゃいけないんですよね。だとしたら、きちんと情報提供する必要があると。その責任が県執行部にあると思います。  またその点については後で伺いますが、それでは、本庁で執行している国直轄事業負担金等を除いた、県内に西部ダム事務所を入れて八つの土木事務所がありますが、県内の土木事務所で執行されている平成十九年度の事業費は、平成十年度と比較してどうなっているか。そしてまた、例の緊プロ以降と比較してどのようになっているのかお伺いします。 171 ◯神谷経営支援本部副本部長=土木事務所の事業費についてお答え申し上げます。  平成十九年度に土木事務所で執行される事業費を十年度と比較してみますと、十年度が約八百七十五億円でございまして、十九年度は三百八十六億円となっておりまして、減少いたしております。  また、緊急プログラムの開始年度でございます十六年度と比較してみると、十六年度の五百六十八億円から三百八十六億円へ減少しているところでございます。 172 ◯増本委員=ですから、数字を──一番わかりやすく言うとして三つ言いましょうね──十年間で平成十年度と比較をして現在の十九年度は、まず投資的経費はさっき言ったように、全体が一千七百三十一億円から九百九十五億円まで四三%削減されています。  ところが、土木事務所別の数字を出してもらってこれを八つの事務所、合計をした数字を今示していただいたんですが、八百七十五億円が三百八十六億円まで、五六%削減されている。四四%まで落ち込んでいるんですよ。半分以下ですよ、土木事務所の事業費というのはこの十年間で。いいですか、投資的経費の全体は四三%削減しているけれども、土木事務所はさらに五六%まで削減されているんです。それを要求され、土木事務所は努力してやってきているんです。ということは、この一〇年間で土木事務所の仕事は半分以下に減って、それによって道路や河川改修やさまざまな土木事務所が抱えている、私たち県民一人一人の日常の生活に大事なそうした基盤整備の事業がそれだけ減らされているんですよ。減らされているにもかかわらず、国の直轄事業負担金は百八十四億円から二百五十七億円に三九%もふえている。言ってみれば、これがふえたから全体は四三%マイナスなのに、直轄事業負担金がプラス三九%になったから、そのしわ寄せを受けて土木事務所がマイナス五六%まで落ち込んでいるんでしょう。投資的経費全体で抑えよう、抑えようとずうっとやってきているわけですから。そういうふうに見るのが普通じゃないかと私は思うんですけれども。今私が申し上げたことは間違っているんでしょうか。答弁をお願いします。 173 ◯神谷経営支援本部副本部長=申し上げます。  先生の言われたことが間違っているかどうかという御質問ですけれども、一つの認識として先生が持たれているということは、私は理解しておりますが、私の認識と違いますので、答弁させていただきます。  投資的経費を抑制する中で、確かに先生のおっしゃるとおり、国直轄事業負担金は増加しております。一方で、土木事務所で執行する事業については、数字上は減少しております。国の直轄事業の中身を見てみますと、道路、河川、河川開発、港湾整備や土地改良事業など、広範囲の分野に及んでおりまして、こうしたものは地元の市や町から要望があってやっている事業も数多くございます。  また、国の直轄事業というのは、本県の経済でありますとか、県民生活の基盤となる社会資本整備であると考えておりまして、全く県民生活と離れて推進されているわけではないというふうに私は思っております。  また、平成十年度から十九年度の数字を申し上げておりますけれども、そのときどきで、その時点、その時点で事業を検討しておりますが、いずれの社会資本整備についても、将来に向けた本県の発展にとってなくてはならないものと判断されたものが予算化されてきているものでございます。  また、土木事務所が担う県民生活に身近な社会資本整備が犠牲になっているんじゃないかという御指摘でございますが、私の認識はそうではございませんでして、県として限られた財源の中で必要な事業として選択と集中を行っていった結果、国の直轄事業の割合が高まったものというふうに考えておりますし、各土木事務所で進めてきた比較的事業量の大きな国土整備事業であるとか河川改修事業が完了して事業費が落ちているということも一つの側面としてあるのではないかというように考えているところでございます。 174 ◯増本委員=済みません、一点だけ確認したいんですけど、私が先ほど申し上げた投資的経費と、土木事務所の数字、それから、直轄事業負担金の数字、それぞれがマイナス四三%、マイナス五六%、プラス三九%というふうに、そういうふうな形で推移しているということの事実だけはお認めですよね。それと同時に先ほどそれぞれの年度ごとにと言われたんですが、直轄事業負担金の推移を見ると、決してつい最近になってはね上がってきたというよりも、なだらかにやはりふえてきているし、土木事務所の数字はなだらかにというか急降下で落ちてきていると私は思っているんですけれども、その事実関係だけ確認をさせてください。
    175 ◯神谷経営支援本部副本部長=財政上の数字については、先生が御指摘いただきまして、私が先ほどお答えしたとおりでございます。 176 ◯増本委員=それでは、次の質問に入っていきますが、きょう私は基本的には本会議でも申し上げたように九州新幹線長崎ルートや、それから、今後予定されている小石原川ダムというのは必要ない、反対だという立場なんですけれども、その是非の議論をする場所ではないとここでは思っています。  これはさっき神谷副本部長が言われたように、これは必要だからやっているんだと言われたんですけど、必要だという前提で──必要ないって言っているわけじゃないんですよ。直轄事業はこれはおかしいじゃないですか、何でこんな事業をやるんですかって言っているわけじゃなくて、事実として直轄事業に対する負担金を出さなきゃいけないんだけど、大事なことは、これは本会議でも答弁されたんですが、直轄事業は事業主体が県じゃないから、やり始めたら途中でやめられない。そうでしょう。事業費の負担金を毎年出さなきゃいけない。だから議論をしているんです。  私は決してここで長崎ルートがだめだとか言うつもりは毛頭ないんですが、先ほどの土木事務所の状況を見ても、私はやはり非常に悲惨な状況だと思っています。この間、私だけではなくて、県民ネットワークのほかの同僚議員にも聞きました。それぞれの議員は地元でいろんな活動をする中で土木事務所にも足を運び、農林事務所にも足を運んでいます。保健福祉事務所にも行っています。そういった現地機関に足を運ぶ中で、皆さん本当に予算がなくて事業ができない。例えば、新しくつくった道路でこの歩道を改修してほしいという要望があっても、もうそんなの金ないよ、できません。この間の酷暑が続いて街路樹が何本か枯れているんで植えかえをしてくれないか、いやあ、そんなお金ありませんよ、そういう話が日常茶飯事のように耳に入ってくるんですよ。それは明らかに私は土木事務所や農林事務所といったそういった現地機関、ここでは土木事務所の話をしているわけですが、今の行財政改革緊急プログラムの進行の中で、全体の投資的経費を抑えるためにしわ寄せが来ているとしか思えないんですよ。  もう一度最後に、それは財政担当として西野本部長に伺いたいと思いますが、その前に政策を決定する側の統括本部のほうに、行財政改革緊急プログラムをこれから見直していくということを踏まえてお尋ねしたいんですが、いわゆる土地改良事業や九州新幹線の鹿児島ルート、嘉瀬川ダムとか大山ダム、こういったやつは、もう既に事業が進行中で、さっき申し上げたように、しかも本県が事業主体ではない事業であるということで、途中で中止をしたり見直したりするのは難しいというのが現実だと思います。ここで引き合いに出しているのは、あれは昨年でしたか、一昨年でしたか、嘉瀬川ダムが都市用水と工業用用水の一部利水計画の撤退があったにもかかわらず、着工間もなかったという状況でありながら事業見直しができなかったということでも私は証明されていると思います。だからこそ新たな国の直轄事業というのは、もっと検討をするべきだと思うんです。私はさっき言ったように、ダムがだめだ、新幹線がだめだというのをここで言っているわけではなくて、これだけ財政が逼迫していて、直轄事業負担金が影響を及ぼしている中で、この間の答弁はこうだったんです。  鹿児島ルートの負担金のピークが終わった後に長崎ルートの負担金のピークがやってくるから、それが平準化されていくから大丈夫なんだと。そうじゃないんですよ。それじゃだめなんですよ。鹿児島ルートのピークが終わったらそこで一たんとめなきゃいけないんです。それだけ大変な状況に佐賀県の財政はなっているはずなんですよ。なぜ直轄事業を聖域化するんですか。  吉川本部長、先ほど答弁の中では、いろんな分野に聖域なく見直すんだと。そして必ず財政健全化をなし遂げるんだと、何度も執行部から答弁を繰り返された。だとしたら、直轄事業にメスを入れなきゃだめですよ。こうした長崎ルートとか城原川ダム、小石原川ダム、多額の予算を伴う事業をさらに推進しようとしていますが、これもやっぱり着手してしまったら払い続けなきゃいけないでしょう。私はこれらに反対の立場でありますが、さっき言ったように、仮にこれが必要だとしても、県民の生活にとって本当に大事な社会資本整備を進めるためには、こうした新規の直轄事業は凍結ないしは実施時期を先送りすべきだと思いますが、どうでしょうか。これは統括本部にお尋ねします。 177 ◯吉川統括本部長=直轄事業負担金の問題について、いろいろと御指摘をいただきました。基本的には先ほどからの御答弁でも申し上げておりますように、公共投資については総額調整ルールというものを設けまして、その中でしっかり管理をして、そして事業の優先順位を厳しくつけながら取り組んでいくということでございます。決して直轄事業の負担金を聖域扱いということではもちろんないわけでありますけれども、一方で、これからの佐賀県の発展のために必要なものについては、時期を逸することなく行っていくということもあるわけでございまして、このあたりにつきましては、その具体的な事業を所管する部局においてしっかりとした優先順位の判断がされるというふうに考えております。 178 ◯増本委員=それでは、これは財務課って書いてありますから、私が六月二十二日付、前回の総務常任委員会で質問するために要求した資料を今ここに持ってきていますが、新たに予定されている城原川ダム、そして小石原川ダム、そして九州新幹線長崎ルート、この三つの事業に本格着工してからの県負担額はそれぞれ幾らかかりますか。 179 ◯神谷経営支援本部副本部長=済みません、城原川ダムと小石原川ダムですかね。(「そうです。それと、長崎ルート」と増本委員呼ぶ)  六月のときに先生に渡しております資料では、城原川ダムにつきましては、本格着工してからの県の負担額としては百四十七億円、小石原川ダムにつきましては七十五億円、九州新幹線西九州ルートにつきましては、本格着工してからの県負担額は三百四十億円ということになっておりまして、ただ、これはすべて一般財源ではなくて、起債等を活用して交付税措置もあるものでございますので、県の負担額の頭の数字でございます。  以上です。 180 ◯増本委員=うん、それはわかっています。それで、ちょうど今その資料が手元にありますよね。それ、もう少し、今未着工の分を言ったんですけれども、ちなみに、そこの数字では嘉瀬川ダムの建設事業に二十年度以降幾らになっていますか。それから、有明海沿岸道路、これはまだこれから大分続きますが、これは幾らになっていますか。  そしてもう一つ、ついでに言っておきましょう。今回、長崎ルートの地域振興策として新たに出てきた鹿島武雄道路、これは直轄じゃなくて補助事業です。有沿もそうですが、これも着工してから県の負担額は幾らになっていますか。その三つ説明してください。 181 ◯神谷経営支援本部副本部長=お答えを申し上げます。順次お答えいたします。  嘉瀬川ダムの建設事業につきましては、二十年度以降の分ですけれども九十九億円程度、有明海沿岸道路につきましては六百十五億円程度、鹿島武雄道路につきましては二百六十億円程度でございますけれども、調査の必要な事業もありますし、これから事業量が精査されていくことになるかと思います。 182 ◯増本委員=概数で出されているというのはわかっています。そこでいいですか、問題なのは、結局この中で嘉瀬川ダムはさっき言ったようにやめられない。そうでしょう、九十九億二千六百万円これから負担しなきゃいけないんですよ。有明海沿岸道路だって、これだって六百十五億円これから出していかなきゃいけないんですよ。そして、さっき言いませんでしたけれども、その下に出てくる県立病院、つくらなきゃいけないですよね、そうでしょう。そうなってきたときに、そういうことが今後予想されていく中で、城原川ダムの百四十七億円、小石原川ダムの七十五億円、これは着工していないから言っているんですよ。そして、長崎ルートの三百四十億円、これはざっと足しても五百六十億円ぐらいになるじゃないですか、この三つだけだって。  それは交付税措置とかあるのはわかって言っているんですが、これだけのものを本当にこれからのせていくのかどうかというのを私はちゃんと財政担当の経営支援本部と緊プロ担当の統括本部とできちんと議論をして、担当の県土づくり本部だけに任せておくんじゃなくて、議論すべきじゃないですかって。それが県民に対して責任ある行政執行だと私は思うんですけれども。先ほどお名前を申し上げたので、西野本部長、ちょっとお伺いしましょう。 183 ◯西野経営支援本部長=これから行財政改革の新しいプログラムを策定していくわけでございます。そういったところで、今議会にいろいろな素案といいますか、そういったものをお示ししながら、いろんな御意見をいただきながら、今後策定に向けて努力をしてまいることになります。そういったことで、統括本部を中心に、それから、私ども経営支援本部も財政担当部局ということで、ずっと協議しながら進めていくことになると思います。 184 ◯増本委員=大事なことは、私はやはり情報をきちんと出すことだと思うんです。さっき西部ダム事務所も含めて八つの土木事務所の話をしました。土木事務所の職員の皆さんは毎年五%削れ、削れと言われて、ずうっと仕事を精査しながら、もうこれ以上は削り切らんと思いながら、それでも四苦八苦してやっておられる。その一方で、直轄事業負担金はこんなにふえているよというのは示されているんでしょうか。皆さん、これ、教えてください。神谷副本部長に聞けばいいのかどうかわかりませんが、私がきょう問題を今指摘していますよね。  以前私は、直轄事業だけをマイナス三%にするのは直轄事業を優遇しているじゃないかという趣旨の質問をしたことがあると思うんです。だって、経常経費その他はマイナス一五%、県の補助事業、単独事業はマイナス五%にしているのに、経常経費は別にしても、県の補助事業、単独事業はマイナス五%だと言っているのに、直轄は何でマイナス三%なのって。これは優遇しているんじゃないのということを言っていましたけれども、現実には優遇どころか、もう数字上ふえている。全然三%達成できていないと私は思っているんですけれども。このマイナス三%を達成できているんですか。それについて、これは緊プロの後でいいです。緊プロが十六年十月ですから、それの策定以降、直轄がマイナス三%達成できているのかどうか、そして、そういった数字が職員の皆さん、県民の皆さんに、あるいは行政改善委員会でしたっけ、この前いろいろ議論になって報道までされた。そういう中で、ちゃんと示されているんですか、直轄事業負担金がこんなにふえてきていることを。減っていないのを。それをあわせてお尋ねします。 185 ◯神谷経営支援本部副本部長=シーリング率が達成されているかどうかというお話でございますけれども、緊プロ期間中は補助、単独についてはマイナス五%、直轄事業負担金ではマイナス三%ということで、建設事業全体の枠配分を出して予算編成をしていただいております。  しかしながら、それぞれの事業をその枠の中に必ずおさめてきてほしいというわけではございませんでして、いろんな事業の組み合わせ等でなかなかそこにおさまらないところがありますので、全体の中で県民にとって一番最適な事業、財政の制約もありますけれども、将来の佐賀県を考えた場合に一番適切な事業の組み合わせを考えていただいて、全体の枠配分の中で予算編成をしていただいているという状況でございます。  行政改善委員会のときに直轄事業負担金の事業費の資料を出したかどうかということでございますが、特にそこに絞った資料については会議のほうに提出してはおりません。 186 ◯増本委員=いやだから、出していないのはわかっていますけれども、一点もう一回確認させてください。マイナス三%を十六年十月の緊プロ策定以降、直轄事業については達成できているんですか、できていないんですか。数字をもってお示しいただきたいんですけど。答弁してください。 187 ◯神谷経営支援本部副本部長=直轄事業三%というのは、建設予算の枠配分の規模を決めるときに直轄事業費に三%掛けると、補助事業に五%掛けるということで、直轄事業の事業費を三%そこだけで抑えていくというものではございませんでして、枠配分の額を計算する際に用いた指標でございますので、先生がおっしゃる目標というのは設定をもともとしていないということでございます。 188 ◯増本委員=わからない、わからない今の。 189 ◯神谷経営支援本部副本部長=済みません、補足でもう一度御答弁させていただきます。  直轄事業のシーリング三%というのは、補助と単独事業を合わせた建設事業費の予算の枠配分の額を決めるときに用いた数字でございまして、実際の予算というのはいろいろな事業の組み合わせでそれぞれの枠の中に入ってくるということはなかなかいかない場合がございますので、予算編成上は枠配分の規模を決めるときには前年度の補助単独の額にマイナス五%を掛けまして、直轄事業については、その額にマイナス三%を掛けて枠配分の額を出しまして、全体の中で予算編成をしていただくというものにしておりますので、それについては達成してきているということでございます。 190 ◯増本委員=ここにいろんな方がいらっしゃいますけど、わからないのは私だけなんでしょうか。さっき引用したこの十一ページ、緊プロの資料。ここで補助単独伸び率マイナス五%、直轄伸び率マイナス三%と書いてありますけれども、これ、計算していないんだけど、投資的経費の九百九十六億円から九二五、八九五、八六〇と落ちていって、補助事業が三七四、三四八、三二九、三一二と落ちていますよね。単独事業も落ちている。これはマイナス五%で組んであるんじゃないんですか。 191 ◯神谷経営支援本部副本部長=そういう試算で数字を出しております。 192 ◯増本委員=なぜここに直轄事業の数字が載っていないんですか、教えてください。 193 ◯神谷経営支援本部副本部長=この資料を作成する際に、確かに直轄事業については掲載はいたしておりませんけれども、スペースに限定もありますので、歳出歳入、ほかにもいろいろ経費がございます。その中で経費を書かせていただいておりまして、結果的に直轄事業については数字は出ておりませんけれども、補助と単独が出ておりますので、引いた数字が直轄事業負担金になってくるということは言えるんじゃないかなというふうに思います。 194 ◯増本委員=今のおかしいでしょう。二つ答えがあったんですけど、前半の答えね、ほかにあるからと言うけど、だって、ほかにあるのはわかっているよ。わかっているけれども、この表の上に目標としての数値が経常経費その他はマイナス一五%って書いてあって、経常経費その他はそれぞれ出ているでしょう。これはマイナス一五%で組んでいるんでしょうもん、一々計算していないけど。  それで補助単独はマイナス五%でこの数字を組んでいるんでしょう。だったち直轄マイナス三%って書くんだったら直轄の数字もここに入れるべきでしょうって。ほかの数字まで入れろと言っているんじゃないですよ。直轄マイナス三%ってうたうからには、その数字を現在十九年度が幾らで二十、二十一、二十二どうなるのかというのは入れなきゃおかしいでしょうって。何で入れていないんですかって言っているんですよ。まずここから行きましょう。 195 ◯神谷経営支援本部副本部長=済みません、資料作成をした際に意図的に直轄事業を落としたというつもりは全くないんですけれども、結果的にこのような資料を提出させていただいたということでございます。  もう一点、引いた数字が直轄事業というふうに先ほど申し上げましたが、ちょっと私の認識違いでございまして、災害事業はまた別にございます。 196 ◯増本委員=いやだから、災害事業は、だって、簡単に組めないでしょう。それはわかっていますよ。ただ、災害事業に関しては別に目標を立てていないんだから、直轄はマイナス三%と言っているからには直轄事業の分を入れなきゃいけないでしょうって。ただし、神谷副本部長、さっきの答弁とちゃんと整合しているかどうか確認してくださいよ。この三年間、緊プロを策定して以降の数字で明らかに直轄事業は減っていないんですよ。新幹線を入れたら明らかにふえている。それはマイナス三%を達成していないんですよ。だから、ここで言う県の補助事業や単独事業の数字の出し方と明らかに違うでしょう、これ。私はここに直轄事業がふえているのをカムフラージュしているとしか思えない。聖域なく見直すんだと言っているけれども、直轄事業がふえていくのを隠すためにやっているんじゃないかとしか思えないんですよ。これはなぜ入れないんですか。  で、この間の数字も入れるべきですよ。この間のこの前に出てくる投資的経費はこれだけ減ってきているよって話があるんだけども、直轄事業は大事な事業だから、古川県政としては緊プロをやっているけれども、それぞれのこの嘉瀬川ダムも土地改良事業も鹿児島ルートも大事な事業だからやってきました。その負担金は毎年幾らずつ払っています。そしてこれからさらに、もし本当に県民のために進める必要があると判断していて、なおかつ緊プロもやるんだと言うんだったら、その緊プロの中に直轄事業分はこれだけふえているけれども、それでもまだ長崎ルートに幾ら、城原川ダムに幾ら、小石原川ダムに幾ら、これだけかかっていきますよと。そして総額調整ルールを導入してこれだけ投資的経費は抑えるから、その分ほかの投資的事業費に影響が出ますよって説明しなきゃいけないでしょうが。それをなぜしないんですか。これでは私は理解できない、県民の皆さんも理解できないと思います。情報を正確に出すべきですよ。答弁をお願いします。 197 ◯神谷経営支援本部副本部長=議会の皆さんにお配りした資料の十一ページの表についてのいろいろ御意見をいただいております。この表は県財政の収支の見通しを示すために──このいろんな資料には何を示したいかというのがあって資料をつくらせていただいておりますけれども、ここでの一番の目的というのは、県財政の収支の見通しが単純に今のシーリング率を今の事業費に掛けていった場合にどうなるかということでございまして、収支不足額と基金残高が仮の試算でどうなるかということをお示しするためにつくった資料でございます。ですので、直轄事業負担金について、実際の事業量がこうだからということを示しているものではございませんでして、単純に全体の数字に、個々の事業の積み上げではなくて、シーリングの率を掛けた場合にどうなるかというマクロの数字の動きを追うための事業でございまして、直轄事業負担金の推移について示すものではないということと、カムフラージュするためにしているということではないということについては御理解をいただきたいと思います。  ただ、大型事業についてはいろいろ議会でも御指摘をいただいておりますので、今後そのプランに対していろんな御意見をいただくという場もあるかと思いますので、そういうときにはいただいた御意見も踏まえながら情報をしっかりとお伝えして、いろいろ御意見をいただいていきたいというふうに思っております。 198 ◯増本委員=済みません、肩書を最近覚え切れんので、原さんは政策監でしたっけ。ごめんなさい、失礼しました。原政策監が先ほどの答弁の中で、ホームページで情報を公開していますというお話をたしかされました、そうですよね。だから、私は、いいですか、直轄事業がこの緊プロ策定以後で構わないと思いますけど、直轄事業がどうなっているのかというのは出すべきだと思うんですよ。それと同時に、直轄事業にここ数年影響を与えてきたのは、やっぱり鹿児島ルートだと思うんです。これを直轄事業とみなすのか県単独事業ってみなすのか、これを県単独事業に入れること自体がナンセンスだと私は思うんですが、その辺のことも含めて、きちんとただし書きでもいいから、これには鹿児島ルート分は含まれていないけど、鹿児島ルートは毎年これだけ負担していますよって出すべきでしょう。これは長崎ルートもまた県単独事業に入れようとしているんですか、この数字上。  それじゃあ本当に県民の皆さんはわからない。それと同時に、本会議でも本当に長崎ルートや城原川ダムは進めていいんですかと県の職員の皆さんにアンケートを実施してはどうかという質問をされた方もいらっしゃいました。職員の皆さんにも情報を共有しなきゃだめですよ。私が言っていることは間違っていますか、吉川本部長。  この間、緊プロでこの三年半ぐらい一生懸命努力してきたけれども、それでも大変なことになるんだと。財政再建団体にこのままだったら本当に陥りかねないと言うんだったら、緊プロを見直さなきゃいけないと言うだったら、だとしたら、正確に情報を出してほしい。その上で新しい緊急プロをつくるべきだし、新しい総合計画をつくっていくべきだし、そうでしょう。  そのためにはこの直轄事業に関する数字、私は行財政改革緊急プログラムの責任者である統括本部長の吉川本部長にお尋ねしますけれども、マイナス三%として掲げた、ほかの目標はほぼ達成できているじゃないですか。投資的経費全体でも達成できてきているんでしょう。その中で明らかに直轄事業がふえているって私は指摘しているんだから。これは最も目標からかけ離れた、目標未達成の一番実績として挙がっていない部分だと私は思うんです。だから、そこをまずお認めいただいて、現実はこうなっているんだと、そして、今後長崎ルートや城原川ダムや小石原川ダム、やるとしたらこうなるんだ、有明海沿岸道路、鹿島武雄道路、これは補助事業ですが、こういったものも必要なんだと言うんであれば、そういったものの事業費が──私は事業費の数字をもらっているんですから、本格着工後幾らってもらっているんですから、それと、私に示していただいた資料もちゃんと示した上で県民の皆さんに、そして職員の皆さんに説明をして、そして情報をきちんと開示した上で行財政改革緊急プログラムの見直しや総合計画づくりの議論をしていただきたい、検討をしていただきたいということで、二点、マイナス三%未達成についての認識と情報の公開の問題と、二つお尋ねしたいと思います。 199 ◯吉川統括本部長=まず、直轄負担金のマイナス三%の件ですが、これは先ほど来、経営支援本部の副本部長が答弁しておりますが、こういう直轄はマイナス三%、補助単独はマイナス五%というような出し方をしていることが、受けとめられ方として確かに委員のような受けとめ方をされかねないんだなということを改めて私も感じたところなんです。しかし、副本部長が申し上げましたように、これは枠配分の総額を計算するに当たって、もともと根っこにあります、補助単独事業にはマイナス五%を掛ける、それから、直轄事業にはマイナス三%を掛けるという形で、枠配分の総額を計算して、それを配分するということなわけでして、そのための数字ということです。したがって、マイナス三%にするのが目標であるとか、そうでなければならないということではないわけです。ここはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。  その上で、まさに今の委員のような受けとめられ方もあるのかなということは感じたわけでございまして、情報開示の仕方についてはいろいろとそうしたことも含めて検討してまいりたいと思いますし、今既に職員に対しましても、この現下の厳しい財政状況につきまして、説明会などを開催し始めたところでございますので、そこは十分御指摘の点を踏まえた形で、また、県民の皆さんへの情報提供の仕方につきましても、十分留意してまいりたいというふうに考えております。 200 ◯増本委員=きょう出していただいた資料というのは、経営支援本部の財務課のほうにつくってもらって、そして、何度か私のこういうのも入れてほしいということで出してもらった資料が幾つかあります。この資料については、私は非常に重要だと思っていますし、これがやっぱりきちんと公開されているとはとても思えない。職員の皆さん、あるいは私たち議員の皆さんでも共有できているとは思えない。  直轄事業だけがどうしてもこのまま行くと──結局、多分これは答弁できないでしょうから、私の提案というか、意見として聞いておいていただきたいんですが、本会議でもありましたけれども、やはりこの数字をきちんと出していただきたい。さっき現地機関の皆さんの苦労の話もしました。そしてその苦労というのは当然県民の皆さんにしわ寄せが行っているんですよ。  ですから、そういう状況の中で、例えば、歳入をふやさなきゃいけないということで一人当たり五百円ずつの森林保全税を今度新しく来年度導入しようとしているわけでしょう。そういったことを含めて、いろんなもろもろのことを県民の皆さん広く、そして、県の職員の皆さん、痛みを分かち合いながら、受けとめながらそれぞれ努力をしなきゃいけない状況になっているわけですから、本当にこれから未着工の直轄事業を、さっき私が申し上げた三つ。有明海沿岸道路は動いていますから、そしてもう一つ、長崎ルートと連動して出てこようとしている鹿島武雄道路もそうです。その一方で、県病院は建てかえなきゃいけないんだから、これはだめだという人はほとんどいないでしょうし、そういった本当に必要な事業もやっていかなきゃいけないとしたら、本当にこの直轄事業をしなきゃいけないのかどうかという議論はちゃんとしてほしいし、職員の皆さんに担当の部や課を超えて県庁の中がこの問題できちんと直轄事業についての見直しの議論が正しい情報のもとで議論できるように、情報の公開を、さっき吉川本部長おっしゃっていただきましたので、していただいて、今後議論が活発に行われることを期待しておきたいと思います。  神谷副本部長には、最初いただいていたんだけども質問を入れていなかった分まで触れてしまって申しわけなかったと思います。ただ、本当に貴重な資料をつくっていただいて、そしてまた──ただ、さっきの直轄事業のマイナス三%というのは非常にわかりにくい。でいて、これはあたかもさっき吉川本部長が言われたように、ほかのものと同じように三%直轄事業も減らすんだってやっぱりどうしてもみんな見ちゃうんですよ。でも現実はそうじゃないというのが明らかになったわけで、やはりそういったところをきちんと情報を開示していただきたい。そして、情報公開のもとで議論がなされることを期待して、次の市町村合併の評価について、短時間で質問しますので、よろしくお願いします。  ことしの五月から六月にかけて、佐賀県地方自治問題研究所が旧合併特例法のもとで行われた市町村合併の検証を行うために、最も多くの市町村数、九つですが、この九つの市町村が合併した私の住んでいる新唐津市について、住民意識調査を行いました。これに関連して数点だけお尋ねしたいと思います。  まず第一点は、唐津市と東松浦郡の合併は対等合併とは言いながらも、実質的には最も人口規模の多い、半数以上がいるわけでありますが、旧唐津市を中心にした吸収合併に近いものがあると思っています。この住民意識調査は、対象になっているのが自治会長さんとか地域審議会の委員さん、そして市議会議員さんということで、どちらかといえば、行政に近いということで、合併推進、反対、慎重という意味でいえば、合併推進の方向で動いた方々がこの中には多いと考えられるんですが、結果としては、全体的に旧唐津市と旧東松浦郡にお住まいの方々のそれぞれの意識のずれが、言ってみれば合併に対する評価の違いが浮き彫りになったと考えますが、いかがでしょうか。 201 ◯山田市町村課長=唐津市におかれましては、合併時に策定されました市町村の建設計画を基本に、旧市町村の総合計画や、また、旧市町村単位に設置されました地域審議会の意見を盛り込んだ唐津市総合計画を平成十七年十二月に策定され、周辺部にも配慮した均衡あるまちづくりに取り組まれているところでございます。住民意識調査の結果は真摯に受けとめなければならないと思っておりますけれども、唐津市におきましては、こうした地域のさまざまな課題に対して、新しいまちづくりに向けました取り組みをされておりまして、今後合併の効果はあらわれてくるものだと考えております。  ただ、合併に対します住民の不安につきましては、それをどう解消していくかが今後の合併後のまちづくりにとって非常に大事であると考えておりまして、県としても、合併してよかったと思うことができるように、市と一体となって合併後のまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 202 ◯増本委員=それでは、二つ目の質問ですが、特に合併がよかったかどうか、あるいは行政サービスがどう変化をしたのか、そして行政に対する住民の意思が着実に反映されているかどうかといった点については、周辺部、いわゆる旧郡部の合併に対する評価が低かったというふうに分析をされていますが、不満が多かったという結果が出ていますが、これについてはどのようにお考えですか。 203 ◯山田市町村課長=合併に対する旧郡部の不満についてでございますが、合併後のまちづくりにつきましては、合併協議会において周辺部にも配慮したまちづくりを進めるという共通の認識を持ちながら議論が積み重ねられてきておりますし、また、市町村の建設計画におきましても、中心部と周辺部の格差が生じないように均衡あるまちづくりを図る方針が示されているところでございます。  今回の住民意識調査では、行政サービス全般につきましては、旧郡部における評価割合が低く出ております。ただ、個別的に見れば、住民票とか戸籍とか印鑑登録に関する手続でありますとか、税金、年金、保険などに関する手続、さらには上下水道などの生活環境整備に関する手続などの行政サービスについては「よくなった」とお答えになった方の数が多くなっているということもございます。  ただ、いずれにいたしましても合併に対する不満があることは事実でございますので、唐津市におかれましては、旧市町村単位に設置した地域審議会を通じて住民不安への対応、それから、旧町村部の地域独自の振興策などについて意見を聞き、唐津市総合計画等に反映されているところでございます。  県といたしましても、佐賀県市町村合併支援プランに基づきながら、周辺部に配慮したまちづくりを確実なものとしていくように支援をしていきたいと思っております。 204 ◯増本委員=それでは、最後の質問ですが、これは非常に重要で、かつ難しい課題だと思うんですけれども、やっぱり唐津市のように一市六町二村、九つの市町村が合併をするという非常に広域の合併をした、そういうところでは、当然想定される問題点だと思うんですけれども、やはり旧町村の役場が支所として位置づけられているわけですけれども、その支所の機能が低下している。職員が減らされるというのは当然スケールメリットとして一方では評価をされているわけですが、業務執行のおくれなど行政サービスの低下を指摘する声もやはり今回出されています。そういう意味で言えば、支所にきちんと権限を移譲してほしいという、それを望む声が多かったというふうに言われています。  さっきスケールメリットという言葉を使いましたが、もともと合併をすることによってそれぞれの支所が持っていた機能を本庁に集中させて、そしてうまくその役割分担をしながら合併効果を出そうとしているわけですが、結果としては、支所がもとの役場と単純に比較をすれば、職員が減り権限が少なくなるといったことが結果的にはそれぞれの旧町村の住民の方からは不満となって出てきているんですね。これはもう本当に合併を進めていくというか、合併をし、そしてその後のまちづくりを考えていく上では、非常に重要かつ、じゃあどうするんだといったところで、また逆の非常に困難性もあると思うんですけれども、そうは言いながらも、やはりここは真摯に取り組んでいただきたいと思うんですが、これについては、どのように執行部は取り組んでいかれる考えなのかをお尋ねします。 205 ◯山田市町村課長=県では本年一月に唐津市に対しまして調査を行いましたが、この調査によりますと、合併によって市町村の面積が拡大したことによります住民サービスの低下でありますとか、市町村内部の意思決定のスピードが遅くなることがないようにするために、唐津市の中では新市全域で受信できる行政放送の整備でありますとか、本庁、支所間の情報通信ネットワークの構築、また、本庁での総務事務の実施、また、さらには定期的な本庁、支所間の連絡調整会議の実施などの取り組みがなされ、これから実施されるものもあろうかということになっております。  また、新たな行政課題に的確に対応するためには、常に組織・機構も見直し、時代に即応した機動的、効率的な対応ができる組織運営も検討されているというふうに聞いております。  住民からの不満をどう解決していくかというのが、今後のまちづくりにとっても非常に大事であると考えておりますし、県といたしましても、県職員で組織しております合併市町村まちづくり支援チームを中心としながら、県への相談のあったことや気づいたことを唐津市に伝えながら、さまざまな点で改善していく点はあろうかと考えておりますが、こうした改善を速やかに進めていくという観点に立ちながら、合併後のまちづくりに県と市一体になって取り組んでいきたいと思っております。 206 ◯増本委員=来週十月一日に佐賀市がさらに佐賀郡三町と合併して、平成の大合併、この佐賀県内ではこれで一応十市十町、二十の自治体ということで新たなスタートを切ることになると思うんですけれども、特にそれぞれにいろんな課題を抱えてのまちづくり、そしてまた財政運営、行政運営等なされていると思っています。きょうはここでは議論をこれ以上しませんが、ぜひ経営支援本部、そして市町村課のほうではそういった合併後の各市町の状況を詳細に把握して市町の自主的な判断のもとでまちづくりがなされていくように、そしてまた、地域住民の皆さんの声が反映されるように、合併の効果を上げて、そしてまた、マイナスをできるだけ小さくしていくための努力を市町とともにしていただきますように要望をして、私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 207 ◯岩田委員長=以上で質疑を終結いたします。  暫時休憩します。理事会を開きますので、関係者の方はお集まりください。     午後三時二十五分 休憩     午後三時二十六分 開議 208 ◯岩田委員長=それでは、委員会を再開します。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。     ○ 採     決 209 ◯岩田委員長=まず、甲第三十七号議案中本委員会関係分、甲第三十八号議案、甲第三十九号議案、甲第四十一号議案中本委員会関係分、乙第七十四号議案から乙第七十六号議案まで三件、乙第八十一号議案及び乙第八十二号議案、以上九件の議案を一括して採決いたします。  原案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 210 ◯岩田委員長=全員起立と認めます。よって、以上九件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、乙第八十九号議案を採決いたします。  これは監査委員の選任について議会の同意を求める議案であります。本議案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 211 ◯岩田委員長=全員起立と認めます。よって、乙第八十九号議案は同意されました。  次に、乙第九十号議案を採決いたします。  これは公安委員会委員の任命について議会の同意を求める議案であります。本議案に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 212 ◯岩田委員長=全員起立と認めます。よって、乙第九十号議案は同意されました。     ○ 継 続 審 査 213 ◯岩田委員長=最後に、六月定例会から引き続き審議中の  一、財政確立について  一、政策の統括及び調整について  一、経営支援一般事項について  一、警察行政について  以上四件につきましては、諸般の検討を要しますので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 214 ◯岩田委員長=御異議ないものと認めます。よって、以上四件の継続審査を議長に申し出ることにいたします。  以上で、本委員会に付託されました案件の全部を議了いたしました。  これをもって総務常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。     午後三時二十七分 閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...