佐賀県議会 2005-02-04
平成17年２月定例会（第４日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（篠塚周城君） これより本日の会議を開きます。
日程によりまして、三月四日に引き続き一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎佐野辰夫君（拍手）登壇＝おはようございます。二日目の
トップバッターを務めます自民党の佐野辰夫です。通告に従い、順次質問を行ってまいります。
まず最初に、本部制の目的とその成果についてお尋ねをいたします。
県においては、平成十六年四月から本部制を導入されました。その目的は、
縦割り組織から
横割り組織への再編を行うとともに、各本部に大幅に権限移譲することにより、これまで以上に県民の視点に立ったスピーディーな県政運営を行うことが目的であるとの説明をされていました。
その後の議会審議では、民間の
事業本部制をイメージするようなことも言われており、私は総じて前向きな取り組みという認識を持っていました。
一方、今回の平成十七年度予算案は、本部制を導入しての初めての当初
予算編成となりましたが、各本部は厳しい財政状況のもと、経常経費においては一五％削減という大幅な削減を余儀なくされています。
予算がふえる時代と違って、このように予算が年々減っていく時代には、
予算編成の意味が予算をつけるのではなくて、これまでの予算を減らすという意味に変わってきていると私は思います。つまり、今まであった各種団体の補助金などもこれからはどんどん減らしていかなければならない、福祉にもメスを入れていかなければならない、つまり嫌われ役にならないといけない作業になっていると言えると思います。
そのような状況を考えたときに、
予算編成権が財政課からそれぞれの本部に大幅に権限移譲されたことはありがたいことのように聞こえますが、実はそうではなくて、重い、つらい仕事を各本部に与えたのではないか、
予算編成権のうまみがなくなったから各本部に与えたのではないかといううがった見方すらできてしまうのではないかと私は思っております。
そこで、今回の予算案は本部制による初めての
予算編成でありましたが、当初の前向きな目的と比べてどのような効果があったのか、本部制を導入したことによってどういう効果があったのかお尋ねをしたいと思います。
次に、
中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。
これは、この後質問する県病院の移転問題とも大いに関連をするものであります。
佐賀市を初め、県内の
中心市街地は来街者が大幅に減少し、それに伴い商店街も空き店舗がふえ、年々空洞化が進行し、廃れる一方であります。
こうした状況を受けて、知事は県立病院の移転問題について
公共施設の郊外への移転が
市街地空洞化の原因の一つであるとし、県病院は市街地を第一候補とし、それが無理な場合であっても、できるだけ市街地に隣接した区域が望ましいとの考えを示されています。
そこで、
公共施設の郊外への移転が
中心市街地の空洞化を招いたのでしょうか。
公共施設を
中心市街地につくれば、
中心市街地は活性化するのでしょうか。私は、
中心市街地の空洞化の原因については、
公共施設の郊外移転以外にもさまざまな要因が考えられるし、その原因については、もっと深く掘り下げて考えてみる必要があると思います。
今回、質問をするに当たり、商工課、
まちづくり推進課、空港・交通課の方々と
中心市街地の空洞化の原因について議論をさせていただきました。なぜ空洞化したのか。まず、商店街の魅力がないという話がありました。もっともな話であります。次に、佐賀市は戦災に遭っていないため、まちの中の道路が総じて狭く、袋小路や一方通行の道も多く、こうした道路事情がよくないことが原因としてよく言われているという指摘もありました。そのとおりだと思います。
しかし、これに関連して、私は郊外にバイパスや環状線をつくったことも
中心市街地の空洞化の大きな原因と申しました。すると、
まちづくり推進課の方からは、バイパスや環状線はまちの中が混雑しないように、まちの中に用のない車は迂回させ、まちに用事がある人だけまちに入れるような考え方でつくったものであり、郊外の大きな道路が
中心市街地の空洞化の直接の原因ではなく、まちに魅力がないのが原因という反論がありました。
実はこうした議論は、三年ほど前にも都市計画と同じやりとりをしたことがあります。そのときも全く同じことを言われました。しかし、私は郊外の大きな道路やバイパスがそういう目的であったとしても、やはり二車線以上の広い道路が主に郊外を中心に、田んぼであったり、
市街化調整区域であったり、そういったところにつくられてきました。
その結果、そういう道路のアクセスが向上し、そしてさらに、その広い道路の両側、そこに
利便性施設という名目で実にさまざまな店が建設可能になりました。環状線やバイパスを走ったときに、その両側のあのにぎやかさ、もしこれらのお店が
中心市街地にあればという感がしてなりません。
そういったことを考えたときに、私は
中心市街地の活性化を考える際には道路整備についても考えなければならないと思います。
しかし、それでも郊外やバイパスや環状線を優先して整備したことが
中心市街地の空洞化の原因という考えには、都市計画や道路課の方々は反論されることと思います。
同様に、
公共施設が移転したから市街地が空洞化したと言ったら、そうした関係者の方はこう反論されると思います。今、
公共施設を利用される方のほとんどが車で来られます。そのためには広い
駐車スペースが必要です。しかし、まちの中には土地はありませんし、もしあったとしても土地代が郊外と比べて何倍も高く、十分な確保も容易ではありません。利用者のことを考えたのであり、それで空洞化したと言われても困ります。そういったことを言われると私は思います。
いろいろ申しましたが、結論から申しますと、私は
中心市街地の空洞化の原因は、車社会の進展の結果、人々の移動手段が歩きや
公共交通機関、電車やバスを利用する比率より、車に大きく変わったこと、特に佐賀の場合は
公共交通機関網が余り発達していないために、恐らくその差が圧倒的であることにあると思います。
例えば、東京や福岡の人が車を利用するのは、ほとんど休みの日ぐらいであります。休みでも郊外にドライブに行くときに車を利用するぐらいで、まちに行くときは電車を使われます。しかし、それに比べて佐賀の人は、特に若い世代は毎日車を使われます。そして、外出する際のほとんどの頻度で車を利用していると言っても過言ではありません。
このように、車が移動の主流になれば、市街地は郊外と比べて極めて不利な条件があります。市街地と郊外の道路の環境の差については先ほど申しました。しかし、それ以上に決定的なことは、それは関税とも言える
駐車場料金が発生するということであります。
このように、私は
中心市街地の空洞化の最大の原因は、移動手段が極端に車にシフトしているためにあると考えますが、知事はどのように考えられますか。
中心市街地の空洞化の問題について原因をどのように考えられるのか、まずお尋ねをします。
次に、私は
中心市街地の活性化のためには、電車やバスなどの
公共交通機関を利用する人をふやし、車を利用する人を減らす、あるいは車を利用する頻度を減らし、
公共交通機関を使う頻度をふやしていくような政策を考えていかないと、
中心市街地の活性化は図れないと思います。
今でも佐賀は車がないととても不便なまちと言われています。これからの
高齢化社会の進展や環境問題への対応などを考え合わせると、車に過度に依存している今の状況から脱却し、
公共交通機関や自転車や徒歩などの移動手段へのシフトを真剣に考えないといけないと思います。
このように、
中心市街地の活性化を図るためには、
まちづくりの観点に立って道路網や
公共交通機関の整備、最近、ＬＲＴ──
次世代型路面電車というものが盛んに研究されております。そういったものの研究、あるいはパーク・アンド・ライドなどのシステムの導入、あるいは自転車の利用促進など総合的な施策を検討していかなければならないと考えるが、いかがでしょうか、知事の考えをお尋ねします。
次に、
県立病院好生館の移転問題についてお尋ねをします。
この
県立病院好生館の移転先については、先日の留守議員の代表質問に対し、知事は佐賀市中心部及びその周辺区域において複数の候補地を挙げて比較検討しながら、最も適当と考える場所の選定を検討している。また、今二月県議会での議論を経た上で、今年度中、つまり今月中にも最も適当であると考える候補地を決定し、次のステップに進みたいと考えているとの答弁がされております。
しかし、これまでの県議会においては、市街地を第一候補とする知事の考え方の是非について議論をしてまいりましたが、候補地として具体的にイメージできる場所を前提にした議論は行っていません。
例えば、私は
中心市街地に県病院をつくるということについて疑問を持っている者の一人でございますが、その理由は
中心市街地にそうした広い土地が確保できるのかというところがまず出発点であります。そういうふうに考えていた折に、七ヘクタール必要と言っていたことが、いや、二・幾らでいいとだんだん話が変わってきて、しかも、その二・何ヘクタールというものも本当にきちんととれる場所があるのかということがまだ明らかになっておりません。
あるいは、
中心市街地、まちの中でいいと思っていらっしゃる方も具体的に場所がここだという感じで案が出されたときに、いや、そこだったら嫌ですよ、そういった方もいるかもしれません。
そういったことを考え合わせますと、現在、複数の候補地を県は内部で検討しているということでありますが、その候補地を明らかにしなければ、県議会で議論をしようにも議論できません。県民も決定された候補地が県立病院の移転先として適当かどうか判断できないのではないかと私は思います。
日ごろ、
政策形成過程の
オープン化を言われている知事にしては、何か自分たちだけで机の上だけで決めているんじゃないか、そういう危惧がいたしております。好生館の移転先としての候補地を決定するに当たっては、決定前に、現在検討している複数の候補地をある程度可能な限り、具体的なイメージができる形で明らかにして、それを議会、県民の声と照らし合わせて、県民の声を十分に聞いた上で私は
県民説明会等も考えていいと思います。そういったプロセスを経た上で決定するのが適当であると思いますが、その点について知事にお尋ねをしたいと思います。
次に、佐賀商工共済問題についてお尋ねをいたします。
まず、今回の調査結果に対する知事の見解をお尋ねしたいと思います。
知事は、今回の調査に当たり、
リーダーシップをとって実施すると言っておられましたが、どのように
リーダーシップを発揮したのか、さらにこの調査で公平性、客観性が確保された調査が行われたと思っているのか、今回の調査結果に対してどのように考えているのか、知事としての見解をお伺いしたいと思います。
次に、
組合関係者との会食についてお尋ねします。
今回、平成七年七月と十二月、そして平成八年七月と十二月の合計四回、組合の幹部と当時の
商工労働部次長、
商工企画課長ほかと会食があったとのことが報告されておりますが、ほかにはなかったのですか、お尋ねをいたします。これだけですかという意味でございます。
そして、
組合関係者との会食について
アンケート調査を行ったということでありますが、以前、私の子供が通う学校から子供たちに朝御飯を食べていますかという
アンケート調査をされたことがありました。そうした問題ならいざ知らず、人数も極めて限られている、事の性格からいって、私は
アンケート調査で済ますんではなくて、聞き取り調査を行うべきものではなかったかと思います。こういったことから考えると、そもそも知事のこの問題に対する認識が甘いのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
さらに調査結果を見ると、趣旨、目的は、経済団体との懇談を目的とした儀礼的なものと結論づけておられます。時期は平成七年度から平成八年度となっています。もし儀礼的なものであるならば、平成七年度、八年度だけでなく、その前後も行われていないとおかしいのではないのでしょうか。平成七年、平成八年だけしか行われていないのに、それを儀礼的なもの、そういったものと決めつけるのは、私は極めて不自然ではないかと思います。
特に、平成八年の七月と十二月の二回の会食は、組合の粉飾経理を認識し、県は高度な
注意義務があったと主張している時期であります。この高度な
注意義務があったと言われる間も、県は
組合関係者を県庁に呼んだり、あるいは組合に出かけていって粉飾決算の問題について、経営の問題について、きちんといすに座って協議をした事実関係はありません。
例えば、次長が県庁で偶然会った橋本専務に対して、しっかりせんばいかんよ、そういった
立ち話程度のことはあったとしても、平成九年六月に奥村課長が橋本専務と話した、それは県庁か商工共済の方で会った、それは指摘されておりますけれども、その平成九年六月までに県はきちんと組合の関係者と協議をしていた、そういった事実関係は出てきておりません。
このように、県が平成八年に一部で厳正な法の執行が求められ、少なくとも県みずから高度な
注意義務を持っていたというこの時期に、昼に協議や指導をした事実関係はないのに、夜に二回も会食をしていることは、私は極めて問題があると言わざるを得ません。それとも、県が高度な
注意義務を持っていたということは、こうした夜に会食をしていたことを指して言っているのでしょうか。組合のお金で会食したと言っておりますが、会食は辞書を引いてみると、集まって飲み食いをすると辞書に書いてあります。どの程度の飲食なのか。いわゆる接待を受けていたのではないでしょうか。この会食に関する調査結果についてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
三番目に、
中小企業等協同組合法の基本的な考え方について再度お尋ねをさせていただきます。
議長に許可を得まして、ボードを用意しました。議論をわかりやすくしますのに、（パネルを示す）こちらに義務──しなければならない、こちらは禁止──してはいけない、真ん中はしてもしなくてもよい、そういったことで少し議論をわかりやすくするためにこれを用意しました。
県は
中小企業等協同組合法について、組合の自主性を重んじ、行政の関与を極力控えるという考え方が基本であり、
後見的指導監督という考え方をもとに、昨年二月の
調査報告書をまとめています。ここでいくと、いかにも何か関与してはいけないということで、この辺にあるこういうようなイメージで今まで県は説明をされておりました。
しかし、
中小企業等協同組合法では、百五条の四「組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは定款若しくは共済規程に違反する疑いがあり、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合若しくは中央会からその業務若しくは会計に関し必要な報告を徴し、又はその組合若しくは中央会の業務若しくは会計の状況を検査することができる。」とあります。
さらに百六条では、「第百五条の四の規定により検査をした場合において、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは定款、規約若しくは共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合又は中央会に対し、期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。」と書いてあります。
殊さら、
後見的監督指導権であるとか、行政の関与を極力控えるということを強調されて、いかにも、この百五条の四や百六条に規定されていることもしなくてもいいような説明はおかしいのではないかと指摘をしてまいりました。
それに対し、知事はこの前の九月議会の本会議で、百五条では「不服の申出」や「検査の請求」が組合員からあったときは、行政庁は必要な措置をとらなければならない「ねばならない」規定になっている。それに対して、この百六条等は、行政は措置の規定については、必要な措置を命ずることができるという「できる」規定になっている。この「できる」規定と「ねばならない」規定の差というものが、私は
中小企業等協同組合法の精神にあらわれていると考えておりますという、いかにもできる規定だから、ここにある、してもしなくてもよい、そういうふうにとれるような発言をされております。
しかし、本当にこうした解釈でいいのかという問いに、その後の
特別委員会、さらに十二月の一般質問で、その発言を知事は撤回し、陳謝されております。
簡単に説明しますと、田島信威さんという参議院の法制局長をされていた方がこのことを明快に説明されています。
「することができる」というのは法律上の権利・能力・権限などがあることを表そうとする場合に用いられるが、その権能を行使することは全く裁量にまかされたものであろうか。つまり、「できる」とあるから「しても、しなくてもよい」ものなのであろうか。「することができる」というのは権能を与えたものであるが、本来の職務上の義務が別にあれば、してもしなくてもよいというわけにはいかなくなる。
例えば、
刑事訴訟法第二一三条には「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」とある。現行犯人を見かけた場合に、通りがかりの一般人ならば、手出しをしないで見過ごそうとも、あるいは勇気を奮って逮捕しようとどちらでもいいだろう。しかし、それが勤務中の警察官であったら、黙って見過ごしたら職務上の義務を怠ったものとされる。
このように「することができる」とあっても、本来の職務や地位、法律の建前、規定などから義務もあると解さなければならない場合がある、と明快に言われています。
そしてさらに、十二月本会議で、知事は「百五条の四及び百六条に関する解釈については、できる規定になっておりますものの、条文にありますように組合の業務、もしくは会計が法令に違反していると認めるときなど、──今回は法令にはっきりと違反しております。──定の事実認定を行った場合には、必要な措置を講じなければならない規定であると理解をしております。」と言っております。
つまり、極めて義務に近い、こういったところにあるということを知事も言われております。
このように昨年二月、県は
調査報告書をまとめた際に、私たちに対して、いかにも
後見的監督指導権、行政の関与を極力控えるのが
基本的考え方であるという、この辺にあるというようなことを言ってまいりましたが、これまでの議論をずうっと積み重ねていくうちに、少なくとも百五条の四、あるいは百六条に関しては義務、しなければならない、絶対しなければならないかというと、そこまで言えるかどうかというのは司法で判断されますけれども、極めてしなければならないに近いということは最低でも言えると思います。
そうすると、この
中小企業等協同組合法の考え方がこれだけ、してもしなくてもいいような、したらいけないような、そんな形からここまで変わってきているんですから、私は前提が変わった以上、
調査報告書も見直すべきだ、変わってくるべきだと思いますが、その点について知事のお考えをお尋ねしたいと思います。
こうした議論を踏まえ、さらに十二月議会に、宮崎議員が
法令違反があったのは明らかだから、さきの百五条、あるいは百六条、期間を定めて必要な措置を命ずることができるということから、
指導改善命令を出さなければならないのではないかという質問に対し、知事は「法律違反の事態が起きたときに、それを認可庁として法律違反の状態を是正させ、適法な状態に持っていくことが責務としてあるということは、私もそのように理解しています」とはっきりと明言されてあります。
そして、その上で違法状態を解消する場合に、いわば強権的に解消する方法とソフト的なやり方で解消していく方法と二つのやり方があるのではないかと思っておりますと、つまり、「
経営改善努力というものを組合にしていただき、自主的な再建を図ることによって、
法令違反の状態を改善させて、結果的に適法な状態に持っていくということも、私は一つの方法としてあったのではないかと思っている」と、答弁をされております。
しかし、組合は平成九年以降も粉飾の額からいって、十年も十一年も十二年も十三年も十四年も破綻するまで、粉飾決算という
法令違反状態を続けていたわけであります。そして、そのことについては知事もはっきりそれはわかっておりますと、そう言いながら、県は平成九年度以降は
自主再建の環境が整ったと判断したから、
注意義務はなかったと、そういう指摘をされております。この点の矛盾を私はこの前の
特別委員会でただしましたが、知事からは明快な答弁をいただけませんでした。
今回、この点について、
法令違反の状態が解消するまで監督し続ける義務があると言っておきながら、途中で
法令違反の状態が解消していないのに
注意義務がない、そういうことを言っている、その矛盾を私たちにわかるように、明快に納得のいく説明をしていただきたいと思います。
平成九年、十年、十一年も巨額の債務超過の状況が続いており、明らかに粉飾決算という
法令違反が続いていた以上、平成九年以降も高度な
注意義務があったと私たちは考えております。
しかし、先ほどの代表質問でもありましたように、平成九年以降引き継ぎなどを怠っていた点について反省はしているが、引き継ぎなどが途絶え何らかの措置をしなかったとしても、
法的責任はないと一貫して主張されております。
その反省はしているけれども、
法的責任はないという根拠は何か、ちょっとこれもクリップをつくっておりますので、（パネルを示す）私たちはここに通常のレベル、普通の通常のレベルです。高度な
注意義務ということで、黄色、私たちはずうっと平成八年以降、九年、十年ずうっと黄色のように高度な
注意義務を持っておくべきだったと思っておりますけれども、県は赤ですね。平成九年六月に
自主再建の環境は整ったと判断したから、もうここで通常の
注意義務に戻っていると、そういったことを言われております。
この点について、
調査報告書の、どうして反省はしているけれども、
法的責任はないかということについて、話は前後しましたけれども、
調査報告書の二十ページ十行目から、その点について県の主張が書いてあります。県は、「平成八年調査を通じて、経営上の問題（累積欠損、粉飾経理）を把握した時点において、県は組合に対し、
所管行政庁としてより高度な
注意義務があり、現に県はその様子を見守っていたところである。」と、平成八年度は高度な
注意義務があると。「しかし、平成九年六月、県は組合から、入替えを行った有価証券の運用及び
人件費抑制等の経営改善により、平成十年度決算以降の
実質黒字転換が見込まれるとの報告を受けており、その時点において、
自主再建に向けての環境が整ったとの判断に至り、それにより、
所管行政庁としての
注意義務が低下していた」と。そして、平成九年六月に
自主再建に向けての環境が整ったと判断したことから、それにより
注意義務が低下したと。だから、平成九年六月以降は引き継ぎが途絶え特段の措置を講じなかったとしても、
法的責任はないということを言われております。
では、この平成九年六月に
自主再建の環境が整った、高度な
注意義務が、通常の
注意義務に落とすという判断をだれがしたのか。そして、その判断が妥当であったかということを検証しなければならないと思います。県は
調査報告書の中で当時の
商工企画課長が一応再建の道筋がついたと思ったことをもって、県として
自主再建に向けての環境が整ったと判断したと言っております。
しかし、
商工企画課長は参考人招致の中で、そういう判断はしていないと首を左右に振って否定をされております。一応、再建の道筋がついたと思ったとは言っておりますが、判断したとは言っておりません。思ったことがイコール判断したことになるのでしょうか。
適当ではないと思いますけれども、例を出します。交通政策課長がたまたま鹿島市出身であったとします。長崎新幹線は要らないなと個人的に思ったとします。そしたら、それが県の判断になるのでしょうか。県病院は郊外につくるという考えを、例えば、医務課長が県病院は郊外がいいなと思ったとします。個人的に思ったかもしれない。どういう意味で思ったかは知らないですけれども、それが直ちに県の判断になるんでしょうか。
今回、少し極端な例を申しましたけれども、今回のヒアリングでも奥村氏は「思った」とは言っておりますけれども、「判断した」という言葉は一切使っておりません。そのこだわりには、「思った」と、個人的に思ったということもあります。「思った」と、この行政の「判断した」という言葉の間にはやはりイコールではない何かがあるというのは明らかだと思います。
さらに、奥村氏は平成八年、損失の回復は不可能ではないという判断すらも、自分は試算はするけれども、自分一人では判断できないと言っております。つまり、私は平成八年の判断よりも、この落とす判断というのは慎重にしかも十分な協議をして判断しなければならないと思います。この九年六月の判断について、八年もしていない奥村さんが九年に判断できると言っているはずがありません。
さらに私が、あなたは再建の道筋がついたと思ったと言っているが、その意味はこれで商工共済は大丈夫だと、他の正常な事業協同組合と同じような
注意義務でいいという、そういう意味ですかということに対して、経常的に黒字になって期間はかかるがやっていけるかどうかという判断はそこでやった。ただ、その計画でも四、五十年かかるということであれば、やはり少なくとも毎年いわゆる決算書をもらって、組合に出したものと実際はどうなのかといったチェックは必要だし、そういった計画と違った大きな変化があれば、組合が県の方に相談に来るとか、そういった体制は必要である。そういった意味での
注意義務といいますか、それは第一回のスクリーニングに比べれば落ちているかわからないけれども、やはりそういった面で見ていく必要は十分にあったと述べています。（「
特別委員会でやれよ」と呼ぶ者あり）
自民党の聞き取り調査の中でも、そういったことを言われております。つまり、こういうことを青に近いことをずうっと言われております。そう考えると、この落とすという判断はだれがやったのか、改めて知事にお伺いしたいと思います。
平成九年当時の押田部長は判断していない。川副元次長も判断していない。さらに、奥村氏も判断していないと言われております。じゃあ、だれが判断したのか、私は現執行部が判断したと思います。もっと正確にいえば、この
調査報告書をつくった職員が、このように判断したと思います。平成九年度以降引き継ぎなどをしていなかったことの公的責任を回避するためには、ここで落としたという判断が必要だから、そういう判断をしたと奥村氏の「思った」という言葉にことかけてしていると思います。この点について、知事のお考えをお尋ねしたいと思います。
この平成九年六月の判断が妥当であったかを判断するに当たり、私は平成八年に損失の回復は不可能ではない。平成九年六月に
自主再建の環境が整ったと判断しているにもかかわらず、五年と持たずに破綻をしている以上、平成八年、九年の判断は間違っていたと考えるのが、私は妥当である、普通であると思います。それをいや、この判断は正しかった。この判断が妥当であるというならば、そう主張する県がその当時、平成九年六月に
自主再建の環境が整ったとの合理的な判断ができたことを立証する責任が県にあるのではないでしょうか。
この点、蜂谷人事委員会委員長は弁護士であられますので、意見を聞きたかったのですが、そういうわけにもまいりませんので、知事にお伺いしますけれども、私がその判断は妥当であるかということを言ったときに、資料がない、その一言で済ませておりますけれども、資料がない、つまり合理的な判断ができたという立証ができないということは、そのこと自体、県の判断は妥当ではないということに私はなると思います。この点について知事のお考えをお尋ねします。
最後に、これは商工共済の収支の図です。（パネルを示す）これを見て、皆さんどう思われますか。大体平成八年当時から判断をされております。ぱっと見てどう読み取れるでしょうか。確かに、ここに少し黒字はありますけれども、やはり赤が優勢だと思います。ただ、このグラフを見て、県はたまたまこの黒字であったところだけを指して、
自主再建の環境に向かっていたということを言われております。しかし、これを見ると、もうアルゼンチン債が破綻しなくても、もうそろそろ赤字になりそうな、そんな雰囲気でもありますし、これではっきり環境がよくなっていたとは、そういうことは言えないと思います。
それに対して、これは下は債務超過の額であります。グラフを見てどんな感じでしょうか。確かに、平成八年、九年、十年、十一年のところに少しでこぼこがあります。でも、トータルで見たときに決してよくなっているとは言えないと思います。そして、じゃあ率がどうだということで見たら、債務超過率というのはこういうふうになって、明らかによくなっていません。
そういったことで、私は、あなた方が収支のたまたまこれだけを見て、
自主再建の環境が整ったというのであるならば、私はこのグラフを見て黒字を出して、そしてこれを、損失を減らしていくということを言っていたわけですから、この損失が余り減っていない、そういったこと、また、債務超過率で見ると、圧倒的にこういうことがしていることから、もし、これで
自主再建の環境が整ったと言えるならば、これを見て立っていないということも言えるんじゃないかということを言いました。
しかし、今回の
調査報告書では、これについて一概に言えないということしか言っておりません。私が聞きたかったのは、本当にこれでたまたまこの三年間黒字だけで、平成八年、九年から見たときに再建の方向に行っていたのか、その判断を聞きたかったわけであります。もう一度改めてお尋ねしたいと思います。
次に移りたいと思います。食糧費の問題であります。
まず、食糧費等調査委員会の調査結果はどうだったのか。また、この結果はどのように受けとめているのかお尋ねしたいと思います。
次に、私は今回の問題で一番悪い点は、昨年九月議会の一般質問でも指摘をしましたが、平成九年に総務学事課が平成五年当時の食糧費について不適切な支出があることを把握しながら、照会し集計しておきながら、直ちに公表せずに、その後、九年三月に地裁に提訴されて、十年に地裁の判決、十年四月に高裁へ控訴、十一年六月に最高裁に上告、知っていながら、このようにこれを隠して、なおかつ県民の税金を使って高裁、最高裁まで争っているということにあると思います。
平成八年、九年ごろ、裁判は裁判として争いながら、食糧費などの実態についてはきちんと調査をし、明らかにしていた件が相当数あるということも最近、県から聞きました。よく平気でうそをつく人のことを「面の皮が厚い」と申しますが、今回のようなケースで何と表現していいのか、私は言葉が見つかりません。この件については、調査委員会でも再三再四取り上げられ、厳しく批判されていると聞いております。
平成九年に概要を調査しながら隠していた点について、私は県民の信頼を大きく損なったと言わざるを得ない。しかも、県民の税金を使って最高裁まで争い、時間稼ぎをしたともとれるこの行為について、知事の考えをお尋ねしたいと思います。
また、今後の対応について、処分や返還の基本的な考え方はどうなのかお尋ねしたいと思います。
平成九年に隠した点についてですが、私は、平成九年に集計したことは本来、知事にまで報告があってしかるべき問題だと思います。もし、報告されていないとしたら、どこでとまっていたのか、事実関係の究明とあわせ、きちんとけじめをつけていただきたいと思います。
そして、職員間の飲み食いは返還されるということですが、飲み食いに使ったという事実が明らかになっているだけでも、まだいいとも言えると思います。一番悪いことは、使い道がわからないということであります。県民の貴重な税金を預かりながら、使途がわからないということが私は一番悪いと思います。
先ほど指摘しましたように、平成九年時点で適切な処理をしていれば関係書類は破棄されなかった。五年間しかないということで破棄されておりますけれども、もっと事実究明ができたというような調査委員会の指摘もあっていることを勘案すれば、不明金は当然返還すべしと考えるが、処分や返還の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
最後の学校及び幼稚園・保育所における安全対策については、ほかの議員さんも質問されているということで、今回、私は質問を取り下げさせていただきます。
以上、一回目の質問を終わります。（拍手）
3 ◎古川知事 登壇＝佐野辰夫議員の御質問にお答えします。
まず、
中心市街地の活性化に関連しまして、
中心市街地の空洞化の原因についてどう考えるかというお尋ねでございます。
議員からも御指摘がありましたように、私も
中心市街地の空洞化の原因は、一つ、これだけの原因というものではなくて、さまざまな要因が複合的に絡み合ったものであると思いますが、近年の車社会の進展に伴いまして、郊外への交通の利便性が高まったという事実は、その大きな要因の一つであると考えております。
こうした動きとあわせて、もともと
中心市街地にあったお店やオフィスなどの業務機能と呼ばれるものが郊外へ流出していったということも、その一因であると考えます。
しかしながら、今日の空洞化は、このほかにもことしの一月に策定されました佐賀市の
中心市街地活性化基本計画において分析されておりますように、その地域にお住まいの方の数が減っているということや、業務・
公共施設などの流出、消費者の行動エリアの拡大、商店街の努力不足など、さまざまな社会経済情勢の変化によってもたらされていると認識をしております。
次に、この
中心市街地の活性化に向けて、県としては総合的な取り組みを考えていくことが必要ではないかとのお尋ねでございます。
私も、このことについて、県が総合的に取り組みをしていくということについては、そのように考えております。商業活動への支援を行うことはもちろんのこと、住む人をふやすとともに、来る人をふやしていくためにも、さまざまな市民活動団体が活動拠点を市街地に設置する。そのことによって、買い物以外の目的でも人が集まるような支援を行っていく。また、このほか、
まちづくりにかかわりますところの関係課による庁内の連絡会議を設置しまして、現在、部局横断的な支援策について検討を行っているところでございますが、今後はさらに住まいの機能や業務機能など、市街地本来の機能が高められるような
まちづくりを進めていく必要があると考えております。
交通機関の問題やＬＲＴの問題など、そういう幅広い観点からの検討を進めることが、今後の
中心市街地の真の活性化のために必要であると考えておりまして、ハード・ソフトの両面から空洞化の原因を踏まえ、県の関係部署が問題意識を共有し、庁内の連携をより一層強化して取り組んでいかなければならないと考えております。（「佐賀市に任せなさい、それは」と呼ぶ者あり）
次に、
県立病院好生館の移転についてお答えをします。
複数の候補地を明らかにし、パブリックコメントなどによって県民の声を十分に聞いた上で決定するのが適当であると思うが、どうかとのお尋ねでございます。
仮に、複数の候補地を公表しようとする場合には、事前に地権者の了解を得ておく必要があると考えられますが、その場合、土地の買収は公表後変更になるかもしれないという条件つきで地権者の同意をとることが現実的に可能かという問題や、公表後に土地の投機目的での取引や誘致合戦が起こったりすることへの懸念、また、その結果、買収価格が高騰することによる用地費の増加と用地買収の難航というような極めて大きな問題が出てくることも予想されます。
県民の皆さんに御意見を伺うことは、私自身、最も心がけているところではありますが、
県立病院好生館の具体的な移転先に関しては複数の候補地を公表した上で、パブリックコメントなどによって意見を聞きながら移転先を決定するという手法はなじまず、私の責任で判断すべきことと考えております。（「県民は」と呼ぶ者あり）
次に、佐賀商工共済問題についてお答えをします。
まず、今回の調査結果についてどのように考えているのか、私としての見解をというお尋ねでございます。
今回の調査に当たりましては、私自身が
リーダーシップをとり、関与を強める形で進めてまいりました。具体的には、
特別委員会で御指摘を受けた翌日から議会へ報告をした三月二日までの間、土日以外は特に進展のなかった一日を除きまして、毎日、担当部署と協議を行ってまいりました。
また、強制的な権限を持ちません県が実施する任意の調査ではありますものの、できる限り客観性や公平性が担保されるように、調査方法については相当な時間を割いて、例えば、関係者への事実確認は第三者を入れた公開ヒアリングをやるべきではないかといったことも含め、さまざま議論をいたしました。そして、最善と思われる可能な方法について入念に検討を行いました。
そういう検討の上に立って、調査方法については組合法の基本的な考え方や組合の債務超過そのものについては、弁護士や公認会計士など第三者の専門家に意見照会をやろうと。県関係者や
組合関係者への確認調査に当たっては、書面で質問項目を示して書面で回答を得ていこう、そういうふうに客観性、公平性という点に意を用いて、できる限りの工夫を行ったつもりであります。
議員御指摘の調査全体の結果を踏まえての私の見解としては、県の関与についての事実関係という点において、新しい事実は見出せず、また、法的判断の根拠となる
中小企業等協同組合法の基本的な考え方についても、
調査報告書との違いは特に認められなかったと考えているところでございます。
次に、
組合関係者との会食についてでございます。
平成七年度、八年度だけしか本当に行われていなかったのかという質問がございました。私も全く同じように疑問は持ちました。そういうこともありましたので、今回、平成八年、またその周りの年度だけではなく、今回、平成七年度から平成十五年度までの間、組合を指導監督する立場にあった職員など三十二名の県職員と組合の専務理事を対象に調査を行いました。限られた時間内に三十二名の人間に対して調査をする必要があり、しかも、その中には退職者が十名含まれていたということもありまして、記名式の
アンケート調査を行ったところでありますが、全員から回答を得ました。そういう方法により、事実関係の確認を行いました。
今回の調査は、十年ほど過去にさかのぼっての調査でありましたし、関係者の中には刑事事件の家宅捜査によって手帳が押収されておりまして、この会食に関する記録が手元になく、記憶に頼らざるを得なかったというふうなこともございまして、詳しいところ、詳細について確認できなかったところもございましたが、調査により判明した事実関係は報告書のとおりでございます。
平成七年度から八年度にかけての合計四回程度あったということについて、関係者のこういう回答から、あったというふうに私どもとしても事実認定をいたしております。その前後はなかったというふうなことであると私どもも考えております。
また、目的としては、出席をした職員に個別に聞いたところ、何か特に問題があって、そういったことを中心に議論があったということではなく、むしろ県庁の先輩の方がその中にもおられたというふうなこともあり、昔の県庁の話などが中心の、まさに懇談が目的としたものであったというふうに聞いているところでございます。
確かに、議員からも御指摘がありましたように、県が平成八年の調査を通じて、組合の粉飾経理を把握、認識した後も、平成八年中に総会が終わった後の七月ごろと年末の二回、
組合関係者と会食したということは、関係職員の自覚に欠如があったと言わざるを得ないと考えております。
次に、
中小企業等協同組合法の基本的な考え方についてでございます。
第百五条の四及び百六条についての御指摘が議員からございましたが、御指摘のあった私の答弁につきましては、その第百五条の四及び第百六条の解釈についてお答えしたものでございまして、組合法の基本的な考え方については組合の自主性を重んじるというこの考え方は前と変わっていないと考えております。
私の答弁の中で申し上げておきたかったことは、組合法の考え方として、基本的には組合の自主性を尊重しながらも、できると規定された百五条の四や第百六条については、一定の場合には必要な措置を講じなければならないものと理解をしているというところでございます。
この組合法の基本的な考え方や百五条の四及び百六条に関する解釈については、これまでの私の答弁の中で説明不足であったと思われるところがあり、そのことについては申しわけなく思っております。
ただ、私どもとしては、少なくとも組合法に関する県のスタンスが変化しているということはないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
法令違反への県の対応についてでございます。
法令違反の状態が解消するまで監督し続けるべきであり、監督義務を果たしていたとは言えないのではないかとのお尋ねでございますが、
中小企業等協同組合法の所管の行政庁として組合の
法令違反を把握したときに、
法令違反の状態を是正させ、適正な状態に持っていくことが責務としてあったということは理解をしております。
ここで申し上げております責務というものは、行政の責任として果たすべき務めということでございまして、具体的な法律上の義務とは必ずしも一致しないものと考えています。
本件の場合、平成九年の六月に、当時の
商工企画課長が組合の専務理事から平成十年度決算以降の
実質黒字転換が見込まれるとの報告を受け、一応再建の道筋がついたとの判断に至っていると理解をしております。
確かに、
法令違反の状態が解消されるまで、組合の状況を見守り続けることが望ましいことでありますし、（「へ理屈使うなよ」と佐野辰夫君呼ぶ）また、私どもとしても、その後、県内部での引き継ぎが途絶えたことにより組合の状況を把握していなかったことは、大いに反省すべきであると考えます。
次に、平成九年六月の判断をした者及びその判断の妥当性についてというお尋ねでございます。
平成九年六月の判断については、今回の調査においても再度確認をいたしました。
当時の
商工企画課長は、「課長一人で判断したと断定はできないと思います。言えるとすれば、少なくとも職務権限のある課長までは、『一応再建の道筋がついたと思った』ということです。──（「思ったとしか言ってない」と佐野辰夫君呼ぶ）──組織としての判断であるならば、課長段階で判断しても問題はないとの立場から、執行部として議会答弁がなされているものと思います」と回答されております。
こうしたことにより、この平成九年六月の判断については、課長一人で判断したかどうかは定かではございませんが、少なくともこの職務権限のある課長が一定の判断をしたものと考えております。（「思ったとしか言ってない」と佐野辰夫君呼ぶ）
次に、今回の県の
調査報告書についてでございます。
今回の県の
調査報告書における組合の財務状況の判断については、公認会計士の方に御意見を伺いました。
御意見の内容は、それぞれ報告書に面談結果を添付しておりますが、一方の公認会計士の方は、「当該組合の経営状況については、資産・負債の内容や変動の状況、業務の内容、改善計画の内容などをつぶさに分析しなければ判断できない。」、また、もう一方の公認会計士の方は、「佐賀商工共済協同組合の件に関しては、経営の内容を精査しないとわからない。」とのことで、個別事案については回答が得られませんでした。
なお、今回聴取しました公認会計士の御意見によれば、報告書に書いておりますように、一般的に経営の状況について見る場合、「債務超過率の変動よりも債務超過額の変動を重視すべきである。」とのことでございました。
佐賀商工共済協同組合の経営に関しては、平成九年度以降も厳しい状況にあったことは言うまでもございませんが、平成十年度以降、三期とはいえ連続して黒字となっております。それまで大幅な赤字であった単年度収支が黒字に転換したことに大きな意味があり、また、同時に、それによって債務超過額も減少していたということを評価すべきと考えているところでございます。
次に、食糧費の問題についてです。
まず、今回の調査委員会の調査結果について私の所感をというお尋ねでございます。
食糧費については、支出負担行為に掲げられた事実が認められるもの、出席者などが一部異なるものの合計は七二％にとどまっておりまして、残り二八％の八千二百六十万八千円については職員間での飲食など、支出負担行為に掲げられた目的どおり実施されていないものや、使い道がわからないものがありました。
また、旅費について、一部にその所属の運営経費的なものに使われたカラ出張が二百五十万八千円ございました。
消耗品費については、必要分を購入し、ほかの所属に融通を行っていたことが明らかになりました。
また、その原因、背景として、公金意識の欠如、予算を年度で使い切ること、チェック機能の不十分さなどが指摘されました。このことは、県政に対する県民の信頼を大きく裏切るものでありまして、この事実を重く受けとめ、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
また、実態を把握した段階で直ちに公表しなかったことについて、どう考えるかとのお尋ねでございます。
委員会から問題が先送りされ、時間の経過とともにあいまいにされていった責任は重いという厳しい御意見をいただいたところでもあり、私としてもこのことについて改めて県民におわびを申し上げなければならないと考えております。
委員会で確認をされたところによりますと、平成九年度に食糧費の一部に不適正な支出があることを担当者が把握しておきながら、公表はもちろんのこと、上司への報告、後任への引き継ぎもございませんでした。また、情報公開訴訟されなかった支出関係文書の保存や全庁的な実態調査も行われませんでした。
情報公開訴訟自体は、これはあくまでも情報公開条例の法律上の解釈、民間人、公務員の氏名が開示か非開示かということについて、司法の判断を仰いだものでありまして、食糧費等支出の実態の問題とは別のものでございます。
議員からも御指摘にありましたように、情報公開条例で争いながら、この食糧費の問題については別途調査をし、整理をした自治体もほかにはございました。にもかかわらず、平成九年度にこうした対応があったことはまことに遺憾であると考えております。
次に、処分や返還の基本的な考え方はどうなっているのかとのお尋ねでございます。
今回の調査結果に基づきまして、不適正な支出とされたものについては返還を求めていくなど、厳正に対処したいと考えております。
返還対象については、支出負担行為に掲げられた目的どおり実施されなかったもの、及び事実関係が不明であるものは返還対象とするという考えを基本とするつもりであります。
今後、具体的な返還額や返還方法を詰め、平成九年当時、実態調査を行わなかったために、支出関係文書が失われたことへの対応問題や関係者処分のあり方の問題を含めて、今月中に結論を出したいと考えております。
私からは以上でございます。
4 ◎坂井統括本部長 登壇＝本部制導入の目的と成果についてお答えいたします。
平成十六年度の組織改正は、生活者の視点から新たな行政課題や組織横断的な課題に対応できる体制とすること。厳しい行財政状況の中にあって、予算や人員の配分などに関する一定の権限を各本部に移譲することにより、現場に近い各本部がみずからの責任と判断において優先順序や事業の選択を行うことが可能となり、限られた財源で生活者の視点に立った効果的な施策を推進できる体制とすることを目的としたものでございます。
御指摘の平成十七年度の当初
予算編成に当たりまして、各本部においては厳しい財政状況の中ではございますが、例えば、県民満足度調査の結果を受けまして、街路灯を整備いたします歩行者安全照明灯事業や、小児専門医に受診したいという県民の声を受けまして、地域医療従事医師確保対策事業、また地域小児医療センター整備事業を予算化するなど、県民の声を踏まえた自律的な
予算編成を行ったところでございます。
そのほか、例えば、消費生活相談におきましても、アバンセの休館日でございます月曜日にも問い合わせがあるという現場の声を受けまして、消費生活相談員を新たに月曜日にも配置するとしたことがございます。
また、これまで見直しにちゅうちょしてまいりました事業につきましても自主的に見直しを行いながら、県民満足度の向上のために必要な事業を新たにつくり出すなど、本部制のメリットは出ていたのではないかと考えております。
しかしながら、本部制を導入して初めての
予算編成であったこともございます。そういう中で、職員の間には戸惑いが見られた面もございました。
今後、来年度に向けまして十分な議論と検討を行いまして、本部制導入の趣旨により合った、よりよい
予算編成ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
5 ◎佐野辰夫君 登壇＝今回の知事の答弁では、私は十分な説明がされたとは思いません。少なくとも私は納得ができません。一般質問ですから、細かいやり取りはなじみませんので、ぜひ
特別委員会に来ていただいて、私たちが納得いく説明を十分にしていただきたいと思います。
食糧費問題は、第三者によって調査委員会がつくられ、公平性、客観性、信頼性について担保された調査であると私は思っておりますけれども、しかし、今回の商工共済の調査については、公平な、客観的な、信頼できる調査ではないと私は断言したいと思います。その理由を幾つか申します。
まず、
中小企業等協同組合法の考え方が違っていること。今回の再々調査でも、弁護士も「行政の関与を極力控えるという考え方が基本にあるとまではいえないのではないかと思います。」とはっきり指摘をされております。「組合の自主性を尊重しながらも、一定の場合は行政庁が権限を発動することができるし、さらに権限を発動しなければ国家賠償法上違法とされることがあるということだと思います。」というふうに言われております。
さらに、外部の調査でなくて当事者にさせたこと。さらに、接待を受けていたこと。先ほど知事は、平成八年の接待の席上に雑談程度で何かそういういろんな話じゃなかったと、経営の話とか、とりたててそういったものがなかったということを言われておりますけれども、まさにその点が県の高度な
注意義務がなかったということの証左じゃないでしょうか。当然、その当時、県は高度な
注意義務があったと指摘しているわけですから、そういう場があったとしたならば、その点について話をする、そういったこともあってよかったと思います。
さらに、事実関係の食い違いがあるのに、奥村氏の発言、あるいは橋本氏と職員の発言、そういったものについて食い違いがあるのに事実関係の解明ができなかったということで、すべて県にとって都合のいい事実で
調査報告書をまとめています。
橋本専務の発言が正しいとするならば
調査報告書は変わってまいります。奥村氏の判断しないということをとれば
調査報告書は変わってまいります。すべて自分たちの都合のいい事実だけで、この
調査報告書はつくられております。
また、基準等がころころ変わるということも指摘をさせていただきたいと思います。先ほど、
法令違反を正す必要があるという指摘には、
法令違反を解消する責任があるのは認めるが、時間をかけて
法令違反状態を解消する方法もあるのではないかと言い、
法令違反が解消していないのに監督義務を放棄していると矛盾を指摘されると、この前の委員会では
自主再建可能と判断した後と前では
注意義務が違うと言う。そして、きょうも何かわけのわからないことを言う。
また、四、五十年かかるかもしれないが、損失の回復は不可能ではないという判断をしたと言っていながら、五十年で損失の回復を図るためには毎年継続して最低でも三千万円以上の黒字が出ていないといけない、三千万円以上の黒字が五十年間続かなければ損失の回復はできないのに、ただの一度も三千万円以上の黒字になっていないのに、単年度黒字になったことをもって
自主再建の環境が整ったと判断したと言っている。
私は、単年度黒字になったということだけでは現状維持ということにしかならないことであり、現状維持は、この商工共済が危険な状態であったということを考えると、危険な状態がそのまま続いているということであり、言いかえれば問題が先送りされていた、そういうことになるわけであります。それを単年度黒字ということで、県の責任はなかったと言っている。
このように、
法令違反を解消する責任があると言いながら、毎年三千万円以上黒字を出して五十年間で粉飾決算を解消できると判断したと言いながら、そういう事態からほど遠いのに、単年度で一千万円、あるいは三百万円というわずかな黒字が出たことをもって
自主再建の環境が整ったと言い、場面場面で自分たちの都合のいいように基準を変え、ハードルを自分たちの都合のいいようにどんどん下げて、繰り返しになりますが、
法令違反を解消するまで責任があると言っておきながら、いつのまにか単年度黒字が出たということで県の監督責任はなくなったと指摘をしています。本当に言葉を失います。
私は、この商工共済の調査は、先ほど申しましたけれども、公平、客観的な調査ではないと思います。そして、議会でこれだけ矛盾を指摘されながら、異例とも言える再々調査まで求められながら、自説を主張する現執行部の態度は極めて遺憾であり、県民の代表である議会、県民の信頼を大きく損なうものであると私は断言したいと思います。もし異論があるならはっきり明確に言ってください。ということを申して、私の二回目の質問を終わります。
6 ◎古川知事 登壇＝佐野辰夫議員の再質問にお答えします。
この商工共済問題については、議会で、そしてまたそれぞれの会派においてもさまざまな調査が行われ、御指摘があり、私どもとしてもこの御指摘にこたえるべく、私どもなりに誠意を持って対応してきたつもりでございます。
しかしながら、佐野議員初め議員各位から御指摘があるように、私どもとして議会全体として御満足いただけるような結果が出ていないということについては、私どもの努力不足と思っているところでございます。
しかしながら、私どもは私どもなりに精いっぱい議会での御指摘にこたえ、私どもとしても異例と言える形で再々調査を行い、何とか議会から求められている責任を果たそうとしているというところはどうか御理解を賜りたいと存じます。
議員の方から、また
特別委員会のことについても御指摘がございました。私どもとしても、そういう委員会の場なども通じて、県として誠意のある対応をしていきたいと考えているところであり、どうか御理解を賜りたいと存じます。
7 ◎瀬戸久司君（拍手）登壇＝御指名いただきました瀬戸久司でございます。通告をいたしておりますので、順次、御質問をさせていただきたいと思います。
まず、今後の財政運営についてお尋ねをしたいと思います。
前年度比二・六％の減となりました総額約四千二百七十億円の一般会計当初予算案が提案されました。来年度の当初予算は、財政厳しい状況の中にありましても、県民の視点に立って、真に県民が必要としているものに対し、より的確に、より迅速に対応できるように、県庁の組織を本部制に再編され、各本部主体での初めての
予算編成とされるとともに、県民との約束である重点実施項目に掲げられた施策へ重点配分されたと聞き及んでいるところであります。
本県の財政状況は、昨今の経済情勢から県税が伸び悩むとともに、県債残高は年間予想を大きく上回る六千二百億円に達するなど厳しい状況にあります。これまで、県では歳入が不足した場合には財源調整用の基金の取り崩しで対応されておりますけれども、基金の残高も少なくなってきているのであります。
こうした状況の中、基金を枯渇させることなく、収支均衡型の予算が編成できるようになることを目指して行財政改革緊急プログラムを策定されておりますが、今年度も百四十億円が取り崩され、残高が二百十四億円になっており、このままのペースで参りますと本当に基金も枯渇するのではないかと危惧をしているところであります。
私は、投資的経費は県税へのはね返りが大きく、地域の活性化にも寄与すると思っておりますが、今回の予算では投資的経費は二・七％減、全体でも先ほど申し上げましたとおり、二・六％の減で、当初予算は五年連続の減となっております。このようなことを続けてまいりますと、すべてが縮小されていき、このままでは何もかも立ち行かなくなるのではないかと思っているところであります。こうしたことも踏まえて、今後の財政運営をどのようにしていかれるのか、お尋ねをしてまいります。
次に、大学等高等教育機関の設置についてであります。
高等教育機関の充実に関しまして、古川知事は地元唐津・東松浦地区を初め、周辺都市及び佐賀県全体の教育力向上と人材育成のために、一昨年の就任早々からマニフェストに挙げられるなど真剣な対応を見せていただきました。また、地元唐津市におきましても、平成二年から事の重要性を重視した大学誘致の部署設置や市議会においての大学等誘致
特別委員会が設置されるなど、人づくり、
まちづくりに大いなる期待と展望がなされてまいりました。
しかしながら、時がたつにつれ、少子・高齢化問題やバブル崩壊後の緊縮財政、特に最近では財源不足という事態に推移したために、唐津市議会におきましても、これまでの
特別委員会が何度となく設置され、鋭意議論と努力がなされておりますものの、いまだ実現に至っていないのが現状であります。
こういったせっぱ詰まった状況下で、昨年だったと思いますけれども、古川知事に理解の深いところの数あるＮＰＯ法人の一つ、肥前の国に大学を創ろう会が誕生し、幅広い努力と研究を続けられております。この幅広い研究活動の中で、この会は金のかからない大学づくりをテーマに、昨年初め、唐津市、伊万里市など県北部地域でアンケートを実施されました。このアンケートによりますと、調査地域の六〇％もの人々が県立大学の誕生を希望しているという結果が出ていると聞いております。
そういう状況の中で、県は、大学設置規準の緩和や地方独立行政法人法の制定などの状況の変化を受けて、過去試算しておりました大学設置等経費を見直し、昨年度末に改めて県立大学設置経費・経常経費試算結果を取りまとめられたところであります。
やっと動き出したかと感じておりますけれども、県執行部サイドの一部及び大学不要論者並びに関係地区外の人々にあっては、「地方財政が冬の時代に何が県立大学だ」との意見もありますが、私は、こういう時代だからこそ将来の人材を育成すること、加えて学生及び教師陣並びに関係者の滞在、流動による活性化等々、
まちづくりに欠かせない必須要件であると信じて疑わないのであります。
また、昨今の事件や犯罪、そして振り込め詐欺等々の犯罪被害を考えますと、都会や都市部での教育留学や教育滞在が心配の種となりまして、我が子を守りたい一心で、近くで高等教育を望む人が多いのが実情であります。そういったもろもろの課題を満たすためにも、本県における県立大学は必要だと考えているのであります。
ところで、ＮＰＯ法人肥前の国に大学を創ろう会では、昨年のアンケート結果を踏まえまして調査を実施し、唐津市の
中心市街地の空き店舗等の利用など、市街地活性化の提案も含んだ中間報告書を一月二十日に佐賀県に提出されたと聞き及んでおります。しかしながら、そのことに関しましては今日まで何の反応もないやに聞いております。これは私の情報不足かもわかりませんが、県はそういった住民提案をどのように受けとめ、どう対処しているのか、まさに不明瞭であります。
このことは、情報公開を第一義とされている古川県政にとりましても、大学を期待する人々にとりましても、少なからず肩透かしを食った格好となりかねませんので、もっと前向きに事の処理をすべきかと考えております。
今後、県立大学設置の検討に当たりましては、県庁内部だけで検討するのではなく、知事が常日ごろ言われておりますように、県民に対してオープンの形で協議の場といったものを立ち上げるべきだと思っております。
なお、大学等高等教育機関の設置につきましては先ほど申し上げましたとおり、緊縮財政、財源不足並びに少子化による定数割れ等々の問題がありますものの、金がないから何もできないのではなく、知事が日ごろ言われておりますように、何が必要か、何をするかを理解していただき、そのたびに、どうするかといった具体的な検討をやっていただくべきだと心得ております。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
まず、これまでの取り組みであります。
知事は、マニフェストの実現のためにこれまでどのように取り組んでこられたのかお伺いをいたします。
次に、今後の取り組みについてであります。
県としては、県立大学の実現に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか。なお、検討に当たりましては、例えば、ＮＰＯとの協議の場を設置してはどうか。お尋ねをいたします。
次に、合併後の
まちづくりに対する県の考え方についてであります。
政府におきましては、厳しい財政見通しや少子・高齢化の進行、地方分権の本格化などを背景に、平成十二年十二月、行政改革大綱を閣議決定し、自主的な市町村合併を積極的に推進されてきたところであります。これを契機として、全国各地で平成の大合併と呼ばれる、市町村の自主的合併への取り組みが行われ、平成十三年一月一日以降、平成十七年一月一日までに百三十四件の合併が行われたところであります。
また、平成十七年一月一日現在、全市町村の五七・二％に当たる千六百四十の市町村で法定協議会を設置し、合併に向けた協議が行われているところであります。
御承知のように、本県でも本年一月一日、市町村合併によりまして、新唐津市と新白石町が、また、三月一日には新たに小城市、みやき町が誕生し、その結果、県内の市町村数は、これまでの四十九市町村から三十五市町村へと減少したところであります。その他の地域でも合併に向けた取り組みが鋭意進められておりまして、今後想定される厳しい環境に対応できる、自律した市町村ができる限り、多く誕生することを期待してやまないのであります。
さて、新唐津市におきましては、これから徹底した行財政改革に取り組むとともに、地域が一体となって、それぞれの個性を認め合い、市町村建設計画で掲げる競争の
まちづくりに取り組んでいかれることになるわけであります。
こうした中、唐津市、東松浦郡の合併協議では、例えば、職員数につきましては、今後十五年間で約三百四十人を削減するとの試算をし、財政計画の基礎としているだけであり、具体的な定員計画は明らかになされていないのであります。
また、
公共施設の取り扱いにつきましても、合併すれば、類似の目的を持った
公共施設が重複し、利用率が低下する施設も出てくることも想定されますけれども、市町村建設計画では新市の規模に合った施設の見直しを行うとの方針を掲げただけで、今後の具体的な取り扱いについてはまだ決まっていない状況であります。
市町村合併は、それぞれに違った歴史や文化、行政体制を持った市町村が一つになるわけでありますので、合併効果を速やかに実現し、一体的な
まちづくりができるように進めるためには、いつまでに何を行うかといったことをなるべく早く明確にすることが不可欠であると考えております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず、合併協議の先送りについてであります。
唐津・東松浦合併協議会では、「合併後に調整する」ということで、議論をせずに先送りした事項が多いと感じておりますが、県ではどのように受けとめて、どのように理解をしているのかお尋ねをいたします。
次に、「合併後に調整する」の取り扱いについてであります。
「合併後に調整する」とされた事項は、住民サービスや福祉サービス関係が数多く、周辺地区住民にとりまして大変不安でありまして、早い段階で具体的な取り扱いを明らかにすべきと考えておりますけれども、県の所見をお尋ねしたいと思います。
周辺地域に配慮した
まちづくりについてであります。
合併して周辺となる地域では、例えば、保育所や公民館、診療所などについて、合併協議会で確認した方針が必ず守られるのかといった不安を抱えております。合併協議会での方針を遵守し、均衡ある
まちづくりを進めていくために、県としてはどう対応していくつもりなのか、お尋ねをいたします。（発言する者あり）質問者は私です。
次に、県内建設業者の受注機会の確保についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり、厳しい財政状況の中で、公共事業は大幅に縮減されてまいりまして、また、民間の建設投資も景気の回復を思うに任せず、低迷を続けており、建設業の経営環境は大変厳しいものとなっております。
県ではこのような状況を踏まえ、県内建設業者の受注機会を高める、いわゆるローカル発注に努められております。また、このローカル発注を推進するために、下請業者や建設資材に関しましても、県内からの活用や調達を請負契約約款に規定したと聞いております。
先月、鳥栖市内に進められております鳥栖流通業務団地基盤整備の大型工事の発注に際しましては、工事箇所を五工区に区分し、地元の中小建設業者を含め、県内の十五業者が受注できる共同企業体方式により発注されておりまして、私はまさに時宜を得た工夫である取り組みであったと評価をいたしております。
一方、西九州自動車道や大型工事等々では、地元業者が下請にも入ることができなかったと嘆いております。実は、こういった背景のもと、本日付で新唐津市長へ下請実現の要望書が提出された事実がございます。この数は五十七業者から出ているわけですので、相当のインパクトがあるものと私は評価をいたしております。
最近では、大型公共事業や国の直轄事業におきましても、ローカル発注を推進するために、県内下請業者の活用、県内からの資材の調達を進められておりますけれども、このように、地域間にばらつきがあり、ローカル発注の趣旨に沿った結果とはなっていないのが実態ではないかというふうに考えております。
工事施工に当たりましては、技術力など施工能力に応じた建設業者を選定する必要がありますけれども、県内建設業者の育成の観点から、共同企業体方式による受注機会や下請参入による技術力の享受といったことも念頭に置くべきであるというふうに考えております。
特に、孫請や以下の下請等につきましては配慮が必要であるというふうに考えております。また、こうした取り組みが地域の雇用や経済の活性化につながるものと期待しておりますけれども、次の点について所見をお伺いしたいと思います。
まず、請負契約約款の規定についてであります。
いわゆるローカル発注推進のための請負契約約款の規定はどうなっているのか。また、どのように運用をされているのか、お尋ねをいたします。
次に、県発注機関への周知徹底についてであります。
県内建設業者の受注機会を高めるためには、県の発注機関がローカル発注の趣旨を十分に理解し、均衡ある取り組みをする必要があり、そのためには、県発注機関への周知徹底が極めて重要であると考えておりますが、県土づくり本部長の所見をお尋ねいたします。
次に、国、県、市町村の一体となった取り組みについてであります。
県内の公共工事の発注機関は、主に国、県、及び市町村でありまして、県内業者の受注機会を高めるためには、国、県、市町村が一体となって取り組むことが十分な効果を発揮できると考えておりますけれども、所見をお伺いいたします。
次に、外国人観光客の誘致についてであります。
観光産業は、観光事業者だけでなく、商工業や農業など、幅広い分野への波及効果が見込まれるものと同時に、交流人口もふえ、地域の活性化にも貢献することから、大変重要な産業であると考えております。
これまで本県では国内からの観光客誘致について、大型観光キャンペーン等により、観光ＰＲを初め、さまざまな観光客誘致事業に取り組まれ、全国的に観光客数が低迷している中で、平成十五年には六年ぶりに宿泊観光客数が増加に転じるなど、一定の成果があったと評価しているところであります。
しかしながら、本県の外国人宿泊客数は、年間二万人程度と、他県に比べますと、まだまだ大変少ない状況にあるわけであります。
国におきましては、訪日外国人旅行者の増加は、旅行消費の拡大や関連産業の振興、雇用の拡大による地域活性化など大きな経済効果をもたらすものとして、訪日外国人旅行者の増大を図ることが重要な施策課題として位置づけられ、平成十五年度からは、外国人観光客の倍増を目指したビジット・ジャパン・キャンペーンが大々的に実施されておるところであります。
このような中、我が国では、最近の経済発展が著しい中国を初め、韓国や台湾など東アジア地域からの外国人観光客は年々増加傾向にあり、今後、大きなマーケットとして期待されているところでありますので、本県におきましても、積極的に観光客誘致に取り組んでいくべきと考えております。
本県は、空港や港湾、そして高速道路等の交通アクセスにもある程度恵まれておりまして、また、焼き物や温泉、玄海の海産物など豊富な食材、日本の文化に触れる唐津くんちや、外国の方々が喜ぶイベントとして、土井議員さんの居住地である鹿島ガタリンピック、そして、七山の国際渓流滝登りなど数多くの観光素材を有しておりますが、まだまだ生かされていないのが実情であると思われます。
このような観光素材の磨き上げを行うとともに、国際的に通用する佐賀県ならではの旅行商品づくりに努め、また、ハウステンボスなど隣県のテーマパークとも連携するなどして、積極的にＰＲし、観光客誘致に結びつけていくことが必要であると考えております。
一方で、外国人観光客の誘致につきましては、佐賀県単独での取り組みにも限界があり、県境を越えた広域での取り組みも必要ではないかと考えております。
例えば、玄界灘に面した福岡、佐賀、長崎の三県で季節感や特色を生かした取り組み等であります。本年四月に設立される九州観光推進機構が実施する外国人観光客誘致の取り組みにも大いに期待をするところであります。
県では、行財政改革緊急プログラムの取り組み等により、観光関係予算につきましても大変厳しいと想像しておりますけれども、必要な事業につきましてはめり張りをつけながら、積極的に取り組んでいくべきと考えております。
そこで、本県の外国人観光客誘致について、次の点についてお伺いいたします。
これまでの取り組みについてであります。
外国人観光客誘致につきましては、これまでどのように取り組んでこられたのか。お尋ねいたします。
次に、広域観光組織の活用と今後の取り組みについてであります。
広域連携による取り組みとあわせて、国際的に通用する佐賀県ならではの旅行商品づくりも考え、本県らしさをＰＲする取り組みが必要と思うが、どうお考えなのか、お尋ねいたします。
また、誘致企業を行政及び関係機関や団体組織のみでなく、県民に周知するなどし、一般市民と連携した一人一役運動や、口コミ推進など県民と一緒になって進めていく必要もあると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、学校教育のあり方についてお尋ねをいたします。
御承知のように、先日、大阪の寝屋川市の小学校におきまして、十七歳の少年が加害者となり、教員が死傷するという痛ましい事件が発生しております。ここ数年、このような少年事件が多発し、危惧されているところでございますが、このような事件が発生するのは、当事者の道徳観の欠如もさることながら、学校における教育理念が定まらず、社会や時代に流された教育を行ってきたことも一つの要因ではないかと考えているところであります。
学校教育は、いわゆる知・徳・体と呼ばれる教科指導にかかわる面、心の教育、道徳教育にかかわる面、健康、体育に関する面に大別されると思います。これら三つの面の教育がバランスよく行われて初めて子供たちは立派な社会人に成長するのではないかと思っております。
しかしながら、現在の学校教育は、ややもすると教科指導が中心となりまして、徳に関する面の指導が十分にできていないのではないかと危惧しているところであります。
教科指導は、時代によって指導内容や方法が変わることもあるでしょうが、人間形成にかかわる心の教育、道徳教育や生徒指導というものは普遍的な面を多く含んでおります。
現在、各学校ではそういう工夫を生かした開かれた学校づくりや、他校との交流、老人会など地域の人々との交流などを通じて、子供たちに対してよりよい人間形成を目指した取り組みが行われてはおりますけれども、実感として教育理念が感じられず、社会性のある人間づくりや、親や目上の人を敬う基本的なものがかすんでいるように思われてなりません。
昭和二十二年に制定されました教育基本法におきましては、教育の目的は人格の完成を目指すこととされております。制定から半世紀余りを過ぎ、国におきましては、現在、教育基本法の改正が検討されており、その内容としましては、郷土と国を愛する心や、主体的に社会の形成に参画する態度、家庭教育の大切さなどを明確にし、よりよい人間づくりに力点を置こうというものであります。
現在の社会は、ややもすると、権利ばかりが主張される傾向にありまして、国や郷土を愛する心、そして、地域や隣人を愛する心などの社会的価値観が低下しているというように思えてなりません。
このために、学校教育におきましては、小さいうちから道徳教育をきちんと教え、子供の社会規範の形成に向けて普遍的な教育の基本理念に基づいて教育に当たるべきではないかと考えております。
また、教育に携わる者は、社会の風潮に流されることなく、教育の基本理念を携え、子供だけでなく、保護者にもしっかりと理念を伝えていくべきであると思っております。学校教育は、将来の日本を担う子供たちを育てる大変重要なものであると考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず、心の教育についてであります。
学校におきましては、先ほど申しましたとおり、知・徳・体のバランスのとれた教育を行うことが必要でありますけれども、特に人間形成に大きな影響を及ぼす心の教育は非常に重要と考えております。
教育委員会として、心の教育にこれまでどのように取り組んでこられたのか、また理念だけじゃなく、実践を含んで今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いをいたします。
次に、社会規範の教育についてであります。
子供に迎合するのではなく、子供たちの将来を考え、いいことはいい、悪いことは悪いという社会規範を学校でもしっかりと教えるべきであると私は感じております。
一例で恐縮でございますが、ある先生がこういうことを言われたそうです。子供に手を上げたら体罰、なれなれしくしたらセクハラ、だから自分は生徒に対して、「怒ったら何をするかわからないぞ、だから先生をよく見ておきなさい、そして怒るその気配を感じたら逃げろ」と言われたそうです。そしたら、生徒は先生の存在感と尊厳に素直に従いながら、しっかり勉強したそうであります。
教育委員会として、子供たちの社会規範を養うためにどのように取り組んでこられたのか、また今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
次に、警察行政についてお尋ねいたします。
まず、犯罪の予防と検挙についてであります。
御承知のように我が国は、かつて世界一安全な国と言われるほど安定した治安を誇ってまいりましたが、近年では刑法犯認知件数が十年前の約二倍という高い水準で推移しております。また、昨年十一月の奈良県における性犯罪前歴者による小一女児誘拐殺人事件、本年二月の愛知県における保護観察中の男による幼児等殺傷事件、そして大阪府における十七歳の少年による小学校教諭殺傷事件等の凶悪事件が相次いで発生するなど、今やその安全神話は崩れかけ、治安はまさに危険水域にあるのではないかと感じております。
このような中、本県におきましても、ここ数年、刑法犯の認知件数が一万件を超え、昨年は鳥栖市内における男性会社員殺人事件を初め、県東部方面における幼児をねらった連れ去り事件や県内各地で振り込め詐欺事件が発生するなど、かつては想像もしなかった凶悪事件や、振り込め詐欺等県民に身近な犯罪が発生し、その脅威を与えていると感じております。
国政レベルでは、奈良県や愛知県の事件を受けて、性犯罪前歴者等に関する出所情報の取り扱いが議論されているようでありますけれども、個人的には、刑を終えた人を更生させる施策といったものも非常に重要ではないかと感じているのであります。
こうした厳しい治安情勢のもとで、県警では犯罪の増加傾向に歯どめをかけ、県民の不安を解消するために、一昨年末に佐賀県警察緊急治安対策プログラムを策定し、治安回復に向けて犯罪を防止するための諸対策や発生した犯罪の検挙対策について具体的数値目標を掲げて取り組んでおられますが、限られた警察力で最大の効果を上げるためには、これまでの結果等を踏まえて、重点を絞った取り組みが非常に必要ではないかと考えているのであります。
そこで、今後、犯罪の予防と検挙のためにどのように取り組んでいかれるのか、基本的な考え方及び主な取り組みについて、警察本部長の所見をお伺いいたします。
次に、警察署の再編整備についてであります。
県警察は、厳しい治安情勢に的確に対応し、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、現場警察力の充実強化を目的として、今般、警察署再編整備の推進を決定されたと聞き及んでおります。
県警察の限られた体制の中で、県民生活の安全・安心を確保していくためには、警察署の再編整備が必要であると私自身も少なからず理解をしているところであります。しかしながら、警察署が統合される地域の方々にとっては、今まであった警察署がなくなることは、治安に対する不安が当然あると察するものであります。
こうした地域住民の不安を和らげていただきたいと、だれもが願っていることでありますので、そのような観点から次の点についてお伺いをさせていただきます。
まず、再編整備の取り組みについてであります。
県警察では、警察署の再編整備に取り組んでおられますけれども、そもそもこの取り組みは警察庁の指示によるものなのか、それとも県警察独自の判断によるものなのか、どちらなのか、本部長の御答弁をお願いいたします。
次に、唐松地区警察署の統合を最初に行う理由についてであります。
佐賀県全体の警察署で計画をされておるわけでありますが、再編整備の第一弾として、この四月に相知及び呼子の両警察署を唐津警察署に統合されるとのことであります。県全体の警察署再編整備の中で、どうして唐松地区の警察署が一番最初に統合されるのか、お尋ねをいたします。
それから、統合に伴う警察官の再配置についてであります。
相知及び呼子の両警察署を唐津警察署に統合することに伴いまして、その効果として生じる警察官の再配置につきましては、どのようにお考えいただいているのか、お尋ねをいたします。
次に、再編効果としての空き交番等の解消についてであります。
これまで空き交番につきましては、さまざまな議論がなされ、数多くの意見が出されました。そして、空き交番解消に対して、県警では非常なる努力をしていただきました。しかしながら、まだまだ空き交番対策が万全とは言えておりません。
そこで、警察署の再編によりまして、空き交番や空き駐在所が解消されるというふうに私は期待と理解をいたしておりますが、再編の効果として、本当に空き交番等が解消されるのかどうか、本部長にお尋ねをいたします。
最後になりましたが、旧警察署施設の利活用についてであります。
相知及び呼子の旧警察署施設につきましては、幹部派出所として利用されるとのことでありますけれども、体制も小さくなり、スペース的にむだが生じるのではないかと思われてなりません。将来的には体制に見合う効率的な施設の整備が必要と思いますけれども、旧警察署施設をどのように利活用していこうとお考えになっているのか、お尋ねをして質問とさせていただきます。（拍手）
8 ◎議長（篠塚周城君） 暫時休憩します。
午前十一時五十八分 休憩
平成十七年三月七日（月） 午後一時十分 開議
出席議員 三十八名
一番 末 安 善 徳 一五番 佐 野 辰 夫 二九番 石 井 秀 夫
二番 太 田 記代子 一六番 福 島 光 洋 三〇番 石 丸 博
三番 指 山 清 範 一七番 中 倉 政 義 三二番 牛 嶋 博 明
四番 石 丸 元 章 一八番 竹 内 和 教 三三番 留 守 茂 幸
五番 峰 達 郎 一九番 稲 富 正 敏 三五番 吉 田 欣 也
六番 松 尾 真 介 二〇番 伊 藤 豊 三六番 本 山 光 二
七番 土 井 敏 行 二一番 木 下 治 紀 三七番 原 口 義 己
八番 桃 崎 峰 人 二二番 稲 富 康 平 三八番 池 田 義 正
九番 石 倉 秀 郷 二三番 緒 方 勝 一 三九番 堀 田 一 治
一〇番 増 本 亨 二四番 山 口 隆 敏 四〇番 宮 崎 繁 則
一一番 瀬 戸 久 司 二五番 伊 東 猛 彦
一二番 楢 崎 近 二六番 木 原 奉 文
一三番 岩 田 和 親 二七番 岸 本 英 雄
一四番 藤 木 卓一郎 二八番 富 崎 三 郎
欠席議員 二名
三一番 宮 崎 泰 茂
三四番 篠 塚 周 城
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 古 川 康
副 知 事 川 上 義 幸
出 納 長 松 尾 正 廣
統 括 本 部 長 坂 井 浩 毅
くらし環境本部長 古 川 隆 吉
健康福祉本部長 重 藤 和 弘
農林水産商工本部長 野 口 和 弥
県土づくり本部長 大 西 憲 治
経営支援本部長 満 田 誉
生産振興部長 林 暉 宏
交通政策部長 緒 方 耕 治
公 安 委 員 長 藤 寛
警 察 本 部 長 御手洗 伸太郎
教 育 委 員 長 杉 町 誠二郎
教 育 長 吉 野 健 二
人 事 委 員 長 蜂 谷 尚 久
人事委員会事務局長 溝 上 雅 章
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 本 山 藤 康
同 副事務局長
総務課長事務取扱 荒 木 義 信
議事調査課長 土 屋 清 史
総務課副課長 西 村 忠 則
議事調査課副課長 笠 原 正 博
同 議事担当係長 蓮 把 邦 彦
同 議事担当主査 三 浦 正 樹
○ 開 議
9 ◎副議長（宮崎繁則君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
瀬戸久司君の質問に対する答弁から開始いたします。
10 ◎古川知事 登壇＝瀬戸久司議員の御質問にお答えします。
まず、今後の財政運営についてのお尋ねでございます。
議員から御指摘ありましたように、確かに、現在進行中の行財政改革緊急プログラムというのは、財政運営にとってももちろんのこと、県民生活を考えたときに大きな影響があるものであります。
確かに、このままいけば、歳入歳出ともに縮小されていくようなことが予測されているわけでございますが、一方で、大幅な歳入不足が現実のものとなっている今、一つにはそれに見合った歳出の減をどうしても実行せざるを得ず、そのことによって、平成二十年にも予定されている収支の不足の解消という自体を経て、またその後、さらに積極的な財政運営が可能になるものと考えておりまして、どうか御理解を賜りたいと存じます。
現在、県としては、単に縮小均衡で歳出を減らすことだけではなく、あえて人口をふやす、元気な企業をふやす、消費をふやすなどして、税の増収を図っていくという方向も一つ打ち出しているところでございます。一日も早い財政再建を完了し、県民のさまざまなニーズにこたえられる県政が実現するよう努力をしてまいりたいと存じます。
次に、大学等高等機関の設置についての、まずこれまでの取り組みについてでございます。
県では、平成十五年六月に重点実施項目を定めまして、その中においては、項目として、高等教育の充実について、新たな視点で検討を掲げまして、従来の制度にとらわれない、新たな機能や形態を持つ高等教育機関の可能性について調査研究をしております。
具体的には、御指摘にもございましたが、昨年度末に大学設置基準の見直しや地方独立行政法人法などを踏まえて、既存の施設を活用する場合や教職員の身分を非公務員とした場合なども試算ケースに加えまして、改めて設置経費・経常経費試算結果を取りまとめました。この結果、かつて県で取りまとめたときに比べると、大学設置に要する費用が随分小さくなったという結果が得られております。
一方で、大学への志願率、進学率などの就学の動向について、最新のデータを整理することとあわせまして、公立大学の法人化を進めている他の県の状況や課題などについて、聞き取り調査を行うといった情報収集をこれまで行ってまいりました。
次に、今後の取り組みについてどのようにやっていくのかというお尋ねでございます。
昨年度末に取りまとめました試算結果におきましては、財政的に予定をしているものの一つとして、現在、県立大学の運営費については、地方交付税において、現在、学生数を算定基礎として措置されているという財政措置の実態がございます。
しかしながら、四十を超える都道府県において、県立大学が運営されているということで、具体的には補正という形で地方交付税で措置されておりますけれども、これまでは学生数が何人いるからお金が幾らかかるね、だったら、幾ら交付税を積み増ししましょうという形で算定されていたものが、今後、縮減や廃止の方向で見直しが進められるやにも聞いておりまして、そうなりますと、私どもとして、現時点で期待をしているところの財政措置が得られないというふうになるかもしれないという、その辺の可能性がございます。
また、地方税財源の見直しなどの方向性が不透明であるということでありますとか、あわせまして、先ほど来申し上げておりますように、現在、佐賀県行財政緊急プログラムの実施期間中でありまして、極めて厳しい財政状況の中、それを克服していくという作業が求められております。
このように、まだそれぞれ見きわめをすべき、また大変厳しい状況の中にあるわけでございますが、県といたしましては、これまでに得られたデータや、また、全国の国公立大学の独立行政法人化や再編・統合などの大学改革の具体的影響についての情報収集や分析などを引き続き行ってまいりますとともに、県民の方々の御意見もいろんな形で広く聞き、また、意見交換も行っていきながら、本県における大学等高等教育機関の充実に向け、引き続き検討を続け、ぜひともこのマニフェストの実現に向け努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
11 ◎野口農林水産商工本部長 登壇＝外国人観光客の誘致についてお答えをいたします。
まず、これまでの取り組みについてでございます。
佐賀県は、中国、韓国、台湾などのアジア諸国と地理的、歴史的にも密接な関係がありますことから、アジア諸国に向けては、九州各県と連携をとりまして、またあるいは、本県単独で各国へ出向き、日本の中の九州、そして、九州の中の佐賀県を積極的にＰＲし、観光客誘致に努めてきたところであります。
本県独自の取り組みといたしましては、観光説明会の開催や旅行会社訪問、マスコミ等の招待事業に取り組んでまいりました。特に、平成十二年九月に訪日団体観光旅行が解禁されました中国につきましては、今後の有望な市場ととらえ、北京市、上海市、広東省等において、積極的な誘致活動に取り組んできました。
また、広域での取り組みといたしましては、佐賀、福岡、長崎の北部九州三県や、九州各県との連携により、国際観光展への共同出展を初め、共同での観光説明会開催、旅行会社やマスコミへの個別訪問、旅行会社等の招待事業などに取り組んできたところであります。
外国人観光客の誘致に当たりましては、それぞれの国の訪日旅行の目的や関心を踏まえまして、必要な情報提供を行ってまいりました。
具体的には、日本固有の歴史、文化資源の紹介のほか、例えば、韓国であれば、温泉やゴルフ、日本食、中国であれば、テーマパークや自然、買い物などへの関心が高いことを踏まえまして、これらの情報を提供し、観光客の誘致に取り組んでまいりました。
さらに、有明佐賀空港を利用した国際チャーター便の誘致にも取り組んでまいりました。有明佐賀空港はもともと専用の外国便対応の施設がないために、入国管理局や税関など、いわゆるＣＩＱ機関の対応が当初は非常に厳しい状況にございましたけれども、関係機関への働きかけによりまして、平成十五年四月に初めて台湾からのチャーター便受け入れが実現をいたしまして、以後、これまでに台湾や中国からチャーター便六機が運航され、七百七十五人の外国人観光客の誘致が実現しているところでございます。
次に、広域観光組織の活用と今後の取り組みについてお尋ねがございました。
外国人観光客の誘致につきましては、本県単独によります取り組みのほかに、県境を越えての連携した取り組みも重要と考えております。
ことし四月には九州七県の官民が一体となって、観光客の誘致に取り組んでいきます九州観光推進機構が設立されることとなっておりまして、東アジアからの観光客誘致を戦略の一つに掲げ、各種事業を展開することとなっております。
本県としましても、この機構に積極的に参画をし、外国人観光客の誘致に結びつけていくことといたしております。
本県には温泉や焼き物を初め、唐津くんちなどの伝統的な祭りや、大陸との交流がわかる歴史的資源など、外国人観光客にとって興味深い観光資源が豊富にあり、また、先ほど議員からもありましたように、ガタリンピックのように、外国人にも楽しんでもらえるイベントもあります。これらの資源を磨き上げますとともに、これらを組み合わせ、また、隣県を含めた魅力的な広域観光ルートを設定するなどいたしまして、国際的にも通用する旅行商品づくりに努めてまいります。
また、有明佐賀空港を活用しました国際チャーター便の誘致にもさらに取り組みまして、外国人観光客の誘致拡大を図ってまいります。
御承知のように、中国や韓国などには多くの県内企業が進出をいたしております。また、市民レベルの交流も活発に行われておりますことから、これらの企業や市民レベルにおいても、観光県佐賀の魅力をＰＲしていくことも外国人観光客誘致の有効な方策と考えているところでございます。
このため、まずは佐賀県のすぐれた観光資源を県民の皆さんに十分理解をしていただくことが必要であり、県民の意識醸成のための情報発信に努めていきますとともに、海外に立地する県内企業に対しましては、観光パンフレット等を送付し、佐賀県のＰＲについて協力を要請していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、効果的に誘致事業を推進していくため、九州各県との連携を図りますとともに、市町村や観光事業者と一緒になって、また、地域住民の皆さんの理解と協力を得て、外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
12 ◎大西県土づくり本部長 登壇＝県内建設業者の受注機会の確保についてお答えいたします。
まず、請負契約約款の規定についてです。
県では、県内の経済・雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから、県内業者の受注機会の確保、雇用の維持を目的としましたローカル発注に取り組んでいるところです。
このローカル発注では、県内業者でできる工事は県内業者に発注することを徹底することとし、平成十五年十月に請負契約約款を改正し、受注業者に対して、工事の下請や建設資材の納入に当たって、その相手方を県内の業者とするよう努めること。また、工事にかかわる技術者につきましても、県内在住者を配置するよう努めるとの規定を盛り込んだところであります。
なお、この規定は努力義務であることから、受注業者がやむを得ず下請業者や資材納入業者を県外業者とする場合には、その理由書を求めるなどして、ローカル発注の趣旨徹底を図っているところです。
県発注機関への周知徹底についてです。
御指摘のとおり、ローカル発注を推進していくためには、県のそれぞれの発注機関がその趣旨を十分理解をして取り組んでいくことが重要であります。
そこで、県の発注機関に対しましては、説明会を開催するなどしまして、さまざまな機会をとらえて趣旨の徹底を図っているところです。
また、高度な技術を要する大型工事や特殊工事につきましても、建設共同企業体方式を積極的に導入し、県内業者の受注機会の確保と、県内業者への技術移転にも努めているところであります。
次に、国、県、市町村の一体となった取り組みについてです。
県がローカル発注を進める上では、県内業者でできる工事は県内業者にとの取り組み姿勢を国や市町村にも理解をしていただき、実行していただくことにより、県内業者の受注機会がより一層高まることになると考えています。このため、県内で大型工事を実施している九州地方整備局に対しましては、昨年七月にローカル発注について、その趣旨を説明するとともに、県内業者への優先発注を要請したところであります。
また、九月には九州旅客鉄道株式会社、ＪＲ九州に対しましても、本社に直接出向き、同様の要請を行ったところです。
さらに、市町村に対しましては、県と市町村で構成します公共工事契約業務連絡協議会の場において、県のローカル発注の取り組みを紹介し、市町村においても同様の取り組みをお願いをしたところであります。
今後とも、国や市町村などに対し、県内業者の優先活用について、機会をとらえ、要請をし、ローカル発注の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上、お答えいたします。
13 ◎満田経営支援本部長 登壇＝合併後の
まちづくりに対する県の考え方という御質問でございますが、まず、合併協議の先送りの問題でございます。
唐津市・東松浦合併協議会で「合併後に調整する」とした事項は、項目数で数えまして十一項目でございます。結論から申し上げまして、この数自体、他の地域と比べて別に多いというものではございません。県内のほかの地域では十四項目もこうしたものを有している地域が二カ所、それから十二項目という地域が一カ所ございまして、別に数として多いというものではないかというふうに考えております。
この「合併後に調整する」とされたものの中には、新しい市長や議会の判断にゆだねるべきというもの、各種計画、あるいはプランの関係がございます。あるいは住民への周知、関係者との調整にどうしても一定の期間を要するというもの。それから急激な変化を避けるために、後日の状況により決定すべきというものなど、「合併後に調整する」ということがふさわしいというものもございまして、こうした事業について調整を後日にというふうにしたものでありまして、これ自体がいたずらに先送りしたものではないというふうに考えております。
要は、基本的には決定、未決定をはっきりさせて住民に説明し、そして判断していただくことなのかなというふうに考えております。
では、この「合併後に調整する」という項目を今後どう取り扱うのかということになるわけでございますが、唐津市におきましては、その定員適正化計画などの各種計画プランの策定、補助金の交付などの取り扱いにつきましては、現在調整の作業が行われておりまして、近く調整をする予定であるというふうに聞いているところでございます。
また、二番目に住民の周知、関係者との調整に一定の期間を要する、あるいは急激な変化を避けるために、後日の状況で決定するというものにつきましては、これは物によって異なると考えるのですが、おおむね一年から三年の間で調整を行い、さらに、
公共施設については利用状況を見ながら、適宜、適正な判断を行っていくというふうに市の方からは聞いております。
この「合併後に調整する」とされたものにつきましては、具体的な取り扱いを明らかにすることが何よりも重要でございまして、したがいまして、県といたしましても、この確認事項ですとか、新市建設計画の理念を踏まえて、いつまでにするという期限をそれぞれ明確にして、そして調整をするということを市の方に助言して、そしてまた、定期的に進捗状況というのを住民の方にお知らせする、県の方も報告を受けたいと思っておりますけれども、この期限と、それから定期的な報告という、この点をポイントとして市の方にいろいろと助言していきたいというふうに考えております。
三番目に、周辺地域に配慮した
まちづくりの話でございますが、合併後の
まちづくりについては、各協議会におきまして、周辺部にも配慮した
まちづくりを進めるという共通の認識を持って議論が積み重ねられております。
各市町村の新しい建設計画におきましても、中心部、周辺部の格差が生じないように、均衡ある
まちづくりを図るという方針が明らかにされております。
したがいまして、県といたしましても、このような議論と方針を尊重するとともに、優先性や重要性にかんがみ、そして、何よりも苦労や不安を抱きながら、将来のことを考えて合併を選択されたという、特に周辺部の地域が合併してよかったと、そういうふうに思うことができるように、周辺地域事業について、県事業の重点投資、あるいは補助金優先対策を行うこととしております。
また、県として人的に支援していくと、特にこの周辺部を念頭に置きながらなのですが、人的に支援していく、そして、重点投資や優先採択を実効あるものとするため、全国で初めて県庁内に合併市町村
まちづくり支援チームを設置したところでございます。
こうした県としての支援もですし、各市町村の来年度以降の予算の編成などにおきましても、もともとの合併のときの理念にきちんと合うかどうかということも、このチームなどを通じていろんな形で意見交換をしていきたいというふうに考えております。
県といたしましても、周辺部に配慮した
まちづくりを確実なものとしていくよう、毎年度毎年度、努力していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
14 ◎吉野教育長 登壇＝学校教育のあり方についてお答えをいたします。
まず、心の教育についてでございますけれども、学校教育におきましては、知・徳・体のバランスのとれた教育を行うことが必要でございます。特に、徳育であります心の教育については、生命を尊重する心、あるいは思いやりの心など、人間として生きていく上で根幹となる普遍的なものでございまして、大変重要であると考えております。
しかし、現在の子供たちは直接人や自然と触れ合うような社会体験や自然体験が不足し、他人への思いやりや譲り合いの心が十分育っていないことが指摘をされております。このため、道徳の時間を初め、学校教育全体の中で豊かな体験を通した心の教育、具体的には各学校におきまして、道徳の授業で父母や祖父母に人生を語ってもらうなどの家族との触れ合いを通して、父母や祖父母を敬愛する気持ちをはぐくむ、あるいは幼稚園や老人福祉施設などへの訪問を通じまして、人に対するいたわりや思いやりの心を養う、こういったことなどの教育活動に取り組んでいただいております。
また、心の教育は、学校と家庭や地域社会が連携を図り、一貫した方針で取り組むことが重要でありますために、保護者や地域住民に道徳の授業を公開して、授業を参観したり、授業に参加したりする「ふれあい道徳教育」を実施しているところでございます。
さらに、今年度からは県内の全小中学校では、自然や人とのかかわりを通して、豊かな感性をはぐくみ、郷土への理解と愛着を深めて、ふるさとの佐賀のよさを実感し、誇りに思う気持ちを育てるということで、「オンリーワン」のさが体験活動について支援を行っているところでございます。
来年度からは県内の全小中学校において、学校評価の中で、保護者や地域の人々に対しまして、心の教育についての取り組みや成果を公表し、評価していただくようにしているところでございます。
県教育委員会といたしましては、今後とも、学校、家庭、地域社会が連携を図りながら、心の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会規範の教育についてでございます。
よりよい人間形成を図るためには、おっしゃいましたように、物事の善悪の判断など、人としての基本的な倫理観、あるいは規範意識をしっかりと児童生徒に身につけさせることが必要であると考えております。
そのため、各学校では発達段階を踏まえ、教育活動全体を通じての指導を、例えば、道徳教育では基本的なモラルなどの倫理観や、公共心、公徳心などの社会的マナー、遵法の精神を持つような指導。社会科では、地域社会の中での具体的な事例を取り上げて、ルールや規則について考えさせる授業。体育大会などの学校行事や生徒会活動などの集団活動を通じて、約束や決まりを守り、みずから責任を持って判断し、行動できる能力の育成などに取り組んでいるところでございます。
さらに、社会規範の育成には家庭や地域の協力も必要であるため、家庭訪問や面談、学校だより等を通じて理解を得ながら連携を図り、指導していくことも大切であると考えております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒に社会的な規範意識の向上を図るために、さまざまな機会をとらえて指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◎御手洗警察本部長 登壇＝まず、犯罪の予防と検挙についてお答え申し上げます。
県警察では、昨年中、刑法犯認知件数の増加に一応の歯どめをかけたものと認識しておりますけれども、依然として厳しい治安情勢下にあることから、犯罪発生実態の分析に基づきまして、重点的かつ効果的な抑止対策及び検挙活動を推進していく必要があると考えております。
具体的には、抑止の面では、空き巣などの住宅を対象とした侵入窃盗や、車上ねらい、自転車盗などの街頭犯罪が多く発生しておりますことから、街頭活動等の警察活動を強化することはもとより、積極的な犯罪情報の提供、参加・体験型の防犯教室の開催、二重ロックの日・県民ロックの日の設定による施錠の促進等、地域住民の防犯意識の高揚を図るとともに、防犯ボランティア団体との合同パトロールを実施して、地域と一体となった取り組みなどを行っていくこととしております。
また、振り込め詐欺等犯罪手口が日々変化する事件につきましても、その都度情報を地域住民の方々に提供していくこととしております。
一方、検挙の面では、全刑法犯の七五％以上を占める窃盗犯対策といたしまして、侵入窃盗に対する捜査を強化するとともに、発生率が高い車上ねらいにつきましても、発生実態の分析に基づく効果的な捜査を推進し、一件でも多くの事件を検挙していくこととしております。
また、県民に大きな不安感を与える殺人、強盗、あるいは児童をねらった連れ去り事件等の重要犯罪につきましては、迅速な初動捜査の展開、鑑識・科学捜査のさらなる推進、捜査支援システムの積極的な活用等により、徹底検挙に努め、県民の安全と安心を確保するため、特に力点を置いて取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、警察署の再編整備についてお答え申し上げます。
まず、再編整備は警察庁の指示かという御質問でございますけれども、今回の再編整備につきましては、現下の厳しい治安情勢のもと、現場警察力を強化する必要があるという県警察の判断により実施するものでございまして、警察庁の指示によるものではございません。
ちなみに、九州では長崎と大分の両県警察のみがこの四月に独自に実施すると聞いております。
続きまして、唐松地区警察署の統合を最初に行う理由についてのお尋ねがございましたけれども、今回、唐松地区の警察署を第一段階として再編整備することといたしましたのは、唐津・東松浦地区が先行して合併され、一月一日に新唐津市がスタートしたこと、これに伴い、新市の行政区域と相知、唐津、及び呼子の三警察署の管轄区域が合致していること、事件、事故の発生状況から、唐津警察署の体制を強化する必要があることなどを総合的に勘案しまして、新市を管轄します相知、唐津、及び呼子の三警察署を統合して、四月一日に新唐津警察署を設置することとしたものでございます。
続きまして、統合に伴う警察官の再配置についてでございます。
警察署の再編整備は、これまでも答弁申し上げましたとおり、現場警察力の強化、ひいては県警察全体の組織体制を充実強化するために行うものでございます。
したがいまして、相知及び呼子の両幹部派出所に所要の人員を配置しますとともに、本署となります唐津警察署の刑事、交通等の各部門を充実強化するほか、統合のメリットを生かすために、県下で事件、事故が多発しております佐賀及び鳥栖警察署にもその一部を再配置することとしております。今後とも、基本的にはこのような考えで再配置を行ってまいりたいと考えております。
それから、再編効果としての空き交番等の解消についてのお尋ねがございます。
そもそも、警察署は当直体制をしいておりまして、二十四時間、事件、事故に対応しているわけでございます。ただ、小規模警察署においては、交番や駐在所から当直要員を補わないと、当直体制を組めない、さらには、重要事件の捜査や留置業務への支援を得る必要があることから、その結果としまして、空き交番等が生じているのが実態でございます。
小規模警察署を統合することによりまして、当直勤務、重要事件の捜査、あるいは留置に伴う看守等の転用勤務を極力削減することができることから、空き交番等の大幅な改善につながると考えております。
最後に、旧警察署の施設の利活用についてのお尋ねでございます。
旧警察署の施設につきましては、幹部派出所として活用するほか、例えば、会議室については地域の防犯ボランティア活動に関する会合等の場として活用する。また、道場につきましては、引き続き少年柔剣道教室の場として解放するなどを現在考えております。
今後、地域の方々からのニーズがあれば、施設の有効活用の観点から、積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◎瀬戸久司君 登壇＝再質問しないようにというふうに私自身考えておりましたけれども、もう一点確認したいことがございましたもので、知事さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。
大学等高等教育機関の設置についてでありますけれども、先ほど御答弁いただきました。
私が想像していたものよりも若干プラスかなということで評価をいたしておりますけれども、また同時に、私どもはもっともっと欲が深いものでございますので、どうしても実現したいという、上昇志向からまたお尋ねをさせていただくわけでございます。お許しをいただきたいと思います。
まず、唐津市議会における
特別委員会がこれまで四回組まれております。特に、直近では平成十七年二月二十三日に新市でございますが、大学等高等教育機関誘致
特別委員会というものが設置されております。この歴史ある
特別委員会に対して、知事はどのように評価をされておるのか、どのように受けとめられているのかお尋ねしたいということ。
それから、先ほど私はＮＰＯの報告書を出された折に、何の反応もないということでお尋ねをいたしました。聞き方が悪かったかもわかりませんが、ＮＰＯの報告書に対して、どういうふうに知事は受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをしたい。
最後でございますが、さまざまな問題の中で、予算の問題、そして少子化の問題、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、そういったことを踏まえて、知事は県内の強力な
リーダーシップを発揮していただいて、そして、執行部の指導にも努めていただきたい、このように考えておるわけでございますが、
リーダーシップにつきましてもぜひとも発揮していただきたいという観点から御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
17 ◎古川知事 登壇＝瀬戸久司議員の再質問にお答えします。
まず、唐津市議会において設置されている大学に関する
特別委員会についてでございますが、最初に大学等誘致
特別委員会が設置されたのが平成二年六月でありまして、これまでも数次にわたりまして、唐津市議会において
特別委員会が設置をされております。また、法人格として新しくなりました、この平成十七年の二月にも同じく大学等高等教育機関ということで、大学に限らず、高等教育機関を県北部地域にという、唐津の圏域の発想のもと、このような
特別委員会が設置されているものというふうに理解をしておりまして、そのこと自体、非常に歴史のある大変に深い思いのあるものだというふうに認識をいたしております。
無論、今後の大学等高等教育機関の研究、検討に当たりましては、唐津市議会はもちろんのこと、唐津市当局ともいろんな形で情報交換をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、ＮＰＯ法人、肥前の国に大学を創ろう会の報告書に対する私の評価でございますが、ＮＰＯ法人ということで、さまざまな方が知恵を集められて、新しい形の大学の提案をされているということに対しては評価をいたしております。また、このような形で佐賀県に大学をぜひつくろうということを民の立場で盛り上げていただいているということも高く評価をしておりまして、こういういろんな方がいろんな形で大学設置、または佐賀県内にもっと高等教育機関が必要だという機運を盛り上げていただいていることを大変ありがたく思っているところでございます。
この報告書の内容そのものについては、私ども、まずは受けとめをさせていただいているという段階でございまして、まだこれについて個別に評価をする段階には至っておりませんけれども、こうしたものも新しい大学、または高等教育機関を考える上での一つの大きな参考にしていきたいと考えているところでございます。
また、三点目、
リーダーシップを発揮という点についてでございますが、これについて、確かに、事務的にいろんな検討をいたしますと、大変難しい部分があるのは事実でございまして、その意味ではなかなか、ただ事務的に検討を進めているだけでは進まない部分があるのも事実でございます。
また、一方で、窯大の四年制化といった別観点からの話、また、あるいは時々に起きております私立大学の県内への誘致、また、一方ではいわゆる高専と呼ばれている、そういう機関を佐賀県内にどうだというふうなお話、さまざまな形で佐賀県内に高等教育機関をもっと充実させていかなければならないという声がございます。そうしたことを全体として考えていくべき部署が今はっきりしていないというのも事実でございまして、この四月以降にそういう県立大学だったらこっちだ、県立大学だったら今、私学文化課でございますけれども、私立大学の場合には、今度政策監グループがやっているとか、さまざま分かれておりますので、とにかく佐賀県内において高等教育機関を充実させていくためにはどうあるべきか、そういう観点から、きちんとした部署を決めて検討をさらに進めさせたいと考えているところでございます。
18 ◎末安善徳君（拍手）登壇＝本日の三番バッターを務めます県民ネットワーク末安善徳でございます。
通告に従いまして、順次質問をいたしてまいります。
ことしは昭和二十年の太平洋戦争の終戦から、ちょうど六十年目の年であります。人生で言います還暦でありますが、六十年前の日本は、今ごろは敗戦濃厚な戦争末期でございました。六十年前の私は三歳でしたが、私を生んだ父は、昭和二十年一月沖縄戦で戦死しております。遺骨は帰ってきておりません。この戦争では三百数十万人の国民が犠牲になって、私のような環境下の人間も大勢いました。そして、終戦。米、塩などの配給の中、多くの国民が食糧難でひもじい思いをしたのでありました。
昭和二十五年、一九五〇年、朝鮮動乱が勃発。日本は他国の戦争で軍需景気にわき、これを契機に日本経済は息を吹き返したのであります。昭和三十年代に入り、神武景気を経て、昭和三十四年からの岩戸景気、昭和三十年代の後半の高度経済成長期に入ってきました。
私たちの親、私たちは懸命に働き、やがて日本経済はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になって成功したかに見えました。皆様御存じのとおり、今もでしょうが、飽食の時代もありました。そして、バブル時代を迎え、これも崩壊し、失われた十年を経て、今に至っています。
また一方、私たちは数々の天変地異にも襲われ、その上、日本国は七百数十兆円という借金大国となり、世の中はさまざまな問題を抱え、すさんで苦しんでいます。子供たちの世界までも殺人事件が起こり、そのほか子殺し、親殺しも珍しくなく、青少年の犯罪は激増するばかりで、集団自殺も頻発し、人は何を信用し、何を目標に生きてよいやらわからないようになっているのではないかと思います。
少子・
高齢化社会の到来、預金利息もないと同然、税金も上がるしで、国民の負担は目に見えて増加し、だれしもですが、特に高齢者は安心して生活ができないような状態であります。幼児、児童もデパート、学校で、いつなんどき事件に巻き込まれるかわからない不安を私たちは抱いています。
何でこうなったのか、いろんなことが言われてまいりましたが、やはり経済重視の偏重のツケと、一番は戦後の躍進の中で、なおざりにされてきたもの、それが教育という意見が多いのであります。今を生きる人間の誇りを次の世代に、未来に伝えたいと思うのは、すべての人の願いであろうと思います。こういう思いを込めて質問に入ります。
平成十七年度予算も厳しい財政状況の中で、大変苦しい編成になっておりますが、まず教育問題から質問をいたします。
教育を再考しなければならないという観点に立ち、質問してまいりますけれども、戦後の経済成長の中で先ほども申しましたように、私たちは、いつしか経済重視の考え方を持つようになり、そうした親のもとで育った子供たちは、家庭の教育がなかなか行き届かなくなっています。いわゆる家庭力が弱くなったということであります。
そうした中にあって、今日、ゆとり教育の見直し論を初めとして、さまざまな教育改革案が叫ばれていますが、教育のあるべき原点に立ち戻って、教育現場もそれを取り巻く地域も含めて議論し、考え直すべきではないかとの大方の意見であります。
つきましては、今日の教育現場が抱えている諸問題や、さらには国レベルで議論が行われております義務教育費の国庫負担制度のあり方について、その所見を伺いたいと思います。
まず、学校における諸問題についてですが、最初にゆとり教育の見直しについてお伺いいたします。
知識偏重の詰め込み教育が子供たちの学習意欲を損なっているとして、たくましく生きる力を培う教育を推進するためにゆとり教育が始まりましたが、このゆとり教育が間違って理解をされてきたのではないかと言われております。
教師側も学ぶ側も、勉強しなくてもよいという錯覚に陥ったのではないか。そういうことで、学習指導要領の見直し論議が行われようしていますが、学力の低下については、例えば、総合的な学習の時間を理数科の授業の時間にかえていくとか、そうしたことも含めて論議をされることを期待されているところでありまして、県教育委員会として、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、スクールカウンセラー・アドバイザーについてお尋ねします。
不登校などの子供たちや保護者の相談にこたえるために、県内の全中学校区に、延べ九十二名のスクールカウンセラーやアドバイザーが配置されておりますが、相談の件数や、その内容はどのようになっているのか。また、どのような効果があり、今後どのように取り組んでいくこととしておられるのか、お伺いいたします。
次に、教職員の管理職登用についてですが、学校経営の責任者である校長等の管理職の登用は学校運営に大きな影響を及ぼすものでありまして、極めて重要なことであります。教職員の雑用が多い、それも管理職の考え方によって、それが多かったり、少なかったりすることも多々あるとお聞きします。雑用が多いということは、生徒指導の時間が少なくなり、おろそかになるということになりかねません。学校現場では、さまざまな問題を抱えておりまして、真にリーダーにふさわしい人材を登用すべきだと考えます。
また、学校現場では、教科指導や部活動など、各分野で一生懸命に頑張っておられる教職員がおられ、こうしたことも管理職登用に当たって考慮すべきと考えます。
そこで、県教育委員会はどのような方針でこの管理職の登用を行っておられるのか、お伺いいたします。
次に、義務教育費国庫負担制度と税源移譲についてお伺いいたします。
憲法二十六条や教育基本法において、すべての国民はひとしく教育を受ける権利を保障されております。現在の義務教育制度は、大変大事なものと考えています。一方、三位一体改革においては、義務教育費国庫負担制度を見直して、その一部を地方に税源移譲する方向で議論がなされているところであります。
学校現場でさまざまな課題がある中で、義務教育費国庫負担金を廃止して、地方に税源移譲した場合に、教育の機会均等など義務教育の根幹となる部分について財政上の都合により、しわ寄せが行われることなく、将来にわたって保障されるのか、知事の所見をお伺いします。
次に、福祉に移ります。
地域における子育て支援についてお伺いいたします。
最近の少子化の状況は、一向にとどまる気配がありません。このまま放置すれば、少子化対策はますます難しくなると考えられますし、今、少子化に歯どめをかけるべく、あらゆる手を打つべきであろうと考えます。こうしたことを受けて、今回県では、あらゆる施策を盛り込んだ佐賀県次世代育成支援地域行動計画──仮称ということでありますが、これを策定されておられます。しかし、せっかくつくったこういう計画も、計画倒れにならないよう、実行に当たってはしっかりと取り組んでいただきたいと思うところであります。
福岡市では、新年度から第三子以降の就学前児童、ゼロ歳児から五歳児までの子の保育料や、幼稚園の通園費を公立、私立を問わず、原則無料にする方針を固めたという記事が載っておりました。こういうふうに思い切って子育て支援に予算を投入する方法もあります。
これまで県や市町村でも、さまざまな子育て対策を行われてきておりますものの、施策のはざまになっているようなところもありますので、きめ細やかな支援施策が望まれるところであります。ぜひとも県民のためになる、本物の子育て支援を行っていただきたいと思います。
一月末に大雪が降りましたが、御近所の共働きの御夫婦の御家庭のことですけど、地元の学校が大雪のために繰り下げ授業になりました。お二人子供さんがおられますが、小学校一年生と四歳の保育園に通園している男の子ですけど、共働きでございますので、一人は福岡の方に、一人は佐賀市の方に通勤をしておられますが、小学校一年生の女の子は家に置いて、やむを得ず職場に行かれて、子供にとても不安な思いをさせてしまったということを話されておりました。
一人の子供、二人の子供でも、状況が違いますが、二人の子供を育てておりますと、はしかやインフルエンザ、水ぼうそうにかかったとき、どういうふうな対処をするか。それから、親もいつもコンデションがいいとばかりは言えません。病気をすることもあります。そういうときに、やはり社会の中で、きちっとした対応ができるようにできたらなというふうに思っています。
こういうふうに突発的な出来事にも対応できるような子育て支援システムがなくてはならないと考えます。
地域地域には、ボランティアを買ってでもしてくれる人もおられますが、そういう人たちと子育て支援を必要としている人々を結びつけるようなコーディネーター、こういう人がいれば、こういう問題も少しずつ解決できるのではないかと思うのであります。しかし、使い勝手のよいシステムでないと長続きしません。せっかく支援の仕組みをつくっても、いつの間にか使われなくなってしまうこともあります。この辺を十分考慮したシステムをぜひつくっていただきたいと思います。
また、県民協働の名のもとに十分な予算がないとはいえ、負担をただ県民に押しつけるのではなく、市町村とともに県もしっかりと予算を組みながら取り組んでもらいたいと考えます。
そこで、県として、地域の子育て支援が全県に満遍なく行き届くよう、具体的にどう取り組まれるおつもりなのか。また、地域の子育て支援事業は、市町村が中心となって推進していくべきとは思いますが、県は市町村に対してどのような支援を行われるのか、お尋ねいたします。
次に、県立福祉施設のあり方と県の障害者施策についてお尋ねいたします。
この県立福祉施設のあり方については、昨年来、本会議でも数回にわたって触れ、検討を進めるに当たって、ぜひ念頭に置いておくべき事柄について、述べさせていただきました。
私は検討に当たっては、利用者本位の視点はもちろんのこと、県立福祉施設がさまざまな制約のもとで、なかなか自由な動きができないこと。単に施設が老朽化しているからという問題ではないこと。また、県か民間か、施設か地域かについて、机上で結論を出せばよいという単純な問題ではありませんで、地域生活の受け皿づくりを含めて、相当な努力と積極的な施策の展開が必要であるという現場の実態を踏まえて検討を進めるべきであることなどについて申し上げてきたところであります。
あり方検討委員会による検討結果につきましては、この三月中に報告書としてまとめられるとのことでありますが、去る一月二十七日付の佐賀新聞紙上で、委員会報告の案において、十四施設のうち一カ所を廃止し、十三カ所は基本的に民間経営に移行するという方向性が打ち出された旨、大きく報道されたところであります。そして、このような報道を受けて、施設利用者や保護者の間に動揺や不安が広まっているとも聞いております。これは事実であります。私も直接聞いております。
このような状況を見ると、昨年来私が申し上げてきたことが、検討の中できちんと踏まえられてきたのかどうか、一抹の不安を覚えるところでありますが、委員会の検討結果と今後の県の対応に関連して、次の点について伺います。
一つ、委員会の報告書案の内容についてですが、あり方検討委員会については、全体会議及び施設種別ごとに設けられた部会において、一年近くにわたり議論を重ねてこられましたが、今回示された報告案においては、県立福祉施設の今後のあり方について、全体としてどのような方向性が示されたのか。
次に、委員会報告を受けた後の対応についてですが、検討委員会の最終報告が三月中にまとめられるとのことでありますが、県としては、その報告を受けた後、具体的な検討をどのようにして進めていかれるおつもりなのか、その方向性について伺っておきたいと思います。
次に、あり方検討と佐賀県新障害者プランとの関係、いわば整合性についてお尋ねします。
県立福祉施設の中でも障害分野については、施設数も多く、利用者数も最も多いのでありますが、このため県立福祉施設のあり方を見直すことは、佐賀県の障害者福祉施策全体に大きな影響を及ぼすものと思われます。
そこで、報告書の素案に示された今後のあり方と、昨年三月に策定された佐賀県の障害者施策の基本方向を定めた佐賀県新障害者プランとの関係についてどのように考えるのか、所見を伺います。
次に、障害者の地域生活の受け皿についてですが、報告書案においては、大規模施設について、施設から地域への移行による規模縮小も視野に入れて検討する旨の記載がありますが、地域移行を実現するためには、その前提として、働く場や住まいの場、いつでも相談できる生活支援体制など、地域の受け皿、すなわち支援センターをきちんと整備することが必要不可欠でありまして、それがない中で地域移行の必要性を幾ら唱えても、利用者や家族の理解は得られるはずはないと考えます。この点についてどのように考えているのか、所見を伺います。
次に、通勤寮のあり方と指定管理者制度についてお伺いします。
あり方検討委員会の報告書案によれば、県立の知的障害者通勤寮である九千部寮と金立寮については、既に運営は財団法人佐賀県手をつなぐ育成会に委託されており、指定管理者制度の導入に伴い、対応が必要な施設とされるとともに、基本的に民間移譲も可能な施設とされています。
九千部寮は、昭和四十四年、金立寮は昭和五十一年に知的障害者が就労するには住居等の問題があったことから、父母の会の強い要望もあって設置されたものであります。そして、運営については、開設当初から知的障害者の実情をよく知っている佐賀県手をつなぐ育成会に委託され、今日に至っています。
民間の活用という指定管理者制度の趣旨は理解しますが、通勤寮の運営は、知的障害者に対する深い理解と職員の献身的な努力があって初めて成り立つものでありまして、単に効率だけに着目して選定すべきではないと考えます。この通勤寮の指定管理者選定に関する考え方について、所見を伺います。
次に、産業技術学院の人材育成についてお尋ねいたします。
これからは少子化に備えて、人材育てが必要であります。現在まで日本は、まさに人材大国によって経済発展を遂げてまいりました。今は人材を育てる環境が悪く、また労働意欲を失った若者がふえています。歯どめが必要であります。こういうことで、県下でも産学官の連携が必要でありまして、特に理工系人材や熟練労働者の養成の強化、総合的な戦略こそ、少子化に直面する私たちの喫緊の課題であります。これには産業技術学院が大きな役割を担っていると考えます。
産業技術学院では、これまで離転職者や新規学卒者を含め、求職者に対し、職業訓練が行われてきましたが、産業界が求めているのは、若いものづくり人材であると思いますし、新規学卒者を中心とした訓練を行った方がよいのではないかと考える次第であります。
また、平成十三年度から普通課程の入校者から授業料を徴収されていますが、受益者負担という考え方もあります。しかし、雇用保険受給者は、授業料を免除されておりまして、それ以外の少数の人から授業料を徴収することはどうかと思うのであります。
さらに、訓練生の募集時期についても、民間の専修学校等よりかなりおくれて募集が行われていますし、募集案内が県内に十分浸透せず、応募が少ない結果となっております。募集については、もっと早い時期からやるべきではないでしょうか。
県内では、雇用能力開発機構の佐賀職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンター佐賀において、離転職者に対する職業訓練が行われておりまして、国、県の役割分担の上、離転職者の職業訓練については、このポリテクセンター佐賀に任せ、産業技術学院においては、これからの社会を担う若者の育成を行うべきと考えます。
そこで、次の点について伺います。
ポリテクセンター佐賀と産業技術学院の役割分担について、離転職者の職業訓練については、このポリテクセンター佐賀に任せて、産業技術学院においては、新規学卒者の職業訓練に重点を置くべきと考えますがどうか。
募集時期についてですが、産業技術学院の訓練生の募集時期については、民間の専修学校と同様、時期を早めるべきと考えますが、どうか。
授業料の徴収についてですが、産業技術学院においては平成十三年度から普通課程の入校者から授業料を徴収していますが、本来は応分の受益者負担という観点に立てば、当然授業料は徴収すべきでありますが、ごく少数の新規学卒者から徴収して、大多数の人から徴収されていないということであれば、いっそのこと全部から徴収しない方が自然ではないかと考えますがどうか。
以上、三点をお尋ねいたします。
次に、国民保護についてお尋ねします。
近年の国際社会情勢を見ますと、世界規模の戦争が発生する蓋然性は低くなっているものの、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となっておりまして、我が国においても近海における武装不審船の出現等、安全保障に対する国民の関心が高まっているところであります。
そのような中、我が国に対する武力攻撃という最も重大な国家の緊急事態に対処できるよう、国において有事法制についての検討がなされまして、平成十五年六月に武力攻撃事態対処法が成立、昨年六月に有事関連七法が成立し、我が国のいわゆる有事法制が整備されました。
中でも昨年九月に施行された国民保護法では、国や地方公共団体や警察や消防、自衛隊などの関係機関が連携しながら、住民の避難や救援を実施するなど、国民の生命や財産を保護し、国民生活などへの影響を最小限にとどめるための措置を総合的に実施することとされておりまして、県や市町村の果たすべき役割は大きいものであると思います。
県では平成十七年度中に国民保護計画を作成することとし、関連条例案を今議会に提出されているところであります。
先般、開催されました佐賀県国民保護フォーラムに参加しましたが、県民すべてが日ごろから危機意識を持って備えておくことが必要と感じましたし、国民保護計画の重要性を強く認識したところであります。
国民保護計画の作成に当たっては、計画作成の段階から、県民を初め、さまざまな立場からの意見を聞きながら作成することが必要でありまして、また、県民の意識や理解を高めるための取り組みが今後の重要な課題になってくると考えます。
ついては、国民保護に関して、次の点について伺います。
今後のスケジュールについてですが、今議会に関連条例案が提出されるなど、所要の準備を進めておられると思いますが、今後の国民保護に関するスケジュールはどのようになるのか。
それから、その計画の内容についてです。
県が作成する国民保護計画には、どのような内容を定めることになるのか。
次に、県民等の意見聴取と周知についてですが、この計画を実効性のあるものとするためには、県民の協力が不可欠でありまして、計画作成の段階から、県民を初め、さまざまな立場からの意見を聞き、また周知を図るなど理解を得ながら作成することが必要であると考えますが、どのように進めていくのか。
以上三点、統括本部長にお尋ねいたします。
次に、土砂災害等の防災対策についてお尋ねします。
昨年は、県内を初め全国各地で集中豪雨や台風、さらには新潟県中越地震など災害が相次ぎました。また、国外でもスマトラ沖地震により甚大な被害が発生するなど、国内外で災害が発生したところであります。
こうした災害に対しては、日ごろの備えが重要でありまして、住民はもとより消防団の訓練など、地域が行動することが必要でありますが、県や市町村においても、迅速かつ的確な防災対策が極めて重要であると思います。
災害の中でも、洪水被害や土砂災害については、昨年は観測史上最多の十個の台風上陸や、新潟・福島豪雨など、全国各地で集中豪雨が頻発し、甚大な被害が発生しました。特に人的被害では、死者、行方不明者が全国で二百三十三名に上り、これは長崎水害が発生した昭和五十七年の五百二十四名以降最悪でした。
幸い県内では、大規模な災害が近年発生しておりませんが、災害は忘れたころにやってくることから「備えあれば憂いなし」のことわざのとおり、日ごろから、いつなんどき発生するかもしれない災害に対し、県としても十分な備えをしておく必要があると考えます。
私は県民の生命と財産を守るためには、従来からの治水対策としての河川改修事業、土石流対策等としての土砂災害防止事業などのハード対策を計画的に推進することが必要であると認識していますが、ハード対策には、長い年月と多額の費用を要することなどから、今後はソフト対策を含めた総合的な防災対策が重要であると考えます。
昨年の新潟・福島豪雨の場合でも、犠牲者の多くは高齢者の方々が逃げおくれて亡くなられたと聞いておりますが、住民に対し、早期の災害情報の提供があった場合と、そうでない場合では、被害の発生に大きな差があったと聞いています。そこで次の点について伺います。
洪水予報等による防災対策についてですが、県管理の河川における洪水予報等による防災対策についての現状及び今後の対策はどうなっているのか。
次に、土砂災害情報の伝達システムについてですが、土砂災害から人命を守るためには、土砂災害や気象の情報などを適切に市町村や住民に伝え、迅速かつ適切な警戒避難体制の確立を図る必要があると考えます。ついては、県内における情報伝達のシステム整備の現状及び今後の対策はどうなっているのか。
以上、二点お伺いいたします。
次に、九州新幹線長崎ルートについてお尋ねします。
昭和五十八年ごろ、一九八三年ごろでしたが、金丸信という自民党の政治家がおられました。佐賀県選出の国会議員と話をされるのをそばで聞いたことがありますが、当時私が聞いたところでは、もちろん新幹線の鹿児島ルートの話でしたが、佐賀県は通過するだけで駅は佐賀県にはないということでありました。そこで、その金丸信という国会議員の方が、県選出の国会議員に言われておったのは、「君だめじゃないか。線路だけあって、駅がないのは、いわば佐賀県が怠慢。君頑張れよ」というようなことを言っておられたのを覚えておりますけれども、いつからか新幹線長崎ルートの話がありまして、今は鳥栖の肥前麓駅のそばに駅ができるという段取りになって工事が少しずつ進んでいるようでございます。私は東部地区に住む者の一人として、それから、あの辺でお聞きします意見をもとに質問いたします。
佐賀から博多まで、私もたまに普通とか快速を利用いたしますが、佐賀から博多まで一時間十分ぐらいでおおよそ行けます。通勤者とか通学者が私はいわばドル箱だというふうに思っておりますけれども、その方々が不便になったら困るなあというふうに思っております。
そこでお伺いしますが、長崎本線の複線化についてであります。
新たに新幹線長崎ルートを整備するよりも、単線区間である肥前山口－諫早間を複線化し、現在の長崎本線の改良を行うべきではないかという意見もありますが、県は、このあたりをどう考えておられるか。
次に、長崎ルートの運行形態についてですが、長崎ルートについては、博多から武雄温泉までの在来線区間においても、大きな騒音、振動の発生、踏切事故の増加を懸念する意見もあります。また、列車本数や停車駅がどうなるのかわからないとの疑問の声も出ています。県としては、このような点について、どうなると考えておられるのか。
次に、県民への説明についてですが、長崎ルートについては現状では、県民全体への説明が不足していると思いますが、県としては、今後どのようにして説明を行っていくのか。
以上、三点お尋ねいたします。
最後に、県民が安全で安心して暮らせるための取り組みについてお尋ねします。
代表質問、一般質問で、るるこの辺について質問が相次いでおりました。世の中いろんな犯罪が相次いでおりますが、県警察では、県警察緊急治安対策プログラムを積極的に推進され、五年連続して増加してきた刑法犯の発生に一定の歯どめがかかるとともに、交通事故死者も減少傾向にあるなどの一定の成果が出ておりまして、県警察の努力に敬意を表するものであります。
私は、治安というものは、警察だけ、一人の警察官の活動のみによって維持できるものではないと思います。警察と地域との連携、協働が重要であり、その前提となるのが地域住民と警察との信頼関係ではないかと思うのであります。
そのために県民の一人として、県警察に望むことは、我々が安全で安心して暮らせることができるよう、いざ事件等が発生した場合、すぐに解決してくれる頼もしい力であるとともに、障害者や老人、子供など、弱い立場の方へ優しい姿勢と心で対応していただきたいと思います。そのような県民の立場に立った警察であってもらいたいということでありますが、こうした観点から、次の点について伺います。
最初に、増員警察官の配置方針についてですけれども、厳しい治安情勢に対処するため、全国的に警察官が増員されておりまして、本県にも来年度、二十名の警察官が増員されるとのことでありますが、この増員警察官については、どのような考え方のもとに配置されるのかお尋ねします。
次に、地域の防犯に対する取り組みについてですが、県民の安全で安心な暮らしを確保するため、地域の防犯について、警察ではどのような取り組みを行っているのか。また、今後取り組んでいこうとしておられるのか、お尋ねいたします。
三番目に、弱者に配意した警察官の教育についてですが、警察は悪い者には強く、弱い者には優しいという頼られる存在であってほしいと願っていますが、特に弱者の中でも障害者や高齢者、児童、子供に配意した警察官の教育、この辺のことをしておられるのか、どのように行っておられるのか、お尋ねいたします。
以上、八項目についてお尋ねしましたが、今後のすべてのかぎは地域の連帯と人づくりにかかっていると考えます。復古調になりますけど、向こう三軒両隣、昔聞きました「とんとんとんからりと隣組」の昔の地域社会に戻る必要があると考えます。県民協働化のもと、私たち地域住民、県民の指針となるような明快な答弁を求めるものであります。
以上、一回目の質問を終わります。（拍手）
19 ◎古川知事 登壇＝末安善徳議員の御質問にお答えします。
義務教育費国庫負担制度と税源移譲について、財政上の都合によりしわ寄せが行われることなく、将来にわたってきちんと保障されるのかとのお尋ねでございます。
義務教育費国庫負担金については、ことしの秋までに結論を得ることとされております。教職員給与の費用負担だけではなくて、教育水準の維持向上を含みます義務教育のあり方について幅広く検討を行うこととされております。
これは、私ども佐賀県がかねてから主張しております義務教育の「そもそも論」というものでありまして、今後、国民各層の関心のもとに議論されることを期待しております。
義務教育のあり方は、国家の維持発展、国民の生活水準などに大きくかかわる問題であると認識しております。教育の機会均等や義務教育の無償化など、義務教育の根幹にかかわる部分は必ず保障されなければならないと考えております。
御指摘のように、仮に義務教育費国庫負担金が一般財源化された場合には、その全額が税源移譲と交付税措置により財源が保障されることとなっております。教育の機会均等を保障する教職員定数標準法の基準を満たすために必要な財源は、各県ごとにこれまで同様、確実に確保されることとなっており、また逆に確保されなければこの議論は進められないと考えているところでございます。
私は、教育は県政の重要な柱の一つであると考えております。一般財源化された場合でありましても、これまで同様、教育の充実のための財政措置について力を注いでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
20 ◎坂井統括本部長 登壇＝国民保護について、三点お答えいたします。
まず一点目は、今後のスケジュールについてでございます。
国におきましては、国民保護措置の実施に関する国の基本的な方針であり、また県が作成する国民保護計画の基準となる事項を定めました基本指針が、本年三月末に閣議決定される予定でございます。また、都道府県の計画のひな形となりますモデル計画も今月末、三月末には示されることになってございます。
これらを受けまして、県では今議会で条例案の審議をお願いしております国民保護協議会の委員の選定、また国民保護に関する措置を実施することとなる指定地方公共機関の指定など所要の準備を進め、国民保護協議会への諮問、内閣総理大臣への協議、県議会への報告など、法律で定められた諸手続を経て、平成十七年度中に県の国民保護計画を作成することといたしております。
次に、国民保護計画の内容についてでございます。
県が作成します国民保護計画には、県の国民保護措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、備えておくべき物資や訓練に関する事項、他の都道府県や関係機関との連携に関する事項、市町村の国民保護計画の基準となるべき事項などを盛り込むこととなってございます。
次に、県民等の意見聴取と周知についてでございます。
国民保護措置を円滑に実施するためには、各関係機関相互の連携はもちろんのこと、県民の協力や理解が必要であり、実効性ある国民保護計画を作成するためには、県民や関係機関の意見を伺いながら進めていくことが重要であると認識いたしております。
このため計画の作成に当たりましては、諮問機関として法律で定めます国民保護協議会を設置し、国民保護措置に関し広く意見を求めるほか、計画案に対するパブリックコメントの実施、県のホームページを通じて計画作成の進捗状況や協議会の審議状況の公表などを通じて意見を反映していきたいと考えております。
また、県民への周知につきましては、本年一月十八日に九州各県に先駆けまして、佐賀県国民保護フォーラムを開催したほか、県のホームページに国民保護に関するページを掲載し、国民保護の仕組みについて、図を用いながらわかりやすく説明しているところでございます。
今後とも、国の啓発活動とも連携をとりながら、ホームページはもとより県民だよりやリーフレットの作成など、さまざまな広報手段を活用するとともに、市町村にも地域住民への周知を求めるなど、県民の意識と理解が高まるよう努めていくことといたしております。
以上、御答弁とさせていただきます。
21 ◎古川くらし環境本部長 登壇＝地域における子育て支援についてお答えします。
まず、地域における子育て支援が全県下に普及するようにすべきと、どういうふうに取り組むかという御質問でございました。
佐賀県次世代育成支援地域行動計画におきましては、地域における子育て支援を重要な基本施策の一つとして掲げております。
具体的な取り組みといたしましては、例えば、地域におきまして子育て支援に取り組むボランティアの方々をファミリーサポーターとして登録していただきまして、子育てを互いに支援し合う、いわゆるファミリー・サポート・センターや地域子育て相互支援事業、こういったことをやっていくこととしておりますし、また乳幼児連れの親子が自由に集い、交流し、相談することができるつどいの広場事業などを推進することといたしております。
現在、ファミリー・サポート・センター、子育て相互支援事業は十六年度、十カ所ありますけれども、二十一年度までに十八カ所にふやしていきたい。また、つどいの広場、子育て交流広場、こういったものは今六カ所ございますけれども、二十一年度までに二十一カ所にふやしていく、こういったことを進めていくことといたしております。
今後、こういった事業にまだ取り組んでいない市町村に対しましては、実際に事業に取り組んだ市町村におきます住民の方々の声、例えば、ファミリー・サポート事業では、仕事が休めないときに子供を預かってもらって非常に助かったと、こういったような情報が寄せられておりますし、また事業実施に当たってコーディネーターやボランティア会員などの人材をどのようにして確保したか、こういった情報をまだ取り組んでいない市町村に提供し、その促進を図っていきたいと。また、市町村域を越えた事業の取り組みができないか、県として積極的に働きかけ、地域における子育て支援の輪が広がるように支援していきたいと、このように考えております。
県の市町村に対する支援についてでございます。
県といたしましては、これまで市町村に対しまして、国の補助制度では対象にならない事業にも取り組みやすくするため、補助要件を緩和した県単独事業を創設し、支援を行っており、また、さまざまな子育て支援事業に関する情報提供、相談に応じているところでございます。
具体的に申し上げますと、市町村が地域の実情に応じて子育て支援事業に取り組めるように、例えば、地域子育て相互支援事業、それから子育て交流広場、地域子育てサークル支援事業、乳幼児の一時預かり事業の八つの事業をメニュー化しておりまして、その中から市町村が自由に選択実施できる県単独の市町村次世代育成支援事業を実施しているところでございます。
今後とも、市町村にとって使い勝手のよい制度の充実に努め、県民の皆様が安心して子育てしやすい環境の整備に努めていくことといたしております。
以上でございます。
22 ◎重藤健康福祉本部長 登壇＝末安議員の県立福祉施設のあり方と県の障害者施策につきましてお答えを申し上げます。
まず、あり方検討委員会の報告書案では、どのような方向性が示されたのかというお尋ねでございました。
県立福祉施設あり方検討委員会におきましては、利用者の立場から、「民間にできることは民間にゆだねる」逆に、「県でなければできないサービスは何か」の視点から県立福祉施設のあり方について検討が進められたところでございます。
報告書の案では、県立福祉施設につきまして、現在提供しているサービス内容であれば、基本的には民間へ移行する視点に立つことが望ましいものとされております。
それとあわせまして、今後の県立福祉施設の役割といたしまして、新たな福祉ニーズへの対応、制度のはざまにある方々への支援など、民間では困難な支援機能に特化していくことが望ましいというふうにされております。
さらに、民間移行につきましても、施設がそれぞれ抱えている課題や地域生活支援への積極的な取り組み、現在の利用者、家族への十分な配慮と対応が必要なことなどにつきまして指摘されているところでございます。
次に、委員会報告を受けた後、具体的な検討をどのように進めていくのかという御質問でございました。
県といたしましては、委員会の報告書を受けまして、来年度から具体的な検討作業に取り組むことといたしております。
検討に当たりましては、利用者のサービス向上や県内福祉の充実、高度化を図る上で、それぞれの施設において県立と民間のいずれが向いているのか、また県でなければできないことは何かといった観点に立って検討を進めることになるというふうに考えております。
これらを踏まえまして、民間移行に向けた施設の課題やスケジュールなどの検討。現在の施設利用者につきまして、どのように、どのぐらいの数の地域移行を進めていくのかといった検討。それから、県で引き続きサービスを提供する場合、機能強化をどうするのか、また、効率的な運営をどう取り組んでいくのかといった検討などを行っていくこととしております。
もちろん、そうした計画づくりに当たりましては、民間福祉施設などとの意見交換や、現在の利用者や家族への十分な説明と配慮などが必要であるというふうに考えております。
次に、県立福祉施設のあり方検討の報告書案と佐賀県障害者プランとの関係はどのように考えているのかという御質問でございます。
県立福祉施設あり方検討委員会の報告書案では、県立障害者福祉施設の民間移行の検討とともに、施設から地域への障害者の生活移行を充実させるということについて、積極的かつ計画的に取り組むことが必要であるというふうに示されております。
一方、平成十六年三月に策定をいたしました新障害者プランにおきましても、基本目標といたしまして、地域の中で健康で安心した生活ができる社会づくりを掲げておりまして、在宅福祉サービスの充実、グループホームや授産施設、作業所の整備促進など、具体的に数値目標を設定して重点的に取り組むこととしております。したがいまして、障害者の地域生活移行を進めていく点におきましては、報告書案とプランの方向性は基本的に一致しているというふうに考えております。
今後、県といたしましては、検討委員会の報告書を踏まえまして、県立障害者福祉施設の具体的な計画づくりに取り組むこととなりますが、その結果、必要に応じまして、障害者プランに掲げる数値目標につきましては、前倒しなどの検討も必要があるというふうに考えております。
それから次に、障害者の地域生活の受け皿の整備についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。
委員会の報告書案におきましては、現状では障害者が地域で普通の生活を送れるような環境がまだまだ十分には整っていないこと。このため、障害者の地域生活を支える「住む」、「働く」、「相談支援体制」などについて、積極的な取り組みが必要であること。また、県は地域生活支援のための施策に人材、財源を振り向けていく必要があることなどにつきまして、明記されているところでございます。
これを受けまして、県としては、今後報告書を踏まえまして、具体的な計画を策定する中でグループホームや授産施設、作業所、それから相談体制の整備など、地域生活の受け皿づくりに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、通勤寮のあり方と指定管理者制度についてどう考えるかというお尋ねでございます。
県立の二カ所の通勤寮につきましては、委員会の報告書案では「既に運営は財団法人佐賀県手をつなぐ育成会に委託をされており、指定管理者制度の導入に伴い、対応が必要な施設である」とされる一方、全国的には民間の法人などで自主的な運営がされていることから、「基本的に民間移譲も可能な施設と考えられる」とされておるところでございます。
これらの考え方を踏まえまして、県立施設として存続させて指定管理者制度の導入の方向でいくのか、あるいは民間移譲すべきなのかといった委員会報告を受けた後、速やかに検討を行いたいというふうに考えております。
仮に、引き続き県立施設として存続させ、指定管理者制度への移行を検討する場合には、その指定管理者には通勤寮に求められる機能を十二分に発揮しながら、適切に運営することができる主体を選定するとともに、現に施設を利用されている方に対します支援につきまして、支障が生ずることがないよう十分に配慮したいというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◎野口農林水産商工本部長 登壇＝産業技術学院における人材育成についてお答えをいたします。
まず、ポリテクセンター佐賀と産業技術学院の役割分担についてでございます。
現在、県立産業技術学院は、若年者から高年齢者まで、生涯にわたる多様な職業能力の開発を行うことを理念といたしまして、本県の生涯職業能力開発体制の中心的役割を担っております。
ところで、職業能力開発促進法におきましては、国では雇用対策の一環として、離転職者の早期再就職を図るための職業訓練を行い、県は基礎的技能を習得させるための訓練を行うこととなっております。
このようなことから、国では県内に佐賀職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンター佐賀でございますが、これを設置し、離転職者を対象に早期再就職を図るため、訓練期間六カ月の短期の職業訓練を実施されております。
一方、産業技術学院においては、企業ニーズや地域の実情に応じ、新規学卒者はもとより、若年者や中高年齢者が就業に必要な基礎的な技能や知識を習得し、さらに多様な職種につけるよう、例えば、一つの訓練科でガス溶接や電気溶接などの公的な資格を身につけてもらうなど、本県産業の担い手となるように長期間及び短期間の職業訓練を行っておりまして、国と県の役割を分担しているところであります。
議員御指摘のような役割分担につきましては、先般開催をいたしました佐賀県職業能力開発審議会においても、新規学卒者を含む若年者を中心とした訓練をすべきという意見がある一方で、離転職者に対する訓練にも十分配慮する必要があるという意見もございました。
産業技術学院の訓練のあり方につきましては、国との役割分担を考慮し、今後、審議会におけます議論も踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、訓練生の募集時期についてでございます。
産業技術学院の訓練生の募集時期につきましては、民間教育訓練施設の生徒募集との競合を避ける観点から、産業技術学院への進路を考える高校生への情報提供を年明けの一月といたしておりましたことから、企業や民間教育訓練施設の募集よりかなり遅い状況にございました。
そうした中で、厳しい雇用情勢のもと、高校生の多様な進路を確保するため、早期情報提供を求める声が多くなってきたところでございます。
このようなことから、産業技術学院の募集時期が適当かどうか、また前倒しの必要性がないかについて、民間教育訓練施設とも話し合いましたところ、生産技術科、電気科など製造関係四科につきましては、十七年度訓練生の募集から前倒しをしまして、昨年の十月から募集を開始したところであります。
今後とも、産業技術学院と民間教育訓練施設は、県内における人材育成の車の両輪として、それぞれの特色を発揮して、県民の職業教育訓練を行っていくことといたしております。
このため、募集時期のあり方につきましては、十七年度訓練生の募集方法の結果等を踏まえ、高等学校の意見等を考慮しつつ、民間教育訓練施設とも引き続き話し合っていくことといたしております。
次に、授業料の徴収についてでございます。
産業技術学院の普通課程の授業料につきましては、民間教育訓練施設との競合を避ける観点でありますとか、平成十年三月の労働省通達での受益者負担の観点、この二点から平成十三年四月入校の訓練生から授業料を負担していただいております。
しかしながら、雇用保険受給者や生活保護受給者など、経済的に困難な状況にある訓練生に対しましては、授業料を免除するなど配慮をいたしております。
なお、平成十六年度の授業料につきましては、普通課程の訓練生百四十四名中四十九名、三四％に当たりますが、この四十九名の方に負担をしていただいているところでございます。
以上でございます。
24 ◎大西県土づくり本部長 登壇＝土砂災害等の防災対策についてお答えいたします。
まず、洪水予報等による防災対策についてです。
これまで県では、河川改修などを実施するとともに、雨量、水位観測所の設置や観測の自動化を進め、水防管理団体であります市町村に対しまして、水防活動に必要な水位等の情報を提供してきたところであります。
災害時における住民の迅速な避難誘導に役立てるために、既に直轄の管理河川では行われております洪水予報につきまして、平成十七年度内には本県におきましても気象庁と連携をし、二級河川の塩田川で開始をすることといたしております。あわせまして、浸水想定区域図を作成しまして、関係市町に洪水ハザードマップの作成をお願いしていきたいと考えております。
さらには、そのほかの主要な河川につきましても、洪水予報や浸水想定区域図の作成を順次行っていく予定といたしております。
次に、土砂災害情報の伝達システムについてです。
土砂災害対策につきましては、これまで災害から住民の生命、財産を守るために砂防等の施設整備を進めるほか、市町村に土砂災害の危険箇所図を提供いたしまして、土砂災害ハザードマップの作成をお願いしてきたところです。
現在、土砂災害ハザードマップにつきましては、伊万里市、有田町で作成され、住民に配布をされております。
また、雨量情報や危険度情報などの土砂災害情報をファクス、インターネット等によりまして市町村に提供するとともに、住民の自主避難を促すために身近なケーブルテレビも活用し、こうした情報を提供いたしております。
平成十七年度からは河川の洪水予報と同じように、危険度情報などの土砂災害情報を保有しています県と降雨予測等の情報を持っております気象庁とが連携をしまして、新たに危険度予測を加えた土砂災害警戒警報を市町村や住民に提供できるようなシステムの整備に着手をすることといたしております。こうしたシステムの整備が進めば、さらなる早期の住民の自主避難の実現が可能になるものと考えております。
今後とも、災害から住民の生命、財産を守るため、ハード整備とともに、これらのソフト対策も充実をさせました総合的な防災対策に努めてまいりたい、このように考えております。
以上、お答えいたします。
25 ◎緒方交通政策部長 登壇＝九州新幹線長崎ルートについてお答えいたします。
まず、長崎本線の複線化についてでございます。
ＪＲ長崎本線の肥前山口－諫早間は、現在単線であるため、この区間を複線化すれば時間短縮ができ、費用も安くなるのではないかという意見があることは承知しております。
しかし、事業主体でありますＪＲ九州では、この区間を全線複線化しても、線形自体が大幅に改善されるものではないことから、上下列車の待合時間の数分しか解消されず、大きな時間短縮は図られないこと。
この区間が海岸沿いで、山と海に挟まれた複雑な地形であるため、難工事となることから工事費が多額になると予想されること、このようなことから肥前山口－諫早間を複線化することは困難であるとの見解でございます。
また、県といたしましても、在来線改良事業の国庫補助率は二六・七％であり、ＪＲと地元で残りの七三・三％を負担しなければならず、新幹線建設の地元負担割合と比べると地元負担が大きいことから、肥前山口－諫早間を複線化することは困難であると考えております。
なお、肥前山口－諫早間を複線化した場合の費用については、現在、概算事業費を試算中であり、今後、試算ができ次第並行在来線沿線市町を初め広く県民に公表していきたいと考えております。
次に、長崎ルートの運行形態についてでございます。
九州新幹線長崎ルートはスーパー特急方式で整備されることから、博多－武雄温泉間につきましては在来線をそのまま使用し、現在の特急列車と同じ大きさの列車が現在と同じ速度で運行することになります。これはフリーゲージトレーンが導入された場合でも同様でございます。このため、九州新幹線長崎ルートが整備完了した場合の、この在来線区間における列車の騒音や振動の大きさは、現行の特急列車の状況と同程度であり、また特に事故の可能性が高まることはないものと考えております。
長崎ルート整備後の運行本数につきましては、昨年十一月にＪＲ九州が示した運行案によりますと、博多－肥前山口間の運行本数は現行上下六十六本が九十六本、また肥前山口－武雄温泉間では現行上下三十二本が九十六本と増加することから、利便性が大幅に向上する見込みでございます。
また、ＪＲ九州は佐賀県内の停車駅として、新鳥栖駅、佐賀駅、肥前山口駅、武雄温泉駅、嬉野温泉駅を位置づけておりまして、具体的な停車本数は未定でありますが、少なくとも佐賀駅においては、すべての列車が停車する予定であり、肥前山口駅におきましては、停車本数は現行よりも多くしたいという意向が示されたところでございます。
次に、県民への説明についてでございます。
昨年十二月の「並行在来線の経営分離はやむを得ない」という県の判断以来、長崎ルートに対する県民の皆様の関心が高まっておりまして、県に対してさまざまな意見や問い合わせが多数寄せられております。また、説明会等を開いてほしいという要請もあっております。
このようなことから、長崎ルート整備の必要性や長崎ルート整備後の運行形態等に関する情報を県民の皆様にもっとわかりやすく提供していく必要があると、県としても十分に認識しているところでございます。
このため、現在、各種団体等から要請があった場合には、その都度出向いて長崎ルートの必要性や整備に対する基本的な考え方、さらに具体的な運行形態などを丁寧に説明しているところでございます。
今後は、県の広報誌や県ホームページ等、あらゆる媒体を活用した情報提供や説明会等を積極的に実施し、長崎ルートに関する情報を広く県民の皆様に提供していき、県民の理解を得ていきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◎吉野教育長 登壇＝教育再考についてお答えをいたします。
学校における諸問題のうち、まずゆとり教育の見直しでございますが、現行の学習指導要領は、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの、いわゆる生きる力をはぐくむことをねらいとしております。これは、学習内容の厳選によって生み出されたゆとりの活用によって、習熟の程度に応じた指導、チームティーチングなど個に応じた指導を充実させ、基礎、基本の確実な定着を図ることができるということでございます。
また、総合的な学習の時間は、体験を通して、みずから課題を見つけ、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる上で重要なものと考えております。
ただ、一部に補完的な学習や発展的な学習など、学力の定着のための方策が十分とられているのか、総合的な学習の時間について必要な手だてが十分講じられているかといった指摘もされておるところでございまして、こうしたことを踏まえて、中央教育審議会において議論していくことは重要であると考えておりますが、現行の学習指導要領の理念や目標、これそのものは間違いないと考えております。
なお、総合的学習のお話がございましたが、ふるさと佐賀のよさを実感することや誇りに思う心を体験活動の中からはぐくむことを目的として、「オンリーワン」のさが体験活動支援事業を実施しておりまして、みずから学び、みずから考えることにつながってきていると思っております。
学習指導要領のねらいであります生きる力を育成していくためには、総合的な学習の時間は重要なものであると考えております。
いずれにいたしましても、県教育委員会といたしましては、本県独自の取り組みの充実に努めますとともに、さまざまな機会を通して、国にも佐賀県の取り組みの状況や成果についてお話を申し上げていきたいと、このように考えております。
次に、スクールカウンセラー・アドバイザーについてでございます。
スクールカウンセラー、スクールアドバイザー等の配置事業では、児童生徒の心の問題に関して、専門的な知識や経験を有する専門家による教育相談や研修を通して児童生徒、教職員、保護者の支援を行っております。
相談件数は年々増加しておりまして、平成十五年度の件数は一万四千百四十一件となっております。相談内容は、不登校についての相談、これが二六％で最も多く、次いで友人関係、家庭や家族、学校や学級についての相談が多うございました。
この事業の効果といたしましては、専門家との相談が児童生徒の不安や悩みの軽減につながった、あるいは教師や保護者が専門家からの助言を受けることで解決へ向けた対応の改善が図られた、さらにはカウンセラー等を活用した職員研修が定期的に開催され、児童生徒の理解や指導に生かされるようになったことなどが挙げられます。
県教育委員会といたしましては、学校がカウンセラー等を活用して児童相談所や、あるいは県内八カ所に設置され、不登校の子供たちの相談、指導に当たっております学校適応指導教室、これらなどの関係機関との連携を図りながら、教育相談体制の充実を初め、いじめや不登校など生徒指導上の諸問題に適切に対応していくことが重要であると考えております。
今後とも、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー配置事業を推進いたしまして、関係機関との連携強化を図りながら、児童生徒の理解、支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後に、教職員の管理職登用についてでございます。
社会情勢等が大きく変化しております今日、学校を取り巻く環境も厳しいものがございまして、各学校においては、さまざまな教育課題の解決や開かれた学校づくり、さらには特色ある教育活動に積極的に取り組む必要がございます。
このような状況にあって、校長や教頭の果たす役割はますます大きくなっており、特に管理職として学校経営の能力と
リーダーシップの発揮が強く求められております。
このようなことから、県教育委員会では、管理職の登用に当たり面接試験、あるいは記述試験を行いますとともに、日ごろの学校におきます教育活動や人間性など多面的な観点を取り入れ、若手や女性管理職の積極的登用を図るなど、管理職としての適性を有した者を登用するように努めているところでございます。
また、今年度から面接の頻度をふやしますとともに、管理職に適した人材を幅広く確保する方策として自己推薦制を設けたりするなど、制度上の新たな施策も講じておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも管理職としてふさわしい人材の登用に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
27 ◎御手洗警察本部長 登壇＝私の方からは数点ございますけれども、まず、一点目の増員警察官の配置方針についてお答え申し上げます。
本県警察には、来年度二十人の警察官が増員される予定となっておりますけれども、今回の警察庁の地方警察官増員計画の趣旨につきましては二つございまして、その一つが重要凶悪事件捜査強化、街頭犯罪抑止対策など危機的状況にある治安を回復するための体制の確立、もう一つは、大規模テロ対策のための体制の確立、この二点でございます。
したがいまして、この増員分につきましては、来春、こうした増員計画の趣旨を踏まえまして配置をすることとしております。
続きまして、地域の防犯に対する取り組みについてお答え申し上げます。
地域の安全・安心を確保するためには、議員御指摘のとおり地域社会と一体となった取り組みが重要であると考えております。
そのため警察では、犯罪発生マップ等により、地域における犯罪情報を提供するなどして、住民の防犯意識の高揚を図るとともに、市町村等と連携しまして防犯灯などの設置を促進するなど、犯罪の起きにくい環境づくりを推進しているところであります。
また、防犯ボランティア団体に対しましては、防犯グッズの提供や合同パトロールの実施など、自主防犯活動につきまして積極的に支援をしているところでございます。
地域の防犯は、地域住民の協力が必要不可欠でございますことから、今後とも犯罪情報を積極的に提供し、地域住民の方々と協働して、地域の安全・安心を確保してまいる所存でございます。
最後に、社会的弱者に配意した警察官の教育についてお答えを申し上げます。
障害者の方々、あるいは高齢者の方々などに対しまして、こうした社会的弱者の方々に対しましては、応接する警察官一人一人がその気持ちや立場に配意することが必要と考えております。そのため警察学校や職場におけるさまざまな教育の機会をとらえまして、例えば、聴覚障害者との意思疎通を図るために手話講習を行う。また、知的障害者への理解を深めるために授産施設での体験的学習を行わせる。さらには、高齢者特有の悩みや問題を理解するために、介護実習センターにおいて高齢者疑似体験を行わせる、こういったことを行っておりまして、障害のある方、あるいは高齢者の方々等々、社会的弱者に配意した警察活動が実践できるよう指導を行っているところでございまして、今後とも社会的弱者に配意した教養を充実強化してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
28 ◎末安善徳君 登壇＝三点再質問をいたします。
まず、教育についてですけれども、今一番の課題が教育だというふうに思います。かのイギリス・ブレア首相が首相に就任した折に、国民に三つの約束をすると。それは教育、教育、そして、教育というふうに演説したそうであります。
先ほど知事から答弁をいただきました。県教委は独立した機関でありますけれども、予算査定とかをする場合は、知事が決定して、県議会が承認するものであると承知しております。そういうことですので、日ごろから知事と県教委との意見交換、先ほど質問しました義務教育費国庫負担制度あたりの話になりますと、意見が食い違ってはいかんと思うわけですけど、その辺の意見交換はきちっとやっておられるのかどうか。
それから、古川知事は今の知事ですけれども、将来にわたって義務教育費国庫負担制度の堅持というのは、私は必要だというふうに思っておりますけれども、古川知事の時代は約束していただいても、将来にわたって非常に心配でありますので、改めてもう一回その辺のことをお聞きしたいと思います。
それから、健康福祉本部長にお尋ねしますけれども、先ほど答弁いただきました。平成十七年度から具体的に進めるということでございましたけれども、よく私のみ込めませんでしたので、どういう形でどういうふうに具体的に進められるか、もう一度答弁をお願いします。
それから、今情報開示の時代なんですけれども、具体的に進めるに当たって、県民にわかるようにきちんと説明責任を果たしてもらいたい。そして、現場の意見をよく聞いてこの事務を進めていただきたい。ある程度目標時期を決めてなさるんだろうと思いますけれども、もしそういう目標時期がある程度決まっておるのであれば、その辺のことも答弁していただきたいと思います。
それから、産業技術学院のことですけれども、職業能力開発促進法の十八条の「国、都道府県及び市町村による配慮」というところで「国、都道府県及び市町村は、その設置及び運営について、公共職業能力開発施設が相互に競合することなくその機能を十分に発揮することができるように配慮するものとする。」とあります。
ちょっと前ですけど、私、長崎県立佐世保高等技術専門校に行きまして話を聞いてまいりました。面積とか、中の建物とか、設備については、佐賀県の産業技術学院の方がずっとすぐれているというふうに思いましたけれども、よく聞きますと、古川知事が長崎県の商工労働部長のときに統合してこの高等技術専門学校をつくられたということでございますので、私は人づくりが国、地方の再生のかぎだというふうに思っておりますので、場合によっては産業技術学院、熊本と大分にこの種の県立の短大があるんだそうですけれども、進化させて、短大を目指す方法もあるのではないかと思いますので、知事の考え方をお尋ねいたします。
以上でございます。
29 ◎古川知事 登壇＝末安善徳議員の再質問にお答えします。
まず義務教育費国庫負担制度について、県教委との意見交換をしているかというお尋ねでございますけれども、毎日意見交換をしているというわけではございませんが、特に教育長とは折に触れてこうした問題に限らず県政全般、また特に地方分権のあり方、教育の現場の状況、そういったことについては常にお話を聞かせていただいております。
私も現在の教育委員会制度というものが、ある一定の独立性を首長から保たせることに意味があると思っておりますので、細かなことにはもちろん容喙をするようなことはございませんけれども、教育に責任を持たなくてはならない立場であり、かつ、必要な予算措置をするのも私の務めであると思っておりますので、義務教育費国庫負担制度を含むところの教育の現状、そしてまた、今後については、教育長や教育委員会のそれぞれの委員の方々などとも、今後ともこれまで以上に意見交換をさせていただきたいと思います。
また、国庫負担金ではなく一般財源化されると、今私はやるよと言ったけれども、責任者が変わればわからんじゃないかという御指摘がございましたけれども、確かにそう言われたらそのとおりでございますけれども、例えば、予算を具体的に編成するに当たりましては、首長だけが一人で行うものではもちろんなく、基本的なところは、まずは教育委員会の中での議論がなされ、そうした上でどうしていくかという方向性が出、何よりもこの議会の場で議論がなされて、最終的にその予算が認められるかどうかというふうなことになるわけでございます。
もとより教育については、この議会においても最も質問の多い分野でもあり、最も県民の関心の深い分野でもありまして、その分野についてあえてこちらの方がもうちょっと減らそうとか、できる限り減らしていこうというふうな気持ちで取り組んでいるわけではございませんし、そういう首長が今後果たして本当に出てくるんであろうか、また、そういうことが果たして許されていくのだろうかということについては、私は疑問に思っております。
また、仮に国に任せておいたとしても、例えば、国の財政事情において、許される限りにおいてしか義務教育費のみならず、教育についても予算措置がなされないわけでございまして、そこの部分については、国に任せておけば安心、地方にゆだねると不安というものではなくて、どこが責任を持つにせよ、それは県民的、国民的議論を教育についてはきちんと充実すべきだという世論を巻き起こす必要があるのではないかと思っているところであり、かつ、常にきちんとしたウオッチをしていく、チェックをしていくという姿勢が求められているものだと思っております。
最後に、産業技術学院のあり方についてお尋ねがございました。
短大設置について検討すべきではないかというお尋ねでございましたけれども、特に若い人に、手にきちんとした技術を身につけていただくことは、その人自身の雇用の可能性も拡大することになりますし、また佐賀県としても非常に物づくりの技術についていい人材を確保するということができるようになるかと思います。
現在確保されている人材確保策において、例えば、工業高校を初めとする専門高校を出た人たちがそういう物づくりの現場に出るときにどういう技術が不足しているのか、また、県内、県外の企業においてどういうニーズがあるのか、そういったことを把握してみたいと考えております。
先ほども高等教育機関という話がございましたけれども、今の末安議員の御指摘のようなことも含めて、我が佐賀県においてどう教育の質を高め、どういう人材をつくり出していくのかということが求められていると考えておりますので、御指摘のありましたことも、これからの検討の一つに加えていきたいと考えております。
30 ◎重藤健康福祉本部長 登壇＝末安議員の県立福祉施設のあり方検討委員会につきましての再質問にお答えを申し上げます。
具体的な検討、姿が見えないということでございましたので、御説明をさせていただきます。
県立福祉施設の委員会で検討した対象の施設は十四施設、直営でも八施設ございます。中には救護施設、生活保護の施設、それから老人の施設、児童の施設、身体障害者の施設、それから知的障害者の施設、さまざまでございます。そのさまざまなところは民営化についてさまざまな課題を持っております。
例えば、そのまま民間移行が考えやすい施設、それから、一部地域移行を進めながら、さらに県で持ち続けて、それは機能強化を果たさなければいけないと、いろいろそういう施設ごと、テーマ、課題がございます。そういったことにつきまして、今後一つ一つの施設の類型ごとにスケジュールを検討し、課題を詰めていくということでございます。
したがいまして、目標時期もそれぞれの施設でとにかく手おくれにならないように、できるだけ速やかに課題を克服するようなスケジュールを、これからそれぞれの施設ごとに立てていくということになるということであります。
当然、その場合には、その施設の従事者の方、利用者、それから家族の意見も十分に聞いていきながら、できるだけいい形で見直しが進められるようにしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
31 ◎副議長（宮崎繁則君） 暫時休憩します。
午後三時十八分 休憩
平成十七年三月七日（月） 午後三時四十二分 開議
出席議員 三十六名
一番 末 安 善 徳 一六番 福 島 光 洋 三二番 牛 嶋 博 明
二番 太 田 記代子 一七番 中 倉 政 義 三三番 留 守 茂 幸
三番 指 山 清 範 一八番 竹 内 和 教 三四番 篠 塚 周 城
四番 石 丸 元 章 一九番 稲 富 正 敏 三五番 吉 田 欣 也
五番 峰 達 郎 二〇番 伊 藤 豊 三七番 原 口 義 己
六番 松 尾 真 介 二一番 木 下 治 紀 三八番 池 田 義 正
七番 土 井 敏 行 二二番 稲 富 康 平 三九番 堀 田 一 治
八番 桃 崎 峰 人 二四番 山 口 隆 敏 四〇番 宮 崎 繁 則
九番 石 倉 秀 郷 二五番 伊 東 猛 彦
一〇番 増 本 亨 二六番 木 原 奉 文
一二番 楢 崎 近 二七番 岸 本 英 雄
一三番 岩 田 和 親 二八番 富 崎 三 郎
一四番 藤 木 卓一郎 二九番 石 井 秀 夫
一五番 佐 野 辰 夫 三〇番 石 丸 博
欠席議員 四名
一一番 瀬 戸 久 司
二三番 緒 方 勝 一
三一番 宮 崎 泰 茂
三六番 本 山 光 二
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 古 川 康
副 知 事 川 上 義 幸
出 納 長 松 尾 正 廣
統 括 本 部 長 坂 井 浩 毅
くらし環境本部長 古 川 隆 吉
健康福祉本部長 重 藤 和 弘
農林水産商工本部長 野 口 和 弥
県土づくり本部長 大 西 憲 治
経営支援本部長 満 田 誉
生産振興部長 林 暉 宏
交通政策部長 緒 方 耕 治
公 安 委 員 長 藤 寛
警 察 本 部 長 御手洗 伸太郎
教 育 委 員 長 杉 町 誠二郎
教 育 長 吉 野 健 二
人 事 委 員 長 蜂 谷 尚 久
人事委員会事務局長 溝 上 雅 章
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 本 山 藤 康
同 副事務局長
総務課長事務取扱 荒 木 義 信
議事調査課長 土 屋 清 史
総務課副課長 西 村 忠 則
議事調査課副課長 笠 原 正 博
同 議事担当係長 蓮 把 邦 彦
同 議事担当主査 三 浦 正 樹
○ 開 議
32 ◎議長（篠塚周城君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
33 ◎中倉政義君（拍手）登壇＝本日の四番バッターとなりました自民党の中倉でございます。
通告により順次質問いたしますが、三番目の少子化対策と働き方についての質問は通告いたしておりましたが、今回取り下げて、次の機会に質問をいたしたいというふうに思います。
それでは、佐賀県の展望が開けるような答弁を期待して質問に入りたいと思います。
それでは、まず最初に、全国知事会における知事の方針と三位一体の改革を前提とした佐賀県行政のあり方についてお尋ねをいたします。
我が国の社会の流れは、これまでの一極集中、中央集権から多極分散、地方分権へ大きく流れが変わろうとしており、国と地方は対等、協力の立場で国家の繁栄を目指していかなければならないと言われて久しいところでありますが、現在、国と地方は対立の立場にあります。
対等、協力の関係にするために、全国知事会中心に大改革が始まろうとしております。これまでは、国がつくった政策に県や市町村が国にお伺いを立て、国の方針に従い政策を決めてきたところであり、地方現場のことは余り考えてこなかったように思われます。
しかし、今ここに来て、国と地方のあり方が問われ、全国知事会長選挙が国民から大きく注目を浴びたところであり、全国知事会初めての投票で、福岡県の麻生知事が二月十七日、全国知事会長に就任されたことは御承知のとおりであります。
知事会長は、最大の課題として、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を地方六団体が一致協力して実のあるものにするために全力を尽くすと言われております。
そこで、次の点について古川知事にお尋ねをいたします。
全国知事会における知事の方針についてでありますが、全国知事会はこれまでは国への陳情が主な仕事の親睦団体のような性格が強かったところでありますが、平成十五年七月の全国知事会で「闘う知事会」への転換を掲げ、昨年の三位一体改革の議論ではさまざまな意見がありながらも、地方六団体として国庫補助金、負担金等に関する改革案をまとめ、その後も国と地方の協議で激論を交わしてこられたことは、地方分権について国民からの高い関心を引くことになったところであります。
今、明治以来の中央集権を打破し、地方分権改革を進めていかなければならない重要な時期であります。
佐賀県の発展のためには、佐賀県だけでは変えていくことのできない多くの課題があり、全国知事会の中にあって、「闘う知事会」の主力メンバーの一人と言われる古川知事は、佐賀県を初め、地方自治体がこの難しい局面を乗り切るために、国に従うということではなく、国の各省庁を動かすという立場で臨んでいただくことが佐賀県の発展につながるものと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、三位一体の改革への対応についてお尋ねいたします。
国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が進めば、国から地方への税源移譲が拡大することとなりますが、本県も税源移譲額より補助金削減額が多くなると見込まれており、大都市圏と比べ産業未発達な、税源が小さい地方ほど財政は厳しさを増すものと思われます。
昨年策定された佐賀県行財政改革緊急プログラムでは、五年間で二百名の県職員の削減、一般行政経費で毎年一五％、投資的経費で毎年三ないし五％の削減枠が設定されることとなっており、そのとおり進めば、佐賀県は縮小のスパイラルに陥ることになると予想されるところであります。リストラとは再構築ということであり、緊急プログラムも本来の目的は、単なる人、金の削減にあるのではなく、厳しい財政下における人、金といった佐賀県の経営資源の配置、配分を目指し、本県経済の活性化につなげていかなければならないと考えるところであります。そうでなければ、佐賀県発展の道筋がいつまでも描けず、他県に取り残されてしまうことになります。
そこで、少数精鋭化に対応する職員の能力開発についてお尋ねいたしますが、緊急プログラムでは電子県庁の導入、組織改革、定型的業務の外部化などを進めることにより、人員削減を進めることとされておりますが、今後、少数精鋭により業務を進めていかなければならず、そのためには一人一人の職員の一層の能力の開発、意識の改革が必要になってくると考えますが、どのような方法を考えておられるのかお伺いいたします。
地方分権の推進はもろ刃の剣でもあり、分権の受け皿にふさわしい実態を備えたところにしかメリットが発生しない構図となっているように思います。
知事は、全国知事会で主導的な活動をされると同時に、足元の県行政においても、三位一体改革にしっかりと適応した対策をとっていただくよう期待しての質問であります。
次に、空と海の「港」の利用促進について、同じく知事にお尋ねいたします。
佐賀県には、物流の玄関口として空と海の港があり、今、当面利用促進、拡大に向けて整備がなされているところであり、有明佐賀空港、伊万里港、どちらも佐賀県浮揚には欠かせない港であり、将来展望を持って利用促進を図ることが重要と考えるところであり、次の点についてお伺いいたします。
まず、有明佐賀空港の夜間貨物便についてであります。
現在、夜間貨物便の貨物取扱量が順調に増大していることから、運航している全日空においては、来年一月から使用する機材を旅客機から貨物専用機に変更し、貨物輸送力を大幅に増強されることになっており、このことに対応するために、貨物地区の拡張整備と貨物上屋の増設のための佐賀ターミナルビル株式会社への増資が新年度予算案に計上されておりますが、貨物取扱量の増大に対応するための拡張整備、増資だけではなく、将来発展を見通した構想をしっかり持って取り組むことが必要と考えるところであります。
また現在、九州における夜間貨物便は、全日空による佐賀－東京間の運航だけでありますが、来年一月には有明佐賀空港と中部国際空港との間の路線も運航されることとなっております。
このように、夜間貨物便の輸送力の大幅増強や新路線の開設が計画されるなど夜間貨物便が好調なことから、九州においても、ほかの航空会社がほかの空港と東京間に参入してくる動きが既にあるとお聞きをいたしております。けさのテレビ報道でもあっておりました。
特に、来年三月に開港する新北九州空港は海上空港であり、航空機騒音の影響が少ないことが予想され、有明佐賀空港の夜間貨物便にとっても脅威となる可能性が高いと思われます。
そこで、このような状況の中で、夜間貨物便では先発空港である有明佐賀空港がほかの空港から追い越されないように、有明佐賀空港を九州における航空貨物の拠点とするために、どのように取り組み、発展させようと考えておられるのかお伺いいたします。
次に、伊万里港の物流振興についてお尋ねいたします。
伊万里港のコンテナ貨物の取扱量は年々増加しており、それに伴い、港湾整備や道路交通網の整備に多額の投資等、御支援をいただいておりますことには敬意を表するところであります。その伊万里港に着いた貨物は、福岡・長崎方面を除く九州管内に配送するに当たっては、武雄北方インターか多久インターから鳥栖ジャンクションに向かうことになり、そこから大分方面、熊本方面と分岐することになります。
逆に、九州管内から伊万里港に貨物を集めようとすれば、鹿児島、熊本、大分、宮崎の各県からは鳥栖のジャンクションにまで来て、伊万里港まで運ぶことになります。
伊万里港はアジアに一番近い玄関口ではありますが、九州全体から見れば一番西北部に位置しており、九州一千数百万人の物流拠点とするには運送に時間とコストがかかることになり、伊万里港の貨物集荷圏域は大半が佐賀県、長崎県、福岡県西南部、熊本県北部に限られております。
また、博多港はもとより、北九州には先ほど申しました、来年三月開港の新北九州空港だけではなく、大きな港湾整備がなされており、これも伊万里港にとっては脅威であります。
しかしながら、佐賀県には九州の交通のクロスポイントである鳥栖があり、九州縦貫自動車道路、九州横断自動車道、鹿児島本線、長崎本線が交差する交通の要衝であります。九州の貨物をアジアに向けて輸出するにも、アジアからの貨物を九州管内に搬送するにも鳥栖を経由することになります。
このようなことから、海上輸出入貨物についても鳥栖を物流拠点として位置づけ、鳥栖と伊万里港を緊密に結びつけて物流ルートを確立させることができれば、伊万里港の集荷圏域を九州全域に拡大させることができると考えるところであります。
佐賀県の産業振興と伊万里港発展のために、今後、物流拠点である鳥栖との連携を強化し、幅広く貨物を集めることが必要と思われますが、県としてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
まず最初に、少人数学級の市町村の取り組みについてお尋ねをいたします。
これは、先日の代表質問で留守議員から質問がありましたが、具体的対応についてお尋ねをいたします。
佐賀県教育委員会では、昨年六月に「佐賀県公立小中学校の学習環境の改善充実のための方針」を発表されて、この四月から小学校一、二年生において、三十五人以下の少人数学級かチームティーチングによる指導のどちらかを市町村教育委員会が子供の実態や学校の実情などを適切に判断し、選択することができるようにされたところであります。
小学校低学年においては、学習の基盤となる基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図ることが大変重要とされており、今回の措置が効果あるものとなるためには、市町村教育委員会や学校が工夫して取り組んでもらう必要があると思うところであり、次の点についてお伺いいたします。
まず、市町村教育委員会が主体的な判断を行う際に、現場の先生たちの声を聞き、学校との連携を図りながら、児童の実態や学校の状況などを考慮して適切な選択を行うことが必要と考えますが、この四月からの新年度の対象校において、市町村教育委員会はどのような考えで少人数学級とチームティーチングの選択を行っているのかお尋ねをいたします。
そして、今回の措置が効果あるものとするために、市町村教育委員会の選択について県教育委員会としてどのような指導を行ってこられ、今後どのような指導と支援を行っていこうとされておられるのか、お尋ねいたします。
次に、学校における不審者侵入の対応についてお尋ねをいたします。
学校の安全対策については、今議会、何人かの議員から質問があっておりますが、命にかかわる問題であり、私もあえて質問をいたします。
御承知のように、学校における児童教職員殺傷事件が平成十三年に池田市の池田小学校で、この二月十四日には寝屋川市の中央小学校で発生いたしました。どちらも大阪であり、私も大阪にいた一人として身近に感じており、残念でならないところであります。
これまで学校内は一番安全なところであり、子供たちも伸び伸びと学校生活が送れる場所でありましたが、今では安全対策はされていても、安心できる場所ではなくなりました。
幸いにして、佐賀県内の学校においてはこのような殺傷事件は発生しておりませんが、いつどこで起きるかわからない状況の中で、学校などにおける不審者侵入など、危機発生時の対応について常に言われていることでありますが、保護者や地域住民、警察などと連携して取り組む必要があると考えます。
特に本県は、これから放課後児童クラブをふやしていく計画であり、放課後や夕方になれば指導者だけになり、さらに心配なところでもあります。
現在、事件発生後に各学校では遅くまで協議がなされているようであります。恐らく県教育委員会から通達があっているからだと思いますが、防犯訓練においても、か弱い先生方が刺股を手にして侵入者に立ち向かって必至に訓練をされている姿は見ていても悲しい限りであり、凶器を持っている不審者侵入に対して、子供を守るためには教職員の身は犠牲にしても立ち向かうことを指導されておられるように思えてなりません。現に、寝屋川市の中央小学校の亡くなられた先生は、刺されてもなお、子供を守るために玄関に向かってはっていかれたということでありました。
子供の命を守ることが第一ではありますが、本来、勉強を教える先生が侵入者を取り押さえるということに、一体どこまで責任があるのか。現場の先生には戸惑いが多いと思われますが、県教育委員会として不審者侵入時の教職員の対応について、どのように指導されているのかお尋ねいたします。
次に、このような不審者が侵入しないような予防が一番大事と思われますが、学校を塀で囲っても、門を閉じても、学校は入ろうと思えばどこからでも入ることができると思いますし、行動を起こすまでは不審者かそうでないのかの判断も難しいところであります。
地域には、警察官のＯＢもおられることと思いますし、ぜひ学校内のパトロールの協力要請をしてほしいと思うところであります。
しかしながら、たとえ警察官ＯＢであっても、私服では不審者と間違われます。交通指導員のような制服で校内や学校周辺を巡回するだけでも、予防には大きくつながるものと思われます。
学校のみならず、地域の実態に応じた協力体制が必要と考えますが、県教育委員会としてどのように予防対策を考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、県立高校の再編計画についてお尋ねをいたします。
この問題は、平成十四年十月に第一次実施計画が公表されて以来、今日まで二年四カ月に及び議論がなされてきているところであります。
伊万里・西松浦地区は、住民を挙げて大きく異議を唱えているところでありますが、この実施計画が伊万里・西松浦地区の地域の状況といかに乖離しているかということであり、それに加えて、県教育委員会のやり方に大きな疑問を感じているところであります。
専門高校三グループである牛津高校と高志館高校、伊万里商業と伊万里農林高校、佐賀農業と杵島商業は検討継続ということでありましたが、牛津高校は当面単独、高志館高校は二次計画で再検討、伊万里商業と伊万里農林高校は五年後の二〇一〇年度に統合、佐賀農業と杵島商業は六年後の二〇一一年度に統合という計画案で、昨年十一月二十六日に臨時教育委員会が開催され、承認されております。このことがあたかも決定されたかのように新聞各紙、テレビでも報道されました。
そして、十二月十五日から一月十四日までの一カ月間、県民からのパブリックコメントを求め、去る二月十日に再度開かれた臨時教育委員会で決定をされたということでありますが、伊万里・西松浦地区においては単なる先送りであり、決定とは思っておりません。
普通高校と工業高校の第二次の再編計画も平成十八年度からとなっており、高校再編の基本的な問題とパブリック・コメント手続として寄せられた県民からの意見が審議の中でどのように扱われたのか、疑問を感じるところであり、質問いたします。
まず、パブリック・コメント手続についてであります。
先ほど申し上げましたように、昨年の十二月十五日から一月十四日までの年末年始の県民が忙しい時期にかけてパブリックコメントを求められておりますが、なぜこの時期にしなければならなかったのか疑問に思うところであります。今年度中に決定をしたいということでありましたが、これは恐らく職員の異動があるからでしょう。県民の目線からは大きく外れているように思われます。そして、この先送り計画案を臨時教育委員会を開催されて承認を受けておられますが、臨時教育委員会で承認を受ける前に、県民からのパブリックコメントを求めるべきではなかったかと思います。
県教育委員会が意図的になされたように思えてなりませんが、パブリックコメントと言えば聞こえはいいですが、このような状況では、パブリックコメントを求めるために、またパブリックコメントを求めなければならないようになります。
今回のパブリックコメントでは百二十件の意見が寄せられたということでありますが、実施結果は三十六項目にまとめられておりますが、どのような内容であったのかお尋ねをいたします。
そして、この寄せられた意見をもとに二月十日に臨時教育委員会が開催されて、審議が行われ、決定されたとのことでありますが、計画案の承認から何一つ変わってはおりません。形式的なパブリック・コメント手続のように思えてなりませんが、どのような審議が行われたのか教育委員長にお伺いいたします。
次に、再編計画の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
この県立高校再編整備計画は、第一次実施計画と第二次実施計画に分かれており、第一次は専門高校の中の農業高校と商業高校が中心であり、第二次は専門高校の工業高校と普通高校が中心であります。
第二次の実施計画は平成十八年度からとなっており、まだ何も示されておりません。少子化に対する高校再編であり、少子化は普通高校でも専門高校も関係はなく、一律と思われます。さらに、第一次実施計画が平成二十二年度、二十三年度に先送りということであれば、県内各地域としては、一次も二次も含めた全体計画があってこそ高校と地域が連携した
まちづくり計画ができるものと思われます。
これまでの進め方は、あくまでも県立高校は地域とは関係なく、県教育委員会でやるんだというように思えてなりません。
そこで、高校再編全体の基本的な問題として、普通高校と専門高校は分けて考えられております。
第二次の再編計画は普通高校と工業高校が対象ではありますが、現在の考え方では近隣の工業高校同士、普通高校同士の統合が考えられます。これも心配なところであり、その理由は何であるのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、伊万里地区の再編計画についてお尋ねいたします。
伊万里地区の再編計画は、伊万里商業高校と伊万里農林高校の統合計画で、一学年六学級となっており、商業科四学級、農業科二学級の計画となっております。
教育委員会の方針は、一学年四ないし八学級が適正規模とされておりますが、中学生の
アンケート調査で「小規模校でも今のままの配置がよい」とする回答が多かったことと、一学年三学級規模でも十分活性化している高校もあり、伊万里農林高校も平成二十二年度から統合とされており、五年間の先送りとなっております。それは、平成二十二年度には三学級では維持できなくなり、二学級になると県教育委員会は決めつけておられますが、何を根拠に決定されているのかお伺いいたします。
最後に、伊万里農林高校の単独校としての存続についてお尋ねいたします。
あすから高校の入学試験が始まります。県の平均倍率は一・一八倍となっておりますが、今回の専門高校再編計画に入っている農業高校の高志館高校が一・四九倍で県内トップであり、次いで佐賀農業高校と統合計画の杵島商業が一・四五倍であります。伊万里農林高校も一・三五倍であり、生活文化科が学科廃止になっても、なお約一クラス分の三十六名の子供が不合格になります。地域と密着した高校として就職率もよく、地域にも定着しております。
平成二十二年度には二学級になると決めつけておられますが、さらに活性化して一学年三学級で十分維持できる場合は、伊万里農林高校は単独で存続させるべきと思いますが、教育委員会の考えをお尋ねいたしまして、質問といたします。（拍手）
34 ◎古川知事 登壇＝中倉政義議員の御質問にお答えします。
まず、全国知事会における知事の方針についてというお尋ねでございます。
議員からの御指摘にありましたように、確かに全国知事会の活動は、これまでは国へ陳情を要望することが多かったわけでございますが、平成十五年七月に岐阜県の高山市で開催された全国知事会議から、そうした「お願い知事会議」から「闘う知事会議」へと転換し、積極的な行動をしているところでございます。
そういう中にありまして、佐賀県としても平成十五年の十月、また、平成十六年の七月にはそれぞれこの三位一体改革についての佐賀県としての改革の案を発表いたしまして、全国知事会議などで積極的に提案をしてまいりました。
これは、佐賀県として県民満足度を向上させていくためにサービス提供をしようとしたときに、国が権限や財源を保留しているということが佐賀県民にとってマイナスになるということを具体的に例示として挙げたものでございます。
その結果、昨年公表しましたプロポジションＩＩにおきましては、九十九件の補助金の一般財源化の提案をいたしましたが、うち八十件が地方六団体の改革案に盛り込まれました。
また、補助金以外でも、地方財政計画の作成に当たって地方公共団体の意見を反映させることでありますとか、補助金改革を単に補助金を一般財源化することだけにとどめるのではなく、それに伴う国から地方への権限移譲や規制緩和を進めることといった提案が地方の改革案に盛り込まれました。
さらに、佐賀県が全国に先駆けてプロポジションＩＩを公表した後に、愛知県など四県の独自提案が後に続くといった、佐賀県の提案そのものが全国知事会議での議論の活性化に寄与したと自負をしております。
今後とも、常に視線は、佐賀県民にとってどういうプラスがあるか、佐賀県にとってどうかという視点におきながら、全国知事会などの場を通じて、地方から国を動かすという気持ちで臨んでまいりたいと存じます。
次に、三位一体改革の対応について、職員の能力開発についてというお尋ねでございます。
これまで以上に、今持っている県職員の能力の開発は重要になってくると、私は考えております。
これからの県職員に求められる能力としては、前例やこれまでの慣習だけにとらわれることなく、一人一人の職員がそれぞれの立場から高い問題意識を持って、将来への対応を常に考え、それを実行することを期待しております。
管理職には組織経営のビジョン、戦略を示し、それが時代に合っているかどうかを常に検証して、必要に応じて組織の運営方向を修正することを求めたいと考えております。
また、担当職員には、管理職員が示すビジョンや戦略のもと、県民ニーズをきちんと具体的に把握しながら、事業の見直しや新たな対応の必要性を考え、実行することを求めてまいります。
このため、佐賀県としては一つには情報の共有化を図るために、各職場で工夫して改善をした小さな成功事例を庁内の掲示板に載せるなどしておりまして、まずは自分にできることから成功事例を積み重ねていこうということで意識改革を図っております。
また、佐賀県が幹事県となりまして、地方分権研究会の「地方自治体職員の意識・行動改革プロジェクト」に参画している各県と共同して、職員の能力をどう開発していくかというモデル開発、コンピテンシーモデルと言っておりますけれども、これに取り組んでまいりました。これは、県職員として「あるべき理想形の行動特性」を明らかにしたものでありまして、今後、人材の開発や任用に生かしていきたいと考えております。
人材は、県が持つ最高の経営資源だと考えております。その能力開発については職員のやる気を喚起するためにも、また県民満足度を上げるためにも、今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、空と海の「港」の利用促進について、まず、有明佐賀空港の夜間貨物便についてでございます。
有明佐賀空港の夜間貨物便については、来年の一月から貨物専用機が就航いたします。そして、中部国際空港路線が開設されることになっております。これは、有明佐賀空港の九州の航空貨物の拠点化に向けた非常に大きなきっかけになるものと期待をしております。
現在、運航しております羽田空港との路線に加えて、新たに就航する中部国際空港路線については、国内貨物としては自動車関連やＩＣ関連の航空貨物の利用が期待できますこととあわせて、中部国際空港からは九州の空港にない北米やアジアへの国際貨物定期便も運航されておりますので、有明佐賀空港から中部国際空港経由の国際航空貨物輸送の実現可能性も広がると考えております。
今後、有明佐賀空港が九州の航空貨物拠点となっていくためには、まずは貨物の利用実績をふやしていくことが何より重要であると考えております。航空会社や航空貨物の運送事業者と一緒になりまして、九州全域の企業を対象に、中部国際空港路線を含めた荷主可能性のある企業の把握に努めます。
また、本年の二月に県庁本庁の副課長百人により結成をしました「有明佐賀空港セールスプロモーション百人チーム」を動員するなどいたしまして、全庁を挙げて積極的に利用の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、御指摘がありましたように、九州の物流拠点であります鳥栖市に近いという位置的な優位性もございますし、あわせて九州のほかの空港に先んじて、夜間貨物便を就航させたという先行の優位性も生かしながら、夜間貨物便の実績を着実に積み重ねていくこととあわせまして、有明海沿岸道路や有明佐賀空港と高速道路等を結ぶ交通ネットワークの整備によりまして、運送時間の短縮に努めるといったことの努力をして、有明佐賀空港を利用する物流ルートを磐石なものとしていきたいと考えております。
確かに、新聞報道等もされておられますように、九州のほかの空港においてもこのような動きが出てまいりました。私は、九州全体の荷の動きを見たときには、有明佐賀空港の優位性というものは揺るぎないものがあると思っておりますが、そういう競争相手の存在も意識しながら、全力を挙げてスピーディーにこうした取り組みに努めてまいりたいと考えております。
さらには、将来的には成長著しい中国を初めとしたアジアとの国際航空貨物便の就航も視野に入れて、九州の航空貨物の拠点としての地位を確固たるものとしてまいりたいと存じます。
次に、伊万里港の物流振興についてでございます。
現在、伊万里港の定期コンテナ航路は、釜山、中国の華南地域を結ぶ華南ラウンド、大連、上海の合計週四航路四便が就航しております。
また、取扱貨物量も順調に増加をしておりまして、海上物流拠点港としての役割はますます重要性を増していると認識をしております。
一方で、現在、鳥栖流通業務団地の整備を進めております鳥栖地区は、高速交通網の要衝の地に位置しておりまして、内陸の貿易拠点となる保税蔵置場というところも数多く立地をしております。また、大消費地である福岡都市圏にも近いといった優位な条件に恵まれております。
こうしたことから、九州全域を対象とした広域的な物流拠点として、この鳥栖地域は今後とも流通業務施設の立地が進む発展の可能性が高い地域であると考えております。
このような九州全体の内陸物流の拠点である鳥栖地区と海上物流の拠点である伊万里港とがさらに発展していくためには、両地区が手に手を携えて物流機能の充実、拡大を図ることが重要と考えております。
そのために、まずはこの両地区を結ぶ幹線道路としての役割を果たす西九州自動車道、国道二〇四号、そして国道四九八号の整備を進めることが重要であると考えております。あわせまして、県、伊万里市、民間企業で組織します伊万里港振興会と一緒になりまして、鳥栖市における伊万里港セミナーの開催や企業訪問などのポートセールスを実施するなどいたしまして、貨物の集荷の拡大に努め、この伊万里港の活性化、そして鳥栖地域における重要性の増加、そしてまた、本県経済の発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
35 ◎杉町教育委員長 登壇＝パブリックコメントにつきまして、教育委員会での審議の内容についてという御質問であったと思います。教育長に対する質問と少し内容的にダブるかとは思いますが、できるだけ当日の教育委員会の審議内容をありのままにお話ししたいと思いますので、その点はお許しいただきたいと思います。
まず、臨時教育委員会を二月十日に開催いたしました。臨時教育委員会を開催した目的と申しますのは、御質問の中にあったとおりでございまして、パブリックコメントの結果の報告を受けて、教育委員会としてどのような結論を出すかというための委員会でございました。
教育委員、教育長を含めて六名いるわけでございますが、全員出席でございます。うち二名は女性の委員さんでございます。十三時から開催いたしまして、約一時間三十分かかったわけでございますが、その前にも勉強会という形で、このことについては随分と皆さん研究したわけでございます。私からお話し申し上げるのは、ありのままの意見を言わせていただきます。
このパブリックコメントについての教育委員会、我々事務方と申しておりますが、これからまず報告がございました。スタートするための結論みたいなことで、これまでの県議会や地域説明会で出された意見の範囲を超えるような意見は余りございませんでしたというのが冒頭にありました。そこで、一人の委員さんから、これは考慮すべきだというようなものはなったのかという意見が一つ出てまいりました。
次に、同じ委員さんから、パブリックコメントという形でいろんな意見があったということは、この問題に対してそれだけ関心があるということ、我々としてもそれだけ責任を持って対応していかねばならないことだと理解している。今回の検討に当たって三学級規模の専門高校については残すとした以上、生徒のニーズにこたえられるような環境整備を進める必要があると思うという意見がまず出てまいりました。
もう御案内のとおりと思いますが、百二十通、パブリックコメントが来ております。全部県内からでございます。
続いて、別の委員さんから、今回のパブリックコメントの中で自分ならこうするといった具体的な提案というものはなかったかという質問が出まして、各論の中にはそういったものもありますと、これが事務局からの返事でございます。
主な意見だけ申し上げますけれども、普通高校と専門高校を一緒にしてという意見があったけれども、そもそも普通高校と専門高校はどういう違いがあるのかという質問が委員の中から出ております。これに対しては、一般的に上級学校への進学を目指し、普通教科に関する教育を行う普通高校と、職業教育を主に行う専門高校という違いがある、それを一緒にしてはどうかということに対して、そういった教育内容面での違いなどもあることから、まずは小規模化する普通高校同士、または専門高校同士という組み合わせとしました。しかしながら、将来的には普通高校と専門高校という組み合わせということもあり得るという返事がなされております。
途中ちょっと飛ばさせていただきますが、ある委員さんから、委員さんの名前は遠慮させていただきます。私は基本的にＯＢの皆さん方が自分の学校は大事だという気持ちは大切にしていくべきだと思うけれども、それよりも子供たちにとってどうかということで考えるべきだと思っている。これからの農業高校は、これまでのようにつくりさえすればいいという農業教育ではなく、流通や販売などにも理解のある人間を育てるべきである。そういった意味からも、商業科と統合して総合選択制を導入するということはいいことだと思うという意見が一つ出てまいりました。
それから、三学級規模の専門高校は残す、二学級はだめだというが、三学級でどのくらいまで大丈夫と考えているのか、三学級にしても問題があると思うがどうかと。これは事務局からの回答になるわけですが、例えば、教員の配置数を見ても、三学級では課題がある、四学級では三十五人だが、三学級だと二十八人、二学級は十九人、適正規模の四学級と比べると差があり、少人数指導や選択科目の設定等の面で課題が残ると。
さらに、そのお話の続きとして、教員は生徒数に応じて配置することになっているのだから不可能ではないかという委員からの話が出てまいりました。それに対しては、やるとすれば、それは県費負担教員を配置しての対応となりますという話が出ております。
あと二つぐらいの意見で大体まとめさせていただきますが、少子化、生徒減の中でのこの高校再編は必要なこと、今の時期に必要なのか、あるいは財政面からの考えかと意見もあったが、時代の要請であり、今やらなければならないこととして理解してもらえることである。そうした中で、どの家庭も兄弟の数が減り、一人っ子ということも多くなり、家庭の中で同世代間の交流という機会がなくなりつつある。それができるのが学校、特に部活動の意味合いが大きい、人間形成のプロセスとして部活動の活性化は大切、そのためにはある程度の人数が必要である。少人数クラスにしても、クラスがふえるだけで生徒数はふえず、無意味である。子供たちの将来のためにも同世代間の人間関係をうまくやるようにするためには、生徒の絶対数が必要。高校の統合によって生徒数が減ったり通学が遠くなるということがあったとしても、それは克服できること、自分が一番大切と考えているのは同世代の触れ合いの機会を確保してやることであるという意見が出てきております。
最後になりますが、再編・統合の実施時期を考えると、それまで相当期間、三学級での存続という学校も出てくる。三学級での維持となると、学校としても相当のエネルギーが必要となる。そうなると、学校の努力は当然ながら、県教育委員会としても後押しが大切。それでも保てないということになれば、子供たちにとってよりよい教育環境を維持するという意味からも、それまで待たずに統合ということも考える必要があるのではないか。例えば、生徒が集まらないとか教育効果の面で問題があるという場合もある。
まだ細かい点でしたらもう少しありますけれども、審議会で出てきた主な意見を報告させていただきました。
36 ◎吉野教育長 登壇＝教育問題のうち、少人数学級の市町村の取り組みについてお答えをいたします。
十七年度より小学校低学年の三十六人以上の学級編制となる学年につきまして、常勤の教員を加配して三十五人以下の少人数学級編制、あるいは複数の教師がかかわるチームティーチングによる指導、この二つのいずれかを子供の実態などを考慮しつつ、各学校の実情を踏まえて市町村教育委員会が主体的な判断で選択し、よりきめ細かな指導を行うこととしております。
現時点において、小学校低学年で三十六人以上の対象となる学年の数は五十七となっております。このうち、少人数学級を選択したのは三十七、チームティーチングを選択したのは二十となっているところでございます。これらの選択に当たっての考え方は、少人数学級では、幼稚園が小集団であったので、少人数学級による指導を行い生活習慣を身につけさせる。それから、単学級を複数の学級とすることで切磋琢磨により学習の意欲を高めるといったような考え方。それから、チームティーチングの方では、複数の教師の指導により複眼的に児童にかかわることで教育効果が期待できる。あるいは、教師の役割分担により指導の充実、徹底を図るなどとされているところでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、今回の措置は、小学校低学年において基本的な生活習慣、あるいは学習習慣をしっかりと身につけることが必要なことから、少人数学級にするか、または複数の教師による指導にするかを子供の実態等を考慮して市町村教育委員会が選択することとしたものでございます。
このため県教育委員会では、この方針を決定いたしました昨年六月以降、これまで市町村教育委員会の教育委員長、教育長及びすべての小学校長に対して方針の趣旨を説明いたしますとともに、低学年で基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るために、幼稚園、保育所と小学校との連絡協議会の設置や教職員の合同研修、緊密な情報交換による子供の実態の把握、あるいは市町村教育委員会や学校の取り組み方針の策定、生活習慣や学習習慣の達成目標の設定と公表、これらについて要請を行いますとともに、助言指導を行ってまいりました。
その結果、幼稚園、保育所と小学校との連絡協議会での取り組みにおいて相互の連携が深まるなどの成果も見られているところでございます。
今後は、この制度のスタート時の対応が重要でありますことから、市町村教育委員会とも連携をいたしまして、四月の早い時期に、小学校長に対して目標達成に向けた具体的な取り組みの徹底、あるいは学校評価の中で、小学校低学年の指導に関する計画、方法、結果の公表などの指導を行うこととしております。
また五月以降は、学校訪問を行うなどして生活習慣、学習習慣の確実な定着に向けた取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。
次に、不審者侵入の対応についてでございますが、そのうち教職員の対応についてでございます。
県教委では、不審者侵入時の教職員の対応については危機管理マニュアルに基づきまして、まず用件を聞き、不審者かどうかの確認をする。正当な理由がない来訪者には丁寧に校地外への退去を求める。退去しない場合には、不審者を子供に近づけないように隔離するとともに、警察や教育委員会等に通報する。教室等への侵入のおそれがある場合には、子供を安全な場所に避難させるなどの措置をとるよう指導をしているところでございます。
このような教職員の対応は、不審者を取り押さえるのが目的ではなく、あくまでも子供の安全を守るためのものでありまして、教職員みずからも安全を確保しつつ対処していかなければならないと考えております。
次に、不審者侵入予防の協力体制についてでございます。
学校だけでは不審者から児童生徒を守ることは困難なことから、不審者情報の提供、校内外の巡視等も進めるために、保護者や地域の関係機関等と連携を図りながら児童生徒の安全対策に取り組んできているところでございます。
平成十七年度は新たな取り組みとして、これは国の委嘱事業でございますが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を行うこととしておりまして、その内容は、学校で巡回、警備等に従事する学校安全ボランティアといったものの養成研修を推進いたしますとともに、各学校の具体的な状況について、警察官ＯＢなどを地域学校安全指導員として委嘱して、定期的に巡回し、また各学校の状況を評価するとともに、そういうボランティア等に対する指導、助言を行う、こういった事業でございますが、これらについて取り組んでいきたいと思っております。
いずれにいたしましても、学校が保護者や地域社会の方々、関係機関の協力を得ながら、効果的な安全体制の整備が図られるように努めてまいりたいと思っております。
それから、県立高校の再編計画についてでございます。
まず、パブリックコメントの意見内容についてでございます。
専門高校等の再編計画案につきまして、昨年の十二月十五日から今年の一月十四日まで、県民からの意見を募集したところでございます。
その結果、百二十件の意見が寄せられまして、主な意見を内容により分類をいたしますと、総論的な意見が二十八件、伊万里地区の再編計画に関する意見が六十七件、杵島地区の再編計画に関する意見が二十五件でございました。
主な意見として、まず総論的な意見では、本県において重要な役割を果たしてきた農業高校は存続させるべきという意見や、今回の再編計画は生徒減への対応としてだけでなく、幅広い知識や技術を求める社会のニーズにも対応しており、先送りすることは許されないという意見、再編計画の検討に当たって有識者や地元住民の意見なども聞きながら進めるべきであるという意見、このほか総合選択性や適正規模、学科構成比に関する意見などが寄せられたところでございます。
次に、伊万里地区の再編計画に関する意見では、歴史と伝統があり、志願倍率も高い伊万里農林高校を単独で残すべきという意見や、伊万里地区の再編計画の検討に当たって伊万里高校などを含めた検討を行うべきであるという意見、再編・統合する場合の新高校の校地は伊万里農林高校校地として欲しいという意見などが寄せられたところでございます。
杵島地区の再編計画に関する意見では、同じく歴史と伝統のある佐賀農業高校をなくすことに反対であるとする意見、あるいは、これからの高等学校はいろいろな内容が学べるよう各地域にバランスよく配置する必要があるという意見、新高校の校名として佐賀農業高校を残すことはできないかという意見などが寄せられたところでございます。
総じて、今回提出された意見につきましては、これまでの地元に対する意見聴取などで出されてきた意見の範囲を超えるものではなかったと考えているところでございます。
次に、専門高校と普通高校を分けた理由についてでございますが、県立高校の再編整備につきまして、生徒減少が進む中で、基本的に小規模の学校を中心に再編・統合を行い、規模を適正化し、学校の活性化や教育の質的充実を図っていくものでございます。
このため、まずは小規模の学校が再編の対象となり、地理的関係や交通条件、再編・統合による学校規模、教育的な意義や課題等を検討して組み合わせを決定しているところでございます。
こうした中で、県立高等学校再編整備第一次実施計画においては、御指摘のように、普通高校同士の計画、あるいは専門高校同士の再編計画を掲げております。
これは、先ほど委員長が答弁をいたしましたが、基本的に大半の生徒が上級学校への進学を目的とする普通高校と、多くの生徒が高校卒業後の就職や資格取得を目的とする専門高校とでは教科指導の内容や進路指導の時期等も異なる状況にあることから、一つの学校に併置した場合、教育指導や学校運営などに難しい面も出てくることから、より望ましい再編の組み合わせとして普通高校同士、あるいは専門高校同士の組み合わせを基本としたものでございます。
次に、伊万里農林高校を二学級とした理由についてでございますが、高校の募集学級数につきましては、地区ごとの生徒減の状況、あるいは目標となる学科構成比、志願状況などを総合的に検討し、決定を行っているところでございます。
こうした中、伊万里地区の中学卒業見込み者数につきましては、十六年三月に比べまして平成二十二年三月は百四十一人の減が見込まれておりまして、二十二年度の伊万里地区三校の募集学級数は十六年度の十五学級から三学級減の十二学級となる見込みでございます。
この三学級減につきましては、過去の学級減の状況、あるいは学科構成比などから伊万里高校と伊万里商業高校及び伊万里農林高校の三校について、十七年度以降、それぞれ一学級を減じる必要があると考えておりまして、伊万里農林高校につきましては平成二十二年度において二学級規模になると見込んでいるところでございます。
最後に、伊万里農林高校の存続についてでございます。
伊万里地区の再編計画につきましては、生徒減の状況、あるいは学科、ニーズなどにつきまして、客観的な調査や学校関係者からの意見等を踏まえまして慎重に検討を行いますとともに、関係高校の地元市町や同窓会、ＰＴＡ関係者等との意見交換なども実施し、出された意見、要望等を参考にしながら、県教育委員会において総合的に検討し、再編計画を決定したところでございます。
そして、教育効果の発現を前提として、三学級規模を維持できる間は単独校として存続しますけれども、伊万里農林高校が教育環境として課題が多い二学級規模になることが見込まれる二十二年度に、伊万里商業高校と再編・統合することとしたものでございます。
三学級を維持できる場合は単独校として存続させるべきという御意見でございますが、生徒減等の見込みは確実なものでございまして、何年にはこういう姿になるという将来に向けた展望をお示しし、それに向けて新しい特色と活力のある学校づくりを着実に進めていくことが肝要と考えております。
いずれにいたしましても、これから高等学校で学ぶ生徒にとって望ましい教育環境を確保するため、県立高校の再編整備に取り組んでいるものでございまして、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
37 ◎中倉政義君 登壇＝時間がありませんから急いでまいりたいと思います。
ただいま御答弁いただきました分について、まず教育委員長の方から審議内容を答弁いただきましたけれども、これ委員さんの中で、農業科も流通販売を学ばないと取り残されるという、これは新聞のコメントも出ておりました。将来を見据えた統合をすると。しかし、農業高校はもう既にずっと前から流通販売を学んでいるわけですよ。パソコンを導入されたのも農業高校が県内では一番最初でしょう。流通販売も同じく、もう十五、六年、そのずっと前からそういう形でやっているんです。そういうことが委員さんから出るということ自体がおかしい。教育委員会や先生たちがいっぱいおるのに何でそういうことを教えてやらないのか。あの新聞を見ただけで、こういうことかなあと、そういうことじゃ教育委員会が逆に取り残されますよ。都合のいいことばかりだけしか言っていないと、そういうふうに思えるでしょう、我々は教育委員会には入っていないわけですから。
だから、パブリックコメントでもそうですよ。百二十件あって六十七件は農業関係でしょう。半分以上は伊万里関係ですよ。それだけ伊万里地区の再編は問題があるということなんですよ。百二十件ありますけれども、三十六項目にまとめられておりますから、我々はそれだけしか見せてもらっておりません。だから、簡単に出されたものもあるでしょうし、何ページにもわたって書かれた分もあると思いますよ。そういった分は一切我々は見ておりませんからね。まとめられた分だけしか見ていませんから。
その中で一番ひっかかるのは、それの内容について県教育委員会の考え方を出している分で二十二項目めをちょっと見たんですが、生徒は何をどこの高校で学びたいかという本来の希望だけでなく、過去の入試状況などを見て志願先を決定していると。志望に当たり、当初の希望から変わることもあると教育委員会は言っているんですよ。そういうのがないようにするのが教育委員会じゃないですか。（「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）
そして、伊万里農林高校の志願倍率は高いけれども、生徒、保護者が本当にどのような学校、学科を望み、また高校教育としてどうあるべきか、さまざまな観点から考えて、志願倍率だけではないということを出されております。
確かに志願倍率だけじゃないですよ。伊万里農林高校、第一回の志望は九月十五日に締め切られて、そのときは百二十人の定員に対して百九十二名、七十二名オーバーしております。二回目のときには、それが五十七名になって、最終三十六名で、あしたから試験を受けるわけですよ。この三十六名も落ちるんです。志願倍率が多ければいいということじゃないでしょう。それだけ不合格が多くなるということですから、行きたい学校に行けなくなるということです。そういう状況なんですよ。それに一番最初にこれだけ多くの希望が出ているんですね。行きたいところを選んでいるんです、一番最初に。ところが、教育委員会の考え方がそうじゃない。生徒、保護者が本当にどの学校を望んでいるのか、普通科が中心という考え方でしょう。もうここで間違っているじゃないですか。
そして、先ほど普通高校と専門高校と基本的に違うということで進路指導が大きく違うからという答弁をいただきました。でも、伊万里商業は四割が専門学校、大学へ行っているじゃないですか。ほかの商業高校はどうかわかりません。学校の先生、ちゃんとやっているじゃないですか。（「行っとるぞ、どこでも」と呼ぶ者あり）進路指導も資格取得も、基本的に違うということはこれがおかしい。
その中にもう一つは、四割近くが行っていると言いますけれども、本当はもっといるんですよ。でも、大学に進学しようと思っても、英語、数学初め基礎科目がありますから、その段階で難しいからといって断念している子供がいるということも理解してほしい。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そしてたとえ進学しても、その普通科、基礎科目が難しいということで退学している、中退しているのも多いはずです、数字に見えないだけ。行きたいと、進学もしたいと、専門高校でももっと上で学びたいと。先ほど言われていましたよね、それは普通高校だけじゃないんですよ。大きな考え方の違いじゃないでしょうかね。（発言する者あり）将来的に普通高校も専門高校も統合があると、これは少子化だけを見ていることでしょう。（発言する者あり）大きな違いだろうと私は思っております。
ですから、こういったところの進路の変更というか、もう今でも大変ですから、何とかその辺のところも教育委員会でサポートするのが本来の姿だろうと私は思っております。（「もう少し攻めんか」と呼ぶ者あり）
それから、今やらなければならないということでありましたが、本県は学科の定員を割っているのは三校だけですね。白石と唐津商業と太良です。長崎県は今、六十校あるうちの三十三校の四十六学科が定員割れしているんですね、今度受ける子供たち。その中には〇・三倍というのもありますよ、四十人に対して十二人の学級になりますよね。〇・五、〇・六、ざらにあります。中には二・九倍というところもあります。全体的に見れば佐賀県より倍率は高いわけです。それはどういうことか。
今やらなければならないと言われましたけれども、長崎の場合はぎりぎりぎりぎりを待って、そして子供たちが自分の行きたい学科に行かせるように、そういう形をとっているということでしょう。佐賀県の場合は、定員割れをしないように、先に先にという対応でしょうけど、行きたい学校から行けない学校を選ばせているというふうになっていると私は思います。（発言する者あり）だから、ぎりぎりまで待つということは、裏を返せば高校が廃校になるところもあるということですよ。これも理解してほしい。
○ 時 間 延 長
38 ◎議長（篠塚周城君） 時間を延長します。
39 ◎中倉政義君 （続）＝そういうことでありますから、まず一つは、そういう普通科と専門科との問題をいま一度見直してほしいというのが一つであります。そのお考えを聞きたい。
それと、今、佐賀県内だけの数字を言われておりますが、実は、伊万里市の隣には松浦市です。その松浦市に、ほんな県境のところに農業高校があります。三学科ありますが、これも定数〇・五、〇・六、〇・九ということで定員を割っているんです。恐らくこういう高校は長崎県がするときには廃校になる可能性は十分あります。（「松尾県議に回さんば。あと十分しかない」「進行、進行」と呼ぶ者あり）そういうことでございますから、数字だけじゃなくて、そういう全体も、長崎県も含めて伊万里は考えているということであります。ですから、十八年一月一日には松浦市が福島、鷹島を含めて市町村合併になりますから、そうなればなおさらに伊万里農林高校が中心になりますから、そういった部分も含めて、これは教育委員会ではそういう計画はされないと思います。
長崎県庁におられた古川知事、そういうところも含めて再検討の中で一時期猶予すると、伊万里市がこれから大きく発展しようとする中で、今なくしてはならないということ、このことはお願いをしたいところでありますから、知事にはそういうところの政治的判断として、いま一時の猶予をできるというような検討をぜひしてほしいということをお願いしたいところでありますから、そのことに対しての知事のお考えをお聞きしたいと思っております。（「知事だけでよか」と呼ぶ者あり）
40 ◎古川知事 登壇＝私は、今回の教育委員会の決定は、これまでの議会内外におけるいろんな声を踏まえたものであるというふうに考えております。議員の御指摘のあるさまざまな事実、そしてまた、その裏にある思いというものも私は十分感じとるところではございますけれども、今回の県教委の決定はそれなりにこれまでの議論を踏まえたものであるというふうに思っているところでございまして、どうか御理解を賜りたいと思います。
なお、長崎県の状況についてはこれからも注視をしてまいります。（「いかんぞ、それは」と呼ぶ者あり）
41 ◎吉野教育長 登壇＝二点お答えをいたします。
まず、専門高校と普通高校との関係でございますが、確かに普通高校から若干の就職があってみたり、専門高校からも特に専修学校などの進学は当然あるわけでございますが、例えば、伊万里地区で見ました場合に、伊万里高校は現在七クラスでございますから二百八十名ということになるわけでございますが、そのうちの二百四十名がセンター試験を受けるというような状況でございます。（「よそと比較してないじゃないか」と呼ぶ者あり）また、専門高校の方はどちらかというと推薦入学が中心の進学でございます。（発言する者あり）そういったことで、私どもとしてはやはりどうしても進路指導というのは異なっているということの中で、まずは小規模の専門高校同士、普通高校同士といったことをまず優先すべきだろうと思っております。（「工業高校も大学に行きよるぞ」と呼ぶ者あり）
それから、ぎりぎりまでというお話でございます。確かに、他県でそういうふうな事例もあろうかとは思いますが、我々としてはやはり先ほど申しましたように、学科構成比とかいろんなことの中で今回の決定をさせていただいております。そういったことで、二クラスになる時点ということを今の推計としてお示しをして、平成二十二年にはこういう姿になるということをきちんとお示しをした上で、地元にとっていい、特色のある、活力のある学校づくりを目指していくというのが我々の考え方でございます。
以上でございます。（発言する者あり）
42 ◎松尾真介君（拍手）登壇＝自由民主党の松尾真介でございます。本日、最後の登壇者でございます。もうしばらくのおつき合いをお願いいたします。
では、五項目質問を通告しております。順序に従いましてお尋ねを申し上げます。
まず第一項目、伊万里港の整備についてということです。
伊万里港コンテナターミナルにおいては、平成九年四月に韓国の船会社である興亜（ヒュンア）海運が釜山との間に定期コンテナ航路を開設して以来、航路も充実され、先ほど知事から説明がありましたように、現在、釜山航路、大連航路、華南ラウンド航路、上海航路の四航路四便が就航しております。
一方、貨物取扱量も順調に増加しており、平成十六年には二十フィートコンテナ換算で、約二万五千本を取り扱っております。これは前年比で五三％の増加となっております。
この間、船会社においても、貨物の集荷に尽力していただいておりますことから、実はことしの一月の中旬に地元の青年部、特に黒川松島線の地権者の息子たちを連れて、船会社興亜を表敬訪問いたしました。
その際、支社長ともお会いをし、佐賀県が作成した計画についても持っていって、伊万里港港湾の計画、それから西九州自動車道を初めとした道路網の整備、それからコンテナヤードの拡張、整備がなされ、現在の年間取扱能力二万本が二万七千本になり、年間取扱実績二万四千九百五十九本を十分にカバーできるようになることなど、お話をしてまいりました。
その際、佐賀県が特に頑張っているということでお話をしましたところ、古川知事によろしくお伝えくださいということでございましたので、申し上げておきます。
その中で、さて、この間、伊万里ではガントリークレーンではなく、ジブクレーンにより荷役を行っていることから荷役効率が悪く、運航に支障が生じているとの苦情があり、早急なガントリークレーンの導入を要請されたところであります。
特に、華南ラウンド航路については、汕頭、塩田、アモイ、釜山で積んだ貨物をすべて伊万里港でおろしており、実入りだけで三百五十ＴＥＵ以上の貨物を荷役しており、貨物の積みおろしに二十四時間以上かかることもしばしばであります。
それで、現在、設置してあるジブクレーンとガントリークレーンの違いですが、スピード、これが問題です。一時間当たりジブクレーンでは十五本から二十本の能力ですが、ガントリーにおいては三十本から四十本、ちょうど倍です。作業半径も三十二メートル対およそ六十メートルと、揚程も三十七メートルからおよそ六十メートルということで、倍の能力を持っております。
コンテナ船はスピードと定時運航が売りで、天候によるスケジュールのおくれを荷役時間と航行速度で取り戻すというのが一般的な考え方です。
興亜海運の常務等も二十三日に訪問されて、施設についてお願いをなされました。
大体ガントリーになって、取り扱いの時間、荷役の時間が二十四時間から十二時間になるということは、一体どれぐらいの時間なのかということです。実は、釜山－伊万里間がおよそ八時間、大連航路三十八時間、華南ラウンドは最終的に釜山から来ますから八時間、上海も三十数時間ということですが、この十二時間という時間は物すごい大きな時間になるということです。
取扱貨物量が増加することは大変に喜ばしいことですが、貨物増加に伴い、それなりの受け入れ体制を整えるべきであると思います。早急にガントリークレーンを設置する必要があると思いますが、これは部長にお尋ねをいたします。
続いて二項目め、移入規制種の指定についてお尋ねをいたします。
県では、「佐賀県環境の保全と創造に関する条例」に基づき、動植物の生態系に影響を及ぼすおそれのある移入規制種の指定に取り組まれているところであります。
一月二十一日から二月十四日まで実施されたパブリックコメントの中で、佐賀県の生態系に影響の可能性がある移入種（外来種）リストですね、百六件が公表されました。今後、この中から指定種を選定するとのことですが、指定に当たっては県民や地元に与える影響も大きいことから、県民はもちろん、利害関係者の意見を十分聞いた上で指定すべきであると考えております。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず一点目、指定に向けての国の動きと県の取り組みについてです。
国での特定外来生物の指定についての動きはどうなっているのか。最近、マスコミ等で取り上げられておりますが、県はどのようにそれをとらえているのか、お聞かせください。
また、佐賀県は二年ほど前から取り組んでおられるようですが、どのような取り組みをされたのか、お尋ねをいたします。
二点目、今問題になっているブラックバス、別名オオクチバスですが、この調査方法及び分布状況についてお尋ねをいたします。
ブラックバス釣りが県内の数多くのため池等で見受けられます。このことは、県内に相当数のブラックバスが生息していることを示しております。
業者と専門家とお願いをして、ブラックバスの調査がなされているようです。その調査方法及び県内の分布の状況についてお尋ねをいたします。
最後三点目、今後の進め方についてです。
ブラックバスについては、生態系への影響も心配されるということで、規制種に指定すべきという意見もかなりあるようです。しかし、釣り愛好家や地元への影響などいろいろ問題があることから、県民や利害関係者との意見交換を十分に行ってから指定すべきであるというふうに考えております。
参考までにですが、私もブラックバスというと、名前からして非常に悪いイメージを持っておりました。ところが、利害関係ということで調べてみてびっくりしたことですが、現在、北山湖と呼ばれている北山ダムですね。貸しボート屋さんが六軒、およそ四百艇強のボートを持っておられます。その九割が何とブラックバス用です。アンケートをとられて、また専門家にお願いして、経済効果を調べられました。三瀬村はもう億単位です。温泉に寄る、ガソリンを入れる、コンビニで買う、飲食をする、お土産、宿泊、今こういう状況にあります。
また、これは悪玉はおまえにしようということで、「魔魚狩り」ということで、魔女狩りにかけて、ブラックバスを魔魚というふうにして、これは単なる釣りのファンかといいますと、そうじゃなくて、東京海洋大学の教授で、何と環境省特定外来生物の諮問委員さんです。この方がおかしいというふうなことで意見を述べられております。
また、琵琶湖などは内水面漁業者がおられて、非常に漁業に影響があるということで禁止になっておりますが、この方は実は滋賀県立大学環境科学部環境計画学科の青柳純さんという先生ですけれども、この中で山梨県の河口、山中、西、神奈川県の芦ノ湖はオオクチバスを第五種共同漁業権の対象として魚種認定をしている。そのためオオクチバス──ブラックバスを釣る人から遊魚料を徴収し、協同組合は成立しているということで、これをきちんとした産業としてやっているところもあるわけです。この方も、ブラックバスがいじめられる本当の理由ということで、簡単に否定してはいけないという考え方を持っておられます。
いろんな考え方がありますから、何とか意見交換会──早速、新聞にきのう載っておりました。ありがたいと思ったのは、聞き取りの中で、ちょうど四千ものパブリックコメントを寄せられて、担当の職員さんにいかがですかと、一日朝八時から十二時まで全部見ておりますと。何とか一日五百ずつ今やっているところですということでした。
四月に決定をするというふうに県は最初から発表しておりましたけれども、このパブリックコメントの状況を見て、わざわざ十二日に意見交換会をやっていただくということで、この取り組みに非常に感謝をしております。この取り組みの具体的な説明を求めます。
以上三点の答弁は、くらし環境本部長に求めます。
くらし環境本部長におかれましては、今議会を最後に四十年になんなんとする長きにわたり県勢浮揚、それから県民の福祉のために御尽力いただきましたことを心から御礼を申し上げます。
続きまして、三項目に移ります。
市町村税の徴収率向上対策についてということです。
長引く景気低迷の中、税の伸び悩み、地方交付税の削減など、市町村を取り巻く環境は大変に厳しい状況にあります。こういった中で、市町村税の徴収率も低下傾向にあります。自主財源の確保は地方自治の根幹であることから、市町村税の徴収対策には各団体とも苦慮しているところであります。
ついては、市町村税の徴収対策について次の点をお伺いいたします。
まず一つ目、市町村税の徴収の現状ということです。
市町村税の徴収率は県税の徴収率と比較すると低いという内容が新聞の記事にも見られますが、本県の市町村税の徴収の現状は県税との比較も含めてどうなっておりますか。
二点目、徴収率向上のための取り組みについてということです。
個人県民税は市町村において個人市町村民税とあわせて賦課徴収されていることもあり、市町村税の確保と同時に県税の確保にもつながることから、県としても市町村税の徴収率を上げるための取り組みがされていると思います。これまで佐賀県はどのような取り組みをされてきたのか、お知らせください。
三点目です。市町村税の税収率向上のために県は従来にも増して、市町村の支援をしていく必要があると思います。例えば、専門知識を有する県職員の派遣、差し押さえや差し押さえ物件の換価の手続、不良債権の処分等についての指導、また徴収事務の知識習得と技術向上を図るため、市職員を県に派遣するなど、いろいろ方法はあると思います。
今後の取り組みについて、県はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
以上三点、経営支援本部長にお尋ねをいたします。
問四です。イノシシの被害防止対策についてお尋ねをいたします。
もうイノシシについては、いろいろ説明する必要はないとは思いますが、伊万里市においても、これは伊万里有田地区農業共済組合の資料ですが、平成十六年度実損害額、水稲共済です。稲作だけでも二千八十七万円の被害が出ております。
それで、県としてもいろいろ取り組んでおられると思いますが、目標値、大体目標をどこに置いておられるのかなと。被害額、それから捕獲の頭数、いろいろあると思います。それで、イノシシは住民票を持っておりませんから、佐賀県に大体何頭おるのか調べてくれといっても、それは無理があるとは思います。しかし、一説によると、佐賀県内には約七万頭程度のイノシシが生息をしておるというデータが私の耳に入ってきたことがあります。
そして、大体何頭とれば、増加率と言っていいのかどうかわかりませんが、追いつくのかと。大体の数字、大体の目標ということで、話としてはおかしいかもわかりませんが、どこに目標を置いて、どこまで県はやろうとしているのかということで、あえてそういう捕獲頭数についてお伺いをいたします。目標値ですね。
それと、被害額がどのように変化しているのか、ふえているのか、減少しているのか。その被害額が下がることによって目標値を達成しようとしておられるのか。とにかく、捕獲の頭数、被害額等について、現在どのような状況なのかをお尋ねいたします。
二点目、被害防止対策についてです。
イノシシの被害を効果的に防止していくために、県ではどのように取り組んでおられるのかということですが、実はことしの一月二十二日と二十三日、今日本でも第一人者と言われている麻布大学の江口先生をお招きして、相知町の交流文化センターとアバンセで説明会が行われております。伊万里の地域からも相知町の交流文化センターにはバスを貸し切ってたくさんの方が参加されたようです。
こういうことを初め、佐賀県はイノシシとどういう勝負をされているのかをお尋ねいたします。
以上、生産振興部長にお尋ねをいたします。
お待たせいたしました。では、最後の専門高校の再編についてお尋ねをいたします。
先ほど中倉県議の方から具体的にこれまでの経緯について、それからパブリックコメント等についてお話がございましたから、その分は省かせていただきます。
先ほど教育委員長、教育長、それから知事の答弁でもなかなか見直すつもりはないというふうな答弁がございました。しかし、あえて撤回を求めて質問させていただきます。
実は、ことしの二月七日に伊万里市長を中心とした伊万里市民の会、これは有田町、西有田町の首長、議長、教育委員長、そしてＰＴＡ、それからＯＢ会、そして農協、商工会議所、そういう組織です。七日に、また要望書を持って教育委員会にお願いに参りますということを事務方が教育委員会に連絡をしておりました。
それを知った中野副教育長は、早速、四日前に、忙しいとおっしゃっている市長の時間を割いて、この要望書は取り下げてくれ、伊万里高校を予定外に一クラス減らして二十二年まで延ばしたから、お礼を言ってくれということで、パブリックコメントも今審査をしてもらっているし、そういうふうにしますということで教育委員会と話をしたところです。
私も紹介議員ということで、いろいろ苦慮されながら、中には単独校で残る高校もあると。うちに関しては十七年が二十二年に延びたというようなこともあって、これは申し上げました。それはなぜかと。パブリックコメントの結果を受けて、くらし環境本部みたいにもう一度意見交換会があると思って、その日はお利口さんに引いてきました。
ところが、十日に臨時教育委員会があることは、七日の段階ではだれも知りませんでした。いきなり十一日の発表、もう撤回なしと。幾ら考え方が合わないとはいえ、せめて我々に最低限の情報でもいただいておればなと思いました。
二月県議会の議論や地元関係者の意見、要望なども踏まえて、さらに慎重に検討した上で計画決定を行うべきではなかったかと思います。まず、その点を最初にお尋ねいたします。
先ほど中倉県議の方から志願倍率の話がございました。九月十五日の県立高校志願状況、百二十名の定員に対して百九十二名で、十月二十三日の県立高校志願状況、百二十名に対して、普通だったら他の普通高校もしくは商業高校があいていると、だあっと流れるんですよ。何人流れたか、たった十五名です。百七十七名でとまっています。この数字ですよね。
最終的には先ほどおっしゃったように、三十数名の生徒が仕方なくそれでも受けて落ちるわけですが、アンケート、アンケートといって、十四年十月二十一日の県教委の発表もアンケートをもとに学科構成比がとおっしゃっていますけれども、一学期とったらどんなアンケートなのか、二学期とったらどんなアンケートなのか、三学期はどんなアンケートなのか、実際、県教委がとったアンケートも時期によってかなり動いています。また、年によって動いています。
現在の伊万里農林高等学校の生徒が一次の志願状況の百九十二名を見て逃げ出すと思ったら逃げ出さないんですね、百七十七名ですよ。それで仕方なく、最後は学科数が決まっていますから自然に落ちついていきます。今こういう状況です。
それで、平成二十二年の再編の時期はどういう状況かといいますと、平成十七年──ことしの三月ですが、伊万里地区、西有田町と伊万里市を入れて、有田町は除いています。七百五十七人の中三がおります。それが二十二年三月、六百九十一名になります。マイナス六十六です。ことしの三月は七百五十七名おりますが、伊万里地区の学科数はどうなるかといいますと、クラスはどうなるかといいますと、伊万里高校六、伊万里商業五、伊万里農林三、合計十四です。十四クラス掛け四十、五百六十名がこの三校に入ります。単純に七百五十七名から五百六十名を引きますと、百九十七名の生徒がこの三校以外の学校に行くという計算になります。就職が三％、四％、五％いるときがあります。私学に行く子供もおります。
平成二十二年の六百九十一名、このときもそうですが、県教委は十二クラスにすると。伊万里高校六、伊農と伊商を合わせて六。六、六の十二掛け四十で四百八十です。六百九十から四百八十を引けば二百十一人の子供がこの三校以外の学校に、もしくは就職ですが、行くと。有田を入れないでですよ。いつもここら辺の数字でぶつかるわけです。
ただ、きょうはこの細かいところはこれ以上責めませんが、ただ一つだけ大事なことは、ことしの七百五十七人が再編予定の六百九十一人、六十六名「しか」と言っていいのか、「も」と言っていいのかわかりませんが、伊万里農林高校にとっては、現在、百九十も百七十、百八十ですね。四クラス以上、四、四、十六以上の希望者があって、たかだか七百五十から六十六減ったぐらいの数字でも、二十二年になぜ百七十の子供たちの希望者がいきなり八十になるんですか。二にするのは、あなた方が勝手にやるわけでしょう。アンケートじゃなくて、何で現実を見てくれないのかと思います。
平成十四年十月二十一日の県教委が出した資料を見ましたけれども、「全国平均に比して」とか、「アンケートによってつくった県内の県全体の学科構成比からいくと、農林高校、農業科の学科はこのパーセンテージですから」、そういうせりふとか、全国とか、県全体とか、それはデータとしていいでしょう。
しかし、伊万里は中山間地の農業が非常に盛んです。戦後六十年の日本の教育の反省に立って、改めて今、地域で命の教育、心の教育、労働の教育、今、国でも問題になっておりますが、働かない、働けないニート、それからバイト、働く喜び、そして、その中で顔色が変わってきます。
例えば、女子生徒と話をしておりましたら、「きょうは実習ばしてきましたよ」ということでした。先生が鶏の足を縛って天井からぶら下げて、その鶏は卵からかえしてひなを育てて、そしていよいよと。その女の子が、「私が首をはねました、切りました」と。「暴れて部屋じゅう血が飛び散りました」と。しかし、その後、「お湯につけて毛ばむしって、最後はスーパーの棚に並んどるごたっ状態までしました」と。「いっとき食べれんでした」と。その後、聞いたらですね。しかし、スーパーに並んでいるあのパックに入ったチキンの状態までいくドラマを知っているわけですね。命を奪う、そしていただく。だから生かしていただくということですね。
それで、農林高校を商業高校に移したら、白幡牧場、圃場とともにですから、いつも生き物と一緒にいるのが農業高校なんですが、数キロのところをバス一台、年間一千八百万円もかけてバスで移動すると。そこの牧場には肥育牛がおります。その実習をした女の子のことですが、「夏休みに何しに行きよっと」と。「おんちゃん来んね、おもしろかばい」て。「何しよっと」、「牛の
うんこの掃除さ」と。よくこの女の子が牛の
うんこの掃除がおもしろいと言える、そういうところが今、農林高校なんですよ。
皆さんが幾らアンケートの結果とか、全国平均、県平均とかいったって、伊万里の地域は農林高校がなくちゃだめなんですよ。実際、今の競争率といいますか、志願状況が、ほら、九十切ったばいて。やっぱり平成二十二年には八十やっけん二クラスになるばいと。そいぎやっぱり商業にお世話になって、六で再編してもらわんばこれはいかんばいと。農業学科まで全部のうなるというならわかりますが、百九十二名も百七十七名も希望しとって、二十二年に七百五十からたった六十六名しか減らないんですからね、一割もないんですよ。それを勝手に八十にも九十にも減るような計算してもろうたら困ります。
地域にでこぼこの学科構成比があるのが個性だと思います。人間に個性があるように、伊万里にも、それから平地の佐賀農業高校にも個性があっていいと思います。
実は、１９総体の次の年、平成二十年に農業高校のインターハイと呼ばれている第五十九回日本学校農業クラブ全国大会が行われます。昨年は第五十五回、神奈川県で行われております。後援団体、文部科学省、農林水産省、国土交通省、国土地理院ほか九十二団体、もちろんそうそうたる後援です。森林組合はもちろん、造園協会はもちろん、養豚、酪農、共済組合、たくさんございます。
この農業高校のインターハイの開催のエネルギーを受けて、その県が農業教育を見直すわけです。それは県内で都道府県大会を行われたら有名になりますし、みんな見詰めます。インターハイの後は、今度は農業高校てばいと。今まで見なかった人が見ます。中学生も見ます。農業教育はよかねと、絶対その声が出てきます。平成二十年出てきて、二十一年に商業高校にハウスばつくって、そして農林高校がなくなって、二十二年に伊万里商業に行けと。その次の年に佐農はなくなると。もちろん相手がありますから、慎重にやらなければいけません。ただ、私がおかしいと思うのは、東京都に、神奈川県に農業高校があって、同じこういう九州の福岡でも長崎でも、農業拠点校をつくりながら高校再編をすると。
教育企画室というのは、数字合わせじゃないんですよね。難しいけれども、平地の佐農であるとか、中山間地の伊万里農林であるとか、子供のそういう進学希望を見て、アンケートは十三年にとったばってん、やっぱりこれは時代の流れで、逆に労働とか命の教育で農業教育が求められとるばいと。おまけに二十年に大会ばした後にすぐつぶすわけにもいかんろうて。勢いのつくばいて。その苦労をしてもらうのが企画室じゃないんですか。高校再編の前に教育委員会再編ですよ。何か愚痴っぽくなって非常に申しわけないんですけれども。
私は、こういう点から今の段階で二十二年の決定をするというのは、絶対早過ぎると思います。もっと胸襟を開いて話し合いをすれば、うちの市長も、有田町も、西有田町の町長もかたぶつじゃないですよ。言っておきますけど、私も、市長も、うちの議長も伊万里高校卒業です。しかし、この農林高校、商業の再編については絶対反対です。最後に撤回を求めて質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
43 ◎古川くらし環境本部長 登壇＝移入規制種の指定についてお答えいたします。
まず、指定に向けての国の動きと県の取り組みについてでございます。
環境省におきましては、ことし六月から施行されます「特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律」に基づきまして、どのような外来種を特定外来生物に指定するのか、特定外来生物等専門家会合を設置し、指定対象の検討が行われてきました。
専門家会合では、ことし一月三十一日に第一次の指定対象として、アライグマ、カミツキガメやオオクチバスなど三十七種類の外来生物、いわゆる移入種が選定されまして、環境省ではこれをもとに、二月三日から三月二日までパブリックコメントが行われたところでございます。
今後、環境省は専門家会合の意見を聞いた上で指定対象の最終案を決め、閣議決定の後、ことし六月の法律の施行と同時に指定されると、このように聞いております。
県の取り組みですが、平成十四年度から県内における移入種の動植物の生息、生育状況の基礎調査を行いますとともに、移入種対策検討会を設置し、指定対象候補の種について検討してまいりました。
具体的には、日本生態系学会が公表いたしました「日本の侵略的外来種ワースト一〇〇」などの文献や専門家による最新の情報、知見などをもとに、さきに行われました基礎調査の結果を総合して、昨年十二月に、佐賀県内の生態系に影響の可能性がある移入種百六件を選択したところでございます。さらに、この百六件の中から移入規制種としてどれを指定していくかということにつきまして、ことし一月から二月にかけてパブリックコメントを実施したところでございます。
次に、ブラックバスの調査方法及び分布の状況ですが、平成十四年度にオオクチバス──ブラックバスを含む水生生物の調査を実施いたしました。調査に当たりましては、調査地点としてため池五百十カ所、クリーク三百五カ所、ダム二十五カ所、河川九カ所の計八百四十九カ所を選定いたしまして、投げ網を初め、刺し網、たも網、釣りなどにより採取をし、捕獲数や個々の体長、体重、胃の内容物等を調査したところでございます。
オオクチバス──ブラックバスの分布状況ですが、全調査地点八百四十九カ所の二一％に当たる百七十七カ所で確認されております。このうち、クリークでは六％、河川では二二％、ため池では二八％、ダムでは六〇％においてそれぞれ生息が確認されております。
また、国土交通省によります河川水辺の国勢調査の結果では、県内の六十二河川中十八河川、約二九％でブラックバスが確認されております。
今後の進め方でございます。
さきに行われましたパブリックコメントにおきましては、約四千件の意見が寄せられまして、現在その内容について取りまとめ中でありますけれども、オオクチバスとライギョの一種であるカムルチーに関する意見がほとんどでございまして、生態系への影響が心配されるので指定すべき、また、多くの釣り愛好家がいることやレジャーとして定着していることを考慮して指定はやめてほしい。指定はやむを得ないとしても、キャッチ・アンド・リリースは禁止しないでほしいと、こういった内容がほとんどでございます。
また、移入種規制に当たりましては、各種関係団体の御理解と御協力が不可欠でありますことから、関係者から広く御意見をいただくために、動植物販売などの流通関係者、釣り関係団体、内水面関係団体の方々などに御参加いただきまして、県民の皆さん、学識経験者を交えた意見交換会を今週土曜日、三月十二日に県庁において開催することとしております。午前中が動物、午後が植物ということで進めていきたいと思っております。
こういった御議論等をいただきながら、これを聴取した上で移入種対策検討会で最終的な指定種を選定することとしておりますが、指定に当たりましては、地域の良好な生態系を保全し、新たな移入種による生態系への影響を未然に防ぐという観点から、指定候補百六件について、基本的には現に県内に生息している生態系に影響を及ぼしている、または及ぼすおそれがある種。それから、県内に生息、生育が現在確認されていないけれども、国内、または国外で生態系の影響が確認されていて、これが県内においても影響が生じるおそれが高い種で、かつ意図的に導入されている種、こういったことで百六種の中から絞り込んでいきたいと、このように考えております。
さらに、これらの指定種の最終案につきまして、佐賀県環境審議会に諮りまして、四月中に移入規制種の指定について告示していくことといたしております。
以上でございます。
44 ◎満田経営支援本部長 登壇＝市町村税の徴収率向上対策についてでございますが、まず第一番目に、市町村税の徴収の現状でございます。
市町村税及び県税の徴収率の推移を見ますと、平成十三年度は県税が九七・六％、市町村税が九二・七％、十四年度は同じく県が九七・一％に対して市町村税は九一・七％、十五年度は県が九六・九％、市町村税は九一・二％にとどまっておりまして、毎年度、若干右肩下がりになっているところでございます。
また、市町村税と県税の徴収率を比較をしてみますと、今のように大体五ポイント前後、市町村税の方が県を下回るという傾向にございます。
全国的に見ましても、十三年、十四年、十五年、全国でもやっぱり四ポイントから四ポイント強、市町村税の方が県を下回る傾向にありまして、全国と同じ傾向ではございますけれども、しかし、いろんな事情があって、こうした差が生じているという現状にまずございます。
そこで、徴収率向上のための取り組みについてでございますが、自主財源の確保は地方自治の根本の部分でございまして、市町村みずからが最大限の徴収努力をしていくということが何よりも肝心でございます。
こうした中、現在市町村は徴収率向上対策のために滞納者への催告、臨戸徴収、あるいは納付を誓約していただくなどの滞納整理に取り組んでおります。
また、県の方では従来の研修会、あるいは個別の市町村のヒアリングに加えまして、最近三点の市町村への支援を行っております。
まず第一は、各市町村ごとに具体的な数値目標を設定していただきまして、目標徴収率というのを設定して努力をしていただくという点が第一点。
二番目に、県税事務所と共同で重複滞納者に対して差し押さえを共同で行うということを推進しております。
また、具体的な滞納案件を事例としまして、解決策を提供する研修会というのを市町村に対して実施しているという、こういう三点を今年度から開始しているところでございます。
特に今年度、県税事務所と共同で徴収に取り組んでおります二十一団体の十二月末時点の徴収率を、前年同時期の徴収率と比較してみますと、上回っている団体は二十一団体中十三団体、一団体が同率で、まだ上回っていないというのが七団体という状態にございまして、県といたしましては、こうした市町村税の徴収率が下回っている団体についてはその要因を分析して、年度末の数値でしたので、まだ三カ月ございますので、この分について要因を分析して徴収率アップが図られるよう助言を行っておりますし、さらにこれを強化したいというふうに考えております。
三番目に、今後の取り組みについてでございますが、現在実施している各種取り組みは、より一層の充実を図りたいと考えておりますが、特に共同差し押さえ、あるいは事例の勉強会については効果が期待できるため、今後はその対象となります市町村や案件を拡大していきたいと、こう考えております。
さらに、十七年度の新たな取り組みといたしまして、市町村から県税事務所へ一カ月間、合計いたしまして七名程度ですが、実地にいろいろと研修していただく研修生として受け入れて、一週目は滞納整理に関します講義、二週目から四週目は財産調査、差し押さえ、換価などの徴収事務の実務を実際に体験していただいて研修しようという、こういうことを企画しているところでございます。
このような取り組みを通じまして、今後とも、市町村税の徴収率の向上ということを県としても図っていきたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
45 ◎林生産振興部長 登壇＝イノシシの被害防止対策についてお答えいたします。
議員の方から、一体全体県内にイノシシは何頭ぐらいいるのか。そして、イノシシの捕獲の目標はどうなのか。そして、どのくらい捕獲すればよいのか。それから被害状況、そして、被害防止対策についてお尋ねがあったと思っております。
まず、県では特定鳥獣保護管理計画というのを平成十五年の三月に策定しておりまして、その中で保護管理の目標というのを設けております。本計画策定のための現地調査等に基づきまして、県内にいるイノシシは七万頭程度と推定されておりまして、被害を減少させるためには年間一万頭以上の捕獲が必要とされてございます。
ただし、現時点では生息の密度でありますとか、あるいは個体数の推移を正確に把握するということは、議員がおっしゃるように困難でございます。
そういうことで、被害金額が、平成十三年度で三億六千八百万円程度あったんですが、その二分の一以下に抑えることを保護管理目標といたしているところでございます。
それから、イノシシの被害の状況でございますが、イノシシは農作物の多くの水稲でありますとか、あるいは温州ミカン、果樹、そして野菜、タケノコと広範にわたっております。
最近の被害金額を見ますと、平成十三年度で約三億七千万円、十四年度で約四億二千万円、十五年度では前年度に比べまして、約二割少ない三億四千万円になってございます。
また、イノシシの捕獲状況につきましては平成十三年度八千四百七十九頭、それから、平成十四年度一万六百七十五頭、平成十五年度は前年度に比べ約一割少ない九千六百八頭となっておりまして、ここ数年は約一万頭程度が捕獲されております。
それから、被害防止対策についてでございますが、県ではこれまで電気牧さく、それから箱わな等の設置や、イノシシの捕獲報償金の交付に対する助成などを実施してございます。
また、特定鳥獣保護管理計画に基づきまして、狩猟期間をこれまでの三カ月を一カ月延長して四カ月にしたり、あるいは県内六十四地区における農家みずからの自衛駆除組織の育成によりますイノシシの駆除の実施などを新たに取り組んでございます。
また、イノシシによる被害を効果的に防止していくためには、農業者や地域の方々にイノシシの生態について十分周知していただくと。それを推進いたしまして、例えば、地域を一体的に囲うような防護さくの設置でありますとか、それから、イノシシを呼び寄せる原因と言われております農作物等の残渣を圃場へ放置しないことなど、地域ぐるみでイノシシの侵入を防止することが必要であると考えておりまして、本年度はイノシシの生態を踏まえた防護さくの効果的な設置方法など、被害防止対策の要点をまとめましたパンフレットを関係農家全戸に配布しております。
また、議員が質問の中でおっしゃいましたけれども、農家等約六百人を対象といたしまして、専門家を招いた被害防止対策研修会を県下三ブロックで開催しております。
県といたしましては、今後とも、農業者の皆さん、それから農家、農協、市町村、狩猟関係者などと密接に連携いたしまして、現在実施していますさまざまな対策に加えまして、継続される中山間地域等直接支払制度の活用を図るなどいたしまして、イノシシによる被害の防止に積極的に取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
46 ◎緒方交通政策部長 登壇＝伊万里港の整備についてお答えいたします。
伊万里港コンテナターミナルにおきましては、現在、週四航路四便が就航し、取扱貨物量も平成十六年には二十フィートコンテナ換算で二万四千九百五十九本と前年比で約五三％の増加を示すなど順調に推移しております。
コンテナヤードが手狭になったことから、平成十六年度及び十七年度においてコンテナヤードの拡張整備を行うこととしております。
一方、荷役につきましては、御指摘のとおり、定格荷重三十四トンのジブクレーン一基で対応しておりまして、一船当たりのコンテナ取扱量の増加もあり、荷役作業に長時間を要していることが生じていることも認識しております。
御質問のガントリークレーンの設置でございますが、ガントリークレーンは岸壁に敷設いたしましたレール上を移動して荷役作業を行うものでありますことから、レールの敷設、基礎工事を行う必要があります。
現在、利用しております岸壁にガントリークレーンを設置することは、工事期間中、長期にわたって岸壁の使用を中止せざるを得ないことから非常に難しいと考えております。このため、ガントリークレーンの設置につきましては、現在の利用状況、今後の貨物の需要動向を見ながら、現在、国と協議を行っております岸壁の増設とあわせて検討していきたいと考えております。
以上です。
47 ◎杉町教育委員長 登壇＝松尾議員のお尋ねの件についてお答えさせていただきます。
伊万里地区の再編計画を撤回せろというお話であったと思います。これは教育委員会といたしましても、再三にわたって地元から出されておりました意見、要望等を参考にしながら十分に検討したつもりでございます。
ただ、先ほどお話をお聞きしておりまして、数字の点では教育委員会は絶対自分たちの見込みは間違いないということで委員会に上がってきておりますけれども、少し迷いが出てきたのも事実でございます。
したがいまして、実施を二十二年ということにしております。その間にあと四、五年ございますですね。私なりに、私自身が納得いくような数字の検討をやらさせていただきます。
ただ、その際に、教育委員会の数字ももちろん検討しますけれども、恐らく現地に出向いて皆さんのお話を聞くようなことになるかと思いますので、そのときはひとつ逆に御協力をお願いしたいということでございます。（発言する者あり）
48 ◎吉野教育長 登壇＝専門高校の再編計画についてお答えをいたします。
まず、再編計画の決定でございますが、これは十五年の七月に継続検討として以来、新高校整備推進委員会、
アンケート調査、あるいは学校関係者からの意見、こういったことで慎重に検討を重ねまして、あわせて、地元の御意見等も踏まえながら総合的な検討を行って、昨年の十一月に計画案を決定したわけでございます。そして、今回、パブリック・コメント手続を経て、こうして二月十日に正式に計画として決定をさせていただいております。
これまで十分な時間をかけて客観的な調査、あるいはさまざまな意見を参考にして慎重に検討してきたものでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思いますし、これは撤回せよというお話がございましたけれども、私どもとしては先ほど中倉議員にお話しいたしましたように結論を先送りするのではなく、将来に向けた展望をきちんと示して、特色と活力のある学校づくりを進めていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
49 ◎松尾真介君 登壇＝二点について再質問させていただきます。
まず一点目、市町村税の徴収率向上対策についてですが、経営支援本部長に、質問というより、これはお願いです。
実は、差し押さえや差し押さえ物件の換価手続云々申し上げましたけれども、実はこういう声が寄せられております。
民間が差し押さえをすれば、ある意味で、言葉は悪いんですが、根こそぎで厳しい状況になるけれども、行政が先に出ていけば、何とか再建まで考えた配慮ができるという声が入っております。だから申し上げておりますから、よろしくお願いします。
正直に申し上げますが、本当に教育委員長、それから吉野教育長、お人柄も本当に温厚で私も尊敬をしております。室長の山口室長にしても、福田主幹にしても非常にやる気満々で、それはわかります。しかし、教育の本質がわかっておられません。私としては、このまま今のメンバーで教育行政を任せることはできません。
ただ、先ほど教育委員長が私なりに教育委員会の出した数字と私が話をしたこの現実の数字を現場に赴いて意見を聞いて判断をしたいと、そのときはよろしくお願いしますと、その言葉をお聞きして、非常にその御配慮に感謝を申し上げます。
知事、最後までとっておりました。こういう状況です。例えば、平成十七、十八、十九年、この三年でも傾向がわかれば十分な時間なんですよ。だから、最終的に十二クラスしかないとなれば、伊農が三、伊商が四、伊高の志願率がちょっと下がって五になれば、三・四・五という方法もあるでしょう。それは普通科の学科構成比、パーセンテージからいけば一クラスは少なくなるでしょう。
ところが、伊万里という地域がそういう現実ならば、それでもよしと、そういう判断は二年、三年あればできますから、今の段階で完全に一歩も動かず決定するということは、どうか知事、私の話を聞いて──教育委員会の情報数字じゃなくて、私の今の話を聞いて判断をして答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
50 ◎古川知事 登壇＝松尾議員の再質問にお答えをします。
もうこのことについては、先ほど中倉議員からのさまざまな御指摘もございましたが、この伊万里農林高校を現行の体制で存続させてほしいという強い地域の思いというのは、私も感じているところでございます。
この問題を含む専門高校の再編問題については、県議会の場で、また、県議会の外においてもさまざまな議論がありまして、私自身、そういう声を耳にして、もともとの原案のままではやっぱりいけないのではないか、もう少し耳を傾けて考え直すことも必要なのではないか、そういうことを教育委員会に申し上げたこともございました。
また、この壇上においても、そのような旨を申し上げたこともあったと思います。
私は、県の教育委員会は、そういう県議会の中、そしてまた、地域の声にこたえる形で今回の再編案、すなわち、直ちにではなく二十二年度からというふうなこと。また、一部のものについては当初の案とは違う案を出してきているということで、私はこれまでの県の教育委員会のやり方そのものは、ある意味において、これまでに例を見なかったやり方、県民の声が届いたやり方で来ているのではないかというふうに評価をしているところでございます。
本日もまた、具体的な事実の指摘があり、今ちょっと横で聞いておりますと、教育委員長と教育長でどのように調整がなされているのかというふうなことは、ちょっと今この場では、にわかにはお答えしがたい部分もございますけれども、今後とも、これは私独自の判断ということではございませんので、教育委員会とよくこの問題については話をさせていただきたいと考えているところでございます。
51 ◎議長（篠塚周城君） 本日の会議はこれで終了いたします。明八日は一般質問、議案及び請願の委員会付託を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後六時二分 散会
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