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1. 佐賀県議会 2002-02-08
   平成14年２月定例会（第８日）　本文

   
   取得元: 佐賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　○　開　　　　　　　　議 ◎議長（宮原岩政君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　○　報　　　　　　　　告 2 ◎議長（宮原岩政君）　この際、諸般の報告を行います。 　有浦慥綱君の死去に伴い、自由民主党から三月二十日付をもって会派代表者有浦慥綱君を池田義正君に変更する旨の届け出が提出されております。 　次に、自由民主党から三月二十日付をもって会派所属議員数三十四人を三十三人に変更する旨の届け出が提出されております。 　以上、御報告申し上げます。 　　　　　　　　○　決　議　案　提　出 3 ◎議長（宮原岩政君）　ただいま議長の手元に決議案が一件参っております。これは皆様方のお手元に配付いたしておりますとおりのものでございます。 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　○　決　議　案　上　程 4 ◎議長（宮原岩政君）　お諮りいたします。 　決第一号決議案を本日の日程に追加して議題といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、決第一号決議案を本日の日程に追加して議題といたします。 　次に、お諮りいたします。 　決第一号決議案につきましては、議員全員の提出によるもので内容も判明いたしておりますので、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより決第一号決議案について討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告は参っておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。
   　　　　　　　　○　採　　　　　　　　決 7 ◎議長（宮原岩政君）　決第一号決議案を採決します。 　これは、政治倫理の確立に関する決議案であります。 　本決議案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 8 ◎議長（宮原岩政君）　全員起立と認めます。よって、決第一号決議案は可決されました。 　　　　　　　　○　議会運営委員会委員補充選任 9 ◎議長（宮原岩政君）　次に、お諮りいたします。 　議会運営委員会委員の補充選任を本日の日程に追加して議題といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、議会運営委員会委員の補充選任を本日の日程に追加して議題といたします。 　お諮りいたします。 　議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第五条の規定により池田義正君を指名いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、池田義正君を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　　　　　　○　討　　　　　　　　論 12 ◎議長（宮原岩政君）　これより甲第一号議案について討論に入ります。 　討論の通告が参っておりますので、順次発言を許可いたします。 13 ◎増本　亨君　登壇＝おはようございます。増本亨です。 　甲第一号、平成十四年度一般会計予算に反対の立場で討論を行います。 　総額四千七百二十一億円に上る今回の当初予算の中には各部局ごとにさまざまな施策が盛り込まれ、全体的には評価するものですが、幾つかの疑問点、また問題点について本会議や委員会の審査の中で指摘してまいりました。その中で特に次の二点について反対の意思を表明し、討論を行いたいと思います。 　第一点は、環境生活局の予算として計上されています産業廃棄物適正処理対策費の廃棄物処理施設整備推進事業費四億八千四百九十七万五千円についてであります。 　これは、鎮西町菖蒲の県有地に公共関与による廃棄物処分場をつくるために、財団法人佐賀県環境クリーン財団が行う施設整備事業を支援するもので、今回進入道路の整備費と廃棄物処理施設整備費補助が盛り込まれております。 　この計画については、これまでも幾つかの問題点を指摘してまいりましたが、今回新たな、しかも重大な問題点が浮かび上がってきました。十五日の特別委員会で一九八一年から二十年以上にもわたって運用されてきた県の産業廃棄物最終処分場の設置等に係る事前指導に関する事務取扱要領が変更されようとしていることが明らかになったのであります。 　この要領は、産廃の最終処分場の設置者が、事前届け出書の提出に先立って、地元住民の同意を原則として文書で取ることを義務づけてきました。同意文書の取り方がさまざまで、その是非についての議論は確かにありましたが、廃棄物処理法が定めた処分場設置に関する手続の不備を補うものとして、つまり県が許可を出すに当たって、地元同意が必須要件だとしてきたことは、必要最低限の条件として機能してきたと評価しております。それが地域住民の安心・安全を保証する大原則であったと言っても過言ではありません。その必要最低限の制度上必須要件であり、地域住民の安心・安全を保証する大原則であったものを、今県はみずから崩そうとしているのです。 　環境省が、全国に処分場を確保するために、都道府県が持っていた住民同意の原則を廃止するように各都道府県に迫る中で、今も住民同意を求めている都道府県が二十六もあります。環境省がそうした現状の調査をやってきたのに対し、あっさりと要領の変更を申し出るという佐賀県の姿勢は厳しく問われていると思います。 　県有地の隣を福岡の産廃業者が買いあさっています。処分場の建設を反対している湊地区の住民の人々にとって、まずは民間業者の進出計画を白紙にして話し合いをすべきだというのは、地元の人々にとってみれば純粋な気持ちです。 　二十年以上続けてきた要領をみずからが事業主体になるケースでそれをほごにすることについて、どれほどの議論が県の内部で交わされてきたのでしょうか。 　その問題点を指摘するとともに、もう一つ、世界じゅうで六十箇所以上導入されながら、残念なことに日本ではまだ未設置でありますが、ダイオキシンの連続測定装置、アメーザーという機械の導入について私は委員会で提案しました。県がモデル的施設、そして安全・安心を強調するのであれば、全国に先駆けてでも、このダイオキシンを連続して測定する装置を導入するという方針を、はっきりと明らかにすべきだと再度ここで提案しておきたいと思います。 　第二点は、土木費の港湾整備事業費の中にある唐津港佐志地区の埋立事業費として一千二百万円が予算化されていることであります。 　これはいわゆる佐志浜の埋め立てにかかわる事業費です。しゅんせつ土砂の捨て場がないからと、唐津市の市街地に近い最後の砂浜を埋め立てた結果が唐津湾の藻場を消滅させ、沿岸漁業の衰退を引き起こしてまいりました。 　この事業は、九一年に着工されてから間もなく十一年になろうとしています。十七ヘクタールもの公有地がいまだ土地利用計画が決まっておりません。公有水面埋立法は埋立免許の申請時に明確で具体的な土地利用計画を定めるよう求めており、こうした法律に基づく手続からいっても重大な瑕疵があると言わざるを得ません。 　今回の当初予算の編成方針として、さかんに「選択と集中」という言葉が執行部から、特に知事のお言葉として使われました。もし今この計画が立案されようとしている段階だとしたら、私は土地利用計画もはっきりしていないこういう事業が、正式に事業化されることはなかったと、個人的な見解ですが、確信しております。 　公共事業の見直しや再評価、時のアセス、国も県もそうした大きな流れの中で取り組みを始めています。この事業が社会的、政治的、こうした大きな流れに対しても逆行した事業の一つであるということを指摘して私の反対討論といたします。 14 ◎山口隆敏君　登壇＝おはようございます。自由民主党を代表して甲第一号、平成十四年度佐賀県一般会計予算に対して賛成の立場から討論を行います。 　初めに、去る三月十九日、多年にわたり地方自治の発展と社会福祉の向上に御尽力されました有浦慥綱議員の御逝去を悼み、在りし日のお姿をしのび謹んで哀悼の誠をささげます。 　夢と希望を持って迎えた二十一世紀、新しい時代はＩＴ不況、テロ、また新しい戦争等々の幕開けでした。科学万能に時代が傾いてきて物を中心とした唯物指向が蔓延し、人心が乱れ、社会悪が肥大化しています。二十世紀の進歩の反省のときでもあります。進歩をしっかり振り返り、新たな時代へ進むときです。新しい時代に移行するとき、悪しきものは改善され、不要のものは消滅するそのことが地球規模で起きると言われています。 　また、地球はすべでが循環という中にあります。人は生き、活動する中で酸素を取り入れ燃やし二酸化炭素を出す。それを野山の木々、緑、自然が酸素に変える。また自然界にあるものを変化させ、新しい物をつくり出すと、その物は元の姿に戻す、その循環をしっかり考えねばなりません。そのまま放出することはできない、今その循環のバランスが崩れていると思います。 　また人は生まれ変わり、転生輪廻しています。何回、何十回もこの世に生まれてきていると言われています。人間は想像の自由と行動の自由が与えられたことから、わがままいっぱいに生きてきました。そして、いつの間にか自我我欲と煩悩のままに生活を営むようになってきました。すなわち、一人一人の価値観、問題意識が違い、十人十色から一人十色、さらに抱える問題は一つ一つ違い複雑多様化しています。その人たちがよい方向へ進む、支援をする行政の役割、方法手段もベストはなく、ベターな方向へと考えなくてはいけません。よい施策の最大公約数的、すなわち極端を廃止し、中道的考えが必要となります。 　批判は容易であります。反対や対立からは何も生み出されない。そのことがよりよくなるためには協力しあい、知恵を出しあい、改善の提案をすべきと思います。県民の幸福を願い、県勢発展のため努力する。そのことが車の両輪と言われるゆえんであろうと思います。まさに信頼と強調が大切です。 　昨年夏より、県民の声を聞き、議会の提案を受け、調査、立案、計画、調整を繰り返し、熟慮を重ねて半年間という月日を費やし、井本知事初め県職員の皆さんの、いわゆる選択と集中をキーワードにしためり張りのある予算編成は、前年度に比べ三・五％減の総額四千七百二十一億四千百万円の計上をされ、財政状況が厳しい中にも県民の要請に配慮された予算であり、評価に値するものであります。 　その予算の主な内容を見ますと、まず喫緊の課題については、県内経済並びに雇用対策、ＢＳＥ対策、有明海のノリ等、これらの問題に対して必要な対策を講じられております。 　次に、総合計画に掲げられた事業の取り組みについても「のびやかに育つ人」、「安心できる生活」、「さかんになる交流」、「はつらつとした産業」、「暮らしを支える県土」と、佐賀県の将来を見据え、成果が得られるよう積極的に取り組まれております。 　平成十四年度佐賀県一般会計予算は厳しい財政状況の中、今後県勢の持続的発展のために体力を保持するため、財政の健全化に取り組みつつ、県政が抱える課題に的確に対応されており、県民の期待にこたえた適正な予算と認め、原案に賛成するものであります。 　なお、先日発表された月例経済報告によりますと、「我が国の経済は、以前厳しい状況にあるが、一部に下げどまりの兆しが見られる」としておりますが、本経済はまだ厳しいものがあります。経済を初め、県政の抱える課題は大きく、険しく、厳しいものがあります。 　平成十四年度の予算執行事業活動においては、郷土愛、県民への愛をもってさらなる知恵と努力で県民の皆さんのためにより効果があり、進化することを願い、私の賛成討論とさせていただきます。 　ありがとうございます。（拍手） 15 ◎武藤明美君　登壇＝おはようございます。日本共産党の武藤明美でございます。 　初めに、亡くなられた有浦慥綱議員へ心から哀悼の意を表明したいと思います。 　さて、私は甲第一号議案、平成十四年度佐賀県一般会計予算に反対の立場から討論を行います。 　前年度比マイナス三・五％の四千七百二十一億四千万円のこの当初予算は緊縮型となっております。 　歳入に見る構成比では地方交付税三四・二％、国庫支出金一九％、県税一六・六％に続いて、県債が一三％となっていますが、ここに地方財政計画に基づく国の責任逃れと、地方への負担押しつけの姿が出ています。同時にこれは住民へ一層の負担を押しつけるものとなります。 　自助自律という言葉の自律はみずから立つだけでなく、みずからを律するものにかえられた今、すべてにおいて我慢せよというのが小泉内閣が地方や国民に求めていることではないでしょうか。まさしく国の責任逃れにほかなりません。 　数次にわたって行われてきた経済対策は、効果が見えるどころか、十四年度末県債残高見込みは五千七百九十六億七千三百二十四万円、公債費比率は平成十三年度一二％であったものが一四・三％へと増加し、県財政に重大な影響をもたらし、県民への負担が一層ふえることとなります。知事自身、「選択と集中」をキーワードに予算編成を行ったと言われているように、苦心も多かっただろうとは思います。しかし、そうであるならなおさら県民の暮らしを支える立場に軸足を移していくべきだと、そういう選択をしていただきたかったと申し上げたいのです。 　当初予算の中にも一定の県民要求の反映もあり、それはよかったと思っております。例えば厚生部関係の特別養護老人ホームや各福祉関係の施設整備、児童館や放課後児童クラブ整備、新生児難聴検査などがそうです。また玄海や有明海漁業環境保全などの各事業や、かねてから異議のあった吉野ヶ里ニュー・テクノパークの見直しへの一歩を進められたことなども評価したいと思います。 　しかし、知事が限られた財源の中で、今何をすべきか、何が最も必要かとの観点に立ったというのであれば、城原川ダムについての中止の決断を行うべきです。有明佐賀空港の滑走路二千五百メーターの計画も凍結すべきです。直轄港湾事業も見直しを求めるべきです。 　今、県民が住宅不足で困っている状況があるのですから県営住宅の新規建設などを進めることや、県立高校や障害児学校の施設整備などを行うこと。そして、福祉や介護の施設増など力を入れていただきたいと思います。 　何よりも、父母県民が望んでいる三十五人以下学級など少人数学級を実現し、未来を担う子供たちを心豊かに育成する環境を整えていただくよう求めます。 　ことし十六県が何らかの形で少人数学級を実現しています。小学校一年から始めて、段階的に実施していくところも見られます。 　茨城県知事は、入学して環境が大きくかわる一年生に手厚くしたいとして、三十五人学級に踏み切ったとのコメントが新聞に出ていましたが、佐賀県では小学校一年生はわずか週二日のＴＴでの対応にしかすぎません。学校内での弾力的活用にとどめるのは無責任というものです。教育県を再生すると言いながら、言わばＴＴのばらまきで、その場しのぎをしているのが実情ではありませんか。少人数学級で行き届く教育こそ人を育て、心を育てることになるのではないでしょうか。改めて三十五人以下や三十人以下の少人数学級を求めます。 　さて、この三月末で失効する国の同和対策特別法ですが、佐賀県では十四年度も二十七事業を継続するとしています。その中には就学援助で対応できるはずの学校給食費補助などを初め、生活安定向上対策の十六事業や、部落解放同盟及び全日本同和会への団体補助などを含む二億八千二百二万円があります。これを見直すべきです。 　また、佐賀県が行っている市町村合併の推進は、国が出口を定めている期限をめどに、市町村や住民の自主性は口実のみで県が強引に押しつけているものです。国のつくりだした借金財政のツケを、自治体リストラで合理化しようとする財界や政府の肩がわりをするものではありませんか。しかも合併すれば合併特例債で事業ができると言われますが、あくまで借金であり、十年後には一層苦しくなります。財政的な苦しさを先送りするだけのものに過ぎません。結果は住民がまた犠牲になるだけのものです。強引な手法での合併押しつけは慎むべきだと強く申し上げておきます。 　「住みたい県日本一」のためにも、医療や福祉、暮らし、教育を充実させていただくよう求めて甲第一号議案に対する反対討論といたします。 16 ◎議長（宮原岩政君）　以上をもちまして討論を終結いたします。 　　　　　　　　○　採　　　　　　　　決 17 ◎議長（宮原岩政君）　これより採決に入ります。 　甲第一号議案を採決します。 　これは、平成十四年度一般会計予算についての議案であります。 　甲第一号議案についての委員長の報告は可決であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕（「賛成」と呼ぶ者あり） 18 ◎議長（宮原岩政君）　起立者多数と認めます。よって、甲第一号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました議案を除く他の議案について討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告は参っておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。 　まず、甲第六号議案、甲第八号議案、甲第九号議案及び甲第十三号議案、以上四件の議案を一括して採決します。 　これは、平成十四年度財政調整積立金特別会計予算、平成十四年度土地取得特別会計予算、平成十四年度伊万里湾工業用地造成事業特別会計予算、平成十四年度県立病院好生館事業会計予算についての議案であります。 　以上四件の議案についての委員長の報告は可決であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 19 ◎議長（宮原岩政君）　起立者多数と認めます。よって、以上四件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、乙第三号議案、乙第五号議案から乙第七号議案まで三件、乙第十二号議案、乙第十五号議案、乙第十八号議案、乙第十九号議案、乙第二十一号議案から乙第二十三号議案まで三件、乙第二十五号議案、乙第二十六号議案、乙第三十二号議案から乙第三十四号議案まで三件、以上十六件の議案を一括して採決します。 　これは、県職員定数条例の一部改正、手数料条例の一部改正、県税条例等の一部改正、住民基本台帳法施行条例、県立学校職員及び市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正、医療扶助審議会設置条例の廃止、県立病院好生館使用料手数料条例の一部改正、精神保健福祉審議会運営条例及び精神保健福祉センター設置条例の一部改正、県立有田窯業大学校条例の一部改正、北山ダム国民宿舎設置条例の廃止、県立産業技術学院条例の一部改正、肥料検査所条例の廃止、県営土地改良事業分担金等条例の一部改正、県道路公社による東脊振トンネル有料道路事業に対する同意、県道路公社定款の一部変更、県道路公社定款の一部変更に対する同意についての議案であります。 　以上十六件の議案についての委員長の報告は可決であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕（「賛成」と呼ぶ者あり） 20 ◎議長（宮原岩政君）　起立者多数と認めます。よって、以上十六件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、甲第二号議案から甲第五号議案まで四件、甲第七号議案、甲第十号議案から甲第十二号議案まで三件、以上八件の議案を一括して採決します。 　以上八件の議案についての委員長の報告は可決であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 21 ◎議長（宮原岩政君）　全員起立と認めます。よって、以上八件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、乙第一号議案、乙第二号議案、乙第四号議案、乙第八号議案から乙第十一号議案まで四件、乙第十三号議案、乙第十四号議案、乙第十六号議案、乙第十七号議案、乙第二十号議案、乙第二十四号議案、乙第二十七号議案から乙第三十一号議案まで五件、乙第三十五号議案及び乙第三十六号議案、以上二十件の議案を一括して採決します。 　以上二十件の議案についての委員長の報告は可決であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 22 ◎議長（宮原岩政君）　全員起立と認めます。よって、以上二十件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。 　次に、乙第四十一号議案を採決します。 　これは、人事委員会委員の選任についての議案であります。 　乙第四十一号議案についての委員長の報告は同意であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕
   23 ◎議長（宮原岩政君）　全員起立と認めます。よって、乙第四十一号議案はこれに同意することに決せられました。 　　　　　　　　○　討　　　　　　　　論 24 ◎議長（宮原岩政君）　次に、請第二号請願及び請第三号請願、以上二件の請願について一括して討論に入ります。討論の通告が参っておりますので、発言を許可いたします。 25 ◎武藤明美君　登壇＝私は請第二号請願、請第三号請願に賛成し、一括して討論を行います。 　まず、請第二号請願、県立高校の統廃合計画を即時中止し、高校の三十人学級の早期実現、私学助成の抜本的拡充、教育費の父母負担軽減を求める請願に賛成し、討論を行います。 　ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会から提出されているこの請願は、すべての子供たちの健やかな育成のために心の通う学校づくりを願ったものです。昨年十二月、父母県民の厚い願いで提出された二十一万筆を超える三十五人以下学級を求める請願は、全国的に少人数学級に取り組む県がある中で、とりあえず三十五人学級という一致する願いのもとで県民運動をつくってきたものでした。それでも自民党県議団によって不採択が続いております。現実的には三十人学級を求める全国の運動が広がり、少人数学級を十六県に拡大する力となっています。 　今回の請願は、本県で今行われようとしている高校統廃合や学級減を中心に、私学助成の拡充、教職員増、養護教諭の複数配置や高校教育の保障が求められています。 　とりわけ高校再編整備計画は、地域から学校をなくし、遠くにしか通えない子供をつくり出すことになります。地域の活性化もなくなるとして、他県でも地域の首長さんや住民の共同の運動が広がっていますが、佐賀県でも上場地域での首長さんや育友会、住民の動きが始まりました。 　自分たちのまちに今ある学校がなくなってはいけない、そんな思いから、あるまちでは小中学校の育友会が懇談会を開き、別のまちでは四千五百枚の育友会便りを配布され、高校の存続を訴えておられるとお聞きしております。 　全国の中では四国の小さな高校がバスケットの全国大会で頑張っていることや、山口県では野球で全国大会に出て注目をされたなど、小さくてもきらりと光るよさが再発見され、そういう学校づくりや地域づくりも語られています。人をはぐくむ教育にリストラを持ち込むこと事態、発想が貧困であり、子供たちばかりでなく県民を大切にしない考え方です。 　少子化が進む中、県立高校の統廃合計画を進めるのではなく、三十人学級にしていく絶好の機会ととらえていただきたいのです。 　議場にいる議員の皆さんのまちから高校をなくさないためにも、この請願の一つ一つの項目に込められているもっともな声を受けとめて、賛同していただくようお願いいたします。 　続きまして、請第三号請願、辞職勧告決議を求める請願に賛成の立場から討論を行います。 　本日、冒頭に県議会として「政治倫理の確立に関する決議」が全会一致をもって採択されました。 　現職の県議会議員が逮捕、起訴されたことに関連し、県議会議員の職責の重さを改めて自覚することを表明し、県民の期待にこたえること、信頼回復に全力で取り組むことを決意する内容となっています。この決意は県民の負託を受けた者として当然のことです。 　さて、今回、佐賀県議会議員が逮捕された容疑は、公職選挙法の第二百条二項の特定寄付の禁止に違反したというものです。 　事件は司直の手にゆだねられておりますが、今県民だけでなく、国民の目が政、官、業の癒着や利権の問題に注がれている中で大きな政治不信をも招いています。国会でも、地方政治の場でも襟を正すと同時に、政治的・道義的責任の大きさを厳しく受けとめるべきです。 　やめる、やめないは本人の問題と済ますのではなく、県議会そのものの自浄能力が問われているのです。県民の期待にこたえ、信頼回復に全力で取り組む決意の決議を上げたばかりの県議会として、辞職勧告決議を上げようではありませんか。その行動が県民の皆さんへの回答になると思います。この請願の意を酌んでの賛成討論といたします。 26 ◎議長（宮原岩政君）　以上をもちまして討論を終結いたします。 　　　　　　　　○　採　　　　　　　　決 27 ◎議長（宮原岩政君）　これより請第三号請願の採決に入ります。 　これは、辞職勧告決議を求める請願であります。 　本請願についての委員長の報告は不採択であります。 　本請願に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 28 ◎議長（宮原岩政君）　起立者少数と認めます。よって、請第三号請願については不採択とすることに決せられました。 　次に、請第二号請願の採決に入ります。 　これは、県立高校の統廃合計画を即時中止し、高校の三十人学級の早期実現、私学助成の抜本的拡充、教育費の父母負担軽減を求める請願であります。 　本請願についての委員長の報告は不採択であります。 　本請願に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 29 ◎議長（宮原岩政君）　起立者少数と認めます。よって、請第二号請願については、不採択とすることに決せられました。 　次に、請第一号請願について討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告は参っておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。 　これは、食品衛生法改正と運用強化を求める意見書の採択に関する請願書であります。 　本請願についての委員長の報告は採択であります。 　本請願に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕（「賛成」と呼ぶ者あり） 30 ◎議長（宮原岩政君）　全員起立と認めます。よって、請第一号請願は採択することに決せられました。 　　　　　　　　○　意見書案提出 31 ◎議長（宮原岩政君）　ただいま議長の手元に意見書案が七件参っております。 　これは、いずれも皆様方のお手元に配付いたしておりますとおりのものでございます。 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　○　意見書案上程 32 ◎議長（宮原岩政君）　お諮りいたします。 　意第一号意見書案から意第七号意見書案まで、以上七件の意見書案を本日の日程に追加して議題といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、以上七件の意見書案を本日の日程に追加して議題といたします。 　お諮りいたします。 　意第一号意見書案から意第四号意見書案まで、以上四件の意見書案につきましては、議員全員の提出によるもので内容も判明いたしておりますので、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告は参っておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し直ちに採決に入ります。 　　　　　　　　○　採　　　　　　　　決 35 ◎議長（宮原岩政君）　意第一号意見書案から意第四号意見書案まで、以上四件の意見書案を一括して採決します。 　これは、食品の品質表示基準制度・不当表示法制度の充実強化を求める意見書案、食品衛生法の改正・運用強化等に関する意見書案、小児救急医療制度の充実強化を求める意見書案、諫早湾干拓地排水門の開門調査の着実な実施を求める意見書案であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 36 ◎議長（宮原岩政君）　全員起立と認めます。よって、以上四件の意見書案はいずれも可決されました。 　お諮りいたします。 　意第五号意見書案から意第七号意見書案まで、以上三件の意見書案につきましては、提出者の説明を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◎議長（宮原岩政君）　質疑はないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　意第五号意見書案から意第七号意見書案まで、以上三件の意見書案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　○　討　　　　　　　　論 40 ◎議長（宮原岩政君）　これより意第五号意見書案及び意第六号意見書案、以上二件の意見書案について一括して討論に入ります。討論の通告が参っておりますので、発言を許可いたします。 41 ◎武藤明美君　登壇＝日本共産党の武藤明美でございます。 　私は意第六号意見書案、安心して受けられる医療のために医療費負担の大幅引き上げの中止を求める意見書案に賛成の立場で、また自民党より提出されている意第五号意見書案に反対の立場での討論を行います。 　去る三月一日、小泉内閣は、空前の国民負担増を盛り込んだ医療制度の大改悪案を国会に提出いたしました。 　医療保険制度がどうなるかは国民にとって命と健康に直接かかわる問題であり、いわば命綱です。高齢化や国民の意識が変化しているなどを口実にしての構造改革と称する抜本改悪は、その命綱を断ち切るものであり許せません。上程されている自民党案の意第五号意見書案は医療制度の抜本改悪を行うよう迫るものであり、その際国民皆保険制度の堅持、患者負担の適正化、この言葉も問題含みですが、そういうことに配慮せよと述べているにすぎません。 　小泉内閣の医療大改悪は次の点で問題だと指摘いたします。 　第一に、来年四月からサラリ－マンなどの本人と家族の入院時の窓口負担を、現在の二割から三割に引き上げることです。被用者保険の退職者となる年金暮らしの人たちも、本人と家族の入院時の負担も三割へと引き上げられます。それにより、八千万人以上の労働者と年金生活者、その家族まで負担増の影響が及びます。 　また、政府管掌健保では保険料が今の七・五％から八・二％に値上げされる計画で、一人平均年間三万円、全体で約六千億円もの負担増となり、この不況下で中小企業の労働者と事業主に押しつけられることになります。 　第二の点は、高齢者への痛みの集中です。 　ことし十月から七十歳以上の窓口負担が大幅に引き上げられます。今、通院で自己負担は一回八百円、月四回まで定額払いで、病院で月三千円または五千円という上限が設けられていますが、この定額制と上限が取り払われ、かかった医療費の一割、もしくは一定所得以上の高齢者は、二割に引き上げられるものです。しかも、今は月最大五千円をやりくって準備すればいいのですが、上限額を超えれば償還払い、つまり立てかえ払いをしなければならなくなります。これが高齢者に経済的、心理的な圧力となり、負担増と不安感から受診を手控えることになるわけで、ここが小泉内閣の強引に医療費の伸びを抑えようというやり方なのです。 　第三に、この四月から予定されている診療報酬の引き下げです。 　一部の人は別として圧倒的多数の開業医や医療機関は、今でも経営が困難をきわめています。現に診療報酬の二・七％引き下げによって、三百床前後の病院で年間二億円の減収になるという試算があるそうですが、職員給与三十人分に相当すると言われています。これ以上職員が減らされると国民の医療は重大な危機に陥らざるを得ません。 　さらに、六カ月を超える入院は社会的入院と見なして追加負担を取られることになります。これらの問題点がある上に、今後抜本改革の名でされようとしているのが、新しい高齢者医療制度ですが、介護保険のやり方と同じような保険料、利用料の徴収をすべての高齢者からしようとするものです。さらに重大なことは政府管掌健保の組織形態を民営化も含めて五年以内に見直そうという動きです。まさしく果てしない負担増です。 　医療の基本は病気の早期発見、早期治療ですが、負担増によって医療機関への足を遠ざければ健康は悪化し、我慢すればますます重度化していくのではないでしょうか。かえって保険財政を悪化させることにもなります。 　しかも今でさえサミット諸国の中で日本の窓口負担は高いものとなっています。自己負担割合はドイツ六・〇％、イギリス二・〇％、ドイツやイタリアなどは入院時自己負担は原則無料となっています。家庭消費支出に占める医療、健康のための費用はイギリス一・二％、ドイツ四・五％、フランス三・七％、イタリア三・二％、カナダ三・七％に対し、日本は一一・一％です。いかに高いか明らかです。 　だれもが安心して受けられる医療にしていくには、医療費負担の大幅引き上げではだめだということを指摘いたします。 　ではどうするのか、それは第一に、老人医療費、国保改悪、政管健保などこれまで削られてきた医療保険への国庫負担の割合を計画的にもとの割合に戻すことです。軍事費や浪費型公共事業の見直しで医療や社会保障に段階的に回していき、国民の将来不安をなくしていくことが大事です。 　第二に、高い薬価そのものを適正な価格に引き下げることなど、いわゆる新薬シフトの構造にもメスを入れるべきです。経済産業省も欧米並みに薬価基準を引き下げればさらに一兆四千五百億円の節減は可能だと試算を示しています。 　第三に、窓口負担を軽減し、国、自治体を挙げて病気の予防、早期発見と早期治療に力を入れる、それを保障する体制を確立することが大事です。長い目で見れば、それが医療費の節減になることが長野県などの実践で明らかです。長野県では一人当たりの老人医療費は全国最低です。国保の自己負担軽減を十九の自治体で取り組んでいるほか、健康相談、健康診査など総合的な取り組みも行われているからです。そういう方向こそ国民の命と健康を守る方向です。国民負担をふやすことではなく、国民負担を軽減することがだれもが安心して利用できる医療制度への真の改革への道だということを申し上げ、第六号意見書案に賛成し、自民党案第五号意見書案に反対しての討論といたします。 42 ◎議長（宮原岩政君）　以上をもちまして討論を終結いたします。 　　　　　　　　○　採　　　　　　　　決 43 ◎議長（宮原岩政君）　これより意第五号意見書案を採決します。 　これは、誰もが安心して良質な医療を受けられることを求める意見書案であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 44 ◎議長（宮原岩政君）　起立者多数と認めます。よって、意第五号意見書案は可決されました。 　次に、意第六号意見書案を採決します。 　これは、安心して受けられる医療のために医療費負担の大幅引き上げの中止を求める意見書案であります。本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 45 ◎議長（宮原岩政君）　起立者少数と認めます。よって、意第六号意見書案は否決されました。
   　　　　　　　　○　討　　　　　　　　論 46 ◎議長（宮原岩政君）　次に、第七号意見書案について討論に入ります。討論の通告が参っておりますので、発言を許可いたします。 47 ◎牛嶋博明君　登壇＝県民ネットワークの牛嶋博明でございます。 　討論に入ります前に、会派を代表いたしまして一昨日亡くなられました有浦慥綱議員に哀悼の意を表し、心より御冥福を申し上げます。 　さて、ただいま議題となっております意第七号、雇用の危機突破を求める意見書案について提案者を代表いたしまして賛成の立場で申し上げます。 　内容につきましては、皆様方のお手元に配付されておりますので読み上げることは省略をいたしますけれども、議題となっております雇用につきましては、この議場におられます方々の周りや家族におかれましても、ここ四、五年の間に大きく変化をしていることは御承知のとおりでございます。 　家庭を持つ生活をするための基盤であり、第一の条件であります雇用は、年々悪くなっておりまして、就業率は戦後最悪の状態と言われ、特に近年四十代、五十代の働き盛りの人が余儀なく解雇されておりまして、これも戦後最高と言われておるところでございます。 　これらのリストラは会社の都合によるものでありまして、国をして解雇権の内容等まで言われておるわけでございます。 　さらに、高校、大学生の就職率は、これも今まで経験したことのない就職難でありまして、本人、家族の信条を思いますとき、ただごとではない非常事態であり、国、県といたしましても大きな損失であります。 　私ども政治を預かる者といたしまして、まさに雇用の非常事態宣言をもうすべきときであろうと思うものであります。今よりもよりましな生活ができるように手だてをすることが政治であります。いくらきれいな政策を口にいたしましても、今の命と暮らしを守ることができなければ政治ではありません。今、何をなすべきかを考えますときに、今の政治の大きな課題であります雇用の充実のための諸課題の解決のために党派を超えて取り組むことが求められるものでございます。 　意見書の中身に書かれております施策につきましては、小泉内閣が発足当時に口にされておりました骨太の方針の具体策でありますが、余りにも実行が伴わない実情でありまして、意見書をもって後押しをする立場で提案をするものでございます。 　佐賀県議会といたしまして、県内の雇用解決の糸口を見出す突破口となりますよう、雇用の危機突破を求める意見書が全議員賛同のもと採択されますことをこいねがいまして賛成討論といたします。 48 ◎議長（宮原岩政君）　以上をもちまして討論を終結いたします。 　　　　　　　　○　採　　　　　　　　決 49 ◎議長（宮原岩政君）　これより意第七号意見書案を採決します。 　これは、雇用の危機突破を求める意見書案であります。 　本案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕 50 ◎議長（宮原岩政君）　起立者少数と認めます。よって、意第七号意見書案は否決されました。 　　　　　　　　○　継　　続　　審　　査 51 ◎議長（宮原岩政君）　次に、お諮りいたします。 　会議規則第七十条の規定により、お手元に配付いたしております申し出書のとおり、各委員長から議長あてそれぞれ閉会中の継続審査申し出が参っております。 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、財政確立について 　　　　　　一、総務行政一般事項について 　　　　　　一、企画行政について 　　　　　　一、警察行政について 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　堀　　田　　一　　治　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、厚生行政について 　　　　　　一、環境生活行政について 　　　　　　一、教育の振興について 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員長　　岸　　本　　英　　雄　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、経済行政について 　　　　　　一、農業行政について 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業常任委員長　　富　　崎　　三　　郎　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、土木行政について 　　　　　　一、水産林務行政について 　　　　　　一、災害対策について 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木水産常任委員長　　峰　　松　　節　　治　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、議会の運営に関する件 　　　　　　一、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する件 　　　　　　一、議長の諮問に関する件 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月二十二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　留　　守　　茂　　幸　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、科学技術の振興、新産業の創出、中小企業の経営基盤の強化、商業の振興、産地の振興、 　　　　　　　　雇用対策の推進に関する諸問題の調査に関する件 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域経済・雇用対策特別委員長　　石　　井　　秀　　夫　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、廃棄物対策、自然環境保全、水産資源の確保、海洋環境の保全に関する諸問題の調査に関 　　　　　　　　する件 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　有明海・玄海再生等環境対策特別委員長　　伊　　東　　猛　　彦　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。
   　　　　　　　　記 　一、事件　一、九州国際空港誘致、佐賀空港の利用促進、九州新幹線建設、重要港湾整備、西九州自動車 　　　　　　　　道建設、有明海沿岸道路建設、国道三十四号の整備に関する諸問題の調査に関する件 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十八日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通対策特別委員長　　緒　　方　　勝　　一　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから会議規則第七十条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　記 　一、事件　一、少子社会及び高齢者福祉対策に関する諸問題の調査に関する件 　二、理由　内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 　　平成十四年三月十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子・高齢対策特別委員長　　宮　　原　　　　　久　○印 佐賀県議会議長　　宮　　原　　岩　　政　　様 　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 52 ◎議長（宮原岩政君）　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◎議長（宮原岩政君）　御異議ないと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決せられました。 　以上をもちまして、今期定例県議会の全日程を終了いたしました。 　ただいままでに議決されました各議案について、数字または字句等に誤りがありました場合は、会議規則第四十二条の規定によりまして、適宜議長の手元において訂正することに御承認願っておきます。 　　　　　　　　○　閉　　　　　　　　会 54 ◎議長（宮原岩政君）　会期も本日をもって尽きますので、散会に当たりまして、今期定例県議会の閉会を宣告いたします。 　　　　　午前十一時五十四分　閉会 Copyright © Saga Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved. ページの先頭へ...