↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（佐々木 允君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程に従い一般質問を行います。順次発言を許可いたします。永川俊彦君。（拍手）
＊
永川議員質問
2 ◯二十四番（永川 俊彦君）登壇 皆様、おはようございます。自民党県議団、永川俊彦でございます。通告に従いまして、三池港、大牟田港の利用促進について一般質問を行います。
私の地元大牟田市には、
重要港湾三池港、
地方港湾大牟田港があり、県南地域の物流の拠点として、背後圏の地域経済の活性化に寄与しております。
三池港については、昨年六月議会で私は、
重要港湾三池港の利用促進について一般質問をし、服部知事より、船舶の安全な運航の確保や、利便性の向上につながる必要な整備を進めてまいると答弁をいただきました。今回は、その航路の水深確保についてお伺いいたします。
三池港には、国際
コンテナ定期航路がありますが、現在就航している船舶は、小型でかつ老朽化しており、令和十年には廃船になると伺っております。その後に就航する
次期コンテナ船は、現在の船より大型で、必要な水深も深くなると伺っております。
既存の船舶の積載量は四千九百トンで、必要水深は六メートル。
次期コンテナ船の積載量は九千トンで必要水深は九メートルになります。ちなみに、水深を十メートルまでしゅんせつすることで積載量一万二千トンまでの船舶が入港可能になります。現在の三池港の航路は、
次期コンテナ船の必要水深を確保できていないというふうに伺っております。
私は、コンテナ船の交代時期までに必要水深を確保できなければ、
次期コンテナ船が入港できず、唯一の
コンテナ航路が廃止になり船社が撤退するのではと懸念をしているところであります。
一方、熊本県では近年、
半導体受託生産の世界最大大手でありますＴＳＭＣの進出に伴い、有明海沿岸の港は大変活気づいております。ＴＳＭＣ進出に関連して、福岡県の県南地域においても、関連企業の進出が進むのではないかと期待をしているところであります。
そういう社会情勢の中、進出した企業が港を利用することもあるでしょうし、また港を利用できるからこそ企業が進出してくるということも大いに考えられます。こういったことから、今後、県南地域の発展のためにも、港の航路において、大型船が入出港できる水深確保は大きな課題であると考えております。
そこで質問です。三池港の航路について、早期に水深を確保することが必要と考えますが、知事の認識についてお伺いいたします。
次に、もう一つの港であります大牟田港について伺います。大牟田港は、有明海に注ぐ大牟田川の河口に位置し、三池炭をはじめ鉱工業資材・生活物資の積出港として古くから栄えてまいりました。昭和二十七年に福岡県が港湾管理者となり、現在は、鉱工業資材・生活物資の運搬拠点として利用されております。
港の一部は、大牟田港
緑地運動公園として日常の
スポーツ活動の拠点や市民が集う場所として親しまれており、この公園の所管は
建築都市部公園街路課ではなく、
県土整備部港湾課が所管しております県内でも珍しい公園であります。野球・ソフトボール・サッカー・テニス・
グラウンドゴルフなどの競技が実施可能で、県大会や地区大会などの開催など、広域的なスポーツ振興や健康づくりに大きく寄与しており、日常の
スポーツ活動の拠点として年間約四万人に利用されております。
この運動公園は昭和六十三年開園ということで、完成から約三十六年が経過しており、利用者や関係者からは、
テニスコートの人工芝損傷により利用者が負傷するのではないかと心配する声や、生活様式の変化に対応したトイレの洋式化を要望する声が上がっております。対応が必要な施設も年々増加傾向にあり、地元から各施設の早急な改修や整備が求められております。
この運動公園は、大牟田市のみならず県南地区にとっても、日常のスポーツ拠点として不可欠な施設であり、利便性や安全性の観点から、適切な維持管理が重要であると考えます。
そこで質問いたします。まず、大牟田港
緑地運動公園の整備目的と利用状況についてお答えください。また、この公園が利用者にとって、安全快適であり続けるために、今後、県としてどう維持管理に取り組んでいかれるのかを伺います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
3 ◯副議長（佐々木 允君） 服部知事。
＊知事答弁
4 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 皆さん、おはようございます。御答弁を申し上げます。
まず、三池港の航路の水深の確保についてでございます。この航路は、県においてしゅんせつをいたしておりましたが、有明海の特性上、航路に土砂が堆積しやすく、このため平成二十九年の時点では、石炭などを運搬する大型の貨物船は満潮時にしか入出港できないという状況となっておりました。このため国と協議を行いまして、平成三十年度からは、国においてしゅんせつを行っております。
こうした中、昨年、国際
コンテナ定期航路を運航しております船会社から、現在就航している船を令和十年に廃船をし、
次期コンテナ船は大型化するとの話がございました。この大型化に対応した水深を確保いたしますためには、現在実施しておりますしゅんせつを加速する必要がございます。このため今年四月以降、国と問題意識を共有し、対応策を検討しているところでございまして、引き続き協議を進めてまいります。
次に、大牟田港
緑地運動公園の維持管理についてでございます。この公園は、港湾で働く方や地域の皆様が利用する憩いの場、スポーツを楽しむ施設として、昭和六十三年に県が整備したものでございます。
この公園内には、野球場や
ソフトボール場・
テニスコートなどの運動施設、あるいは広場がございます。近年は、全
九州学生テニス大会をはじめとする各種のスポーツ大会や部活動の練習などにも使用されておりまして、年間約四万人の方に利用されております。
この公園では、清掃あるいは小規模な補修などの日常的な維持管理につきましては、大牟田市に委託を行っております。また大規模な修繕につきましては、県において実施しております。
開園から三十六年が経過をいたしまして、一部の施設では老朽化が進んでおります。県では、これまでも野球場のスコアボードや
ソフトボール場のフェンスなどの修繕を行いますとともに、公園内の照明灯のＬＥＤ化を順次実施してまいりました。
今後、管理委託しております大牟田市の御意見も伺いながら、利用者の皆様が安全に快適に利用できますよう施設の老朽化に適切に対応を行ってまいります。
5 ◯副議長（佐々木 允君） 室屋美香君。（拍手）
＊
室屋議員質問
6 ◯十五番（室屋 美香君）登壇 皆様、おはようございます。
民主県政クラブ県議団の室屋美香と申します。通告に従いまして、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置・使用・救命率の向上について質問いたします。
昨日までふだんどおり元気だった人が、突然命を落とすことがあります。消防庁の令和五年版の発表によりますと、心臓が原因の
心停止傷病者数は約九万千人となっており、一日に約二百人、七分間に一人が心臓突然死で亡くなっているとされています。
医療従事者ではない一般市民が心臓に
電気ショックを与え、心臓の状態を正常化する
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用できるようになったのは、二〇〇四年七月のことで、今年でちょうど二十年になります。以来、設置の普及も進み、今や全国でおよそ六十七万台が設置されています。しかし、ＡＥＤの普及は進んでいるとはいえ、倒れるところを目撃された心停止した人に対して、ＡＥＤで
電気ショックが施される割合は、全国では僅か約四％にすぎないという報道がなされています。
ここでまず、直近の福岡県内のＡＥＤの設置数と、県の施設や県の機関での設置状況、並びに県の施設でＡＥＤが常時使用可能な場所は何か所あるのかをお示しください。また福岡県で令和四年中に一般市民に目撃された心臓が原因の心停止者の数と、そのうちＡＥＤが使用された件数をお示しください。
心臓突然死は高齢者に限らず、若い世代や心臓病ではない人でも突然起こります。特に運動中などに倒れて死亡する若い世代も少なくありません。私が学生の頃、三十年以上前のことにはなりますが、運動部に所属し、大変健康だった先輩が、運動会の百メートル走でゴールした瞬間、私たちの目の前で倒れ、心不全が原因で、まだ十七歳という若さで帰らぬ人となりました。あのときに、今のような救命処置ができていたらと大変悔やまれます。
時を経て、ＡＥＤを一般の人も使えるようになった今、ぜひ、もっと多くのケースでＡＥＤが使用され、一人でも多くの命が救われる社会を目指してほしいと思います。
心停止時の救命率は、
電気ショックが一分遅れるごとに約一〇％ずつ低下すると言われています。一一九番通報から救急車が現場に到着するまでの所要時間の全国平均は、消防庁の発表によると約十・三分です。心停止から救急車の到着まで何も処置ができないと、救命の可能性は刻々と低下していくということになります。
福岡県の施設の中には、近隣にＡＥＤがあるという理由から、いまだＡＥＤを設置していない施設が存在すると聞いています。未設置の県の施設にも優先順位を考えて見直しを行い、ＡＥＤの設置を検討していくべきだと思います。
ここで二つ目の質問です。県はＡＥＤの設置をどのように進めているのでしょうか。あわせて未設置の県の施設への設置についての考え方をお聞きします。また県民の方にＡＥＤを使用してもらえるようにするために、どのような取組を行っているのかをお示しください。
埼玉県
さいたま市内全域で、学校が休みの日でも、児童生徒や地域の住民が使えるよう二十四時間三百六十五日、学校の正門前にＡＥＤを設置して、緊急時は誰でも使える取組が始まっています。これは、二〇一一年に
さいたま市立小学校の児童が課外活動中に倒れ、校内にあったＡＥＤが活用されずに死亡したということが背景にあります。
ここで御提案ですが、県の施設でも盗難防止策を施した上で、ＡＥＤを常時利用できるよう施設の外の入り口に設置するなど、誰もが分かりやすく覚えやすい
ＡＥＤ設置箇所を増やす整備推進を、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、ＡＥＤを効果的に活用するためには、設置場所の周知についてさらに推進する必要があると考えます。県では、このことについてどのような取組を行っているのか。また今後この周知をどのように広げていこうとしているのかをお示しください。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
7 ◯副議長（佐々木 允君） 服部知事。
＊知事答弁
8 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
ＡＥＤの設置と使用のための取組についてお尋ねがございました。
日本救急医療財団が作成いたしましたＡＥＤの適正配置に関する
ガイドラインでは、人が多く救助が得られやすい、また心停止のリスクが高いといった観点から、駅や空港、学校、スポーツ施設などに設置することを推奨されております。
県では、この
ガイドラインを平成二十五年度及び令和元年度に市町村や関係団体に周知を行っておりまして、それぞれの施設において周辺の設置状況も踏まえながら、設置の判断を行っているところでございます。県が管理いたしております施設におきましても、同様の考えの下でＡＥＤの設置を判断いたしておりますが、令和元年度に周知をいたして以降、もう年数もたっております。周辺の状況が変化していることも考えられますことから、改めてこの
ガイドラインを周知し、確認を行わせたいと考えております。
ＡＥＤはいざというときに使えることが大切でございます。このため県内の消防本部では、ＡＥＤの使用方法を含め、各種の救命講習を実施いたしておりまして、令和三年には約五万五千人の方が参加をされております。また県の
保健福祉環境事務所におきましても、県民や職員を対象に救命講習会を開催しているところでございます。さらに、救急の日のつどいにおきまして、ＡＥＤに関する講演や実演講習を行いますほか、県内各地でＡＥＤの使用方法を記載したハンドブック約一万三千部を配布するなど、必要な場合に県民の皆様がＡＥＤを使用していただきますよう啓発を行っております。
ＡＥＤの設置場所の周知についてでございます。いざというときに、いち早くＡＥＤを使用するためには、自宅や勤務先などの近くで、どこにＡＥＤが設置されているのか、このことをあらかじめ知っておくことが必要であると考えます。
日本救急医療財団では、地図上にＡＥＤの設置施設や施設内の配置場所、外部への貸出しの可否などを
全国ＡＥＤマップとして公開しておりまして、本県の
ホームページでも紹介をいたしております。
県といたしましては、今後当該マップやＡＥＤの設置場所を示しますＡＥＤマークの紹介などの情報を、県の
ホームページや、あるいは県民の皆様向けのハンドブック、救急の日のつどいなど、様々な媒体や機会を活用しながら、さらなる周知に取り組んでまいります。
なお残余につきましては、
保健医療介護部長から答弁させます。
9 ◯副議長（佐々木 允君）
田中保健医療介護部長。
＊
保健医療介護部長答弁
10
◯保健医療介護部長（田中 克尚君）登壇 県内のＡＥＤの設置状況及び使用件数について、御答弁申し上げます。
日本救急医療財団の調べでは、今年五月現在において、県内の学校・保育施設、会社・事業所、医療機関などに一万二千七百台余りが設置されています。
県の施設では、三百七十台のＡＥＤを本庁・
保健福祉環境事務所などの出先機関、県立高等学校・県立公園・体育文化施設など、二百二十八施設に設置いたしております。このうち、本庁や総合庁舎など四十六施設に設置しているＡＥＤは、閉庁時間も含めて常時使用が可能です。
また令和四年中に、一般の方が人が倒れている瞬間を目撃した事例のうち、心筋梗塞・狭心症・不整脈などが原因で心停止となっていた方の件数は六百六十九件です。このうち、一般の方がＡＥＤを使用した件数は二十八件となっております。
11 ◯副議長（佐々木 允君） 室屋美香君。
12 ◯十五番（室屋 美香君）登壇 御答弁ありがとうございました。
日本ＡＥＤ財団などによると、ＡＥＤの一般解禁からこの二十年の間に、全国で約八千人もの命が救われています。
最後に三つ要望があります。まず一つ目は、ＡＥＤ未設置の県の施設については、
ガイドラインを周知し確認をさせたいとの御答弁でした。確認された結果、必要と判断される場合も大いにあると思います。その場合は、ＡＥＤの設置に必要な予算を取っていただけますよう御要望いたします。
次に、心停止し倒れた女性に対しては、ＡＥＤを使用する際に胸部をあらわにする必要があるため、助ける側がＡＥＤを使うことをちゅうちょしてしまうという傾向があるといいます。一刻も早い救命処置が大前提として、市民向けの救命講習の際に、服を全て脱がさなくてもＡＥＤは使用できること、パッドを貼った後に、上から上着やタオルをかけても
電気ショックができることなど、消防本部の救命講習の際に、女性にＡＥＤを使うのをためらわないでという啓発にも力を入れていただきたいと思います。
最後は、県内のＡＥＤの周知率と救命率を高めるためには、より多くの県民の方がＡＥＤの設置場所を簡単に確認できる環境の整備をお願いしたいというものです。県の
ホームページでの周知に加えて、福岡県の防災アプリ、
ふくおか防災ナビ・まもるくんなど、様々な情報媒体にＡＥＤがある場所を示したマップをリンクするなど、
ＡＥＤ一般解禁から二十年を契機に、今後さらに多くの命が救えるように、ＡＥＤの適正配置を見直し、あらゆる機会を通じて設置場所の周知徹底を行うことを要望いたします。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
13 ◯副議長（佐々木 允君） 川上多恵君。（拍手）
＊川上議員質問
14 ◯十一番（川上 多恵君）登壇 公明党の川上多恵でございます。通告に従いまして、子供たちへの
プレコンセプションケア推進について質問をいたします。
県は、男女を問わず若い世代が早い段階から妊娠・出産、性に関する適切な知識を持ち、自分の身体への健康意識を高めるため、本年四月に全国の自治体で初となる福岡県
プレコンセプションケアセンターを開設いたしました。
公明党が令和五年三月に政府に申入れを行った
子育て応援トータルプランの中で、
プレコンセプションケアの推進を提言しており、我が会派としても令和五年二月の代表質問で
プレコンセプションケアの重要性を訴え、以降その取組について要望してまいりました。
このような背景の中、当局におかれましては迅速に
プレコンセプションケアセンターを設置をしていただき、大変ありがたく、また大きな期待を寄せているところでございます。
今回は、若い世代、とりわけ思春期の子供たちが早いうちから性に関する正しい知識や、自分自身の心と体の健康について知ることが大事であると考え、子供たちへの
プレコンセプションケアについて質問をしてまいります。
改めまして、
プレコンセプションケアとは、妊娠の希望の有無にかかわらず、若い時期から妊娠や出産に関する知識を伝え、健康意識を高めてもらう取組であります。
そこで教育長にお伺いします。まず、
プレコンセプションケアの考え方が、学校での性に関する指導において、どのように活用できるかお答えください。
若いときは自分自身の健康についてあまり関心を持たない傾向にありますが、早いうちから健康増進に必要な知識や生活習慣を身につけ、自分の
ライフプランについて主体的に考えるようになることが重要です。その上で、教育委員会はこれまで児童生徒への性に関する指導について、どのように取り組んでこられたのか。また、それによってどのような成果が見られたか。今後の取組と併せてお伺いをいたします。
次に、県の
プレコンセプションケアセンター事業の中で、小中高等学校の養護教諭等を対象とした研修会を行うこととされています。この研修会では助産師が講師となり、
プレコンセプションケアの意味や児童生徒の性と健康課題に関し、個別指導や支援に役立つ情報の提供などが行われるとお聞きをしております。
そこで、養護教諭がこの研修を受ける意義について、教育長にお伺いします。
次に、令和五年三月に改定された、成育医療等の提供に関する施策の基本的な方針に示された、教育及び普及啓発の項目に、男女を問わず、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及・啓発を
学校教育段階から推進すると記載をされており、今後
プレコンセプションケアセンターのことが児童生徒にしっかりと周知され、性や身体に関して悩んだときの相談窓口の一つとなっていくことが重要であると考えます。
そこで今後、
県教育委員会は各
市町村教育委員会に対して、当センターの案内リーフ等の配布や、現在子供たちに配られている主な相談窓口一覧にも当センターを明記するなどして、子供たちへの周知を図っていただくこと、また個別にケアが必要な場合には当センターの相談窓口につなぐなど、相談機関の一つとしての活用をしっかり推進していただくよう要望いたします。
国は、令和五年三月各自治体や
教育委員会等に対して、文部科学省と厚生労働省の連名で、学校等におけるこどもの性と健康に関する普及啓発等の取組の充実についてという事務文書を発信いたしました。その中で、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促す
プレコンセプションケアの推進を含め、需要に適確に対応した切れ目のない支援体制を構築するとの方針に基づき、各自治体においては、教育委員会と保健部局とが連携し、こどもの性と健康に関する普及啓発・相談支援に係る取組の充実を図るとあります。
そこでお尋ねいたします。今後、教育委員会は性に関する指導を充実していくために、
プレコンセプションケアセンターの活用も含めて、関係部局とどう連携を図っていくのか、教育長にお伺いいたします。
早い段階から
プレコンセプションケアをしっかりと推進していくことは、若い女性の健康課題である子宮頸がんや性感染症、さらには不妊症や望まない妊娠などの対策にもつながりますし、大きく言えば少子化対策でもあると言えるのではないでしょうか。また思春期の子供たちが性と健康に関する正しい知識を得ることは、将来、妊娠・出産を含めた
ライフプランを考える上で大変重要であり、命の貴さや自尊心を高めるといった深い学びにもつながります。
当センターの設置は全国初ということで、大変注目を浴びていると伺っております。庁内の各関係部局が連携した本県の取組が
プレコンセプションケアの福岡モデルとなっていくよう、着実な推進をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
15 ◯副議長（佐々木 允君） 寺崎教育長。
＊教育長答弁
16 ◯教育長（寺崎 雅巳君）登壇 お答えいたします。
プレコンセプションケアの考え方の活用についてでございます。現在、高校においては、子供を産み育てることの意義とともに、出産等に伴います様々な健康課題を学習しておりまして、こうした学習内容には
プレコンセプションケアの考え方が含まれているものと認識をしております。
生涯にわたり健康でより豊かな人生を送るためには、早い段階から男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理に関する学習を行うことが重要であることから、
プレコンセプションケアの考え方を踏まえつつ、学習指導要領に基づき、生徒の発達段階に応じた性に関する指導を行ってまいります。
学校における性に関する指導についての取組と成果についてでございます。
県教育委員会では、保健体育科や家庭科等での学習に加えまして、県立高校・公立中学校及び特別支援学校に、産婦人科医や助産師等を派遣し、講演や個別相談を毎年実施をしております。その結果、各学校からは専門の医療機関につなぐことができた、個別の指導が充実した、教科の指導と関連づけることができた、などの評価の声が上がっております。
今後も、より多くの学校で本事業が積極的に活用されるよう、指導主事研修会や養護教諭研修会において、さらなる周知に努めてまいります。
養護教諭が
プレコンセプションケアセンターの研修を受ける意義についてでございます。養護教諭は、児童生徒から性や健康に関します個別の相談を受けたり、関係機関との調整を行ったりするなどの役割を担うことが多いことから、専門的な知識や情報を有することが求められております。そのため、思春期以降を対象とした性に関する情報発信と相談対応を行っております同センターの研修会において、
プレコンセプションケアの概念や最新の知見を学ぶ機会は、養護教諭の資質・能力を高める一助となると考えております。
性に関する指導を充実していくための関係部局との連携についてでございます。近年スマートフォンの普及に伴い、性情報の氾濫や児童生徒の性被害、性感染症など、子供たちを取り巻く性に関する問題が、深刻化・多様化している現状がございます。こうした課題に対応するため、福祉労働部や保健所、県医師会などの関係機関で構成する性に関する指導推進委員会を設置するとともに、福祉労働部が作成した妊娠・出産に関する正しい知識を普及するためのリーフレットを高校において活用をしております。
今後、
プレコンセプションケアセンターの研修会を
市町村教育委員会に周知するなど、関係部局とさらなる連携を図ってまいります。
17 ◯副議長（佐々木 允君） 中村香月君。（拍手）
＊中村（香）議員質問
18 ◯三十三番（中村 香月君）登壇 新政会の中村香月です。通告に従い、農業における労働力の確保と医療的ケア児・ケア者の災害対策について伺います。
初めに、農業における労働力の確保についてです。我が国の農業における就業者数のうち、雇用者数は平成十二年の三十万人から令和五年は五十五万人まで増加しています。一方で、国内の生産年齢人口が今後大幅に減少していくことが予想される中で、各産業での人材確保競争が激化されることが見込まれています。しかし、農業は一年を通して安定した作業量があるわけではなく、限られた時期にのみ多くの労働力を必要とする場合もあることから、労働力の確保が非常に難しい傾向にあります。
近年では、農業者と働き手をつなぐ農業マッチングアプリを活用し、繁忙期など人手が必要な日や期間に限定して求人を実施するなど、農家の方々も労働力確保に向けて様々な努力をされておられます。しかしながら、必ずしも働き手を募集しても応募があるわけではなく、安定的な労働力の確保という面において不安があります。
このような状況において、安定した労働力として一翼を担っているのが、技能実習生や特定技能外国人といった外国人材です。我が国の令和五年度の農業分野における外国人の労働者数は五万千四百二十三人で、ここ五年で一・六五倍に増加しています。今や我が国農業を支える非常に重要な人材であり、本県でも品目によっては長期雇用し、既に外国人材の受入れをしている農家もおられます。
また、本県では今年度、北海道と連携した外国人材派遣支援費が予算として計上されており、十一月から四月までが農閑期となる北海道から、特定技能外国人を本県の農家等に派遣するという取組を実施されると伺っております。これまで限られた時期のみ労働力が必要なため、長期で外国人材を受け入れることが難しかった農家の方々にとって、大変よい取組だと思います。
しかし、残念なのが五月から十月に労働力が必要な品目があることです。私の住む久留米市やうきは市では、四月から五月にかけ苗木の接ぎ木作業、八月中旬から十一月中旬にイチジク、七月から九月にブドウ、九月下旬から十二月中旬に柿の収穫作業があり、今年度の事業での北海道からの特定技能外国人を派遣する期間の十一月から四月以外が繁忙期となる農家の方が多くおられます。
そこで、知事にお伺いいたします。まず、本県における外国人材の受入れ状況と、繁忙期に短期雇用を必要とする農業者に対して、県はどのような支援を行っているのか、お答えください。
あわせて農業経営の維持、拡大を図るためには、年間を通した短期派遣支援が必要ではないかと思います。私の住む地域だけでも先ほどの品目のほか、イチゴの収穫や苗木の出荷を組み合わせると、年間を通した作業量があります。北海道と連携した外国人材派遣のノウハウを生かし、今後、福岡県内での年間を通した短期派遣による労働力の確保に取り組んではどうかと思いますが、知事の考えをお聞かせください。
次に、医療的ケア児・医療的ケア者の災害対策について伺います。本県は、全国最多六度の大雨特別警報が発出されている県です。これまでも、議会の中で防災について知事にただしてまいりましたが、今回は医療的ケア児・ケア者に絞って質問をいたします。
医療的ケア児・者は、日常生活の中で、人工呼吸器の使用やたんの吸引、経管栄養などの医療的ケアを受けることが必要な方々です。災害時において、医療的ケア児・者とその御家族が避難する際には、これらの医療的機材を持って移動することになります。また避難先についても医療的ケアが行えるような設備が求められることから、避難には困難が伴います。そのため、医療的ケア児・者の方がどこにどのように避難するのか、何が必要なのかなどを事前に確認しておくことが大切であり、特に人工呼吸器を使用している方については、そのような備えが重要だと考えます。
そこで、伺います。本県の医療的ケア児・者のうち、人工呼吸器を使用されている方が避難先、移動手段等を確認している状況とともに、その方たちの円滑な避難が進むよう、県はどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
さらに、本県では令和四年から医療的なケアを必要とするお子さんと御家族に対し、ワンストップで相談対応など専門的な支援を行う医療的ケア児支援センターを、こども療育センター新光園内に設置しています。新光園では、災害時における受入れを実施していくと伺っておりますが、近年大きな災害の発生が続く中で、医療的ケア児・者及びその家族が防災意識を高めることができるよう支援することが必要だと考えます。そのためには、本県において災害時の備えなどの情報を、医療的ケア児・者とその御家族に対して提供することが重要と思いますが、知事の御所見を伺います。
最後に関連して、医療的ケア児・者の中でも、人工呼吸器等の医療機器向け電源を必要とする方の避難についてお伺いいたします。昨年の梅雨前線豪雨の際、私の住む久留米市では一部の地域が停電となりました。人工呼吸器等の医療向け電源を必要とする方々にとって電源は命綱であり、発災時の電源確保は大きな課題です。例えば長野県県社協では、医療的ケア児がいる家庭と、ＥＶ・ハイブリッド車の所有者のマッチングを実施し、災害時にＥＶ所有者が医療機器向け電源を必要とする近隣の人を支えることを想定しています。
繰り返しになりますが、本県は全国最多の大雨特別警報が発令されている県です。本県こそ全国に先立って、人工呼吸器を使用する方々の災害時の電源確保を行っていく必要があると思いますが、知事の考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
19 ◯副議長（佐々木 允君） 服部知事。
＊知事答弁
20 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
農業における労働力の確保についてお尋ねがございました。福岡県におきましては、年間を通してコマツナや青ネギ・菊などを生産している農業経営体が、昨年十月末時点では、千八百九十四人の外国人材を長期雇用の形態で受け入れております。一方、収穫時期により多くの労働力が必要なイチゴ、ミカン、柿などを生産している農業経営体は、短期間の労働力確保が課題となっているところでございます。
このため、今年度からは新たに本県と繁忙期が異なります北海道から、外国人材を短期間受け入れる体制づくりに取り組んでいるところでございます。
具体的に申しますと、北海道のＪＡと調整をいたしまして、イチゴやミカンなどの収穫時期に当たります十一月から四月にかけて派遣可能な特定技能外国人を確保し、住居を含む生活環境の整備や派遣先の選定に係る経費を支援することといたしております。また、年間を通した短期派遣による労働力の確保につきましては、今回の、今申し上げましたような取組による知識や経験を踏まえまして、県内の産地の受入れニーズや、県内外の派遣可能な外国人材の有無について情報収集を行ってまいります。
次に、人工呼吸器を使用している方の円滑な避難のための取組についてでございます。人工呼吸器を使用していらっしゃいます方は、日頃から訪問看護を受けておられますことから、県では二年に一回、訪問看護ステーションを通じまして、これらの方の災害に対する備えを調査をいたしております。一昨年度の調査におきまして、回答がございました二百七十一人のうち、避難場所・経路の確認ができている方が約七割、移動するときの支援者が確保できている方が約八割でございました。
県では、人工呼吸器を使用している方が円滑に避難していただくことができますよう、情報提供に同意した方の情報を市町村に提供し、避難行動要支援者名簿へ登録した上で、災害時の安否確認や避難先での受入れなどの支援を実施するよう働きかけております。引き続き、人工呼吸器を使用している方が円滑に避難できるよう取組を進めてまいります。
次に、医療的ケア児・者やその御家族への情報提供についてでございます。県では毎年、訪問看護ステーションを通じまして、人工呼吸器を使用していらっしゃる方に対しまして、災害時の移動手段や支援者の確認、日頃からの医療機器の点検や必要物品の準備など、災害への備えについて働きかけを行っております。その際、災害時の避難先やかかりつけ医などの緊急連絡先、病名や呼吸状態などの身体の状況、非常時の持ち出し用品などを記入することができます災害時の手引を活用し、それぞれ御確認をいただいているところでございます。
この災害時の手引につきましては、昨年二月に立ち上げました医療的ケア児等支援情報サイトにも掲載をいたしまして、医療的ケア児・者やその御家族に活用を呼びかけております。また医療的ケア児支援センターが主催いたします啓発フォーラムにおきまして、災害時の避難先や避難経路の確保など災害への備えについてもお伝えすることといたしております。引き続き、医療的ケア児・者や、その御家族に必要な情報が届きますよう、関係者の御意見をお聞きしながら情報提供に努めてまいります。
次に、人工呼吸器を使用していらっしゃる方への災害時の電源確保についてお尋ねがございました。県では災害による停電に備えまして、人工呼吸器等の予備バッテリーの常備や、外部バッテリーまたは自家発電装置の確保、バッテリーの更新などを促してまいりました。この結果、一昨年度の調査では約八割の方が外部バッテリーまたは自家発電装置を所持していらっしゃいます。これらを所持していらっしゃらない方に対しましては、訪問看護ステーションを通じ、外部バッテリーなどを所持するよう継続的な働きかけを行っております。
また福岡県医療機器協会を通じ、医療機器販売業者に対しまして、豪雨などで停電が想定される場合には、人工呼吸器を使用している方にバッテリーの充電状況を確認することや、予備バッテリーを貸出しすることなどの協力をお願いしております。今後も、人工呼吸器を使用している方の災害時の電源が確保されるよう取り組んでまいります。
55 ◯二十番（林 泰輔君）登壇 自民党県議団、林泰輔でございます。通告に従い、災害に強い地域づくりについて質問いたします。
質問に入る前に、昨年七月の梅雨前線豪雨災害の記憶も新しく、今年も出水期に入り、県南を中心に被災地の緊張は高まっております。私の地元朝倉も、大雨を心配する声や危険箇所の改善を要望されることが増える中で、朝倉県土整備事務所を中心にきめ細かく迅速な御対応をいただいておりますことに、この場をお借りし深く感謝申し上げます。
また、平成二十九年九州北部豪雨災害の発災から復旧の中核を担い、本年三月をもってその役割を終える予定であった災害事業センターですが、昨年の災害を受けて地元自治体からは閉所見直しの強い要請がございました。その切実な要請に対して御理解いただき、規模を縮小する形でも存続していただきましたことに、知事や県土整備部長はじめ執行部の御英断に敬意と感謝を申し上げます。
また、要請に当たって御指導賜りました原口先生はじめ自民党県議団の先生方にも重ねて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、質問に入らせていただきます。東日本大震災以降、様々な大規模災害が発生する中、あらゆる災害を想定し、発災直後の避難や救援、物資の搬送などを可能にする道路啓開の重要性が増しています。道路啓開とは聞き慣れない言葉ですが、最低限の瓦礫の除去や段差の修正などで救命・救助のルートを確保し、緊急車両の通行を可能にする緊急復旧措置のことを指します。いわゆる命の道です。
今年一月に発災した能登半島地震においては、半島という厳しい環境下で甚大な被害が発生しましたが、関係機関によって懸命の道路啓開が行われました。また平成二十九年七月五日に発災した九州北部豪雨災害では、多くの道路が寸断されたため、一時は二十九の集落が孤立しましたが、道路啓開によって七月十一日までに孤立を解消いたしました。昨年七月の梅雨前線豪雨では、久留米市田主丸町や東峰村の県道が通行止めとなりましたが、速やかな道路啓開が行われました。このような災害初動期における道路啓開については、苛酷な状況の中で迅速に進めることが求められるため、その計画自体の合理性や妥当性といったことが非常に重要であると考えます。災害の種類や規模、社会環境なども実効性に影響を与える可能性があります。
そこで知事にお伺いします。まずは福岡県が策定している道路啓開計画には、どのようなことが定められているのか、その概要について御説明ください。
次に、災害時の人命救助に当たっては、七十二時間の壁と言われ、この七十二時間を超えると著しく生存率が低下するとされる目安がございます。つまり、災害が発生してから三日以内の人命救助につなげられるように道路を啓開することが求められ、また水や食料等の救援物資についても、一刻も早く被災地に届けなければなりません。
そこで知事に伺います。県がどのような考え方に基づいて道路啓開ルートを設定しているのかを御説明ください。また啓開の目標時間も併せてお示しください。
昨年の梅雨前線豪雨のときもそうでしたが、七月十日の早朝、被災現場に向かうと、まだ雨が降る中で地元の建設業に携わる方が重機を動かし、また近所の方々がスコップを持ち、道路に流れ出た土砂や樹木をどかし、取りあえずの通行スペースを確保する姿をあちこちで見ました。様々な被災現場では、いつも最前線で同じように復旧作業に当たる姿があり、自らも被災者であるにもかかわらず、いち早く救援ルートを開いていただく姿勢は、災害初動期に極めて重要となる自助・共助の精神そのものであり、崇敬の念に堪えません。
道路啓開計画の重要性はもちろんですが、それを実行し、迅速な道路啓開につなげるには、やはりそこに住む地元の建設事業者や地域の皆様の協力があることも、我々は忘れてはならないと思います。高齢者や担い手の不足が進む中で、行政としてもそのような地域の事業者やコミュニティーの防災体制を維持していくための努力をお願いしたいとの要望を添えさせていただきます。
次に、現行の県の道路啓開計画については、平成二十九年三月に策定されたものですが、七年が経過する中で社会環境も変化しています。例えば地元朝倉地域においては、嘉麻市と朝倉市を結ぶ国道三百二十二号の八丁峠道路では、従来の峠道が八丁トンネルの開通により災害に強い道路となりました。また近隣では、先日開通した小郡鳥栖南スマートインターチェンジなどは、災害時の道路啓開の拠点として活用すべき施設であると言えます。
近年の災害における広域化や激甚化の状況を踏まえれば、そのような施設を含め、より多くのルートや拠点を追加・検討し、県内全域において、災害に強い地域づくりに不断の努力を重ねることが、県民の安心につながると考えます。
そこで知事に伺います。現行の福岡県道路啓開計画が策定され、七年の間に、知事は九州北部豪雨災害をはじめ多くの災害において、副知事時代も含め、対策の陣頭に立ち御尽力いただいたものと承知しております。その御経験を踏まえ、福岡県道路啓開計画に対する知事の所見をお聞かせください。
以上で私の質問とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
56 ◯副議長（佐々木 允君） 服部知事。
＊知事答弁
57 ◯知事（服部 誠太郎君）登壇 御答弁を申し上げます。
福岡県道路啓開計画の概要についてでございます。平成二十三年三月に発生をいたしました東日本大震災では、震災直後から速やかに展開されました、くしの歯作戦による道路啓開によりまして、緊急輸送体制の早期確立に高い効果があったと言われております。県では、この東日本大震災を契機といたしまして、大規模災害時に最低限度の道路通行機能を確保する目的で、平成二十九年三月に福岡県道路啓開計画を策定いたしました。
この計画では、道路啓開に速やかに着手できますよう救助活動や復旧活動を行う際の防災拠点、この防災拠点と被災地を結ぶための基幹ルート、道路啓開の手法、関係機関との連絡体制などをあらかじめ定めているところでございます。
この道路啓開ルートの設定及び啓開の目標時間についてお尋ねがございました。災害時には人命の救助が最優先されます。このため道路啓開ルートの設定に当たっては、まず救命活動の要となる消防署や災害拠点病院などと被災地を結ぶルートを優先して啓開することといたしておりまして、このルートは二十四時間以内の啓開完了を目標といたしております。
次に、被災地への救援物資の輸送が優先されますことから、駐屯地や道の駅などの救援物資が集積される施設から避難所へ至るルートの啓開を行ってまいります。このルートは、避難所における備蓄物資の量などを勘案しまして、七十二時間以内の啓開完了を目標としております。
次に、福岡県道路啓開計画の見直しの必要性についてでございます。現計画は策定から七年が経過をいたしました。この間に新たな道路や防災拠点として活用できる施設の整備が進んできております。また、令和六年能登半島地震では、大規模な斜面崩落や地滑りなどにより道路啓開が困難な状況も見受けられましたことから、道路啓開ルートのリスク評価も重要であると改めて認識をしたところでございます。県といたしましては、これらを踏まえまして、現計画を検証し見直すことといたしております。
今後とも計画の実効性を高め、関係機関と共に訓練も重ねながら、大規模災害の発生に備えてまいります。
58 ◯副議長（佐々木 允君） 本日の一般質問はこれまでとし、残余は明日取り進めることにいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 二 時 四十八分 散 会
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