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1. 福岡県議会 2024-04-22
   令和６年　再生可能エネルギー等調査特別委員会　本文 開催日: 2024-04-22

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　令和六年四月二十二日（月曜日） 　　　午　後　四　時　三　分　開　会 ◯中牟田伸二委員長　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから再生可能エネルギー等調査特別委員会を開会いたします。 　それでは、議題に入ります。 　本日の議題は、お手元に配付のとおりであります。御確認願います。 　それでは、「福岡県のエネルギー施策について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。岩尾エネルギー政策室長。 2 ◯岩尾エネルギー政策室長　それでは、本県のエネルギー施策について御説明させていただきます。 　お手元配付の委員会資料一「福岡県のエネルギー施策について」をお願いいたします。 　表紙をおめくりいただきまして、一ページをお願いいたします。 　最初に、福岡県における再生可能エネルギー発電設備の導入状況でございます。 　再生可能エネルギー発電設備導入実績値・目標値について、これまで再エネの普及拡大に向け、県が独自に開発した再エネ導入支援システムの活用、再エネ導入支援アドバイザーの派遣などにより、市町村や民間事業者による導入を積極的に支援してまいりました。県内の再エネ発電設備の導入容量は、折れ線グラフにお示ししておりますとおり、東日本大震災直後の平成二十二年度末の三十万キロワットから令和四年度末には三百九万キロワットと、約十倍にまで拡大しております。 　次に、再生可能エネルギー種別ごとの導入実績及び取組状況について、円グラフにお示ししておりますが、エネルギー種別ごとの内訳は、太陽光が、住宅用と非住宅用を合わせ、平成二十二年度末の十五・七万キロワットから令和四年度末には二百五十一・三万キロワットと約十六倍に、次いで、バイオマス十・五万キロワットから五十・八万キロワットと約五倍に増加しております。なお、県有施設を活用した再エネの導入実績は、令和四年度末現在七十二か所、一万五千七百六キロワットとなっております。 　一枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。この一覧表は県のエネルギー関連施策について体系的に整理したものでございます。表の左から二番目、上から省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及促進、水素エネルギーの利活用、関連産業の育成・集積の四つの柱で整理しております。令和六年度の予算総額は、表の右下の合計欄の額に記載のとおり、五十四億一千万円余であり、全部で六十四の事業に取り組むこととしているところでございます。 　この表でオレンジに着色している十一施策が今年度の新規事業でございます。これらについて概要をご説明させていただきます。三ページをお願いいたします。 　まず、柱の一、省エネルギーの推進でございます。中小企業省エネ製品開発支援事業は、中小企業が取り組む省エネにつながる製品開発に対し助成するものでございます。 　次に、柱の二、再生可能エネルギーの普及促進でございます。農業水利施設の放流水を利用する小水力発電施設の新設は、農業用水を供給している合所ダムに小水力発電施設を新設し、再生可能エネルギーの利用推進や売電収入による農業水利施設の維持管理経費負担の軽減を図るものでございます。 　新築県有施設への太陽光発電設備の導入は、新築する県警篠栗合同庁舎への太陽光発電設備を設置するものでございます。 　共同購入による太陽光発電設備等の導入促進は、スケールメリットにより、太陽光発電設備等の購入費用を低減する仕組みを構築し、家庭や企業等における設備等の導入を促進するものでございます。 　使用済ＥＶバッテリー資源循環モデル構築事業は、全国に先駆けてＥＶバッテリーのリユース・リサイクルモデルの構築に向け、官民で構成する研究会を設置し、この研究会においてビジネスモデルやロードマップを策定するものでございます。
   　次に、柱の三、水素エネルギーの利活用でございます。 　ファーストムーバーを支援するＦＣ船運航事業者支援補助金の創設は、県内の水素需要の拡大や、ＦＣ運航船の将来的な県内展開につなげるため、事業の不確実性が高い中でリスクを取り、日本初のＦＣ船運航事業に取り組むファーストムーバーを支援するものでございます。なお、本事業につきましては、今月二日、株式会社MOTENA-Seaに対して既に交付決定を行ったところでございます。 　ＦＣトラックの既存燃料と水素価格の差額補助は、県内運送事業者等のＦＣトラック導入を推進するため、運行に必要な水素燃料と軽油の差額を支援するものでございます。 　四ページをお願いいたします。ＦＣトラックに対応した水素ステーションに対する運営費の補助は、経営の厳しい水素ステーションの運営費を補助することで、ステーション事業者の負担を低減するものでございます。 　最後に、柱の四、関連産業の育成・集積でございます。 　一つ飛ばしまして水素大規模拠点実現可能性調査補助金の創設は、水素大規模拠点の構築へ向け、実現可能性調査を行う水素供給事業者を支援するものでございます。 　ニューサウスウェールズ州とのＭＯＵを踏まえた両地域での視察交流会や展示会出展の実施は、州政府関係者やオーストラリア企業を福岡へ招き、響灘臨海エリアの視察や県内企業との意見交換等を実施するとともに、県内企業五社程度がオーストラリアへ出向き水素関連展示会に共同出展することとしております。 　豪州以外のグリーン水素の輸入国の検討に向け、ＵＡＥへの県職員派遣は、グリーン水素の新たな輸入先の開拓・検討に向けた調査のため、ＵＡＥへ職員を派遣するものでございます。 　以上、十一の新規事業を含めた、全部で六十四のエネルギー関連事業を各部が連携して着実に実施していくことにより、引き続き、本県におけるエネルギー施策を全庁的に推進してまいります。 　説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 3 ◯中牟田伸二委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。岩元委員。 4 ◯岩元一儀委員　説明ありがとうございました。まず、Ａ３の壁色の部分ですね。関連施策ということで、まず省エネということで節電的な部分を象徴にしながら進めることが、これが一番効果的というか、これまでというか、二十二年ぐらいこのカラーの部分で最初説明があっていたわけですが、省エネによってもたらされた効果、これをどう考えているのかというか、難しいかもしれませんけれども、そこら辺は実績としてどう考えてあるんでしょうか。それは後で、もしあるならばやってほしいけれども、これから、それではこの一年の中でも省エネという部分、ここら辺をどう進めていく、施策があるわけですけれども、例えば原子力百万キロワットで一基分とかいう一つの考え方がありますよね。だから、そういう中でこういうことをやることで何世帯ぐらいでどうとかいうような部分も試算をされているのか、されていないのか。そこら辺のところは何かありますか。省エネの部分で、特にそこはやっていない。 5 ◯中牟田伸二委員長　吉川環境保全課長。 6 ◯吉川環境保全課長　省エネルギーの効果の部分なんですけれども、今、私ども環境部が中心になっていろいろ、どちらかというと普及・啓発、そういったものを中心に取り組んできております。それで、実際にその省エネルギーの部分だけでどれくらいの効果が出ているかというのは、現実的にはまだ把握ができていない状態ですので、全体的に県全体でエネルギーの消費量がどれくらい減ったとか、二酸化炭素の排出量に換算したときにどうなっているということは換算しておりますけれども、そこだけを捉えてというのは、まだ把握ができていない状況です。 7 ◯岩元一儀委員　じゃあ、それはどのくらいになっているか。もう一回ちょっと、把握されてる部分でも。 8 ◯吉川環境保全課長　データを今手元に持ってきておりませんので、確認いたしますけれども、県全体で消費しているエネルギー全体消費量が何ペタジュールぐらいあって、それが二〇一三年からどれくらい減ってきましたということでの数字は把握できておりますので、その分については改めて御報告いたします。 9 ◯岩元一儀委員　では、それはまたお願いするとして、非常に大事な取り組みであるということは間違いないのですが、あと関連施策の概要で、省エネルギーの推進ということで、今年度予算の中で中小企業が行うという省エネ化につながる製品開発、これは具体的に今どのくらいの見込みというか、取り組みがあるのかという部分は分かりますか。 10 ◯中牟田伸二委員長　野見山中小企業技術振興課長。 11 ◯野見山中小企業技術振興課長　中小企業省エネ製品開発支援事業ですけれども、現在募集中でございまして、五月十四日までの締め切りでございます。補助率が二分の一以内で、補助額は五百万円を上限として、現在募集しているところでございます。 12 ◯岩元一儀委員　大体予算を立てる場合には見込みがある部分のもので、おそらく把握されていると思うんだけど、確実にここら辺のところはできていくということで認識していてよろしいんですか。 13 ◯野見山中小企業技術振興課長　一応補助上限は五百万円で、予算が五千万円ほどありますので、十件ほどは採択していきたいと。これまで同様のそういった中小企業向けの補助金ですと、通常二倍から三倍の応募がありますので、その程度は応募していただきたいと、そしてしっかり製品開発をやっていただきたいと思っております。 14 ◯岩元一儀委員　その募集中云々という話で、まだ確定していない話でもあるかと思うんですけれど、具体にどんなような研究というか、それが言える範囲であったら教えていただきたいと思います。 15 ◯野見山中小企業技術振興課長　これは企業さんがいろいろアイディアを出して申請いただくことになるんですけれども、我々が想定しているこれまでの開発からいくと、非常に効率のよい冷暖房システムとか、あるいは溶接工程は電気をものすごく使うんですけれども、その溶接を使わないで済むような金属加工の工法とか、そういったもののご提案があることを期待をして募集をしておるところでございます。 16 ◯岩元一儀委員　あと、水素の部分ですよね、エネルギーの利活用の部分。北九州を含めて推進ということで我々も期待をするわけでございますけれども、中でもMOTENA-Seaというところは実際に動き出しているという認識でいいのかなと思いますが、特に先行事業者におけるＦＣ船の事業支援、その辺のところをもうちょっと詳しく。既にスタートしているということですから。 17 ◯中牟田伸二委員長　中野自動車・水素産業振興課長。 18 ◯中野自動車・水素産業振興課長　ＦＣ船への支援でございます。このＦＣ船は全国で初めて燃料電池を主な動力とする船ということで、先ほど説明にもございましたが、四月二日に補助の交付決定をいたしました。四月十日から商用運転を開始しております。当面の間は観光船、門司や小倉を中心とした観光の路線として何路線かは今事業運航をやられているようなところでございます。今、船はまだ一船だけでございますけれども、これはファーストムーバーを支援するという目的で支援しておりますので、今、MOTENA-Seaというのは商船三井の系列の会社でございますが、この会社がこれから事業展開をしますとか、あるいはそれ以外の会社も今後日本の各地で船の運航の事業計画を持っているところもありますので、そういったところが福岡県で展開をしていく、そして水素の需要量が増えていく、そういったところを狙っております。そのような状況でございます。 19 ◯岩元一儀委員　大変大量の部分で、水素を含めてここら辺のところが消費が行われたりして、そういう船が世界中で走り回ると、こういうことで非常に脱炭素効果というか、そういうものを含めて期待をされるということだと思いますが、そういう部分で、しかし基本的には安い水素をどう作り出して、それをどう利用するか、ここが一番のポイントであろうと思いますが、柱の四の中でニューサウスウェールズ州との交流を生かした部分ということで、これは若松あたりで例えばグリーン水素を作り出すという部分と、そして、それでも足りない、これから水素社会にしていくためには水素を輸入しなければならないという基本的な考え方があると認識を私としてはしてるんですが、そういう中で、今回の南アフリカに行って、今後アジア、ヨーロッパを見据えた水素戦略というか、安い水素を作り出すために懸命に取り組みを州で行っていると、こういう事例も聞いてきたんですけれども、福岡県としては、こうしたニューサウスウェールズ州とか、ドバイとか、あるいはその他の地域においても、一体どういう方向性というか、どんなやり方をやっていくか。だからいろいろ交流しながら、そこから学んでいくということなんでしょうけれども、どういうことに今から取り組んで、本格的にこれが産業として成り立つ、あるいは輸入国から輸出国にかわるんだとか、そういうような部分であるのかどうか。今後の見通しも含めて、どういう考え方なのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 20 ◯中牟田伸二委員長　中野自動車・水素産業振興課長。 21 ◯中野自動車・水素産業振興課長　委員御指摘のとおり、まずは北九州市響灘エリアを中心に水素の大規模拠点を作るという計画が民間企業を中心にございまして、このための国の支援を勝ち取るということを進めているところで、令和六年度もそれに対する可能性調査試験の予算をお認めいただいたところでございます。今、民間企業を中心に議論を進めております。その中で、やはり御指摘のあったとおり、安いグリーン水素を大量に使うためには、現状では再生可能エネルギー、太陽光発電とかに適した、気候や国土が適したオーストラリアなど、海外からの輸入が量的には中心になる見込みでございます。ですので、昨年度ＭＯＵを結びましたニューサウスウェールズ州とまず先行して話が民間企業を中心に輸入に向けた議論が行われております。当然、エネルギーでございますので、選択肢が一つだけでは安全保障上問題がございますし、価格競争の面でも問題があるわけですので、今回はまだニューサウスウェールズ州ほどの議論の検討レベルにはなっていないですけれども、ＵＡＥに対して県職員を中心に調査を行うということを進めていこうと思っております。委員から御指摘のありました南アフリカに関しては、現状では民間レベル、あるいは福岡県以外の地域では検討が進められているという情報も聞いたことはございますが、現在ではまだ福岡県の企業のメンバーの中からそういう具体的な話は出ておりませんが、今後やはり選択肢を増やしていくという中では可能性はあり得る、これから検討の中に入っていくようなレベルの話であろうかなと思っております。先ほど、じゃあ、今は輸入だけど、将来日本から輸出という考えがあるのかというお尋ねがございました。これに関しては、もちろんいろんな設備や九州大学を中心とした研究開発という点では日本は先を行っているわけでございますけれども、何分グリーン水素ということになりますと、再生可能エネルギーということがございますので、やはりそこに適した土地ということでいいますと、現状ではやはりオーストラリアであるとか中東、そういったところが気候的には適しておりますので、日本が輸出国になっていくかどうかというのは、ちょっとまだハードルがあるんだろうと思っております。まずは県内の企業が脱炭素化に、とにかくカーボンニュートラルに向けて取り組んでいかないといけませんので、そのために水素を必要としている企業に対して支援をしていくということを念頭に置いて取り組んでいきたいと思っております。 22 ◯岩元一儀委員　南アフリカも一つの選択肢として入れておくべきだなと私は向こうのデモンストレーションというか、説明を聞きながら思いました。安全保障の問題、価格の問題、いろいろな点からＵＡＥも大事ですし、オーストラリアも近いというところも含めてそれはあると思いますが、やはりさまざまな民間企業の集積というか、ここは本当に学ぶべきものがあるのではないかと、素人ながら感じましたので、お伝えしておきながら、検討をよろしくお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。以上です。 23 ◯中牟田伸二委員長　ほかにございませんか。加地委員。 24 ◯加地邦雄委員　太陽光について一点だけ質問をさせていただきます。既に御存じのとおり、国会でも論議になっているようですけれども、環境問題について、今後の太陽光なんかを、これまで盛んに進めてはきましたけれども、後処理の問題とか安全保障の問題とか含めて、県の認識をお伺いしたいと思います。 25 ◯中牟田伸二委員長　岩尾エネルギー政策室長。 26 ◯岩尾エネルギー政策室長　太陽光発電の開発に対する認識ということでございました。委員おっしゃられるように、林地開発を伴う太陽光発電設備につきましては、開発の要件を満たす場合には、ほかの開発と同様に許可されるということでございます。なお、災害や景観の点で懸念がある太陽光発電施設につきましては、国は再エネ事業の通報サイトを設けておりまして、地域住民等から苦情、通報があれば、事業者に対してＦＩＴ法、固定価格買取制度法に基づく指導を行っているというところでございます。太陽光のポテンシャルという意味におきましては、林地を切り開いてということだけではなくて、都市部の駐車場の活用だとか、そういったところも非常に有効なものだと考えております。国ではこういった駐車場を活用したソーラーカーポート事業などに対する補助事業も実施しておりますので、こうした事業も活用して企業等の再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。 27 ◯加地邦雄委員　それともう一つ、生産国上の安全保障の問題とかというのも一部論議があっているようですけれども、その辺についてはどうなんですかね。はっきり言えば中国産の生産における安全保障上の問題というのが指摘されているようですけれども、その辺はどうなんですか。 28 ◯岩尾エネルギー政策室長　中国産太陽光パネルの生産の安全保障上の問題ということでございます。今、現時点で答えは、申しわけないんですけれども、持ち合わせておりませんけれども、しっかりこれから研究をしてまいりたいと考えております。 29 ◯加地邦雄委員　心配のし過ぎかもしれませんけれども、そういう指摘がかなりあるので、おっしゃったように十分に研究してみてください。以上です。 30 ◯中牟田伸二委員長　ほかにありませんか。新開委員。 31 ◯新開昌彦委員　一ページの再生可能エネルギーが十二年間で十倍ということでありますけれども、二〇三〇年までの目標というのは決まってたと思うんですが、それは、これからどのぐらいの勢いで伸ばしていかないといけないのか、それを教えていただければと思います。 32 ◯中牟田伸二委員長　岩尾エネルギー政策室長。 33 ◯岩尾エネルギー政策室長　再生可能エネルギーの目標値ということでございます。今、資料にもお示ししておりますとおり、現計画におきましては、福岡県の総合計画におきまして、令和八年度末までで四百五万キロワットというところが目標値と定めておるところでございまして、二〇三〇年度の目標というのは、今の時点では福岡県としては持っていないということでございます。 34 ◯新開昌彦委員　そうですか、それは残念ですね。二〇五〇年までにはカーボンニュートラルしなきゃいけないという、そういう目標があるわけですから、その中で再生可能エネルギーが肝になっていくわけですからね。それをどうしていくのかという、そこを追いかけていくのがこの特別委員会の趣旨だと思うんですよね。分からないというのが、ないというほうがおかしいんじゃないかなと思ってますけど。今、電源構成比率の中でカーボンニュートラルを担っている再生可能エネルギー、その比率は今どのくらいですか。 35 ◯岩尾エネルギー政策室長　電源構成の中の再生可能エネルギー、手元に詳細な数字は持ち合わせておりませんが、九州におきましては、五割以上が火力発電ではない再生エネルギー等により電源構成として占めておると認識しております。 36 ◯新開昌彦委員　そのことがこれからＴＳＭＣとか先進的な産業が出てくるわけです。九州全体として二十兆円と言われているわけですけれども、その中で出てくるものというのは、カーボンニュートラルじゃないと買わないんですよね。ということは、この九州の中の電力がカーボンニュートラルになっていかないと買えないわけですから、どれだけ作ったって売れなくなってくるわけですよ。そこは、ここはもう再生可能エネルギーの電力だけを追いかけていくというのではなくて、商工部もしっかり入ってもらって、入っていらっしゃると思いますが、そういう観点から見て今の福岡県の現状をどうしていくのかということをお示しいただければと思います。これは要望をさせていただきますけれども、二〇三〇年の目標がないというのは非常にがっかりしました。以上です。 37 ◯中牟田伸二委員長　ほかにありませんか。堀大助委員。 38 ◯堀　大助委員　新開委員とも関連するんですけれども、再生可能エネルギーの令和八年度末の目標が四百五万キロワットということで、あと百万キロワットぐらいあるんですけれども、その百万キロワットの内訳、再生可能エネルギー種別ごとの内訳とかの目標、あるいは予測というのは県としてはあるんでしょうか。 39 ◯中牟田伸二委員長　岩尾エネルギー政策室長。 40 ◯岩尾エネルギー政策室長　四百五万キロワットの内訳につきましては、太陽光が約三百三十万キロワット、バイオマスが六十七万キロワット、風力が五万キロワット、中小水力は約三万キロワットということになっております。この四百五万キロワットの目標達成に向けまして、今年度、先ほど御説明しました事業に取り組むわけでございますけれども、引き続き、この四百五万キロワットの達成に向けて各部で連携して取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 41 ◯堀　大助委員　今の目標ということですけれども、概ね目標どおりの割合で進んでいるということでよろしいでしょうか。 42 ◯岩尾エネルギー政策室長　近年、太陽光の伸びというのが若干緩やかになってきたというふうに認識をしております。そういうようなこともあるものですから、先ほどまさに御説明した今年度の新規事業で共同購入による太陽光発電設備の設置と、こういったような事業も活用しながら、しっかり目標が達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。 43 ◯堀　大助委員　分かりました。先ほど加地委員も言われたように、一つの再生可能エネルギーに偏重し過ぎると、太陽光だけではいろいろ不具合も生じると思いますので、また八年度以降、適切なエネルギー種別ごとの割合等も含めて検討していただくように、これは要望いたします。よろしくお願いします。以上です。 44 ◯中牟田伸二委員長　ほかにありませんか。中尾委員。 45 ◯中尾正幸委員　先日ドバイに行く機会をいただきまして、ドバイは皆さんご承知のように、原油産出国ですよね。アラブＵＡＥで。そのアラブＵＡＥのドバイが今、太陽光発電に取り組んでいるという話を聞きました。物もちょっと見たんですけれども、それはものすごくシャバイものだったけれども、広大な砂漠に太陽光を張るとかいう計画もあったんですね。先ほどもＵＡＥから水素を輸出するということなんでしょうけれども、ということは、原油が、出し渋りをするのか、枯渇をするのか、分かりませんけれども、随分と石炭から石油に代わってきたエネルギー政策が、今度は新しいエネルギーになっていくというふうに私は、今はドバイは華やかだったけどね、何となくそういう肌感を感じたので、今、福岡県は非常に水素に取り組んでいただいていますよね。若松でもやるということなんで。しっかりとこれは、雄県福岡として九州を引っ張っていかなければならないので、本当に頑張ってください。要望します。今日の答えを聞きよったらちょっと寂しくなりましたので、お願いします。 46 ◯中牟田伸二委員長　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 47 ◯中牟田伸二委員長　ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。 　次に、議題にはありませんけれども、その他として何かございませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 48 ◯中牟田伸二委員長　ないようですので、次に進みます。 　次に、「今後の委員会活動について」をお諮りいたします。 　このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 49 ◯中牟田伸二委員長　御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。 　最後に、会議録署名委員を指名いたします。江藤秀之委員、岩元一儀委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。 　以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　どうもありがとうございました。 　　　午　後　四　時　三　十　七　分　閉　会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...