福岡県議会 2024-03-13
令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和六年三月十三日（水曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯桐明和久委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
本日は、令和六年度福岡県一般会計予算の歳出、五款生活労働費及び六款農林水産業費の審査を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、五款生活労働費について順次説明を求めます。小林人づくり・県民生活部長。
2 ◯小林人づくり・県民生活部長 おはようございます。それでは、五款生活労働費のうち、人づくり・
県民生活部所管分について御説明いたします。恐れ入りますが、令和六年度予算に関する説明書の二百五ページをお願いいたします。
一項県民生活費でございます。
一目県民生活総務費の主なものは右側の説明欄一番上の職員費でございます。一枚おめくりいただきまして、二百七ページをお願いいたします。
二目県民生活対策費でございます。その主なものでございますが、右側の説明欄の上から二番目、
アクロス福岡運営事業費でございます。恐れ入ります、また一枚おめくりいただきまして、二百八ページをお願いいたします。一項県民生活費の総額は一番下の計欄に記載しておりますとおり、七十億六千万円余でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯桐明和久委員長 徳永福祉労働部長。
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◯徳永福祉労働部長 おはようございます。引き続きまして、五款生活労働費のうち
福祉労働部所管分について御説明申し上げます。令和六年度予算に関する説明書の二百九ページをお願いいたします。
二項福祉企画費でございます。主なものは、一目福祉総務費の右側、説明欄の一番下、
重層的支援体制整備事業交付金でございます。これは市町村において、属性や世代を超えて包括的な支援を行う事業に要する経費でございます。二項の総額につきましては、二百十一ページをお願いいたします。計欄にありますとおり、五十一億七千三百万円余でございます。
下の三項児童家庭費でございます。主なものは、二百十三ページをお願いいたします。二目児童措置費、説明欄の上から二段目、
保育給付費負担金でございます。これは、保育所や認定こども園等の運営に対する県負担金等でございます。総額につきましては、二百十八ページをお願いいたします。計欄のとおり、六百七十三億三千四百万円余でございます。
下の四項障がい者福祉費でございます。主なものは、二百二十一ページでございます。三目障がい措置費、説明欄の一番上、障がい者援護措置費でございます。これは障がい福祉サービスに係る自立支援給付費の県負担金等でございます。総額につきましては、二百二十三ページをお願いいたします。計欄でございます。六百一億円余でございます。
下の五項生活保護費でございます。主なものは、二百二十五ページ、二目扶助費、説明欄の上段、生活保護費でございます。これは、町村の区域における生活保護に要する経費でございます。総額につきましては、計欄にありますとおり、三百二十五億二千五百万円余でございます。
二百二十六ページをお願いいたします。六項社会福祉費でございます。主なものは、
二目子ども等医療対策費の説明欄の
子ども医療対策費、重度障がい児（者）医療対策費、二百二十七ページでございますが、
ひとり親家庭等医療対策費の三つの医療対策費でございまして、これは、それぞれの医療費について一定部分を県費で助成するものでございます。総額につきましては、二百二十九ページ、計欄でございます。百十六億三千六百万円余でございます。
二百三十ページをお願いいたします。七項労働企画費でございます。主なものは一目労働総務費、説明欄の下から二段目、
中小企業労働力確保対策費でございます。これは、求職者が中小企業へ就職する場合の支援等に要する経費でございます。総額につきましては、二百三十三ページ、計欄の十八億七千八百万円余でございます。
下の八項職業訓練費でございます。主なものは、二百三十四ページでございますが、二目職業訓練費、説明欄の上から三段目、職業訓練費でございます。これは、高等技術専門校における職業訓練経費等でございます。総額につきましては、二百三十六ページ、計欄のとおり、四十三億三千百万円余でございます。
下の九項失業対策費、一目雇用促進費は三億六千八百万円余でございます。主なものは、説明欄の一番下、
中高年齢者等雇用促進費でありまして、これは生涯
現役チャレンジセンターの運営等に要する経費でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯桐明和久委員長 白鳥労働委員会事務局長。
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◯白鳥労働委員会事務局長 それでは、五款生活労働費のうち
労働委員会事務局所管分について御説明を申し上げます。引き続き、令和六年度予算に関する説明書の二百三十七ページの下段をお願いいたします。
十項労働委員会費でございます。これは、委員報酬や事務局職員の人件費など委員会の運営に要する経費でございます。総額につきましては、一枚おめくりいただきまして、二百三十九ページの一番下、計欄に記載のとおり、二億二千五百万円余でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯桐明和久委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。板橋聡委員。
8 ◯板橋 聡委員 自民党県議団、板橋聡です。
福岡県の少子化対策について質問させていただきます。
今から十年前、二〇一四年五月、日本創成会議が発表した人口減少による
消滅可能性自治体は、衝撃的な内容でした。その後、国はじめ、自治体において人口減少問題が活発に議論されることとなりました。私も二〇一四年六月議会以降、県の少子化対策について質問し、今回は三年半ぶり七回目、甲子園の常連校のような質問となりますが、少子化対策の一丁目一番地は、結婚し、家庭を持つことを希望する若者が増え、その希望を実現できる社会にすることという認識を執行部の皆様と共有できているつもりでしたが、当年度当初予算の重点施策に関する資料を確認したところ、出会い・結婚応援事業が見当たりません。知事は、令和六年の予算編成について、将来を守る
サステナブル社会への改新として、少子化進行への対応を大きな柱として掲げているにもかかわらずです。
そこで、改めて問います。少子化対策の一丁目一番地は、結婚し、家族を持つことを希望する若者が増え、それを実現する社会づくりという認識は共有いただけているでしょうか。また、そのために県はどのような取組をされていますか。
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◯桐明和久委員長 山田こども未来課長。
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◯山田こども未来課長 少子化の要因とされる未婚化、晩婚化の流れを変えるためには、まず若者が将来結婚し、子供を産み育てたいという夢や希望を持つことができるようにすること、そして、こうした夢や希望をかなえられる社会にしていくことが重要であると考えております。
このため県では、若者や県民に家族のすばらしさや子育ての楽しさを伝える啓発事業、出会いの場の提供などに取り組む企業や団体による
出会い応援団体登録制度、就職後間もない若者が結婚の具体的なイメージを持つための
ライフデザインセミナーなど、若者が結婚、子育てに希望を持つための事業に取り組んできたところでございます。
11 ◯板橋 聡委員 これまでの取組は分かりました。それを踏まえ、来年度予算には、
プレコンセプションケア推進費という聞き慣れない言葉を含んだ事業が計上されていますが、どんな事業なのか、子育て支援課長、具体的にお示しください。
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◯桐明和久委員長 若藤子育て支援課長。
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◯若藤子育て支援課長 プレコンセプションケアとは、妊娠前の健康管理を意味しています。例えば、低体重児の出生等の要因としまして、痩せや肥満、喫煙、持病、高齢などがございます。これは妊娠に気づいてから対策を始めても遅いため、思春期等の若い世代の男女に対して、生活スタイルや妊娠に係る知識普及を行う必要がございます。このため、県では
プレコンセプションケアセンターを設置し、オンライン漫画や、大学、専門学校等への出前講座を実施し、若い時期から知っていただきたい情報の発信を行うとともに、不安や悩みを抱える若者からの相談に助産師や専門医師が対応していくこととしております。
14 ◯板橋 聡委員 今、説明をいただいたこれらの事業は、若者の将来の家庭づくり、家族計画について考えてもらうという点では意義はありますけれども、研修や講座、あるいは相談の受付といった形で、若者の知識、情報の提供にとどまっているように感じられます。私はそこに大きな視点が欠落していると思います。
フランスの
劇作家アルマン・サラクルーはこう言いました。結婚は判断力の欠如、離婚は忍耐力の欠如、再婚は記憶力の欠如。後ろの二つは置いておいて、結婚は判断力の欠如というのは私自身もうなずかざるを得ない、思い当たる節が多々あります。ちなみに、山田課長はいかがでしょうか。
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◯山田こども未来課長 私も結婚いたしておりますが、将来のことを心配していたら結婚はできなかったという感想を持っております。
16 ◯板橋 聡委員 ですよね。目先の
タイムパフォーマンス、コストパフォーマンスを追求すれば私もそうでしたけれども、若いときは一人で気ままに暮らして、頂いたお給料を自分のためだけに使ったほうがいいに決まっています。それを乗り越えて結婚ということに向かうには、もう理性をぶっ壊す感情的、情緒的、エモーショナルな要素が不可欠だと思います。つまり、感情、情緒に訴えるような若者の心を直接揺さぶるようなエモーショナルな施策、今風に言えば、エモい施策が必要だと思います。
そのヒントが、こども家庭庁により昨年十二月に策定されたこども大綱に記載をされています。それは、乳幼児との触れ合い機会の創出です。赤ちゃんを抱っこした経験がある方は共感していただけると思うんですけれども、自分の子供はもちろん、他人の赤ちゃんでも、見た目、手触り、匂い含め、その存在全てがいとおしく、もう抱っこした瞬間に理屈、理性を吹っ飛ばして、ドーパミンがどばどばあふれ出るような多幸感は忘れることができません。
一方で、地域のコミュニティーのつながりが希薄化し、少子化が進む中で、日常生活において若い人たちはそもそも乳幼児と接する機会が激減し、出産や子育てを自分のこととしてイメージすることが困難になっています。若い人たち、特に中学生、高校生のような子供から大人に変貌する感受性の強い時期に乳幼児との触れ合い体験の機会をつくることは、親となって子供を育てるイメージを持ち、家庭づくり、家族計画について前向きに感じることにつながると大いに期待をしております。
そこで、質問です。地方自治体は今後、こども家庭庁のこども大綱の内容を踏まえ子供施策を実施していくことになりますが、乳幼児との触れ合い体験について、福岡県がどういうふうに取り組むのかお答えください。
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◯山田こども未来課長 来年度の当初予算でお願いしております
こどもまんなか社会づくり推進費では、社会全体で子供や子育て中の方々を応援する機運を醸成するため、子供、子育てに優しい取組を行う県民や事業者などを開拓し、新たに構築するホームページやＳＮＳなどで紹介することとしております。
乳幼児と中高生などの若者が触れ合う機会の創出につきましても、子供、子育てに優しい取組の一つであると考えております。このため、こうした取組を実施していただくよう県民や事業者の方へ働きかけてまいります。
また、就職して間もない若者を対象に、出会いイベントの体験会や
ライフデザインセミナーを行う未来応援フェスを開催しておりまして、この中で乳幼児との
触れ合い体験イベントを行うなど、出産や子育てが身近に感じられるよう実施内容を工夫してまいります。
18 ◯板橋 聡委員 一方で、この乳幼児の触れ合い体験は、中学生、高校生の学習指導要領にも盛り込まれており、市町村においては
次世代育成支援対策推進法に基づき策定する行動計画に乳幼児との触れ合い体験を盛り込むことが既に国の策定指針で定められております。公立中学校は市町村の教育委員会が所管しており、乳幼児の触れ合い体験を県内隅々まで浸透させるには、市町村の理解と協力が不可欠と考えます。
そこで、質問です。県内の市町村における
次世代行動計画の策定状況と、どれだけの市町村が策定した計画の中で乳幼児との触れ合い体験を具体的な取組として記載しているかお尋ねします。
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◯山田こども未来課長 県内市町村における
次世代行動計画の策定状況につきましては、令和六年三月八日現在で五十五の市町村が策定しておりまして、全体の九一・七％となっております。また、この計画の中で乳幼児との触れ合い体験の取組を記載している市町村は二十二団体で、全体の三六・七％となっております。
20 ◯板橋 聡委員 少子化対策強化のために整備された
次世代育成支援対策推進法に定められているにもかかわらず、乳幼児との触れ合い体験の取組を計画に記載している自治体が全体の三分の一程度しかないことに驚いておりますが、では、それらの市町村では具体的にどのような
乳幼児触れ合い体験を実施しているのか教えてください。
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◯山田こども未来課長 教育庁の義務教育課に確認いたしましたところ、昨年度、中学校で実施された乳幼児との
触れ合い体験授業では、幼稚園や保育所等に生徒が出向いて直接乳幼児と触れ合う事業を実施している学校もあれば、幼稚園や保育所における保育者の映像ビデオを見る、または生徒が乳幼児や保育者などの役を演じ、ロールプレイングを行う学校もあるとのことでございます。
22 ◯板橋 聡委員 今の御説明によると、リアルな触れ合いを伴う真の乳幼児との触れ合い体験、これが実施されている市町村は計画に記載している三六・七％よりさらに少ないことが分かりました。県として、今後、未実施の市町村に対し、どのようにこの事業の働きかけを行っていくのかお答えください。
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◯山田こども未来課長 まず、市町村における乳幼児との触れ合い体験の実施の有無やその内容、実施している学校数など実態を調査した上で、各市町村の状況に応じた働きかけを行ってまいります。具体的には、市町村が今後策定する予定のこども計画に係る説明会ですとか、教育、保育の需要を見込み提供体制などをまとめた子ども・
子育て支援事業計画の改定に係る個別ヒアリングにおいて、
次世代行動計画の策定や乳幼児との触れ合い体験の実施を働きかけてまいります。その際、小中高生と乳幼児との
触れ合い体験イベントといった首長部局の取組のほか、教育委員会と連携し、それぞれの中学校で乳幼児と直接触れ合う体験授業を行っていただくよう促してまいります。
また、結婚や子育て支援などの少子化対策につきまして、複数市町村での広域的な取組の協議や各施策の課題を共有する場として、全ての市町村が参加する協議会を毎年開催しておりまして、その中で乳幼児との触れ合い体験に取り組んでいる市町村の事例を紹介し、実施を呼びかけてまいります。
24 ◯板橋 聡委員 さて、来年度は現行のふくおか子ども・
子育て応援総合プランの最後の一年になります。私はこのプランにおいて、少子化対策に関わる政策目標として、理想の子供の数と実際に持つつもりの子供の数の増加とその差の縮小、平均初婚年齢の上昇の抑制、合計特殊出生率の向上という具体的な数値に着目した目標が設定されたことを非常に高く評価しておりますが、残念ながら全ての数値において現状では目標達成は大変困難な状況だと伺っています。
新型コロナによる世界的な混乱もあったため、この結果も致し方ない部分もあるかなと思いますし、また同時に、新型コロナが五類になり、世界中が自粛ムードから解き放たれて日常を取り戻すモードになっている今、若者の家庭づくり、家族計画に対する意識も併せて高揚させる大きなチャンスが訪れたと私は信じています。
そこで、部長にお伺いします。
乳幼児との触れ合い体験の取組を行うことの重要性について、部長はどう認識されているのか御披瀝ください。
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◯桐明和久委員長 徳永福祉労働部長。
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◯徳永福祉労働部長 先ほど委員からも御指摘ございましたように、少子化の進行、あるいは地域社会での人と人の結びつきは弱くなっていると。こういった状況から、ふだんの生活で乳幼児と触れ合う機会が大変減少しております。こういう状況の中、乳幼児との触れ合い体験は子供、若者にとりまして、子供を産み育てることや家族を持つことがイメージできる機会になるものと考えております。
次の世代の親となる子供、若者たちが家族の大切さや子供、子育てについてビデオを見たり、人の話を聞くといった間接的に知識を得るだけではなく、実際に目の前に赤ちゃんがいて、それを見たり、触れて柔らかさとか滑らかさを感じる、あるいは安らぎを与えるような甘い匂い、そういったものを嗅ぐといった五感で感じることができる生の体験が大事だと考えております。このような体験を通しまして、小さな命のいとおしさやかけがえのなさといったことを感じ、自らも将来、子供が欲しいと思えるような乳幼児と触れ合う機会をつくるということは、若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、それをかなえる社会づくりを進める上で大切な取組であると考えております。
27 ◯板橋 聡委員 この事業は、事業の対象となる学生は教育庁が所管しており、一方で事業実施に必要な乳幼児は知事部局が所管しており、乳幼児との触れ合い体験の着実な実施には、縦割り行政の弊害を乗り越え、知事部局、教育庁が県のみならず市町村もしっかりタッグを組み、進めていくことが必須と考えます。先ほどの答弁で、乳幼児との触れ合い体験は若者が結婚、子育てに夢や希望を持ち、それをかなえる社会づくり、すなわち少子化対策の一丁目一番地にとって大切な取組とおっしゃった部長ですが、どうやってこの事業を前に進めていくつもりかお答えください。
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◯徳永福祉労働部長 それぞれの市町村でこの乳幼児との触れ合い体験に取り組んでいただくためには、この事業の大切さを市町村に理解していただく、それとともに児童館や保育所などを所管し、乳幼児やその保護者とのつながりが強い市町村の子育て支援担当部署がどう取り組んだらいいのか悩んでいる学校との橋渡しをするなど、首長部局と教育委員会、学校が連携して進めることが重要であると考えております。
また、実施に当たりましては、乳幼児への関心を高め、関わり方を実体験として学べるよう、直接、乳幼児と触れ合う機会となることが肝要でございます。このため、副市町村長が集まる会議の場で、乳幼児との触れ合い体験の重要性、先ほども申しましたが、実際に見る、触れるといった生の体験によって、想像ではなく、心から子育てについて理解できるということについてしっかり説明いたしまして実施を働きかけますほか、先ほど課長が申し上げたとおり、こども計画の市町村説明会、あるいは子ども・
子育て支援事業計画改定に係る個別ヒアリング、こういった場がございますので、そういう場においても、市町村の子育て支援担当部署に対し、教育委員会や学校との協力を呼びかけてまいります。
また、庁内では教育庁ですとか私立学校を所管しております私学振興課とも連携いたしまして、公立学校につきましては県の教育事務所長や市町村の教育長、県立高校の校長が集まる場、そして私立学校につきましては、各学校の理事長や校長が集まる私学団体の会議、こういった場を活用させていただきまして、生徒が直接乳幼児と触れ合う機会となるよう効果的な事業の実施について働きかけてまいります。こうしました取組によって、子供、若者が乳幼児の育ちや子育てについて生の体験を通じて心の気づきが得られるよう、乳幼児との触れ合い体験の実施率向上を図ってまいります。
29 ◯板橋 聡委員 部長の決意のほどを聞かせていただきました。この体験は組織の垣根を越えて推進する必要がありますし、さらに市町村の首長、教育長の理解と協力が必要です。ここは、県民から直接選ばれた服部知事のお考えを伺いたく、委員長、知事保留質疑のお取り計らいをお願いします。
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◯桐明和久委員長 ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は三月十九日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
31 ◯板橋 聡委員 終わります。（拍手）
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◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。守谷正人委員。
33 ◯守谷正人委員 改めまして、皆さん、おはようございます。民主県政県議団の守谷正人でございます。
通告に従いまして、障がいのある方など困難を抱える方の自立、就労支援について質問いたします。
障がいのある方の自立や雇用への取組は重要であり、私は障がいのある方の自立や雇用に関して、福岡県は先進県だと思っております。特に、福岡県障がい者テレワークオフィスこといろ、Ｂｅｙｏｎｄ Ｏｆｆｉｃｅ、これは企業にテレワークを普及するため全国に先駆けて設置された障がいのある方のためのテレワークオフィスです。また、令和四年六月、国立国会図書館蔵書デジタル化業務を実施する就労支援の場を県内二か所に開設、複数の就労継続支援事業所の利用者が一堂に会して、共同して作業に当たっています。これを福岡方式と呼び、平均工賃は県平均を大幅に上回る四万円超えとなっており、大きな成果となっています。今年度は、この就労支援の場を北九州地区に増設し、国会図書館のほか県や民間企業からのデジタル化業務の受注も取り組んでいます。来月から障がい者の法定雇用率が三年ぶりに引き上げられますが、ターニングポイントと言えるこのタイミングで来年度の本県の新規事業を見たところ、障がいのある方の自立や雇用に関する事業として先進的な取組が盛り込まれており、県民に高く評価される事業となることを願いながら質問に入らせていただきます。
ここで、福岡県の民間企業における障がい者の雇用状況等について事前に資料要求しておりますので、委員長の取り計らいをよろしくお願いいたします。
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◯桐明和久委員長 お諮りいたします。
ただいま守谷委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
35
◯桐明和久委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま守谷委員から要求がありました資料については提出できますか。松尾新雇用開発課長。
36 ◯松尾新雇用開発課長 直ちに提出できます。
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◯桐明和久委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
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◯桐明和久委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
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◯桐明和久委員長 資料が配付されましたので、守谷委員、質疑を行ってください。
40 ◯守谷正人委員 ただいま配付されましたこの資料、福岡県の民間企業における障がい者雇用の状況等について御説明をお願いいたします。
41 ◯松尾新雇用開発課長 この資料は、昨年六月一日現在の本県の民間企業における障がい者雇用状況等についてお示ししたものでございます。
障がい者雇用義務の対象である従業員規模四十三・五人以上の企業は四千百三十二社、そのうち法定雇用率の達成企業は二千百七十社で五二・五％、未達成企業は千九百六十二社で四七・五％となっております。また、未達成企業のうち障がいのある方をお一人も雇用していない企業は千百二十五社、五七・三％となっております。
昨年の障がい者雇用率は二・三八％となっており、法定雇用率の二・三％を本県では初めて達成をいたしております。
42 ◯守谷正人委員 令和五年は初めて法定雇用率を達成したとの説明でした。しかし、令和六年からは障がい者の法定雇用率が二・三％から二・五％に引き上げられるとともに、対象となる企業も従業員規模が四十三・五人以上から四十・〇人以上に拡大されるため、新たに対象企業が五百社程度増加することが見込まれています。このように、さらに障がいのある方の雇用を増やしていかなければならない状況にある中、障がいのある方を一人も雇用していない企業が県内に千社以上もあることは、極めて深刻な問題であると指摘をしておきます。
一方、県にとって、これまで国に対して要望してきた障がい者雇用率の算定対象については、これまで対象とならなかった所定労働時間が週十時間から二十時間未満の精神障がい者などが対象に加わることになりました。県の要望が国の見直しにつながったことは評価したいと思っております。こうした障がいのある方の雇用につながるような制度の見直しを受け、県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
43 ◯松尾新雇用開発課長 障がい者雇用をさらに促進するため、障がいのある方を一人も雇用していない企業に対しまして、コンサルタントを派遣し、コスト課題の解決、人員配置や労務管理のアドバイス、採用後の相談体制、職場定着までの支援を通し、新たな雇用の受皿となる企業を増やしてまいります。また、短時間業務の求人を開拓する職員が県内企業を訪問し、障がいのある方が働くことができるよう業務の細分化、切り出し等を提案いたしまして、新たな求人を掘り起こしてまいります。さらに、障がいのある方と企業のマッチングに際しましては、丁寧に相談に応じるとともに、雇用前の企業実習、雇用後のアフターフォローを行い、一般就労を希望する障がいのある方の雇用につなげてまいります。
44 ◯守谷正人委員 国は、障がい者の法定雇用率二・三％を一律に適用することになじまない業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除できる制度をつくっています。その除外率についても、国は令和七年以降、段階的に引き下げることとしており、除外率が適用されていた企業には、これまで以上に障がい者雇用の推進が求められます。
その対策の一つとして、来年度から新たにデジタル技術を活用した障がい者就労推進事業を実施することとしていますが、本取組の内容とその狙いについてお尋ねいたします。
45
◯桐明和久委員長 花田障がい福祉課長。
46 ◯花田障がい福祉課長 この事業では、運輸事業者等の除外率適用事業所において障がい者雇用が可能な業務を切り出し、就労移行支援事業所において就労前に訓練を実施いたします。これにより、就労前に業務に対する理解が進み、離職防止につながることが期待できます。事業者側としても、対象業務に関して一定のレベルの技能を身につけた方を雇用できるメリットがございます。
また、この訓練はＡＲグラスを装着して実施することとしております。障がいのある方が実際に見ている光景を管理者側で共有できるため、音声やグラス内に映し出される映像を使った視覚的な指示によりまして、障がいのある方が作業を容易に覚えることが期待できます。この訓練を基に、作業ごとの訓練手順等のマニュアルを作成いたしまして、企業や就労移行支援事業所を対象としたセミナーを開催して事業の紹介を行うとともに、事業者団体等を通じてマニュアルや好事例の周知を図り、他企業への活用につなげてまいりたいと考えております。
47 ◯守谷正人委員 ぜひ、障がいのある方が企業において十分に力を発揮して働くことができるよう、また、企業の負担軽減につながるよう支援を続けていただきたいと思います。
冒頭申し上げたとおり、福岡県では全国に先駆けて企業にテレワークを普及するため、障がいのある方のためのテレワークオフィスを設置されましたが、現在の取組状況についてお尋ねいたします。
48 ◯松尾新雇用開発課長 テレワークオフィスでは常駐の支援員を配置いたしまして、障がいのある方が安心して働けるよう体調管理やメンタルサポートを行っております。このオフィスの特徴として、障がいのある方がテレワークによる仕事に慣れ、対人関係が困難な方でも勤務先との関係が徐々に構築されることによりまして、就労継続につながっているといったことがございます。
福岡市のこといろでは、情報通信業の企業がホームページ製作の業務を行う方を雇用するためなどにこのオフィスを利用されております。これまで十九社、四十一名の方が仕事に定着するまでの平均六か月間程度利用され、このうち十四名が在宅勤務、十二名が通勤勤務に移行をされております。
利用者からは、テレワークの仕事に慣れ、会社で働ける自信がついた、今では通勤勤務に移行することができたといった声をいただいております。昨年十月には、障がいのある方が在宅勤務や通勤勤務へ移行した後もオンラインで支援員のサポートを継続的に受けられるＢｅｙｏｎｄ Ｏｆｆｉｃｅを北九州市に開所いたしたところでございます。
49 ◯守谷正人委員 次に、様々な事情からひきこもりの状態にある長期無業の状態にある方への支援についてもお尋ねいたします。
我が会派でもこれまで、メタバース空間を活用した長期無業状態にある方への就労に向けた支援について質問してまいりました。改めて問いますけれども、このメタバース活用長期無業者就労支援事業の概要とその成果についてお尋ねいたします。
50
◯桐明和久委員長 松嶋労働政策課長。
51 ◯松嶋労働政策課長 昨年度、県では全国に先駆けメタバースでの長期無業者の就労支援と若者サポートステーションでのリアル型支援を組み合わせた実証事業を実施し、今年度から福岡バーチャルサポートルームを本格稼働させたところでございます。県内居住の十六歳以上の仕事に就いていない方を対象に、アバターを介した個別相談、バーチャル交流会、ビジネスマナー等のスキルアップ支援、バーチャル就労体験等により就労支援を行っています。
こうした県の支援を受けたひきこもり状態の方が他者とのコミュニケーションの楽しさを思い出し、就職につながったケースなどの成果が出ています。具体的には、令和六年一月末現在、利用登録者数は七十三人、アバター個別相談は延べ百三十七件となっており、若者サポートステーションのリアル型支援と組み合わせた進路決定者数は十三人となっています。
52 ◯守谷正人委員 メタバース活用長期無業者就労支援事業は、全国の知事会先進政策バンクの令和五年度優秀政策に選定されたとのことですが、どのような点が評価されたのかをお尋ねいたします。
53 ◯松嶋労働政策課長 大学教授等の専門委員からの講評によりますと、メタバース活用長期無業者就労支援事業は、時代の要請に見事にかなうものであり、福祉と労働、デジタル政策が巧みに結合され、メタバースを活用することでサービスへのアクセスを可能にしている、あるいは就労に至るプロセス、社会的孤立の解消までをも視野に収めているなどと高く評価していただいたところです。
54 ◯守谷正人委員 引き続き、支援を必要としている方に一人でも多く本事業を知ってもらい支援を受けていただくことで、就職等による自立支援につなげてもらいたいと思います。
それでは、最後に部長に問いたいと思います。これまで議論してきました障がいのある方の自立や雇用への取組や長期無業の状態にある方への県の支援は極めて重要であります。このため、障がいのある方など困難を抱える方の自立支援や就労支援に向けた令和六年度の新規事業についても、実効性のあるものにしていただきたいと思います。最後に、これらの取組について、部長からの力強い決意をいただきたいと思います。
55
◯桐明和久委員長 徳永福祉労働部長。
56
◯徳永福祉労働部長 障がいのある方など困難を抱える方にとりまして、働くこと、そして、その報酬を得るということは喜びや自信、経済的自立、そして社会に参加しているという充実感につながるものと考えております。県では就職活動に際して、障がいのある方など困難を抱える方の状況や希望、適性に応じまして、一人でも多くの人の働きたいという願いが実現できるように努めているところでございます。
ただいま御審議いただいております来年度の予算、新たに取り組む事業を含めまして、今後とも障がいのある方など困難を抱える方の自立支援や就業支援を積極的に推進いたしまして、誰もがその持てる力を十分に発揮して働くことができる社会を目指してまいります。
57 ◯守谷正人委員 終わります。（拍手）
58
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。稲又進一委員。
59 ◯稲又進一委員 公明党の稲又進一です。
七十歳を迎えられますと古希としてお祝いをされますが、本来、古希の由来は、人生を七十歳まで生きるのは非常にまれなことだそうです。しかし、今や人生百年時代、平均寿命は大きく伸長いたし、そういった中、生涯現役社会を目指す本県であります。年齢に関わりなく、職場や地域で活躍をしたい、社会のために役に立ちたい、そういった高齢の皆さんの意欲を応援するため、県内四か所に福岡県生涯
現役チャレンジセンターが設置をされております。一月に私も実際に北九州オフィスを視察をさせていただきました。センターでは、専門の相談員の方が高齢者の方の仕事やボランティアに関する相談を受け、本人が希望する就職先のあっせんやボランティア団体などを紹介しているとの説明をいただきました。高齢化が進む地元でも、元気な先輩方から仕事の問合せなどもあり、チャレンジセンターは私も大変重要な取組だというふうに思っております。
そこで、今回はこの生涯
現役チャレンジセンターについて質問をさせていただきます。
初めに、生涯
現役チャレンジセンターの取組状況を示す資料といたしまして、県内四か所ごとの相談件数、登録者、進路決定者の推移状況を事前に資料要求をしておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
60
◯桐明和久委員長 お諮りいたします。
ただいま稲又委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
61
◯桐明和久委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま稲又委員から要求がありました資料については提出できますか。松尾新雇用開発課長。
62 ◯松尾新雇用開発課長 直ちに提出できます。
63
◯桐明和久委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
64
◯桐明和久委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
65
◯桐明和久委員長 資料が配付されましたので、稲又委員、質疑を行ってください。
66 ◯稲又進一委員 それでは、資料について御説明をお願いいたします。
67 ◯松尾新雇用開発課長 お手元の資料は、県内四か所にありますセンターのオフィスごとの相談件数、新規登録者数、進路決定者数の直近五か年の推移を示しております。センター合計では、新規登録者数はコロナの影響によりまして減少傾向にありますが、相談件数及び進路決定者数は増加傾向であり、令和四年度はともに過去最高となっております。
相談件数は、北九州オフィスでは令和元年の五千件台から今年度は七千件を超え大幅に増加しておりまして、北九州以外のオフィスは年度によって増減はあるものの、おおむね横ばいで推移をしております。
新規登録者数は、各オフィスともコロナの影響によりまして令和二年度に落ち込み、今年度もコロナ前の令和元年度の登録者数には至らない状況となっております。
また、進路決定者数は、各オフィスとも増加傾向となっております。
68 ◯稲又進一委員 課長の御説明のとおり、相談件数も進路決定者数も過去最高となっております。本県の高齢者数が増加しておりますから、当然といえば当然のことであるというふうに思います。
一方で、ここ数年、コロナの影響によりましてセンターの新規登録者数は減っているとのことでございますが、コロナは五類感染症になり、高齢者が増えている中、センターの利用登録者数をもっと増やしていくべきだとも考えます。今後、どのような取組を行われるかお答えください。
69 ◯松尾新雇用開発課長 センターの利用登録者を増やすため、令和六年度予算におきまして、高齢者がセンターに出向かずとも求職活動等をインターネット上で行えるよう、生涯
現役チャレンジセンターのウェブサイトの改修に要する経費を御審議いただいております。改修に当たりましては、センターの利用登録者が自らが希望する仕事やボランティアの情報をリアルタイムで受け取ることができるマイページ機能を追加するとともに、就職セミナーの申込み、職業あっせん登録などの求職活動等をインターネット上でも行えるようになります。こうしたインターネットの環境を整えることによりまして、センターの利便性を向上させ、オフィスから遠方にお住まいの方からの新規登録も掘り起こし、利用登録者を増やしてまいりたいと考えております。
70 ◯稲又進一委員 センターの利用登録者を増やしていくためには、インターネットでの環境を整えるといったセンターの利便性の向上を図るとともに、センターと同じく職業あっせんを行うハローワークにはない独自の支援を行っていくことが重要だと考えます。センターで行っている具体的な支援の内容についてお答え願います。
71 ◯松尾新雇用開発課長 センターでは、専門の相談員が高齢者の経歴や従事したい仕事内容などを丁寧に聞き取り、再就職、派遣、シルバー人材センターでの就業、また、ＮＰＯ、ボランティア活動など多様な選択肢を提案しております。また、センターの独自求人につきましては、高齢者に適した仕事となるよう業務の切り出しなどを行い、独自の求人開拓を行っております。そのほか、ハローワークや民間の求人サイトの情報も活用し、高齢者の経験や技能を生かすことができる就職先を紹介しております。
さらに、就職した後も高齢者がしっかりと職場に定着できるよう、就職一か月後、三か月後、六か月後、一年後に労働条件に変更はないか、健康面や体力面で問題ないかを確認しており、必要に応じて企業に配慮をお願いするなど、きめ細かに支援を行っております。
72 ◯稲又進一委員 三月五日の西日本新聞の朝刊に、人材紹介会社から保育士を紹介され雇ってみたら、十日で辞めたにもかかわらず、手数料三十四万円も請求されたという記事が掲載をされておりました。私の知り合いの会社の社長からも同様の相談をいただいたことがございます。経験豊かな人材を無料で紹介をしていただける生涯
現役チャレンジセンターの取組は、人手不足が深刻な企業にとっても大変ありがたく、私は有意義なものであると考えております。
先ほど課長から、進路決定者数が過去最高になったとの答弁もありましたように、就職者を増やすなどの成果を求めることも大事でありますが、ぜひ、チャレンジセンターには様々な事情やニーズをお持ちの高齢者の皆様に寄り添った丁寧な対応もお願いしたいというふうに思っております。そのために、県とセンターがしっかり連携いただき、センターの個々の対応の向上に努めることが重要であると考えますが、御見解をお答えください。
73 ◯松尾新雇用開発課長 センターでは、利用者である高齢者、企業からの意見を聞くため、毎年アンケート調査を行っております。高齢者の方からは、ゆっくり話を聞いてもらえ、仕事内容の説明なども丁寧にしていただき非常に助かったといった声をいただくとともに、企業の方からは、適材適所を見極めての紹介が離職する方が少ないことにつながっていると思う、センターに安心してお任せしているといった声をいただいております。
また、センターの運営状況につきましては、県とセンターの担当者が日頃から緊密に連絡を取り合うとともに、定例会議を毎月行っております。その際に、相談や進路決定の状況や、また高齢者、企業からの意見などを共有いたしまして、個々の対応について検討を行っております。
これからも、高齢者、企業の皆様に寄り添った丁寧な対応を行っていけるよう、県とセンターがしっかりと連携し、センターの対応の向上に努めてまいります。
74 ◯稲又進一委員 先日、働きたい高齢者の方々にチャレンジセンターのことを聞きましたら、あまり知られていないという印象でありました。せっかくこんなに有意義な取組を行っている県独自のセンターでありますので、非常に残念に思います。しっかりと県民に対する周知を図っていくことが重要であると思いますが、今後の取組はいかがでしょうか。
75 ◯松尾新雇用開発課長 センターの周知につきましては、登録された会員データから、高齢者の皆様がどういった媒体を通じてセンターのことを知ったのかなどを昨年、分析をいたしました。ハローワークからの紹介が最も多く、次いでフリーペーパー、知人からの紹介、市町村の広報紙によりセンターを知ったという方が多くなっております。
この分析の結果を踏まえまして、県は国の福岡労働局と雇用対策協定を結んでおりまして、ハローワークとの連携を強化するとともに、インターネットを利用する高齢者が増加していることから、ＳＮＳを活用した広報にも力を入れまして、センターの周知に努めてまいりたいと考えております。
76 ◯稲又進一委員 最後に、部長にお伺いをいたします。高齢者の方々の雇用創出は、元気の源、健康増進につながることから、医療費の抑制、年金支出の抑制にもつながる可能性を含んでおります。双方にとってメリットがあります。生涯
現役チャレンジセンターの支援を通じた生涯現役社会の実現に向けての部長の御決意をお願いいたします。
77
◯桐明和久委員長 徳永福祉労働部長。
78
◯徳永福祉労働部長 人生百年時代を迎える中、長い高齢期を生きがいを持って健康で豊かに過ごしたいという高齢者の皆様の気持ちに応えることが重要だと考えております。福岡県生涯
現役チャレンジセンターは、そうした高齢者の皆様お一人お一人に寄り添い、これまで培ってこられた経験や知識を生かし、職場や地域で活躍できるよう、きめ細かく支援しているところでございます。
先ほど、新雇用開発課長から答弁ございましたように、高齢者、企業の皆様にセンターの対応が十分満足いただけるようサービスの向上に努めますとともに、センターのことを県民の皆様に広く知っていただけるよう、しっかりと周知を図ってまいります。
79 ◯稲又進一委員 ありがとうございました。現役世代の雇用拡大はもちろん大事なことでありますが、高齢の先輩方は今まで培われた経験と知見と人脈があります。中には、資格を保持しながらも活用しきれてない現状もあると伺っております。どうか高齢者の方も利用しやすいウェブサイトの改修、そして県内どこからでも利用しやすいさらなる環境の整備の構築、そして、センターの職員の方のモチベーションアップをお願いし、県内企業の人手不足解消につながるチャンスとして引き続きの取組を要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
80
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。鶴林大我委員。
81 ◯鶴林大我委員 新政会福岡県議団の鶴林大我でございます。
本日は、お笑い芸人さらば青春の光の森田氏が世界大会に出場したことで人気を集めたモルック、この振興についての質問をさせていただきたいと思います。
皆さん、モルックというスポーツを御存じでしょうか。見聞きしたという方が増えている実感がありますが、やったことがある、ルールまで知っているという方は少ないと思います。モルックは、モルック棒と呼ばれる棒をスキットルと呼ばれるピン、これは円柱を斜めに切った形をしてあり、その断面に一から十二までの数字が書かれており規則正しく並んでいるんですが、これを倒していくことで得点を重ねるスポーツでありまして、スタート時にはスキットルと呼ばれるピンが規則正しく並べられていることからボウリングのような形になるのですが、モルック棒がスキットルに当たって飛び散った後、スキットルは倒され、飛び散った位置で再び立てられ、相手チームの手番になります。そして、相手チームもスキットルを倒す、倒れ転がって止まった位置で再び立てて、また、自分のチームの手番となる。これを繰り返しながら、両チームが得点を重ねていくスポーツです。
得点の方法は二種類ございまして、複数本倒すか、それとも一本だけ倒すかです。複数本倒したときには、倒した本数が点数になります。例えば二本倒したら二点、十本倒したら十点です。一本だけ倒したとき、倒したスキットルに書かれている数字が得点になります。これを両チーム交互に繰り返し、先にちょうど五十点を取ったチームの勝利となります。よくある戦略としては、最初の何ターンかで高得点を重ね、得点が三十点を過ぎたあたりから、ちょうど五十点にするための上がり手を考えるというものがあり、その都度、チーム内で作戦を練る、味方のミスをいかにカバーするかや、いかに相手に五十点にさせないように自チームの得点を重ねるかといったところにモルックというスポーツの特性があり、面白いと感じる点であるため、国内競技人口の増加がここ数年で特に感じられます。
そこで、伺います。このモルックというスポーツが生み出す価値について、スポーツ振興課ではどのように捉えているのかお示しください。
82
◯桐明和久委員長 中島スポーツ振興課長。
83 ◯中島スポーツ振興課長 モルックの人気の理由といたしましては、ルールが簡単であることに加え、誰でも参加できる気軽さが挙げられます。幅広い年齢層の人が楽しむことができ、スポーツを始めるきっかけづくりや健康の保持、増進にも寄与いたします。投げる、歩くといった適度な運動量があるほか、得点を計算するという要素がありますことから、特に高齢者にとりましては健康増進のみならず、認知症の予防にもつながります。また、戦術面におきましては、どのスキットルを倒したほうがよいのか、敵の得点を阻むためにはどのスキットルをどう配置するか、どこを狙ったほうがいいのかなど、投げる技術だけではなく、戦略も勝負の鍵となります。チームで行う作戦会議では、コミュニケーション力も育まれます。ニュースポーツの一つとして、障がいの有無にかかわらず、子供たちから高齢者まで誰もが気軽に楽しむことができるため、多世代での交流を可能とするスポーツでもあり、県民のスポーツ実施率の向上やスポーツの裾野の拡大にもつながるものと考えております。
84 ◯鶴林大我委員 ほかにも小学生高学年程度の発達段階における教育的価値などもあるのではないかと思っているところです。今示されたとおり、モルックには様々な価値があり、まだまだ大きな可能性を秘めていることから、このモルックの振興を進めることで、老若男女が交わるコミュニティーの創出が可能となり、地域おこしになるといったまちの活気づくりにも役立つと考えております。
そこで、伺います。現在、本県においてどの程度モルックの振興のための取組がなされているのか、取組を行っている市町村の数と具体的な取組内容についてお示しください。
85 ◯中島スポーツ振興課長 県内におきましても、モルックの人気は広がっております。市町村においては、ニュースポーツ振興の一環として、六十市町村のうち四十五の市町村においてモルックの用具を所有し、三十一の市町村が体験会等のイベントを実施しています。例えば、大川市は木工の町として木材を使ったスポーツであるモルックに注目をしておられます。大川市モルック協会を中心に、昨年七月から大川市中央公園で毎週モルック教室が行われております。大川ライオンズクラブにおかれましては、家具の製作に携わっておられる会員がモルックのセットを製作し、大川市内の小中高校全十一校に二セットずつ寄贈をされております。さらに、その用具を活用し、大川市と協力をして各学校のチームが参加するモルック交流大会を開催するなど、モルックの普及が進んでおります。
モルックの指導という面では、各市町村のスポーツ推進委員がそのルール等を学び、出前講座により住民に指導を行うなどして、スポーツ推進委員を通じましたモルックの活動も行われておるところでございます。
86 ◯鶴林大我委員 お聞きする限り、かなりの数の市町村においてモルック振興のための取組が行われており、うれしい限りであります。未実施の市町村にも、今後、取組の働きかけをお願いしたいと思います。
今回、モルックの質問を取り上げたのは、私も日頃からモルックの大会に出場している県内トップレベルの競技力を持っている自称トップモルッカーの一人であり、チームを持っておりまして、私自身、モルックの振興のための活動をしている一人であるからであります。
昨年十月、桜島で行われた第十回モルック日本大会では、厳しい予選を勝ち抜き、決勝トーナメントまで駒を進め、ベスト三十二まで勝ち進んだところです。この大会には二百二十四チームのエントリーがなされ、七百名を超える参加がありました。町を挙げてモルック大会に取り組み、観光産業の一種にもなっていることから、日本各地から来た方々が鹿児島で観光をしたり、黒豚や鹿児島牛に舌鼓を打ったりといったこともあり、その成果は絶大なものであったのではないかと体感しているところです。また、今年の夏には函館で世界大会も開催予定となっており、桜島大会同様の成果が見込まれるのではないかと期待をしているところです。
そこで、伺います。このような日本大会や世界大会などの大規模な大会を福岡県で行うことの意義について、スポーツ振興課の考えをお聞きいたします。
87 ◯中島スポーツ振興課長 スポーツの振興という面では、日本大会や世界大会の開催は多くの県民の方にモルックを知ってもらうことができ、本県におけるモルックのさらなる普及、振興につながってまいります。また、大会を通じまして、世代を超えて、あるいは障がいのある方とない方とが、さらには異なる地域や文化の人々がスポーツを通じて互いを理解し合う、このことはスポーツによる共生社会の実現に向けても大きな意義があると考えております。
88 ◯鶴林大我委員 現在、本県に福岡県モルック協会がまだ存在しないことや県内全体にモルック振興のための取組が浸透していないところを見ますと、これからすぐにというのは難しいかもしれませんが、今後、福岡県において大規模な大会を開催することは経済的にはもちろんのこと、大会を通じて人と人との輪を広げ、さらに日本に、そして世界に福岡県をアピールすることにつながると考えます。ぜひ、モルックの日本大会や世界大会が将来、福岡県で開催されることを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
89
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。新開嵩将委員。
90 ◯新開嵩将委員 日本維新の会、新開嵩将です。
子ども医療費助成補助率についてお尋ねをいたします。
私は、子ども医療費支給制度の拡大を公約としておりました。令和五年六月定例会では、子ども医療費支給制度の政令市への補助率についてお尋ねをいたしましたが、子育て支援の充実について、特に子ども医療費の拡大についてお尋ねをいたします。
まず改めて、子ども医療費支給制度の目的についてお示しください。
91
◯桐明和久委員長 山田こども未来課長。
92
◯山田こども未来課長 子ども医療費支給制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減と子供の健康保持を目的として、子供に対し医療費の給付を行う市町村へ補助を実施しております。支給対象年齢は中学生まで、受診者の自己負担につきましては、三歳未満が無料、三歳以上から中学生までは一定の負担額を設定いたしまして、市町村が負担する医療費と事務に係る経費に対し補助を行っているところでございます。
この制度における県の役割は、財政規模や財政力が様々な市町村の全てにおいて、一定の水準の医療を受けられるようにすることでございます。
93 ◯新開嵩将委員 子育て世帯の経済的負担の軽減と子供の健康保持を目的とするのであれば、県内全ての子供たちが平等に子ども医療費の助成を受けることが必要ですが、実際には市町村ごとに対象年齢や自己負担額が異なる状況です。
また、県の市町村に対する助成についても、小学生以下の部分について、補助率が政令市以外は二分の一となっていますが、政令市は四分の一の状況が続いています。まずは県の市町村への補助率の統一を段階的に図ることに努め、県内どこに住んでいても同じサービスが受けられるように県が取り組んでいただきたいと思います。
お尋ねをします。なぜ政令市に係る小学生以下の部分の補助率を四分の一としているのか、その理由をお示しください。
94
◯山田こども未来課長 政令市につきましては、児童福祉行政の分野におきまして県と同等の責務と権限を有していること、財政規模が大きく、財政力も比較的豊かであることなどを総合的に判断して、ほかの市町村と補助率に差を設けております。具体的には、他の市町村は医療費、事務費ともに補助率が二分の一であるのに対し、政令市は医療費につきましては小学生以下を四分の一とし、事務費につきましては補助の対象としていないところでございます。
95 ◯新開嵩将委員 そのような理由であれば、中学生部分の補助率のみ他の市町村と同じ二分の一とすることとの整合性に欠けていると思います。
お尋ねをします。なぜ政令市に係る中学生分の補助率を二分の一としているのか、その理由をお示しください。
96
◯山田こども未来課長 子ども医療費支給制度の対象年齢を中学生まで拡大するとした当時は、政令市が小学生までを対象としており、県内全ての市町村の足並みをそろえるためには、人口の約半分を占める政令市が対象を拡大することが重要でございました。このため、中学生部分の政令市に対する補助率につきましては、小学生以下の補助率四分の一に上乗せを行い、ほかの市町村と同じ二分の一とし、対象拡大を強く促したものでございます。
97 ◯新開嵩将委員 政令市の中学生部分の助成対象拡大を促すために補助率の上乗せを行ったということです。しかし、政令市からは、これ以降も子ども医療費支給制度の県費補助の引上げについて要望書が提出されていると聞いています。
お尋ねをします。福岡市と北九州市からの要望内容と、要望がいつから行われているのかお示しをください。
98
◯山田こども未来課長 昨年十月に両政令市からそれぞれ提出されました県への要望書では、子ども医療費支給制度の政令市に対する補助率を県内の他市町村と同等とすることが盛り込まれております。また、福岡市からは、事務費に対する県費補助の適用についても要望されているところでございます。
こうした医療費支給制度に対する県への要望は、両政令市に確認いたしましたところ、北九州市が昭和四十九年度から、福岡市が確認できた限りでは昭和五十九年度から行われているとのことでございました。
99 ◯新開嵩将委員 これほどの長い期間、福岡市と北九州市からの要望が続いています。また、福岡市民約八十万人、北九州市民約四十四万人も福岡県に個人県民税として均等割と二％の所得割を納めていて、課税額は令和三年度は約五百十億円、令和四年度は約五百三十億円です。
これを踏まえてお尋ねをいたします。まず、令和六年度の子ども医療費支給事業の政令市に係る予算額の内訳をお示しください。
100
◯山田こども未来課長 子ども医療費支給制度に係る県の予算額でございますが、市町村から報告された直近一年間の医療費負担額を基に、支給対象者であるゼロ歳から中学生までの人口見込みですとか医療費の変動を踏まえ算出しているところでございます。
令和六年度の政令市に係る予算額の内訳につきましては、十九億八千二百万円余となっております。
101 ◯新開嵩将委員 今、子ども医療費の令和六年度予算額のうち、政令市に係る内訳の金額は全体で約二十億円と御説明をいただきました。
また、昨年六月議会での一般質問で、私が政令市の小学生以下の部分の補助率を四分の一から他の市町村と同じ二分の一へ引き上げることができるのではないかと御質問をしたところ、知事からは、仮に引き上げた場合、追加で必要となる財政負担の額は約十六億円となる旨の御答弁をいただきました。仮に段階的に三分の一へ引き上げた場合、追加で必要となる財政負担の額は約五億円です。この規模は、先ほど申し上げた政令市の住民の方の福岡県に対する個人県民税の納税額の百分の一以下であることを踏まえれば、今後、改めて小学生以下の補助率の引上げを検討するという選択肢が浮上してもよいと捉えています。
県内全ての子供たちが平等に子ども医療費助成を受けるために、県として次にどのような方法があるのかなどを模索し、政治家が諦めない姿勢を貫くことが問題解決への糸口になると考えています。知事のおっしゃる若者の結婚、出産、子育て等の希望をかなえることができる地域社会づくりを進めるために、必要な施策の一つとして要望をいたします。これからも福岡市と北九州市への補助率引上げを含めた子ども医療費支給制度の拡充について、建設的な質問ができるように努めてまいる所存であります。
最後に、部長にお尋ねをいたします。今後も子育て支援の充実にどのように取り組まれていくのか、部長の決意をお伺いいたします。
102
◯桐明和久委員長 徳永福祉労働部長。
103
◯徳永福祉労働部長 子供を産み、育てたいという県民の皆さんの希望をかなえ、子供が健やかに成長するためには、地域全体で子育てを支援する社会づくりが重要でございます。このため、県では仕事と生活の両立のための働き方改革の推進や出会い、結婚、出産、育児など、それぞれのライフステージに合わせた施策に取り組んでおりまして、その中で子ども医療費の助成、児童扶養手当の支給、幼児教育・保育の無償化などに取り組み、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
また、中長期的な視点で継続的に子育て支援施策を実施する財源といたしまして、百二十一億円の出産・子育て安心基金を設置し、今年度は病児保育の無償化と提供体制の整備、不妊治療への助成を実施しており、来年度は新たに産後ケア利用者の負担軽減のための独自助成に取り組むこととしております。そのほか、これらの事業に加えまして、
プレコンセプションケアセンターの設置、中小企業における育児中の柔軟な働き方制度の導入促進などの子育て支援施策に取り組むための予算を御審議いただいております。こうした取組を通じまして、子育て支援の充実強化を図ってまいります。
104 ◯新開嵩将委員 ありがとうございます。県として、この問題について様々な経緯があったと承知をいたしておりますが、県内全ての子供たちが平等に子ども医療費の助成を受けられるように取り組んでいただきたいと思います。
これで質疑を終わります。（拍手）
105
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。川端耕一委員。
106 ◯川端耕一委員 自民党県議団の川端耕一でございます。
世界卓球選手権の誘致について質問いたします。
先月、私は福岡県日韓友好議員連盟の一員として韓国を訪問させていただき、その際、釜山において世界卓球選手権団体戦の視察の機会を得ました。会場は釜山の国際展示場ＢＥＸＣＯでありましたが、非常に大きな会場で、選手のリラクゼーションルーム、ボランティアスタッフルーム、ＶＩＰラウンジ、メディアルーム兼会見室、大会グッズ販売会場なども備え、大変スケールの大きな大会であると感じました。多くの観客と歓声、テレビ画面で見るのとは全く違う、まるでショーを見ているようなすばらしい会場設営でした。やはり現地で見ないと感じることができない興奮を覚えました。
残念ながら、スケジュールの都合上、日本人選手が活躍する生の姿を見ることはできませんでしたが、我が北九州市出身の早田ひな選手をはじめ、日本人選手がすばらしい活躍を見せ、日本は男女ともにパリオリンピック出場を決めることになりました。大変すばらしいことであります。
こうした状況もあり、今、県内では卓球競技が大いに盛り上がりを見せているのではないかと考えますが、まずは本県における卓球競技の競技人口についてお聞きしたいと思います。
107
◯桐明和久委員長 高木スポーツ企画課長。
108 ◯高木スポーツ企画課長 福岡県卓球協会によりますと、潜在人口は三万人に上ると聞いております。そして、大会等に出場する競技選手の登録数といたしましても、最新の二〇二三年では一万二名となっており、二〇二二年の九千四百五十三人、二〇二一年の九千百十人から増加を見せております。そのうち、県内の高校生、いわゆる高体連の卓球部員数は、同じく二〇二三年では二千百四十人です。また、中体連の卓球部員数は九千五十四人となっており、中学生の部活動では、バスケットボール、ソフトテニス、バレーボールに次いで四番目に部員数の多い競技となっております。
109 ◯川端耕一委員 本県の若者にも人気が高い競技であることが分かりました。卓球は子供から高齢者まで、障がいの有無にかかわらず幅広い年代で生涯にわたって続けることができるスポーツであり、その白熱したラリーの応酬や闘志あふれる選手の姿は、まさに格闘技とも言えるスポーツでもあります。私が視察した釜山での大会でも、福岡県の卓球クラブの子供たちが百名あまりも応援に駆けつけ、その熱戦を見守るなど姿が見られました。
このような人気スポーツの国際大会に本県ゆかりの選手が出場し、その活躍する姿をぜひ多くの県民に生で見てもらいたいと考えますが、卓球競技における国際的な大会とはどのようなものがあるか教えてください。
110 ◯高木スポーツ企画課長 卓球競技における国際大会は、大きく三種類に分けられます。一つ目は、国際卓球連盟、いわゆるＩＴＴＦが主催いたします大会、委員にも御視察いただきました世界卓球選手権のほか、卓球ワールドカップがございます。二つ目は、大陸ごとの卓球連合が主催する大陸別大会でございます。日本は、アジア卓球連合が主催するアジアカップ卓球大会への参加となります。最後、三つ目につきましては、国際卓球連盟が卓球人口の増加、振興、卓球をメジャーにしていくコンセプトの下に新たに立ち上げたワールドテーブルテニス、通称ＷＴＴと申しますが、そのＷＴＴが二〇二一年より開催しておりますＷＴＴツアー大会でございます。これは、年間を通じて世界中を転戦する賞金がついたツアーであり、世界ランキング上位者から優先的に出場できるグランドスマッシュ、カップファイナル、チャンピオンズなどのシリーズがございます。こうした大会が主な国際大会となります。
111 ◯川端耕一委員 本県では過去に、先ほど説明がありました中でも最も注目を集めると思われる世界卓球選手権団体戦の誘致活動を行っていましたが、そのときの経緯と活動結果について説明いただきたいと思います。
112 ◯高木スポーツ企画課長 二〇一八年十一月、日本卓球協会がＷＴＴの前身となるツアーの一つでありますジャパンオープンの開催実績を持つ北九州市を二〇二二年世界卓球選手権団体戦の開催候補地として選定いたしました。その後、日本卓球協会、県、北九州市が連携いたしまして大会の誘致に挑みました。二〇一九年四月には、ハンガリーのブダペストで行われました開催地を決定する国際卓球連盟の総会において、中国、ポルトガルを相手に日本卓球協会と北九州市と共にプレゼンテーションに挑みましたけれども、中国の成都が開催地として選ばれた経緯がございます。
113 ◯川端耕一委員 二〇一九年の誘致活動では、残念な結果となりました。本県はそれ以降も、ラグビーワールドカップ、世界体操、新体操選手権、ブレイキンワールドシリーズ、世界水泳選手権、ツール・ド・九州など様々な大規模国際スポーツ大会を開催してきた実績があります。県ゆかりの選手が大活躍を見せており、県のスポーツ議員連盟、そして、県卓球協会の会長でもある我が会派の井上順吾議員が力強く牽引する卓球競技においても、説明のあった世界卓球選手権の誘致について、改めて推し進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
114 ◯高木スポーツ企画課長 委員御指摘のとおり、今、卓球は日本でも大いに注目を集めている競技であり、また、障がいの有無にかかわらず、老若男女誰もが楽しむことができる競技として、県スポーツ振興においても重要な役割を果たす競技の一つであると考えております。また、そのような人気の高い競技のトップ選手の一人として、本県ゆかりの早田ひな選手がいらっしゃることは、何よりも誇らしいものでありまして、その戦う姿を県民に間近で見る機会を提供することは、県民に対し大きな夢や希望を与えるものでありまして、その効果は非常に大きいと感じているところでございます。
二〇一九年の誘致活動以降、本県は日本卓球協会、そして、県卓球協会と非常に密な連携を取らせていただいており、意見交換を重ねているところでございます。先ほど御説明いたしましたように、卓球競技の国際大会は世界卓球選手権のほか、二〇二一年から新たにＷＴＴが主催するツアー大会が始まるなど、大きくさま変わりをしようとしている最中でございます。執行部といたしましては、本県にとりましてより有意義となる大会の誘致について、日本卓球協会をはじめ関係の皆様と引き続き協議を重ねてまいります。
115 ◯川端耕一委員 今後の世界卓球選手権誘致に向け、執行部においてはしっかりと進めていただき、本県ゆかりの選手が活躍する姿をぜひ県民に届けてもらいたいと思います。
最後に、これまで多くの大会を誘致し、開催に向け尽力され、今月末をもってスポーツ局長の職を引かれる平間スポーツ局長に、これまでの御経験を踏まえ、大会誘致にかける思いと今後の福岡県のスポーツに関するお考えをお聞きいたします。
116
◯桐明和久委員長 平間スポーツ局長。
117 ◯平間スポーツ局長 大規模スポーツ大会の開催は、福岡県が世界から選ばれ、注目されることによりまして、県民の皆様に本県に対する愛情や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成につながるとともに、トップアスリートの躍動する姿は多くの県民の皆さんに夢や感動をもたらすことができます。また、国内外から選手をはじめ多くの方々をお迎えすることで、大きな経済効果が期待できるだけでなく、地域の活性にもつながるものであるというふうに思っております。
委員から御指摘いただきました卓球競技におきます国際大会の誘致につきましても、先ほど課長からも御答弁させていただいておりますが、本県にとって、より有意義な大会の誘致について、日本卓球協会、福岡県卓球協会をはじめ、関係の皆様と引き続き協議を重ねてまいります。
大規模スポーツ大会の誘致、開催に当たりましては、様々な段階を踏まなければならず苦労もございますが、大会が無事に開催を迎え、大会に向かう選手の皆さんの真剣なまなざし、そして、試合後には選手一人一人がほかの選手をたたえ合うすばらしいシーン、関係者の安堵の表情、大会を観戦に来られたお客様の笑顔など、多くの県民の方々にスポーツの価値を教示いただくことにつながっていると思っております。こういった全てが糧となり、私の大会の誘致、開催にかける思いにつながっております。
スポーツは、楽しさや喜び、勇気や感動を与え、また、他者を尊重する精神や克己心、規範意識を培うなど、多くの子供たちの健全育成にも影響を及ぼす本当にすばらしい力を持っていると思っております。
私自身、中学校の保健体育教員として子供たちにスポーツ、運動のすばらしさを伝えてきたと自負しておりますし、後に続くスポーツ局の職員にも、そのすばらしさ、そして思いは伝えることができたというふうに思っております。これまでスポーツに携わってきた者として、福岡県のスポーツはどこの県にも負けない成長を遂げていると思っておりますし、福岡県のスポーツはまだまだポテンシャルを秘めていると思っております。
今後もスポーツを育てるための様々な取組をスポーツ局の皆さんで進めていただけると信じておりますので、県議会議員の皆様方におかれましては、引き続き、厳しい御指導、そして御支援を何とぞお願い申し上げます。これまでありがとうございました。（拍手）
118 ◯川端耕一委員 こんなに拍手が起きたことはあんまりないと思うんですけども、今、熱い思いを聞きました。最後の最後まで、引き続き一生懸命頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
119
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。山本耕一委員。
120 ◯山本耕一委員 民主県政クラブ県議団の山本耕一です。
私は、本県における障がいのある児童の発達支援について質問してまいります。
二〇一二年、障がいのある子供たちが自分の暮らす地域でも支援や療育が受けやすいよう、障がい別にばらばらになっていたサービスが一元化され、提供されるようになりました。そのサービスを受ける場所には、療育センターと呼ばれていた児童発達支援センターと児童発達支援事業所があります。お互いの名称が非常に似ているんですが、別々の施設です。そこで、ここでは便宜的に支援センターと支援事業所とそれぞれ呼ぶことにいたします。
まず、この支援センターと支援事業所の違いについてお教えください。
121
◯桐明和久委員長 和田障がい福祉サービス指導室長。
122 ◯和田障がい福祉サービス指導室長 児童発達支援センターと児童発達支援事業所は、どちらも障がい児やその家族に対する支援を行うことは共通しております。加えまして、保育所等訪問支援や障がい児相談支援といった地域支援の機能を持ったものが児童発達支援センターであります。
123 ◯山本耕一委員 県では、これらの施設の利用者に対して、市町村が支給する障がい児通所給付費の一部を負担していると伺っております。また、在宅の障がい児者のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、障がい児者施設の有する療育機能を活用して、障がい児者やその御家族が身近な地域で療育指導などが受けられるよう、県内に十三ある障がい保健福祉圏域の全てで支援事業を展開しておられるということを伺っております。
そこで、障がい児者療育支援事業の概要と十三の保健福祉圏域でそれぞれ事業を実施している施設名と所在地、支援状況についての資料をあらかじめ執行部に要求しておりますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
124
◯桐明和久委員長 お諮りいたします。
ただいま山本委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
125
◯桐明和久委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま山本委員から要求がありました資料については提出できますか。花田障がい福祉課長。
126 ◯花田障がい福祉課長 直ちに提出できます。
127
◯桐明和久委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
128
◯桐明和久委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
129
◯桐明和久委員長 資料が配付されましたので、山本委員、質疑を行ってください。
130 ◯山本耕一委員 では、資料の説明をお願いいたします。
131 ◯花田障がい福祉課長 障がい児等療育支援事業は、一番の（一）から（三）の三つの事業からなります。
（一）の在宅支援訪問療育等指導事業は、御家族からの求めに応じ、家庭を訪問して日常生活の相談を受けるとともに、家庭における療育に関して指導、助言を行います。
二番目の在宅支援外来療育等指導事業は、委託先施設において、障がいのある方やその保護者等からの困り事や療育に関する相談を受け、指導、助言を行います。
三つ目の施設支援一般指導事業は、障がい児保育を行う保育所、学校、障がい児者施設等の求めに応じ、保育所等の職員に対しまして技術的な指導、助言を行います。
これらの事業は、各事業所に配置されております保育士、心理士、理学療法士等の有資格者や経験を積んだスタッフが適切な指導、助言を行うこととしております。
この事業は、県内十三の圏域で実施を委託しておりまして、委託先は二の表のとおりとなります。
過去三年間の全体の支援の状況を三に記載しております。近年では、年間六千程度となっておりまして、（二）の在宅支援外来療育等指導事業のニーズが非常に高くなっている状況でございます。
132 ◯山本耕一委員 資料の御説明をいただきました。御家庭の求めに応じた訪問とか施設での相談、指導、助言、障がい児保育を行う保育所や学校等への指導、助言と支援の内容が非常に多岐にわたっていることが分かります。また、表の一番下にあります支援の実績を見ると、最近は年間六千件前後と非常に多くの支援を行っていることが分かりました。
こうした施設では、今挙げた事業のほかにも障がい福祉サービスを実施し、さらに市町村からも障がい児者に関する事業の委託などを受けている場合もあると伺っており、繁忙を極めているのではないかと心配しております。
また、障がい児者について、一くくりに障がいと呼ぶのではなくて、その方々の状況によって、身体障がい、知的障がい、精神障がいのほかに発達障がい、重度障がい、医療的ケア児などと種別が大変多様化してきています。それら多様化している障がいの種別に施設側もオペレーション、つまり対応業務を複雑化、多様化させて対応していると伺っておりまして、お一人お一人にきめ細かい支援が行き届いているのかなと危惧するところです。
そこで、お伺いします。県では、それぞれの事業所の現状をきちんと把握していらっしゃるのでしょうか。その上で、委託先の施設に対して支援に関する研修などを実施していらっしゃるのかお教えください。
133 ◯花田障がい福祉課長 本事業の委託先は、障がい児者の療育等に関し、県が示した実施方法等により保育士、心理士、理学療法士等の有資格者を中心として、障がい児者の状況に応じた適切な指導、支援ができることを条件としております。各委託先からは、年間の事業計画を提出いただくとともに、委託先が集まる福岡県支援事業受託施設連絡協議会、ここにおきまして、事例の情報共有を図るなど、各地域での活動状況を把握しております。年度末には、各施設から提出される事業報告書によりまして、その内容を確認しているところでございます。
委託先に対する研修等につきましては、先ほど申し上げました委託先が集まる連絡協議会、こちらのほうにおいて、おおむね二か月に一度、事例研究や好事例の共有を図っておりまして、支援力の向上に努めていただいております。
134 ◯山本耕一委員 把握の上、フォローしていらっしゃるということですね。
さて、県が障がい児等療育支援事業や発達障がい者支援センターの事業を委託している事業者に障がいを抱える方や保護者からの相談が集中しているというふうに伺っています。私としましては、相談対応を含めた障がい児者への支援や配慮がとある施設に一極集中するのではなくて、地域全体の支援力が高まって、障がい児者やその保護者の皆さんがどこに住んでいても、また、どのような状況にあっても十分応じられる体制を作っていくことが大切だと考えております。
そこで、お伺いします。県として、障がい児者やその御家族に対して、地域全体として支援力を高めていくような体制の整備について、取り組んでいらっしゃることがあったら教えてください。
135 ◯花田障がい福祉課長 地域全体の支援力を高めるため、障がい児等療育支援事業の中で他の障がい児者施設からの求めに応じて、施設職員に対し技術的な指導、助言を行っております。また、県内四か所の福岡県発達障がい者支援センターが発達障がい児者の支援を行う保育所、学校、障がい福祉サービス事業所等の各関係機関の職員に対しまして、支援に必要な専門的知識、支援方法についての研修を行っているところでございます。
136 ◯山本耕一委員 地域全体の底上げをぜひお願いいたします。
重度の障がい、とりわけ医療的ケア児などは、保護者が希望する通所先が見つけにくいという声を伺ったことがあります。これを一例として、県ではそうした障がい児者や保護者の方々が抱える課題についてしっかりと吸い上げて、寄り添っていく対応を行っていただきたいと思っております。
そこで、お伺いします。そうした障がい児や保護者の方々の抱える課題の把握に向けて、県としてはどういうことを行っていらっしゃるのでしょうか。また、その課題を解決するためには、どのようなことを行っていらっしゃるのかお教えください。
137 ◯花田障がい福祉課長 県では、令和四年四月に設置した医療的ケア児支援センターにおいて、ワンストップでの相談支援を行うとともに、市町村が実施する会議や研修会等に参加をいたしまして、医療的ケア児とその御家族の課題を把握した上で関係機関と連携し、一人一人に寄り添った支援を行っているところでございます。
昨年二月には、医療的ケア児等支援情報サイト、こちらのほうを開設いたしまして、来所しなくても、サイトを通じて相談できるシステムを構築し、課題の把握に努めるとともに、医療的ケア児が利用できる障がい児通所支援事業所や障がい福祉サービス等の情報を提供しています。
また、重度障がい児の状況につきまして市町村に聞き取ったところ、レスパイトが可能な短期入所事業所等が課題として挙げられましたことから、短期入所事業所等の拡大に努めているところでございます。
138 ◯山本耕一委員 御答弁ありがとうございました。県として、障がい児等療育支援事業や発達障がい者支援センター事業等、障がいのある方とその御家族に対して、ニーズに合わせた支援の実施を行っていらっしゃることが分かりました。ただ、まだまだ隠れた課題はあるのではないかと思います。支援のための努力を惜しまずに、県として障がいのある児童にしっかりと寄り添った事業を展開していただくようにお願いします。
例えば北九州市では、医療的ケア児の通学支援事業、具体的には登下校に利用できる福祉タクシーの運行を去年七月から週に複数回利用できるように拡充していますし、他県も含めて、障がいのある方に寄り添う事業を充実させようという動きが活発化しております。通学支援は教育委員会との関わりも出てくるんですけれども、こうした事業も含めて、関係部局でしっかり歩調を合わせながら、県における支援の充実を図っていただくよう要望いたします。
最後に、県の児童の発達支援に向けた部長の決意をお聞かせください。
139
◯桐明和久委員長 徳永福祉労働部長。
140
◯徳永福祉労働部長 児童の生活への適応を向上させるためには、御家族の不安に寄り添い、できるだけ早い時期から適切な相談や療育に係る支援を始めることが重要でございます。このため、県では市町村に対しまして、社会性の点でのコミュニケーション障がいの有無の把握につながります五歳児健診の実施を促すこととしております。また、児童発達支援における地域の中核的役割を果たす児童発達支援センターの設置を市町村に働きかけますとともに、各センターがその実情に応じて創意工夫を図り、その機能及び支援力の向上が図れるよう研修会などを通じまして支援に努めているところでございます。
医療的ケアが必要な子供や様々な発達に課題のある子供等についても、一人一人のニーズを踏まえた切れ目のない支援につながりますよう、保健、医療、保育、教育等の関係機関としっかり連携して取り組んでまいります。
141 ◯山本耕一委員 終わります。（拍手）
142
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。大塚勝利委員。
143 ◯大塚勝利委員 公明党の大塚勝利です。
通告に従いまして、介護分野の委託訓練について質問します。
介護人材が不足しております。令和四年の有効求人倍率を職業別に見ますと、介護関係は三・七一となっておりまして、全職種の一・一六に比べ、人手不足の状況です。介護事業者からも、介護人材の確保は深刻との声を聞いています。
介護職としてキャリア形成していくための重要な資格として、介護福祉士があります。介護福祉士の受験資格を得るためには、三年以上の実務経験に加え、介護職員実務者研修を修了していることが必要です。実務者研修は、国や県もより多くの方が受講できるよう取り組んでおり、受講時間は四百五十時間、受講期間は約六か月で実施されています。
今回はその中で、県が公共職業訓練として実施している介護分野の委託訓練について質問します。
まず、委託訓練とは何か、説明をお願いします。
144
◯桐明和久委員長 野田職業能力開発課長。
145 ◯野田職業能力開発課長 県の公共職業訓練は、離職者や転職者、新規学卒者を対象に、県内七つの高等技術専門校で行う施設内訓練と民間教育訓練機関などを活用して行う委託訓練があり、いずれの訓練も受講に当たってはハローワークへの相談、申込みが必要でございます。
このうち委託訓練は、求職者の就業に対する適性や能力が様々であることや雇用失業情勢の変動に応じて機動的、効果的に多様な職業訓練の受講機会を確保する必要があることから、国からの委託を受けて、県が民間教育訓練機関や団体等を活用し、実施している職業訓練でございます。
146 ◯大塚勝利委員 本県では、介護やＩＴなど求人が多く見込まれる分野において委託訓練が実施されていますが、プログラムやコース数、定員の設定はどのように行われているのか御説明ください。また、昨年度の委託訓練全体のコース数、定員についても御説明願います。
147 ◯野田職業能力開発課長 プログラムやコース数、定員の設定につきましては、地域のハローワークや企業、業界団体等へのヒアリングによりまして企業ニーズを把握するとともに、求職者の応募、就職動向等を勘案しながら、国との協議の上、設定をしております。
また、昨年度の委託訓練のコース数は、全体で百七十九コース、定員は四千百四人となっております。
148 ◯大塚勝利委員 介護分野の委託訓練について、直近三年間の受講者数の推移について御説明ください。
149 ◯野田職業能力開発課長 介護分野の委託訓練における直近三年間の受講者数でございますが、令和二年度は三百二十四人、令和三年度は三百八人、令和四年度は二百九十二人となっておりまして、受講者数は減少傾向にございます。
150 ◯大塚勝利委員 受講者数は減少傾向にあるとのことですが、なぜ減少しているのかお尋ねします。
151 ◯野田職業能力開発課長 訓練の受講に当たりましては、ハローワークへの相談、申込みが必要でございますが、雇用情勢の改善が進む中で、ハローワークへの就職相談や訓練に係る相談は全体として減少傾向にあります。特に、介護分野につきましては、待遇や勤務時間等の労働条件が希望に合わない、あるいはすぐに就職したいなどの理由によりまして訓練を希望する方が少なく、受講者も減少していると考えております。
152 ◯大塚勝利委員 今、答弁いただきましたが、雇用情勢の改善、また、介護分野ゆえの減少とのことですが、受講者数の減少は、国の指定法人である公益財団法人介護労働安定センターが無料で実務者研修を実施していることも影響しているのではないでしょうか。当該センターが令和五年度に実施した介護労働講習実務者研修は、本県での募集定員数が四十四人で、研修期間は六月から十一月の六か月間となっています。多くの受講機会を提供することはよいことと思いますが、このセンターが実施する研修も委託訓練と同様にハローワークを通じて申し込む必要があります。
そこで、お尋ねします。国と県の研修時期が重なることで受講者が分散し、受講者が減少していると聞いています。センターが実施する実務者研修と委託訓練の実務者研修との調整はなされているのかお尋ねします。
153 ◯野田職業能力開発課長 介護労働安定センターの実務者研修は、国の事業として、全都道府県において年一回実施されております。受講料無料で、離職者や転職者を対象としているため、委託訓練と同様にハローワークへの申込みが必要となっております。
委託訓練の実務者研修を実施するに当たりまして、今年度につきましては、研修期間が一部重なった委託訓練で受講者数が定員を下回ったことから、今後はセンターの実務者研修の実施時期を勘案しながら、訓練時期を計画してまいります。
154 ◯大塚勝利委員 訓練期間が一部重なり受講者が減少した事例があったとのことでございました。ぜひ訓練時期が重ならないよう、また、年間を通じて受講できるように訓練開始時期の検討をお願いしたいと思います。
その上で、委託訓練の実務者研修も積極的に紹介していただくようハローワークに働きかけてはいかがでしょうか。
155 ◯野田職業能力開発課長 委託訓練では、求人情報の提供や就職相談などの就職支援も行っておりまして、実務者研修修了者の昨年度の就職率は九三・二％となっております。ハローワークに対しては、こうした高い就職実績を委託訓練の実務者研修の強みとして積極的に求職者に紹介してもらうよう、引き続き働きかけてまいります。
156 ◯大塚勝利委員 委託訓練では、応募者が受託事業者の設定する最少受託可能人数を下回った場合には、訓練を中止することもできるとされています。委託費は受講者数に応じて算定されるとのことですが、実務者研修の受託事業者によると、受講決定後に辞退したり、訓練途中でリタイアする人も多いため、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回り、実施経費が委託費で賄えず、赤字になったことがあるそうです。また、委託費の単価は国が定めているとのことですが、長年据え置かれておりまして、実務者研修を実施するに当たっては、講師などの人件費の上昇や物価高騰など、事業者は大変厳しい状況にあります。実務者研修を実施していた福岡市の事業者が一社撤退したとも聞いておりまして、このままでは介護分野の委託訓練を受託する事業者がいなくなるのではないかと大変危惧しております。
そこで、質問です。介護分野に限らず、結果的に最少受託可能人数を下回り実施経費が賄えないなど、こうした事業者の大変厳しい状況を県は把握されているのでしょうか。せめて、最少受託可能人数分の委託費は事業者に補償すべきと考えます。また、委託費の単価についても見直す必要があると考えますが、県はどのように考えておられるのか伺います。
157 ◯野田職業能力開発課長 介護分野に限らず、ほかの分野においても、委託訓練の受講中に就職が決まるなど、訓練の途中で辞める人があり、結果的に受講者数が最少受託可能人数を下回ったケースがあったことは承知しております。
また、委託費の上限単価については、十年以上据え置かれている状況であり、受託事業者へのヒアリングでも、物価等の上昇を踏まえた見直しを望む声がございました。委託費等の諸条件につきましては、国の委託訓練実施要領に定められておりまして、県はこの要領に基づき実施する必要がありますことから、委託費の単価等については、国において検討されるものと考えております。そのため、昨年九月に厚生労働省に対しまして、本県の委託訓練の現状を説明した上で、訓練開始後に最少受託可能人数を下回った場合の委託費の補償や上限単価の見直し等について要望を行ったところでございます。
158 ◯大塚勝利委員 ただいま御答弁いただきましたが、公共職業訓練として実施している委託訓練において実施経費を賄えないことは、制度としていかがなものかと考えます。委託費単価の改定や最少受託可能人数分の委託費の補償については、県としても検討すべきと考えますが、ここは労働局長の見解をお聞かせください。
159
◯桐明和久委員長 成松労働局長。
160 ◯成松労働局長 物価や人件費の上昇など社会経済が大きく変化している中にありまして、委員のおっしゃりますとおり、委託訓練の委託費の単価は長年にわたり据え置かれたままとなっております。さらに、訓練の途中で就職等によりまして訓練生が減少し、最少受託可能人数を下回った場合について、訓練継続に必要な経費の補償もなされておりません。
この委託訓練といいますのは、求職者の多様なニーズに応じた職業訓練を実施することによりまして、求職者の早期の就職を支援する国の制度でございます。県は国からの委託を受け、国の要領に基づき実施をさせていただいているところでございます。そのため、実施要領に定められました委託費の単価などの制度の見直しにつきましては、国において検討されるべきものと考えているところでございます。
ただ、県といたしましても、質の高い委託訓練を求職者に安定的に継続して提供するためには、委託費の見直しと補償は重要であると考えております。そのため、昨年九月に厚生労働省に対し要望を行ったところでもございます。委託費の見直し等につきましては、引き続き、国に対しまして強く働きかけてまいります。
161 ◯大塚勝利委員 局長からも国に対し強く働きかけていくという答弁をいただきました。委託訓練は、国が雇用保険制度として実施している能力開発事業です。委託訓練の制度設計に当たっては、訓練の受講を希望する離職者や転職者の方がしっかりとスキルを身につけて就職につなげていけるよう、受託事業者の安定した質の高い訓練が重要です。就業に向けた意欲のある人に民間の力を活用して実施するものであり、くれぐれも受託事業者が訓練を継続することができないような状況とならないよう、しっかりと国に強く要望をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
162
◯桐明和久委員長 この際しばらく休憩いたします。再開は午後二時をめどに放送をもってお知らせいたします。
午 後 零 時 五 十 六 分 休 憩
午 後 二 時 零 分 再 開
163 ◯渡辺美穂副委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
五款生活労働費について、ほかに質疑はありませんか。永川俊彦委員。
164 ◯永川俊彦委員 自民党県議団、永川俊彦でございます。
通告に従いまして、世界少年野球大会福岡大会とスポーツ立県福岡について質問させていただきます。
私は、今年度からスポーツ立県調査特別委員会に所属し、また、スポーツ議員連盟の事務局長として福岡県のスポーツの取組について勉強させていただいております。スポーツ立県調査特別委員会では、大規模スポーツ大会としてツール・ド・九州や福岡国際マラソンの取組、人材育成としては、昨年度からスタートしているパラスポーツタレント発掘・育成事業、フクオカ・パラスター・プロジェクト（Ｆ─ＳＴＡＲ）、さらにはハワイ州やニューサウスウェールズ州とのスポーツを通じた国際交流など、スポーツ立県福岡の実現に向けて様々な取組を進めているとの報告をいただいております。
このようなすばらしい取組については、今後もしっかりと続けていただきたいと考えておりますが、そうした中、令和六年度当初予算では、新規事業といたしまして、子供たちが世界に触れ成長する世界少年野球大会福岡大会の開催に関する予算が計上されております。
まずは、この世界少年野球大会とはどういった大会なのでしょうか、説明をお願いいたします。
165 ◯渡辺美穂副委員長 高木スポーツ企画課長。
166 ◯高木スポーツ企画課長 この大会は、日米のホームランキングである王貞治氏とハンク・アーロン氏の両名が設立した世界少年野球推進財団が、野球を通じて人々の心身の健全な発達を促し、人間性を豊かなものとするとともに、国際親善を図り、世界平和に寄与することを目的に、自治体と連携して国内外から青少年を招き、野球教室、交流試合のほか、交流を目的とした様々なイベントを開催しているものでございます。
一九九〇年、ロサンゼルスにおきまして第一回大会を初開催以来、二〇一九年の福島大会まで過去二十九回開催されております。二〇二〇年から二〇二三年は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、残念ながら開催を見合わせておりましたけれども、本年から再開されるものでございます。
167 ◯永川俊彦委員 大変意義深い取組であると思います。
では、どのようにして福岡大会の開催に至ったのか、説明をお願いいたします。
168 ◯高木スポーツ企画課長 新型コロナウイルス感染症の影響により中断しておりました大会の再開に向け、昨年四月に世界少年野球推進財団の理事長である王貞治氏から、節目となる来年度の第三十回大会をぜひ、ゆかりの地である本県で開催したいとの意向があり、開催することといたしております。
169 ◯永川俊彦委員 節目となる第三十回大会ということでございましたが、この第三十回福岡大会の概要についての説明をお願いいたします。
170 ◯高木スポーツ企画課長 大会の期間は、令和六年七月二十八日日曜日から八月五日月曜日までの九日間、参加対象者は国内外の十一歳以下の少年、少女となっております。
従来は一つの市町村で実施いたしておりましたが、今回の福岡における特徴的な取組として、九つの市町と連携し、開催することといたしております。主な活動拠点といたしましては、リニューアルにより昨年七月から一般利用を開始いたしました自治研修センター、通称まなびのやど福岡と隣接する大野城市総合公園とするほか、各市町の小学校なども会場として実施してまいります。
活動内容としては、大きく三つ予定いたしております。一つは、野球経験がない子供たちが九つの市町に分散し、市町の野球チームの子供たちと一緒に野球の基礎を学びながら、その楽しさを経験する野球教室、次に野球経験がある海外の子供たちが大野城市総合公園を舞台に、県内の野球チームと繰り広げる国際交流試合、最後に大会に参加する全ての子供たちが地元住民とともに日本の習慣、文化に触れるなどの交流事業を実施する予定といたしております。
171 ◯永川俊彦委員 概要について御説明いただきました。御説明の中では、国内外から多くの子供たちが参加するとの説明がございました。
では、具体的にどのくらいの子供たちがこの大会に参加されるのか説明をお願いいたします。
172 ◯高木スポーツ企画課長 野球教室に参加する野球経験のない子供たちは、海外十二の国と地域から六十名、県外から二十五名、県内から八十五名の百七十名が参加を予定しております。また、国際交流試合に参加する野球経験がある子供たちは、海外から十五名、県内から約百二十名が参加を予定しております。このほかにも、野球教室へのサポートや交流事業に参加する子供たちとして約百七十名が参加を予定しておりまして、大会期間中、総勢約四百七十名と多くの子供たちが参加する大会となる見込みでございます。
173 ◯永川俊彦委員 それほどまでに多くの子供たちが参加する今大会に対する世界少年野球推進財団王理事長の思いや期待は大変大きなものであると思います。また、世界各国から子供たちが集まるこの大会は、人材育成の観点から大変意義深いと思っております。説明がございました市町での活動のことも考えると、子供たちに本県の魅力を感じていただける機会にもなり得ると思います。
さきの質問により、執行部、そして市町の皆さんの協力により様々な御準備や三十周年にふさわしい本県ならではの新たな取組を計画されていることが理解できましたが、今大会で得られる効果について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
174 ◯高木スポーツ企画課長 委員御指摘のとおり、本大会の開催に当たり、多くの効果が得られるよう参画いただいております市町の皆様と活動内容について検討を重ねてまいりました。まず、これまで開催されてきた原則一つの市町村が全てを担う形から、市町に分散して少人数グループでの活動とすることで、より効率的な練習と一人当たりの交流時間を多く確保することが可能となるほか、県内の広い範囲で国際交流がなされるという効果が期待できます。また、市町での宿泊は、ホームステイなどにより、ホスピタリティーを感じながら、日本の習慣、文化に触れることにつながりますし、地元の方々との交流がより深まると考えております。これらの取組によりまして、野球を通したスポーツの楽しさ、異文化交流のすばらしさ、支え合う人の温かさを感じてもらい、国際社会に目を向け成長していく機会となるよう努めてまいります。
また、本県では新型コロナウイルス感染症の影響により、予定いたしておりました東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの多くが中止を余儀なくされてしまいましたけれども、執行部といたしましては、市町村の失われた国際交流の機会を再開させるものとしても期待いたしております。
175 ◯永川俊彦委員 大変大きな効果が得られるものと理解いたしました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの多くが中止を余儀なくされたこと、そして、市町村の失われた国際交流の機会を再開という点は大変重要であると考えております。
福岡県ならではの大会として、市町の皆様と様々な検討を行い、これまでにない大会となる取組を予定されているということで、執行部には感謝を申し上げます。
そこで、私から一つ提案させていただきます。
今年六月にバレーボールの国際的な大会でありますバレーボールネーションズリーグが北九州市で開催することになりましたが、本県が先進的に取り組んでおりますワンヘルスが開催地の決定要因となったことは周知のところでございます。そこで、本大会に国内外から来る子供たちにワンヘルスの理念を発信することは、今大会の本県ならではの取組の一つとして考えることができると考えますが、いかがでしょうか。
176 ◯高木スポーツ企画課長 すばらしい御提案をありがとうございます。大会期間中は、子供たちが寝食を共にし、様々な学びを深める時間でもあります。そうした中に、本県ならではの大会として、人と動物の健康、環境の健全性を一つと捉え、一体的に守るワンヘルスの理念を学べる機会を設けることは非常に有意義であると考えております。本大会を主催する世界少年野球推進財団とも協議を行いまして、どのような形でそういった場を提供することができるか検討を進めてまいります。
177 ◯永川俊彦委員 ありがとうございます。ワンヘルスの理念を学べる機会も含め、子供たちにとってかけがえのない思い出となるよう、ぜひ御検討いただきますよう、よろしくお願いします。
本大会をきっかけに、県民のスポーツを通じた国際交流の意識が高まるのではないかと非常に期待できるものでございます。毎年開催されるイベントとは異なり、今回の開催機会を最大限に生かし、人材育成や国際交流など今後につながる活動となるよう取り組んでいただくことで、本県が掲げるスポーツ立県福岡に貢献できるものというふうに考えております。
昨年十月、ツール・ド・九州二〇二三が開催され、私の選挙区でございます大牟田市はゴールを担わせていただきました。当日は、これまでにないほど多くの人がお集まりになられ、ゴールに滑り込んでくる選手に対し、押し寄せた観客の皆様は、日本人、外国人関係なく惜しみない声援と拍手を送られておりました。終了後にたたえ合う姿に心から感動したものでございます。また、あわせて、会場で実施したキッズレースの表彰式、こちら、表彰を受けられた子供たちのうれしそうな目と喜んで親元に駆け込んでいく姿が忘れられません。
これまで身近で見る機会があまりなかったサイクルロードレースの開催により、福岡県のスポーツに新たな力を与えることができましたし、このことにより、私の地元大牟田市も大変元気をいただくことができました。まさに、スポーツ立県福岡が掲げる基本理念に沿った成果が得られたと感じております。本当にスポーツはすばらしい力があるというふうな思いです。今後は、さらに福岡が先進的な取組を継続的に行いながら、様々な場面で先頭を走り続けることでスポーツ立県福岡を目指す必要があると考えております。
そこで、平間局長に、先ほど我が会派の川端委員の質問に対しまして、思いの丈をお話しいただき、私自身大変胸が熱くなる思いがございました。スポーツ立県福岡の実現に対しまして、長年にわたり御尽力いただきましたこと、敬意と感謝をお伝えいたします。ありがとうございます。
そこで、平間局長に対しまして、改めまして、今回のこの大会に対する期待と、この大会を通じたスポーツ立県福岡の実現に向けてどのような思いでおられるのか、お伺いさせていただきます。
178 ◯渡辺美穂副委員長 平間スポーツ局長。
179 ◯平間スポーツ局長 先ほど課長から答弁させていただきましたとおり、三十回という節目の大会にふさわしい本県ならではの取組といたしまして、約四百七十名の選手団の受入れにつきましては、従来、一つの市で担っておりました形から複数の市町に分散する形式を取ることといたしております。これは、少人数グループでの活動とすることで、より効果的な練習ができること、一人当たりの交流時間をより確保できること、ホームステイも可能となること、そして、県内の広い範囲で国際交流が行われることを期待しているものであります。
スポーツ局では、スポーツを通じた国際交流として、ハワイ州やオーストラリア・ニューサウスウェールズ州と交流を進めており、昨年八月に県内の高校生のバスケットボール選抜チームがハワイ州を訪問しております。その際に私も同行させていただきましたが、生徒の皆さんは言葉が通じなくても練習や試合を通して、また授業体験などの全ての活動において目をきらきらさせて楽しんでいたのが本当に印象的でございました。
このように、スポーツは言葉の壁を越えて子供たちに国際交流を経験させ、国際感覚を身につけさせることが可能な、かつ有効な手段の一つであり、この世界少年野球大会につきましても、その効果を大いに期待しているところであります。スポーツ立県福岡は、福岡県のスポーツを元気にすることはもちろん、スポーツの力で県民生活をより豊かに、福岡県をより元気にすることを目指すものでございます。この世界少年野球大会を通じて、子供たちをはじめとした県民の皆様が、海外からおいでになられる子供たちと積極的に交流し、異文化交流のすばらしさや支え合う人の温かさに触れ、国際社会に目を向け成長していく機会となり、福岡県がより元気になりますよう、全力で取り組んでまいります。
180 ◯永川俊彦委員 ありがとうございました。終わります。（拍手）
181 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。嘉村薫委員。
182 ◯嘉村 薫委員 民主県政クラブ県議団、嘉村薫でございます。
通告に従いまして、二つの項目について質問いたします。
まず、困難な問題を抱える女性の支援についてでございます。十二月の一般質問で、この困難な問題を抱える女性の支援に対する県の取組について質問しました。知事からは、今年度、県内女性支援団体に行ったヒアリング調査などで、相談者は複合的な課題を抱えていることが多く、一つの団体だけでは解決が困難な現状を把握したため、各団体の活動内容や得意分野を把握し、ケースに応じてそれぞれの団体の強みを組み合わせて支援することができる仕組みづくりを進めるとの答弁がありました。また、今回の二月議会の我が会派の代表質問でも取り上げたところ、女性の状況に応じた一時保護体制の充実や住宅確保や就業の支援、様々な福祉制度の活用などによる生活の安定に向けた支援の充実などを施策の柱として取り組むと答弁がありました。
そこで、質問します。女性支援新法の施行により女性相談所が女性相談支援センターとなりますが、女性相談支援センターはどのような役割を担っていくのでしょうか。
183 ◯渡辺美穂副委員長 堺男女共同参画推進課長。
184 ◯堺男女共同参画推進課長 女性支援新法の施行によりまして、女性相談支援センターは支援の対象となります女性が抱える課題、その背景、心身の状況等を適切に把握し、本人の御希望と御意志を最大限に尊重しながら、一人一人が置かれている状況に応じた柔軟できめ細かな支援を実施することが求められております。このため、女性相談支援センターが中核となりまして、様々な困難な問題を抱える女性に寄り添いながら、関係機関や民間団体等と連携し、切れ目のない支援を行う役割を担うことになります。
185 ◯嘉村 薫委員 役割については分かりました。
次に、来年度予算の概要では、福岡県女性サポートホットラインを設置するとされています。この福岡県女性サポートホットラインを設置する理由は何でしょうか。福岡県男女共同参画センターあすばるで実施しているあすばる相談ホットラインとの違いも含め、説明してください。
186 ◯堺男女共同参画推進課長 あすばる相談は匿名を前提といたしまして、性別を問わず、生き方や人間関係などの悩みを傾聴いたしまして、相談される方が自らの生き方を選択したり、自己決定ができるよう支援するものでございます。
福岡県女性サポートホットラインでございますけれども、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、予期せぬ妊娠、ＤＶや虐待、孤独・孤立など日常生活や社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性からの相談に応じまして、福祉施策等につなげ、自立を支援するために設置するものでございます。
相談者が生活保護などのほかの窓口に相談する際は、必要に応じて同行支援も行います。また、女性相談支援員や市町村の窓口で女性の相談に対応する職員に対しまして助言も行うこととしております。なお、これらの業務につきましては、民間団体に委託いたしまして、社会福祉士等の有資格者、あるいは相談員の経験者など支援ノウハウを有する相談員を配置する予定でございます。
187 ◯嘉村 薫委員 設置の理由と違いが分かりました。
それでは次に、新法に基づく支援に当たり、民間団体との協働、連携が非常に重要です。民民連携、官民連携について、県はどのような役割を担うのか、お答えください。
188 ◯堺男女共同参画推進課長 今年度、県内の女性支援団体にヒアリング調査などをいたしましたところ、相談される方は複合的な課題を抱えていることが多く、一つの団体では解決が難しいという現状が分かりました。このため、各団体の活動内容や得意分野を把握し、ケースに応じてそれぞれの団体の強みを組み合わせて支援する仕組みといたしまして、民間団体のほか母子生活支援施設や民間シェルターなどで構成いたします福岡県女性支援団体ネットワークを構築しようと考えております。
このネットワークでは、民間団体相互の情報共有のため、事例検討などを行います意見交換会ですとか、あるいは民間団体のスタッフの人材育成を目的といたしまして、治療の内容やカウンセリング技法などの研修会を開催したいと考えております。また、市町村や関係機関、民間団体で構成いたします支援調整会議を設置いたしまして、困難な問題を抱える女性の支援に関する情報共有を行いますとともに、連携強化を図ってまいります。県は、これらネットワークの、あるいは会議の事務局を担いまして、民民連携、官民連携を進めてまいります。
189 ◯嘉村 薫委員 いよいよ四月一日から女性支援新法が施行となります。今回の法改正のポイントの一つは、一人一人のケースについて、中長期的な継続した支援を可能とする、つまり入り口から出口までの支援を可能とする官民連携の実施です。そのためには、自治体にも高い人権意識とともに支援対象者の保護、被害回復支援、自立支援に関する専門知識を有する専門家が必要であり、専門職の確保、育成が求められています。専門職の確保は市町村ではなかなか難しい面もあり、県が果たす役割は大きいものがあります。積極的に取り組んでいただくことをまずは強く要望いたします。
また、困難な問題を抱えている女性を支援する民間団体において、かつて当事者だった方の経験や共感力が類似の問題を抱える女性にとって何よりもよりどころとなっている現状があります。そのような役割を担っているピアサポーターが、生活保護申請など役所の窓口へ同行する支援や既存の福祉制度を活用するなど、困難を抱える女性の支援に当たっておられます。県の新たな取組がこれから進められることになりますが、今後、このようなピアサポーターに対し、困難な問題を抱える女性の支援を行うためのスキル研修の実施を検討してはどうでしょうか、提案しておきます。
最後に、県の基本計画や取組に対する姿勢は、県内自治体に大きな影響を与えます。女性支援新法が施行される、いわゆる女性福祉元年と言われるパラダイムシフトを機に、支援が必要な方に適切な支援が届けられるよう、知事のリーダーシップの下、積極的な取組を進めていただくことを重ねてお願いし、この項の質問を終わります。
次に、第三者評価を生かした児童相談所の機能強化について質問いたします。本県では、二〇二二年四月一日から虐待事案等に対する児童相談所の業務を第三者が評価することを盛り込んだ条例が施行されました。このことを受け、二〇二二年度に福岡児童相談所と田川児童相談所、そして、一時保護所も含め第三者評価が実施され、二〇二三年八月にその結果が公表されています。第三者評価は様々な観点からの評価となっていますが、強化すべき、あるいは充実させていくべき点があるとの指摘がなされています。
そこで、質問します。二〇二二年度に実施した第三者評価結果の概要をお示しください。また、その結果を県としてどのように捉えているのでしょうか。そして、組織強化にどう反映していくのかお答えください。
190 ◯渡辺美穂副委員長 原田こども福祉課長。
191 ◯原田こども福祉課長 第三者評価は、児童相談所が子供の安全確保や権利を守る上で機能しているところ、改善すべきところを確認し、児童相談所業務の質や専門性の向上を図ることを目的に行うものです。
令和四年度に受審した第三者評価では、子供の意向を踏まえた対応ができていること、児童福祉司の増配置など体制強化が進んでいることについて高い評価をいただいた一方で、職員の専門性の確保、一時保護所における学習支援の充実、子供の意見表明権の保障などへの取組が必要であるとの指摘をいただいたところです。
指摘を受けた課題につきましては、受審した児童相談所にとどまらず、全ての児童相談所で共有し、改善に向けて取り組んでいるところでございます。
192 ◯嘉村 薫委員 既に全ての児童相談所で共有し、業務の改善に向けて取り組んであるとのことですが、第三者評価の報告書では、児童相談所職員の専門性の確保が課題として指摘されています。職員の専門性を高めるために、研修やＯＪＴなど、どのように人材育成を図っていくのかお答えください。
193 ◯原田こども福祉課長 児童相談所の体制強化を図るため、児童福祉司の増員を進めてまいりました。その結果、勤務経験が三年未満の児童福祉司の割合が、昨年四月一日時点で五〇・三％となっております。児童相談所がその専門性を維持、確保していくため、新たに児童福祉司となった職員に対する質の高い指導、育成が求められております。このため、今年度から指導担当職員養成研修の受講対象者を中堅職員にまで拡大し、係長に加え、中堅職員も新人職員等への指導、育成役を担うことといたしました。さらに、児童福祉に関する国の研修機関の長をアドバイザーに迎え、最新の知見や専門的な助言を取り入れながら研修内容の見直しや企画を継続的に行う体制を構築したところでございます。
194 ◯嘉村 薫委員 重要な観点ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただくようお願いします。
次に、一時保護所における子供への適切な教育、学習支援やアドボカシーによる子供の権利擁護についても課題として指摘されていますが、どのように対応していくのかお答えください。
195 ◯原田こども福祉課長 現在、虐待などの理由から一時保護期間中に在籍校への通学が難しい子供に対しましては、各一時保護所に配置しております教員免許を持つ学習指導専門員が保護所の職員とともに学習支援を行っております。令和四年度に学習指導専門員を増員し、子供の一人一人の特性や学力に配慮した支援体制の充実を図ったところです。第三者評価の指摘も踏まえまして、引き続き、きめ細かな学習指導に努めてまいります。
子供アドボカシーによる子供の権利擁護について、県では一時保護や措置の決定、施設での生活などに関して、子供が自由に意見を表明し、大人がそれをしっかりと受け止めるため、今年度、児童相談所から独立した第三者として、子供の意見を聞き、その意見表明を支援する意見表明等支援員の養成を開始したところです。一時保護所等に対して、定期的に支援員の派遣を行う福岡県こども意見表明支援センターを来年度設置するために要する経費を御審議いただいているところでございます。
196 ◯嘉村 薫委員 御答弁いただいたように、子供に寄り添う適切な支援を今後進めていただくようお願いします。
最後に、第三者評価を通じ、児童相談所の業務の質を高め、子供の権利を守っていくことは重要だと考えますが、部長の見解を求めます。
197 ◯渡辺美穂副委員長
徳永福祉労働部長。
198
◯徳永福祉労働部長 家族形態の変化や家庭の養育力の低下など子供や家庭を取り巻く状況が変化し、児童虐待事案も増加している中でございます。そのような中、児童相談所には専門性の向上や機能の強化が求められているところでございます。第三者評価を実施する意義といたしましては、児童相談所が抱える課題を客観的に洗い出すということ、また、評価委員である学識経験者や弁護士などの有識者からの助言を基に、迅速かつ適切な業務の見直し、改善につなげていくこと、こういったことが重要でございます。県といたしましても、第三者評価の結果を踏まえ、職員の専門性の確保につながる研修の見直し、一時保護所における子供の学習支援の充実、子供の意見表明権の確保など業務の見直し、改善に取り組んでいるところでございます。
一方で、評価の中では、子供の意向を踏まえ一人一人の子供に丁寧な対応を行っているという、そういう良い評価も得ております。こうした評価は、児童の安心・安全と権利を守る最前線で尽力している児童相談所職員の励みにもなるものと考えております。
子供には、衣食住が保障され、病気などから命が守られる権利、勉強や遊びを通してそれぞれ能力を伸ばして成長する権利、暴力から守られる権利、自分の意見を自由に言う、話を聞いてもらえる権利がございます。これらの子供の権利は、誰からも侵害されてはならず、断固として守っていかなければなりません。今後とも、子供の命や最善の利益を何よりも重視し、子供の権利を守る取組を一層進めてまいります。
199 ◯嘉村 薫委員 多様化、複雑化する環境に置かれている子供にとって、安全で安心できる居場所が確保されること、そして適切な教育や学習支援が受けられることは、子供の成長過程において重要な要素となります。こどもまんなか社会の実現に向けて、第三者評価の結果を前向きに受け止め、さらなる体制強化が図られることを期待します。
最後に、児童相談所や一時保護所において子供のために日々奮闘されている職員の皆さんに敬意を表し、質問を終わります。（拍手）
200 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。高橋義彦委員。
201 ◯高橋義彦委員 自民党県議団の高橋でございます。
通告に従いまして、本日は不妊治療に関する支援について御質問いたします。
まず、不妊とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交しているにもかかわらず、一定期間妊娠しない状態を言います。また、不妊症の治療には保険適用のものと保険適用外のものがあり、主な治療法にタイミング法や人工授精といった一般不妊治療や体外受精、顕微授精といった生殖補助医療などの治療があると承知しております。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、不妊の心配をしたことがある夫婦は三組に一組以上で、さらに不妊検査、または治療経験者夫婦は四・四組に一組となっております。
不妊治療の保険適用は令和四年度から始まりました。保険適用になったことで、これまで治療をちゅうちょしていた御夫婦にとっては、治療を受けやすくなったのではないかと思っております。このことは非常にいいことだと思っております。
一方で、令和三年度まで実施されていた国庫補助による不妊治療への助成では、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に係る全ての治療が助成対象となっており、例えば、現行制度で保険適用外となっている治療を含めた治療代が五十万円の場合、自己負担額は二十万円となっていましたが、現行制度ではこれらの治療のうち保険適用外とされた治療があり、この保険適用外の治療が含まれる場合は、五十万円全てが自己負担となることから、治療される御夫婦にとっては自己負担の増加となる事例もあると聞いております。さらに、実際の治療においては、治療費以外にも交通費などの費用も必要となってきます。
そこで、質問です。本県では、今年度から不妊治療に対して県独自の支援を行われておりますが、支援の概要について御説明ください。
202 ◯渡辺美穂副委員長
若藤子育て支援課長。
203
◯若藤子育て支援課長 県では、今年度から先進医療による不妊治療への助成を行っております。不妊治療に関する先進医療としまして、受精卵の着床に適した子宮の環境をつくり出すなど、現在、十三種類の医療技術があり、県内では施設基準を満たす十か所の医療機関で実施されております。
先進医療は国が一定の有効性や安全性を認めておりますが、保険適用外、すなわち全額自己負担ということになっております。このため、県では先進医療による不妊治療に係る費用に関し、一回の治療につき自己負担の七割、もしくは五万円のどちらか低い額を助成することとしております。
204 ◯高橋義彦委員 保険適用の不妊治療と併せて先進医療による不妊治療を行う場合、先進医療部分を対象に補助を行うという制度ですね。
それでは、令和五年度の実績はどのような状況でしょうか、お示しください。
205
◯若藤子育て支援課長 先進医療による不妊治療への助成につきましては、令和五年六月から受付を開始しております。申請件数は、令和六年一月末現在で七百二十三件、申請額は約二千三百五十万円となっております。
206 ◯高橋義彦委員 本県でも不妊治療に対して独自の助成を行っておられますが、ほかの自治体でも様々な支援が行われております。その中には、福岡県以上の助成制度を持つ他県もあります。例えば、山口県では福岡県と同様に、先進医療部分を対象とするだけでなく、保険適用の治療における三割の自己負担部分についても対象として助成を行う制度を令和六年度から創設する予定となっているようです。また、広島県や鳥取県、秋田県においては、先進医療を含む保険適用外の治療についても助成の対象に事業を実施しています。このほか、不妊治療ではありませんが、東京都においては卵子の凍結保存に対し助成を行っています。
そこで、質問です。本県において、経済的負担の軽減により、より多くの方が必要な治療を受けることができるよう、さらなる助成制度の拡充を図ることが望ましいと考えておりますが、いかがでしょうか。
207
◯若藤子育て支援課長 先進医療の助成につきましては、令和五年度の新規事業であり、まずは現行制度の効果を確認していく必要があるものと考えております。
先ほど紹介いただきました他の団体での取組につきましては、団体との情報交換をしていきたいというふうに考えます。
また、国に対しまして、不妊治療の保険適用が開始されたことに伴って、治療されている方の負担がどのようになっているのか、その影響について調査の上、必要な見直しを検討すること、また先進医療など保険適用外となっている不妊治療検査について、エビデンスが確認されたものについては早期に保険適用とすること、さらに保険適用されるまでの間の自己負担額への助成制度の支援を検討すること、これらにつきまして、全国衛生部長会から要望してまいります。
208 ◯高橋義彦委員 これまで経済的負担について問いただしておりましたけれども、これからは環境についてお尋ねいたします。
不妊治療は治療に最適なタイミングでの実施などの関係で、急に病院に行かなくてはいけなくなるなど、仕事をしながら継続するのは大変な状況もあり、職場の理解が重要になります。このため、不妊治療を受ける夫婦にとっては職場の理解がないと治療を続けていくことが困難になることもあります。
そこで、質問です。福岡県では、不妊治療を受けやすい職場環境整備強化はどのように行っていくのでしょうか。
209
◯若藤子育て支援課長 県では、これまで仕事と子育ての両立支援に取り組む子育て応援宣言企業に対しまして、不妊治療の内容や職場における配慮のポイント、休暇制度等の導入事例を紹介するなど、企業が不妊治療と仕事の両立支援に取り組まれるよう促してまいりました。また、県のホームページにおきましても、職場内での不妊治療への理解が広がり、不妊治療と仕事を両立しやすくするための環境づくりが行えるよう周知啓発を進めているところでございます。
また、福岡労働局の企業説明会等を活用し、より多くの企業に不妊治療に利用できる休暇制度の整備など、治療と仕事の両立支援に取り組んでいただくよう働きかけを行っているところです。これらと併せまして、今年度におきましては、商工関係団体や保健福祉環境事務所で開催されております地域の商工会等を構成員とします地域職域連携会議を通じまして、不妊治療に利用できる休暇制度の整備など、治療と仕事の両立支援に取り組んでいただくよう働きかけを行いました。今後も不妊治療を受けやすい環境整備の取組を強化してまいります。
210 ◯高橋義彦委員 職場における不妊治療に対する理解を促し、安心して治療できる環境が整備されることは当事者にとって非常にありがたいことです。福岡県として、引き続き職場環境の整備に努めていただきたいと思っております。
また、不妊に悩む御夫婦にとって仕事を続けることへの御苦労に加え、不妊治療を続ける上で様々な不安や悩みを持つことがあり、心理的なケアなどが必要ではないかと思っております。
そこで、質問です。福岡県では、不妊治療を希望する方や治療中の方の相談に対し、どのように対応していくのでしょうか。
211
◯若藤子育て支援課長 県では、全ての保健福祉環境事務所で助産師や保健師等が不妊等の悩みに対し、電話等で相談に応じております。来年度からは、県では
プレコンセプションケアセンターを設置し、若い時期から知っていただきたい性や妊娠に関する情報の発信と助産師や専門医による不妊の検査や治療に関する専門的な相談にも対応できるよう相談機能を強化することとしており、そのための予算につきまして、現在、御審議いただいているところです。
212 ◯高橋義彦委員 最後に、子供を望んでいる夫婦が不妊治療を行う際の経済的支援や治療に取り組みやすい職場環境の整備などを支援していただくことは、当該夫婦の幸福だけではなく、少子化対策にも寄与するものであると考えております。そのような観点も踏まえ、不妊治療に対する支援について、部長の力強い御答弁をよろしくお願いします。
213 ◯渡辺美穂副委員長
徳永福祉労働部長。
214
◯徳永福祉労働部長 不妊治療をされる方につきましては、委員からも御指摘がございましたように、通院回数が多く、また、急な休みを取らないといけないといったことから職場の理解を得ることが非常に難しい、そして、不妊治療開始のタイミングでございますとか長期に及ぶ治療、そして中止の時期をどうするかといったことに加えまして、検査や治療に要する費用が高額であるといった悩みを抱えていらっしゃいます。県といたしましては、不妊治療と仕事を両立しやすくするため、民間企業への職場環境整備の働きかけ、先進医療に係る医療費の助成を行うことによる経済的な負担への不安の軽減、また、現在、専門的な相談にも応じているところでございますが、さらに来年度は
プレコンセプションケアセンターを新たに設置いたしまして、その強化を図ることとしております。
その上で、国に対しまして保険制度の見直しによる改善を検討いただくことや保険適用外となっている不妊治療検査について、早期に保険適用するとともに、保険適用されるまでの間の自己負担額への助成制度の支援を検討いただくよう強く要望してまいります。子供を望んでいる御夫婦が安心して治療に臨んでいけるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
215 ◯高橋義彦委員 以上になります。（拍手）
216 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。豊福るみ子委員。
217 ◯豊福るみ子委員 民主県政クラブ県議団、豊福るみ子でございます。
乳幼児の聴覚疾患の早期発見・早期療育に向けた取組について質問してまいります。
乳幼児の聴力について、先天的に難聴のある方は千人に一人と言われており、子供の耳の聞こえは四歳頃までにほぼ完成します。難聴は気づかないままでいると、言語発達やコミュニケーションの形成、情緒、社会性の発達にも影響を与えますが、聞こえにくい子供を早期に発見し、適切な支援が行われれば、聴覚障がいによる発達への影響を最小限に抑えることができると言われているため、聴覚疾患の早期発見、早期療育が望まれます。
また、不安を抱える御家族などに対しても、本人またはその御家族がどのような療育を望むのか早い段階で意思決定ができるよう、関係者で寄り添った支援を行うことが大切なことから、健診等に取り組む関係機関の役割は大きいと感じています。つまり、現在行われている新生児聴覚検査、一歳半健診、三歳児健診で難聴を早期に発見し、療育につなぐことが大変重要であると考えます。
ここで、委員長、あらかじめ新生児聴覚検査等の資料を執行部に要求していますので、委員会配付のお取り計らいをお願いいたします。
218 ◯渡辺美穂副委員長 お諮りいたします。
ただいま豊福委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
219 ◯渡辺美穂副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま豊福委員から要求がありました資料については提出できますか。
若藤子育て支援課長。
220
◯若藤子育て支援課長 直ちに提出できます。
221 ◯渡辺美穂副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
222 ◯渡辺美穂副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
223 ◯渡辺美穂副委員長 資料が配付されましたので、豊福委員、質疑を行ってください。
224 ◯豊福るみ子委員 まず、いただきました資料一枚目の新生児聴覚検査の実施状況について、説明をお願いいたします。
225
◯若藤子育て支援課長 お手元の資料のうち、一枚目の資料についてです。この資料は、令和四年度の市町村ごとの出生数、初回検査受検者数、検査未受検者数及び実施率と令和五年十月一日現在の初回検査の公費負担の状況についてお示ししているものです。
令和四年度の新生児聴覚検査の実施状況につきましては、県全体で見ますと出生数が三万六千百三十人のうち、初回検査を受検された児は三万三千九百十人となっており、検査未受検者は三百七十四人、実施率は九三・九％となっております。
また、市町村の公費負担につきましては、令和五年十月一日現在で三十五市町村となっております。
226 ◯豊福るみ子委員 御説明いただきましたが、新生児の聴覚疾患の早期発見のためには、分娩を行った産科医療機関で受検することが望ましいと考えますが、新生児聴覚検査が可能な県内の分娩取扱い産科医療機関はどれくらいあるのでしょうか。その割合もお示しください。
227
◯若藤子育て支援課長 県内の分娩取扱い産科医療機関は令和五年三月現在九十六か所あり、これら全てにおいて新生児聴覚検査が可能となっております。なお、県内の分娩を取り扱う助産所におきましても、提携している産科医療機関等の協力を得て検査が可能となっております。
228 ◯豊福るみ子委員 県内の全ての分娩取扱い産科医療機関において新生児聴覚検査が可能ということでしたが、配付いただきました実施状況一覧では、検査を受けていない新生児が存在しています。このような未受検が生じている理由は、どのようなことが想定されるのでしょうか、お聞かせください。
229
◯若藤子育て支援課長 令和四年度に国が実施しました市町村の母子保健事業実施状況調査の結果によりますと、未受検の理由としまして、保護者が必要性を感じなかった、保護者の経済的な理由で受検に同意しなかったといった理由が挙げられております。
230 ◯豊福るみ子委員 今ほど、未受検の理由に保護者の経済的な理由が挙げられました。新生児聴覚検査を県内全ての新生児が受検できる体制づくりが必要だと考えます。そのためには、県内で公費負担を実施する市町村を増やすことが急務だと思いますが、受検率向上に向けてどのような取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。
231
◯若藤子育て支援課長 新生児聴覚検査の推進を図るため、医師会等の関係団体、有識者、行政、当事者団体等で構成します新生児聴覚検査体制整備検討会議を設置し、未受検児対策、市町村の公費負担の促進等について協議を行い、検査から療育までの体制の整備を図っているところです。また、保護者向けリーフレットを作成し、産科医療機関へ配布するとともに、県ホームページ及び母子健康手帳別冊に掲載することで保護者への周知を図り、受検率の向上に努めております。
このほか、実施主体である市町村が検査の重要性を認識し、早期発見、早期療育に努めることが重要であるため、市町村に対し、これらを内容とした専門の研修会を実施し、取組の促進を図っているところです。
232 ◯豊福るみ子委員 受検率向上のための様々な取組を行っていることが分かりました。
難聴には、これまで述べてきた新生児聴覚検査で見つけることができる先天的なもの以外に、何らかの病気の後遺症などによる後天性難聴があります。私の知人の方は、我が子の言葉の発達の遅れから再検査をしたことで、軽度の難聴であることが判明したとのことでした。新生児聴覚検査をパスした場合でも、後天性難聴をできるだけ早く見つけるために、一歳半健診や三歳児健診での聴覚検査は大変重要だということです。しかし、現在、それぞれの健診の聴覚検査では、まずは保護者が事前に乳幼児の日常の状況をチェック欄に記載するという簡易的な検査方法となっていますが、そのような方式は十分とは言えないのではないでしょうか。それぞれの健診などでどのようにフォローし、早期発見につなげているのでしょうか、お聞かせください。
233
◯若藤子育て支援課長 市町村が実施している一歳六か月健診では、後ろから名前を呼ぶと振り返りますか、三歳児健診では名前を呼んだり、話しかけたりしたとき返事をしないことや聞き返すことがありますか、中耳炎にかかりやすいですか、テレビの音を普通より大きくして聞きたがりますかといった内容で保護者の方に記入いただいた問診票を基に、保健師等の専門職が対面での聞き取りを実施しています。また、保健師等による月齢に応じた発語があるか、言葉の理解はできているかといった確認も行っています。医師は、これらを踏まえた上で診察を行い、要精密と判断した場合は、専門医療機関への紹介を行っており、その後の受診状況につきましては、市町村が保護者に確認を行っております。
234 ◯豊福るみ子委員 それぞれの健診では、保健師や小児科医による聴覚検査が実施されているということでしたが、特に軽度の難聴においては早期発見が難しい状況であることから、一歳半健診や三歳児健診において耳鼻科専門医の診察を入れていただくことが理想的ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、二〇二一年に本県が新生児聴覚検査体制の中心となる支援センターとして設置した福岡県乳幼児聴覚支援センターについて伺います。
冒頭配付いただきました資料二の乳幼児聴覚支援センターについて、御説明願います。
235
◯若藤子育て支援課長 お手元資料、二枚目の資料についてです。この資料は、福岡県乳幼児聴覚支援センターの情報の流れと令和三年から令和五年までの相談実績及び療育機関からの報告書の件数についてお示ししたものです。
新生児聴覚検査は、子供の難聴を早く発見し、早期療育につなげることを目的に行うもので、生後一か月以内に初回検査を受検、生後三か月までに精密検査を受検、生後六か月までに療育機関につながる、この一・三・六ルールと言われる流れの徹底が極めて重要となります。このため、県では乳幼児聴覚支援センターを設置し、要精密検査児の検査結果や精密検査機関受診状況等の市町村への提供とフォローの促進、また、市町村や保護者等からの相談への対応、産科医療機関を対象とした精度管理調査の実施や研修会の開催などを行っております。
相談実績につきましては、保護者等から寄せられた新規の相談が令和三年三十九件、四年は三十一件、五年は三十六件となっております。
また、報告書受付件数につきましては、精密検査の結果、療育が必要とされ、療育機関につながった児についての療育方針等を記載した療育機関からの報告書の件数になっておりまして、令和三年が十六件、四年が三十三件、五年が五十一件となっております。
236 ◯豊福るみ子委員 ただいまセンターの支援内容とセンター設置以降の相談と療育につなげた実績の御説明がありました。
相談者からはどのような相談内容があったのかお聞かせください。
237
◯若藤子育て支援課長 相談内容としましては、保護者の方から新生児聴覚検査で要精密となり、今後の流れについてお尋ねしたい、また、福岡県に転居予定のため療育機関を教えてほしい、要精密となり、精密検査まで三か月程度期間が空くが、何かできることはないのかといった内容となっております。
238 ◯豊福るみ子委員 今、相談内容をお示しいただきましたが、それぞれの健診で要精密検査となった場合、保護者の方は療育につながるまでの間、分からないことや心配なこと、不安でいっぱいのことと思います。乳幼児聴覚支援センターの役割は大きく、一人一人に寄り添いながら関係機関につなげていかなければなりません。
そこで、要精密検査となった乳幼児の数と、そのうち精密検査機関を受診した割合はどのようになっているのでしょうか。また、どのように追跡調査を行っているのか、受診につなげるためのセンターの取組について伺います。
239
◯若藤子育て支援課長 令和四年度に国が市町村に対して実施した母子保健事業実施状況調査によりますと、県全体で要精密とされた児が百九十六人で、そのうち精密検査機関を受診したのが百七十三人となっており、その割合は八八・三％となっております。乳幼児聴覚支援センターは、子供の難聴を早く発見し、療育につなげることを目的としており、要精密となった児について、産科医療機関等からは児や保護者の基本情報、精密検査機関の紹介先、また精密検査機関からは検査結果と今後の方針、療育機関からは療育方針、これらについて報告を受けることとなっております。これらの報告を基に、生後三か月までに精密検査を受検しているか、生後六か月までに療育機関につながっているかを追跡し、受診が確認できない場合は保護者への受診勧奨を行っております。
乳幼児聴覚支援センターにおけるこれらの取組によりまして療育機関へつながった児の数は、先ほど申し上げましたとおり、令和五年で五十一件となっております。
240 ◯豊福るみ子委員 精密検査の受検や療育機関の追跡調査を行い、受診勧奨もしっかりと行っていることが分かりました。これからもぜひしっかりと検査と療育につなげていただきたいと思います。
最後に、今後も県内全ての新生児の聴覚疾患の早期発見、早期療育につなぐための部長の決意をお願いいたします。
241 ◯渡辺美穂副委員長
徳永福祉労働部長。
242
◯徳永福祉労働部長 先天性難聴の診断、療育が出生後速やかに行われますことは、聴覚障がいによる発達への影響を最小限に抑えることにつながります。このため、全ての新生児が聴覚検査を受けることができる体制を整備することは重要であると認識しております。
県では、市町村に対し、保健所の管轄区域ごとに設置した会議におきまして、公費負担による経済的負担の軽減を働きかけております。実施市町村は、令和元年度五市町から三年度は十五市町村、今年度は三十五市町村と増加しておりますので、今後も粘り強く働きかけてまいります。
本県が乳幼児聴覚支援センターを設置しまして、今年で四年目となりました。その役割を果たせますよう、引き続き、医師会、産婦人科医会、小児科医会、耳鼻咽喉科専門医会、助産師会、療育機関及び市町村と連携を強化しながら、新生児の早期療育につなげてまいります。
243 ◯豊福るみ子委員 よろしくお願いします。終わります。（拍手）
244 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。花田尚彦委員。
245 ◯花田尚彦委員 自民党県議団の花田尚彦でございます。
現代の日本が抱える労働環境の問題、そこには性別や年齢、役職などの項目がよく挙げられます。今回の予算案においても、それらに関連する新規施策が計上されていますので、昨今の状況も鑑みて、あらゆる立場の人の働く環境についてただしていきたいと思います。
まず、男女共同参画推進課では、ジェンダー平等推進のための新規事業としてジェンダー平等フォーラムの開催費と若者、高校生を対象とした事業が組まれていますが、事業の内容についてお聞かせください。
246 ◯渡辺美穂副委員長 堺男女共同参画推進課長。
247 ◯堺男女共同参画推進課長 ジェンダー平等フォーラム開催費でございますが、より広く県民の皆様にジェンダー平等について考え、理解を深めていただくため、県と県の男女共同参画センターあすばる、それから県内の男女共同参画に関係する団体で構成いたします福岡県男女共同参画推進連絡会議と合同でフォーラムを開催するものでございます。県の条例で定めます福岡県男女共同参画の日、十一月の第四土曜日を含む十月と十一月にジェンダー平等をテーマといたしました講演会、また、県内の女性団体や大学等の企画によりますパネルディスカッション等をクローバープラザのほか、県内三地域でも開催することを考えております。
次に、若者のジェンダー平等理解促進費でございます。若者が自分事としてジェンダー平等について考えていただくため、高校生がジェンダー平等について意見交換するワークショップを開催するものでございます。計四回のワークショップにおきまして、有識者インタビューですとか、インターネットによる意識調査も行いまして、このワークショップで学んだことですとか、同世代の若者や社会に伝えたいこと等につきまして、参加された方がフォーラムで発表するほか、動画やＳＮＳ等で発信するものでございます。
248 ◯花田尚彦委員 若者をターゲットにジェンダー平等の理解促進を図っていくとのことでありますが、このジェンダー平等の実現はＳＤＧｓの十七項目の一つでもありまして、企業が人権や環境、雇用等に配慮する社会的責任、いわゆるＣＳＲとしても認識されています。とりわけその中では、女性のエンパワーメントを達成することが目標とされていることが多く、企業価値を高める重要な要素ともされています。
先日、三月八日は国際女性デーでありましたので、女性の地位向上、女性差別の払拭等を目指す国際的な連帯と行動が示されたとのことであります。今回、同課では、女性のキャリア形成を支援する事業の予算も計上されていますけれども、先ほどと同様、その内容についてお伺いします。
249 ◯渡辺美穂副委員長 平井女性活躍推進室長。
250 ◯平井女性活躍推進室長 女性活躍推進室では、働く場における女性の活躍を推進するため、これまで企業トップの意識改革や働きやすい職場環境づくりを促進するとともに、女性登用に向けた階層別の女性人材育成研修や働く女性の交流の場づくりなどに取り組んでまいりました。令和六年度当初予算では、女性のキャリア形成を支援する事業として、新たに二事業、御審議をいただいているところです。
まず、女子中高生のためのキャリアデザイン応援事業費でございます。女子中高生が柔軟な発想と幅広い視野で将来のキャリアを考えられるよう、企業の管理職や経営者、研究職、士業等の専門職など様々な分野で活躍する女性の方々をロールモデルとしてお迎えし、働くことの魅力などを発信するトークイベントを県内四地域で開催いたします。また、日本を代表する女性リーダーを招聘し、人生の転機となった挑戦や自分らしいキャリアの実現などをテーマとしたフォーラムを開催いたします。
次に、女性の起業促進費でございます。女性の起業を促進するため、起業したい女性や創業間もない女性を対象に、女性が抱えがちな課題であるライフイベントとの両立などの相談に、女性の相談員がオンラインで対応する窓口を設置いたします。あわせて、女性の先輩起業家と出会い、交流できるネットワークを作り、定期的な勉強会や先輩起業家と個別に対話できる機会を提供いたします。
251 ◯花田尚彦委員 今回からは中高生や起業前後の女性を特に支援していくとのことでありました。こうした対象別の取組は、焦点を絞りやすく、効果も測りやすいので、県全体としては、女性、男性といった性別だけでなく、年齢別や、あるいは障がい者、外国人といったあらゆる区別で施策を打っていると思います。しかし、さきの代表質問でも出ましたように、こうした施策立案に当たっては、十分な合理性が必要であったり、また誰もが納得できるような客観性も重要であると思います。その観点からすると、先ほどの説明にあった事業は、どのような理由に基づくものでしょうか。
252 ◯堺男女共同参画推進課長 県の調査によりますと、男性は仕事、女性は家庭という考え方に賛同しない人の割合は増加しているものの、依然として約四割、若者でも約三割の方が賛成しておりまして、性別による役割分担意識の解消に向け、さらなる啓発が必要でございます。
これまで開催してまいりましたあすばる男女共同参画フォーラムにつきましては、広く県民の皆様を対象としておりましたが、若者の参加が少なく、参加者が固定化しておりました。このため、高校生対象のワークショップを開催いたしまして、その成果をジェンダー平等フォーラムで発信していただくことで、若者のフォーラムへの参加を促そうとするものでございます。
253 ◯平井女性活躍推進室長 女子中高生のキャリア形成につきましては、大学の理工学部への女性の進学は二割程度と低く、専攻分野に偏りが見られます。国や民間調査機関によりますと、男女の違いに基づく先入観やロールモデルとなる女性が少ないことなどが進路選択に影響を与えるとされています。このため、先輩女性との出会いを通してキャリア選択を幅広く考えられる機会を提供するものです。
女性の起業につきましては、国の調査では起業する女性の割合は男性よりも低く、育児を事業推進上のリスクと認識されたり、信頼できる相談相手に出会う機会に乏しいなどの課題があるとされています。このため、女性が起業の準備やその事業継続を前向きに考えられますよう後押しをするものでございます。
254 ◯花田尚彦委員 御説明がありましたように、国や県の調査などによりますと、家庭や職場、進路においての環境や、また先入観に男女間格差がまだ大きくあることから、これらの政策を打ち出されたということでありますので、ぜひ中長期的に取り組んでいただいて、しっかりと検証も行ってほしいと思います。
さて、今、先入観について言及しましたけれども、言い換えますと、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みにとらわれないようにということでもあります。県のホームページでもジェンダーバイアスや正常性バイアス、権威バイアスなど様々な例が掲載されておりましたけれども、これらは社会課題を考える上で重要な観点であると思われます。
こうした例の一つとして、私どもには近年話題となった男性アイドルグループ事務所内の性被害問題があります。性被害に遭った方の大半が女性であるというのは事実なのですけれども、こうして男性が被害者になることもあるわけです。当然のことながら、男性の人権も守られるべきであり、必ずしも男性が強い立場にあるとは限らないわけです。ＤＶなども同様であり、男性の約五人に一人が配偶者から受けているとも言われます。女性政策の推進はもちろん大切ではありますけれども、真の男女平等という意味では、こうした対象者の認識アプローチも含めていかなければならないと思っております。
そこで質問ですが、まず、こうした点に対しての見解をお聞かせ願います。また、全庁的に見て、男女共同参画推進課の事業だけでなくて、女性の活躍の場を広げ、ジェンダーギャップを解消していこうという視点の事業が今回の予算で各部でも増えているように思いますけれども、庁内各部との連携はどのように進めているのか、お答えください。
255 ◯堺男女共同参画推進課長 ジェンダー平等社会は、誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し、誰もがその能力を発揮することができる社会でございます。こうした社会の実現のためには、女性政策だけでなく、男性の生きづらさに着目した事業も必要でございます。このため県では、男性ＤＶ被害者のための相談ですとか、あるいは男性臨床心理士による専門相談も行っております。
また、ジェンダー平等、男女共同参画社会を推進することは、男性の働きやすさ、暮らしやすさにもつながるものでございます。産業、地域、教育など各部局が取り組む様々な分野におきまして、男女の置かれている状況を客観的に把握、分析した上で、ジェンダー平等を推進する施策を企画立案する必要がございます。このため、知事を会長、各部長を構成員といたします福岡県ジェンダー平等男女共同参画行政推進会議におきまして関係部局の連携を図りまして、福岡県男女共同参画計画の進捗管理を行うとともに、各部におきまして、ジェンダー平等の視点を盛り込んだ施策の検討を促すため、協議や働きかけを行っているところでございます。
256 ◯花田尚彦委員 御答弁がありましたように、いかなるジェンダーの方々にも目を向け、個々が抱える課題に取り組み、より一層部局を超えて横断的なやり取りをしていただきたいと思います。
さて、少し話題を変えまして、今、あるドラマが話題となっています。現代と昭和を舞台に、主人公をはじめとする登場人物が不適切と言われる様々な言動について考え、本当に不適切なことは何なのかを視聴者に問いかけるという内容であります。作中の昭和の設定年代は一九八六年、くしくも私が生まれた年でもあります。この三十八年間の時代変遷を懐かしむ視聴者の声が多い一方で、ハラスメントが疑われる事象に対する過剰なコンプライアンス意識といった現代人が抱える違和感等をテーマに扱っていますため、様々な賛否両論がネット上でも交わされています。
ハラスメントとは、もともとは嫌がらせやいじめを意味する言葉とされておりまして、現代では様々な要因を基に、相手に不快感を与えたり、傷つけたりする言動を指します。また、ただの嫌がらせにとどまらず、人権侵害の意味合いが含まれ、相手の尊厳を損なう行為としても捉えられています。
職場でよく問題となるものとしては、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントの三つがあり、これらは事業主による防止措置が義務づけられています。また、モラルハラスメントやアルコールハラスメント、カスタマーハラスメントなどもよく最近聞くことがあるかと思います。一般の企業等の職場におけるこうした課題において、まずは県行政としてどのように向き合っておられるのか、お尋ねします。
257 ◯渡辺美穂副委員長 松嶋労働政策課長。
258 ◯松嶋労働政策課長 県では、県内四地域それぞれに設置している労働者支援事務所において、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの職場の人間関係に関する相談を含め、労働相談をお受けしております。
259 ◯花田尚彦委員 労働者支援事務所において相談を受けられているということであります。しかし、一方で、このハラスメントの種類はもう今や五十種類以上あると言われておりまして、次のようなハラスメントもあります。まず、スメハラ。これは、香水や体臭など臭いによって周囲に不快感を与えるスメルハラスメントのことであります。次に、エンハラ。これは、過度に仕事を楽しもうなどといった楽しさを押しつけるエンジョイハラスメントのことだそうであります。そして、ハラハラ。これは、ハラスメントハラスメントの意味でありまして、正当な行為をハラスメントであると主張し、自分の権利を過剰に主張する問題行動の一種でもあり、逆ハラとも言われます。
適切な範囲内での部下への改善指導やスキルアップのためのノルマ設定、あるいはコミュニケーションなどを図った際でも、受け取り手の捉え方次第で起こり得るわけでありまして、通常業務が維持できなくなる恐れを抱いている経営者の方々の懸念を地元でもよく聞きます。労使間では、一般的にハラスメントにより労働者側が不利益を被る場合が多いのは事実であると思いますけれども、さきのように職場において、使用者や上司の側が不利な立場となるケースもあるわけであります。こうした点から、ケースによっては使用者側や上司の立場、権限、人権等も守っていく必要があると思いますけれども、近年のハラスメントに関する相談件数の推移はどのようでしょうか。また、それに対する取組もお聞かせください。
260 ◯松嶋労働政策課長 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの職場の人間関係に関する相談件数は、令和四年度が千二百六件、令和五年度は二月末時点で千四百十七件と増加しています。また、例年九月には職場のハラスメントに関する相談に集中的に対応するため、職場のハラスメント集中相談会を開催しており、昨年九月に実施した際には、二日間で百七十九件の相談が寄せられました。例えばパワーハラスメントでは、職場における優越的な関係を背景とする使用者、上司から部下に対して行われるものだけではなく、業務上必要な知識を有する部下が業務の円滑な遂行に支障を来すほどに上司の指示に協力しないこと、こういったことがハラスメントに該当する場合もございます。県が行う労働相談では、労働者からだけではなく、このような状況に置かれた使用者や上司からの相談も受け付けています。その上で、相談者のお話を丁寧に聞き取り、自主的な解決につながるよう関係法令を踏まえたアドバイスを行っています。
また、それでも解決が図られない場合は、労働者支援事務所が労働者と使用者の間に立って意見の調整を図るあっせんの実施、指導権限のある国の機関への誘導、あるいは法的手段も含めた各種選択肢についての説明を行っています。
261 ◯花田尚彦委員 こうした相談の受付を経営者の方々に周知啓発を行っていくことは、結果的に互いのハラスメントを未然に抑制することにつながると思います。
最近では、我々議会でも議会関係ハラスメントを根絶するための条例が制定されました。世間では、政治家という存在は強いものというイメージがあるかもしれませんけれども、その立場であるがゆえに受ける被害や、また、つらさというものもあるわけであります。職場におけるハラスメントに関し、人権・同和対策局はどのような取組をされてきたのでしょうか。
262 ◯渡辺美穂副委員長 浦田人権・同和対策局調整課長。
263 ◯浦田人権・同和対策局調整課長 県では、人権教育啓発推進法に基づき、人権が尊重される心豊かな社会をつくるという基本理念の下に策定をいたしました福岡県人権教育・啓発基本指針におきまして、企業で働く一人一人が希望にあふれ、その能力を発揮して生き生きとして働ける職場を実現するため、企業で働く全ての人の人権が尊重されることが必要であること、人権が尊重される職場づくりに向けて、自主的な取組が行われるよう事業者や事業者団体に対して様々な機会を捉えて啓発に努めることを定めています。
この指針を踏まえて、人権・同和対策局では、企業等を対象とした取組として、効果的な人権啓発を行うことができる指導者の育成を目的とした人権啓発指導者セミナーや企業等が行う人権研修に講師を派遣する講師団講師あっせん事業を実施しております。さらに、職場におけるハラスメントは許されないものであることを広く県民の方に知らせることも重要であることから、人権啓発ラジオ番組で放送するとともに、ハラスメントをはじめとする様々な人権問題で悩んでいる方に、弁護士が法律的な観点から相談に乗る福岡人権ホットラインを開設しているところでございます。
264 ◯花田尚彦委員 どのような職場、職業、立場にあっても、個人としての人権は尊重されなければならないわけです。近年の報道や動画配信などを見ていますと、明らかに一方的な情報だけを用いて人権侵害に近い発信を繰り返しているものも多々見受けられます。どのような立場であっても、互いに最低限尊重し合い、合理的かつ客観的な情報の下に判断をされていく社会であってほしいと切に願います。
改めて、男女の別や労働者と使用者といった立場の違いに関わらず、一人一人の人権が尊重される社会をつくっていくために、最後に両部を代表して福祉労働部長の決意をお聞きします。
265 ◯渡辺美穂副委員長
徳永福祉労働部長。
266
◯徳永福祉労働部長 人権の尊重は、県の全ての施策の基本でございます。性の違いによる偏見や差別、職場等における様々なハラスメントなど、いまだに人権を踏みにじる出来事が発生しております。県では、自分も他人もかけがえのない存在として尊重される社会を目指しまして、福岡県人権教育・啓発基本指針に基づき、人権施策を総合的に推進しているところでございます。
委員から御指摘がございましたように、男性と女性や労働者と使用者という立場の違いがあっても、両者の人権は平等に尊重されなければならないということは、当然、重要なことでございます。このため県では、先ほど課長が申し上げましたとおり、ジェンダー平等フォーラムや高校生によるワークショップを新たに開催いたしますとともに、引き続き、企業内の労使関係を対象とした労働相談や企業における人材育成のためのセミナー、研修への講師派遣、人権啓発ラジオ番組等による県民啓発を実施してまいります。
今後とも、学校、地域、家庭、職場など社会生活の様々な場面で人権尊重の理解を深めることができますよう、関係部局でしっかりと連携した取組を進め、人権が尊重される社会づくりに努めてまいります。
267 ◯花田尚彦委員 ありがとうございました。私も社会の中の一人として、あらゆる方の人権を尊重していくことを強く自覚していきますとともに、ここ数日、多く耳にします多様性、ダイバーシティーといった言葉が誤った使われ方や認識をされないように、党所属の一議員としても努めてまいることをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
268 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。宮川宗一郎委員。
269 ◯宮川宗一郎委員 自民党県議団の宮川宗一郎でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
近年、毎年のように発生する豪雨災害や震災等の激甚化は、複数の市町村や県境をまたぎ、広域に被害をもたらすケースが多く、復旧、復興段階におけるボランティアに期待される役割も大きくなってきております。しかしながら、市町村及び社会福祉協議会、ＮＰＯや各ボランティア団体の情報共有や効果的な連携には多くの課題があり、しばしば被災者とのトラブルに至るケースも多いとお聞きしております。また、メディア報道による被災地域ごとの注目度の差がボランティア人員の偏在を生じさせるケースもあり、広域での調整が求められます。
令和六年度予算においても、多様な主体の協働による被災者支援体制を強化するための予算が組み込まれておりますが、本事業が想定する災害ボランティアに関わる県の役割について議論をさせていただきます。
それでは、まず本県では令和三年三月に県、県社会福祉協議会、災害ボランティア団体のネットワークであるＦネットとの三者で災害ボランティア支援に係る連携協定を締結し、災害時には三者が連携して被災状況やボランティア活動の調整を行っているとお聞きしております。今回、多様な主体の協働による被災者支援体制機能の強化について、どのような背景、課題等があり、事業化に至ったのでしょうか。
270 ◯渡辺美穂副委員長 浦田社会活動推進課長。
271 ◯浦田社会活動推進課長 本県では、平成二十九年の九州北部豪雨以来、毎年のように災害に見舞われておりますが、その都度、県内外から多くの方が災害ボランティア活動に参加され、被災地において重要な役割を果たしていただいております。
昨年七月の令和五年梅雨前線豪雨災害では、複数の市町村が同時に被災する広域災害となりました。市町村によっては、社協の運営する災害ボランティアセンターとＮＰＯ等の支援団体との連携がうまくいかず、被災者のニーズに対する支援の充足状況などの情報が整理されないまま情報共有会議に提供されることとなりましたため、必要な情報の精査に時間を要し、迅速な活動調整につなげることができませんでした。また、市町村域を越えたボランティア活動の調整が必要となりましたが、広域災害の場合の県、県社協、Ｆネットの役割分担が明確でなかったため、効果的な調整ができなかったことも課題でした。こうしたことから、各市町村の災害ボランティアセンターと支援団体との連携強化と広域災害時にボランティア活動の調整を行う体制の強化に取り組むこととしました。
272 ◯宮川宗一郎委員 答弁でありましたとおり、近年、多くの災害を経験していたにもかかわらず、令和五年七月の豪雨災害で迅速な活動調整につなげられなかったという反省から今回の事業が予算化されたということで、本事業の掲げる広域支援体制の強化は、県の重要な役割だと考えます。
そこで、災害ボランティア活動の広域調整をどういった役割分担で行うのでしょうか。
273 ◯浦田社会活動推進課長 広域調整を行うためには、各市町村で対応できない被災者ニーズを把握する必要があります。このため、まず県社協が市町村の災害ボランティアセンターを通じて各地域の被災者ニーズやボランティアの活動状況を収集し、各市町村で必要な支援を整理することとしました。その上で、県が主導して県社協、Ｆネットとともに対応策を検討し、Ｆネットのネットワークや知見を生かしながら、ボランティア活動が重複したり、漏れがないような調整を行うこととしております。
274 ◯宮川宗一郎委員 役割分担については分かりましたが、これまでの活動調整では十分ではなかったということで、一歩踏み込んだ調整が必要であると考えますが、具体的にはどのように取り組むのでしょうか。
275 ◯浦田社会活動推進課長 これまで実施してきましたオープンな情報共有会議に先立ち、県、県社協、Ｆネットの三者による会議を行い、県社協が整理した課題に応じて事前に対応策を検討することで、広く情報共有が必要な事項に絞り込んで情報共有会議に提供し、迅速な調整につなげます。
また、重機の使用や床下乾燥等の専門的技術が必要な活動につきましては、対応できるボランティアが限られますことから、Ｆネットのネットワークを生かし、県内外の支援団体などに協力を依頼し、災害ボランティアセンターに団体を紹介することで、必要な支援活動ができるように調整を行う予定です。
276 ◯宮川宗一郎委員 私が冒頭申し上げましたとおり、メディアの報道による偏りによって、ボランティアの集まりに地域差があるような場合には、どのように調整するのでしょうか。
277 ◯浦田社会活動推進課長 まず、県のコラボステーション福岡のホームページやメールマガジンによりボランティア募集情報を広く発信するとともに、先ほど御説明しましたように、事前に情報共有会議に上げる情報を精査することで、被災地域の状況をボランティア活動を希望する個人や団体に的確に伝え、ボランティアが不足している地域での活動をお願いしてまいります。
また、メディアに取り上げられていない被災地域の状況を積極的に発信することも重要です。今回の災害時に県がボランティアバスを運行したことがメディアに取り上げられ、ボランティア活動への関心が高まったという御意見もありましたことから、こうした取組も行いながら、必要な地域でのボランティア活動の参加を促してまいります。
278 ◯宮川宗一郎委員 次に、事業概要によると、人づくり・県民生活部では広域調整訓練、福祉労働部では地域協働型災害ボランティアセンター運営研修と、主たる取組は訓練や研修であると理解しておりますが、それぞれの取組内容と想定される参加者はどのようになっているのでしょうか。
279 ◯浦田社会活動推進課長 広域調整訓練は、昨年七月の豪雨災害と同等の広域災害を想定し、県が主体となって、発災直後の初動期、ボランティア活動が本格化する活動期、住宅被害への支援が一段落し、農業ボランティア等に活動が移行する終息期といった災害ボランティア活動のフェーズごとに模擬情報共有会議を開催するものでございます。それぞれのフェーズで共有すべき情報を整理するとともに、市町村では対応できない被災者ニーズを県社協が収集、整理し、県、県社協、Ｆネットの三者で対応を検討の上、情報共有会議においてボランティア活動の調整を行うまでの訓練を行います。参加者は、県、県社協、Ｆネットのほか、五から六の市町村社協を想定しております。
280 ◯渡辺美穂副委員長 坪根福祉総務課長。
281 ◯坪根福祉総務課長 地域協働型災害ボランティアセンター運営研修実地訓練についてです。災害ボランティアセンターは、市町村社協が実施主体となり運営しておりますが、大規模災害の場合、市町村社協のみで運営するには限界がございます。このため、地域のＮＰＯやボランティア、地元企業等と連携してセンターを運営できるよう、研修及び訓練を行うものでございます。
運営研修は、センターの設置の流れといった基本や地域協働型運営の重要性などについて学ぶこととしておりまして、参加者は市町村社協の職員でございます。
実地訓練は、県内四地区において、センターの設置運営に関する具体的な手法を実践形式によって習得することを目的として実施いたします。市町村社協職員を主な参加者として、地域のＮＰＯやボランティア、地元企業等にも参加を呼びかけまして、実際のセンター運営を体験していただくことにより、平時からの顔の見える関係の構築を図ってまいります。
282 ◯宮川宗一郎委員 どちらの事業も災害ボランティア活動の円滑化を目的としておりまして、参加者も重複するのであれば、一体としてプログラムを連動させたほうがいいのではないでしょうか。
283 ◯浦田社会活動推進課長 今回の事業は、まず県内に多様な主体による被災者支援を周知するセミナーを実施し、その上で市町村における地域協働型災害ボランティアセンターの運営研修、実地訓練を実施、さらに広域でのボランティア調整訓練の三段階で行います。セミナーでは、広くＮＰＯや企業の皆様へ災害ボランティア活動への参加と市町村等との連携について協力を依頼することとしており、Ｆネットの活動紹介も行うこととしております。これにより、市町村災害ボランティアセンターの支援団体とＦネットのネットワークを拡大したいと考えております。
セミナーの参加者には、地域協働型災害ボランティアセンターの運営研修や実地訓練にも参加の依頼をすることとしております。また、この実地訓練では、被災者ニーズの把握や市町村域におけるボランティア活動を調整する訓練を行います。その上で、市町村が対応できない被災者ニーズを県社協が収集し、県、県社協、Ｆネットが中心となって広域調整を行う訓練を実施します。
御指摘のとおり、取組自体は連動するものでございますので、県、県社協、Ｆネットが緊密に連携して実施してまいります。
284 ◯宮川宗一郎委員 県と県社協、Ｆネットが緊密に連携して実施していくことについて、承知しました。
元旦に発生した能登半島地震では、広範囲にわたって甚大な被害が発生しました。被災地の様々なニーズに応える上で、今後、ボランティアやＮＰＯには大きな役割が期待されると考えますが、福岡県においても広域災害の発生に備え、ＮＰＯやボランティアが被災地の実情に応じて円滑に支援活動を行えるよう支援体制の整備を進めることが重要であると考えます。そのことから、本事業に対します部長の決意を伺います。
285 ◯渡辺美穂副委員長 小林人づくり・県民生活部長。
286 ◯小林人づくり・県民生活部長 委員御指摘のとおり、災害の激甚化、頻発化に加えまして、高齢化や過疎化の進行などにより、行政の施策や制度のみでは様々な被災者ニーズに対応することがますます困難となっております。こうした中で、ＮＰＯやボランティア、企業など様々な皆様が被災地に入って、行政の手の届かないきめ細かな被災者支援活動を展開していただいております。災害時における共助の必要性についての認識が高まっているところでございます。
ＮＰＯや企業等の支援団体の皆様が円滑に支援活動を行っていただくためには、平常時からボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、また、行政との信頼関係の構築、顔の見える関係づくりが重要でございます。先ほど課長が申し上げましたとおり、多様な主体による被災者支援を周知し、理解していただくためのセミナー、また、市町村における地域協働型災害ボランティアセンターの運営訓練等によりまして、市町村社協を中心に支援団体の連携体制の構築を進めてまいります。
また、県が主導して広域でのボランティア調整訓練を実施しますことで、災害時に県、県社協、Ｆネットが緊密に連携し、円滑かつ迅速にボランティア活動を支援できますよう、しっかりと取り組んでまいります。
287 ◯宮川宗一郎委員 ただいま部長からの力強い決意をいただきましたが、広域における大規模災害時においては、県が主導して調整などを実施することにより、円滑かつ迅速にボランティア活動を支援していただけることを要望し、私の質問を終わります。（拍手）
288 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。浦伊三夫委員。
289 ◯浦 伊三夫委員 自民党県議団の浦伊三夫でございます。
野生猿の人的被害に対する対応について質問させていただきたいと思います。
私の所属しておりますこの自民党県議団、常々先輩方から知事や執行部との付き合い方というか、ある一定のちゃんとした距離を持って、緊張感を持ってやりなさいということを常に言われておりますし、また、その裏返しには信頼関係というのもしっかりと作っていきなさいという話を常々されます。私もそのことが県政の発展というか、県政を前に進めていく上では大切なことなのではないかなと常々思っております。小林部長、いかがお考えですか。
290 ◯渡辺美穂副委員長 小林人づくり・県民生活部長。
291 ◯小林人づくり・県民生活部長 ただいま浦委員のほうから、県政を進めていく上で重要なのは議会と執行部との信頼関係であるという御意見、御指摘いただきました。私もそのとおりだと思っておりますし、知事も常々、議会と行政、執行部は車の両輪なんだということで申しております。私どももそのように、信頼関係の構築に日頃から努めていかなければならないというふうに考えております。
292 ◯浦 伊三夫委員 私は常々、小林部長とは信頼関係があると思っておる一人であります。そういった中、今回、さきの一般質問、今議会の一般質問の二日目において、渡辺勝将議員の質問、この質問が終わって、渡辺議員が部屋に帰ってきた。そのときにすぐに言われたのが、もう執行部との信頼関係がなくなったということを言われております。課長、何かそういう身に覚えはありますか。
293 ◯渡辺美穂副委員長 相野生活安全課長。
294 ◯相野生活安全課長 渡辺議員からの一般質問に当たりまして、渡辺議員のほうから、（発言する者がある）申し訳ございません。昨年末から地元住民の方々からの人的被害を引き起こす猿被害防止ということで、住民の方から御意見をいただかれて、そのことを私のほうに対応をしてほしいということで申入れがございました。しかしながら、こちらのほうでその申出に対して十分な対応をしていなかったということについては、今、浦委員御指摘の先ほどの渡辺議員の発言につながったものというふうに認識しております。
295 ◯浦 伊三夫委員 そのときの打合せ、様々な打合せをもうずっと前からやっていて、今回の議会の中で質問をするということで打合せをされた。そのときに、一番最初に渡辺勝将議員に渡された答弁、この対策をどうするかという内容の答弁を、先日、小林部長に見てもらいましたけど、小林部長、感想はどうですか。
296 ◯渡辺美穂副委員長 執行部に申し上げます。挙手の上お願いします。
297 ◯小林人づくり・県民生活部長 浦委員から示されました答弁の内容でございますけれども、これまでの生活安全課の業務の対応の範囲内でのお答えとなっておりまして、猿からの人的被害を受けられた県民の皆様の安全・安心というところをきちんと受け止めた内容にはなっておりませんでした。そのように認識をしております。
298 ◯浦 伊三夫委員 まさかそんな答弁が出るとは思わなかったんですけど、これまでの範囲内という話をされて、びっくりしました。
福岡県鳥獣被害対策協議会、これはその名のとおり鳥獣の対策を実施する協議会であります。県の農林水産部次長が会長でありますが、生活安全課長もこの会の会員であります。生活安全課は、いつからこの協議会の会員になったのか、そして、そのミッションは何ですか、教えてください。
299 ◯相野生活安全課長 生活安全課は、鳥獣被害対策協議会に平成二十九年七月から構成員として参加しております。
当課のミッションにつきましては、そういった鳥獣被害による人的被害が発生するというところで、構成員として参加しているところでございます。
300 ◯浦 伊三夫委員 さっき部長が言われた答弁と整合性はありますか。お答えください。
301 ◯渡辺美穂副委員長 浦委員に申し上げます。答弁は誰に求められますか。
302 ◯浦 伊三夫委員 どちらでも構いません。
303 ◯相野生活安全課長 県民の方々の安全・安心という視点で入っております。一方で、当課が現実的に実施できる取組といたしましては、地域の安全情報をメールで配信するシステムがございまして、それによって猿などの出没情報を登録されている方に送信して注意を促すという、そういった取組……（発言する者がある）失礼しました。
我々が所管しております安全・安心ということにつきましては、そういった県民の方々の安全・安心ということに対する認識が不足していたというところで、先ほど指摘がありました、当初、渡辺議員に持っていかせていただいた内容というのは、少しそういう点では不足していたのではないかというふうに考えております。
〔発言する者がある〕
304 ◯渡辺美穂副委員長 執行部に申し上げます。浦委員の質疑に対しては、その内容をよく理解した上で的確に答弁されるようにお願いいたします。
305 ◯浦 伊三夫委員 部長、もう一回聞きます。渡辺議員の質問を見たときにどう感じましたか。
306 ◯小林人づくり・県民生活部長 渡辺議員からの一般質問の答弁についてでございましょうか。
307 ◯浦 伊三夫委員 答弁をどうか。
308 ◯小林人づくり・県民生活部長 一番最初にお示ししました答弁につきましては、県民の安全・安心を所管する当部生活安全課の答弁としては、ちょっと認識が不足しているものというふうに考えております。もう少しきちんと、実際に猿の被害に遭われた方がいらっしゃると。実際に県民の方の生活が、安全が脅かされているということを、もっときちんと真摯に受け止めて対応すべきであったというふうに考えております。
309 ◯浦 伊三夫委員 ということなんですよ。もう全くその認識が甘いというか、もう既に平成二十九年から、あなた方の生活安全課のやらないかんことに野生鳥獣による生活被害、これをやらなくてはいけなかったんですよ。それをとんでもない答弁持ってきて、しかも、課長、あなた、そのときに私たちの仕事じゃないということを言われているそうじゃないですか。いかがですか。
310 ◯相野生活安全課長 今にして思えば、ちょっと私の認識不足であったことは間違いございませんけれども、その時点では、そういった我々生活安全課としては、防犯の観点からというところが生活安全課のという非常に身勝手な思いで発言をしたというふうに反省しております。
311 ◯浦 伊三夫委員 渡辺議員に謝られましたか、そういうことで。
312 ◯相野生活安全課長 できておりません。渡辺県議の地元住民の方々の深刻な状況を踏まえ私のほうに問題提起いただいたにもかかわらず、その点、私の身勝手な考え、思い込みで、非常に狭い御回答をさせていただいたというところについては、誠に申し訳なく感じております。
313 ◯浦 伊三夫委員 知事の公約の中にも安全・安心というようなことも入っている中で、何か全然その安全・安心なんていうことを考えていないような気がしますよ。けが人も十五人、もしくは通報があっただけで十五人なのでもっといるのかもしれませんけども、そんな状況下で、そのぐらいの認識しかないというのは、本当どうかしているのではないかなと思います。
今年度の令和五年七月十四日に開催された福岡県鳥獣被害対策協議会、これ、どんな様子だったか、また、どんな雰囲気だったか教えてください。
314 ◯相野生活安全課長 今年度七月十四日に鳥獣被害対策協議会がありました。申し訳ありません。私、別件で、当日、当課が所管している行事がありまして出席しておりません。また、この行事が非常に大きな行事でしたもので、代理も出せないというところでございましたので、現場の雰囲気については、後で資料等は拝見させていただきましたが、現場の雰囲気等については把握しておりません。
315 ◯浦 伊三夫委員 これ以上大事な会議って、ほかに何があったんですか。
316 ◯相野生活安全課長 当日は、ニセ電話気づかせ隊推進委員会という、当課と県警のほうで共催しております大会がございましたので、そちらに参加いたしました。
317 ◯浦 伊三夫委員 生活安全課、ぱっと見たら二十人ぐらいいらっしゃるんですけど、一人も行けなかったんですか。
318 ◯相野生活安全課長 確かに、委員御指摘のとおり、一人も行けなかったかということで言えば、今にして思えば、行けたのではないかというふうに。担当の係のほうは全てそちらの委員会のほうに手伝いを含めて出ておりましたので、ただ、それ以外の係もありますので、そこを踏まえれば、出席させるべきだったというふうに反省しております。
319 ◯浦 伊三夫委員 多分ね、違うんですよ。平成二十九年から生活安全課の課長が行かなきゃいけないという、要出席者になっているわけ、この会議。生活安全課の課長、一回もこの会議に出席されてないんですけど、それでも、たまたま今回行けなかったと言われるわけですか。
320 ◯相野生活安全課長 少なくとも今年度の協議会につきましては、そういう形、今、委員おっしゃるように、これまでの出席の経過というのは担当係のほうから聞いておりましたが、少なくとも今年度、令和五年七月の会議については、そういう委員会の開催がございましたので、私、それから係のほう代理も含めて欠席をさせていただきました。
321 ◯浦 伊三夫委員 課長、一回も誰も行ってない。課長の前からの、ずっと前から課長。平成二十九年から要出席者になっていて、課長さん、一回も行ってない。ちなみに、令和四年、生活安全係長が代わりに行かれています。令和三年七月、ここも誰も行っていない。令和二年七月二十九日が、主任主事出席予定だったものの当日欠席。令和元年、係長出席予定だったものの当日欠席。三十年と二十九年は課長の代理で出られています。
いや、もう全然意識してないというか、そんなこと全く考えていないというか、そういう、この協議会に行かなきゃいけないなんていうこと、一切思われてないような気がするんですよね。しかも、当日ドタキャンってやつを二年連続やっている。これ、まともな課なんですか、生活安全課って。ちゃんとそのていをなしているんですか。部長、お答えください。
322 ◯小林人づくり・県民生活部長 委員御指摘のとおり、過去、平成二十九年度からの出席状況を私も確認いたしました。先ほど委員御指摘のとおり、課長が出たことは一度もありませんで、代理が出席すると、場合によっては代理も直前で欠席をするという状況でございます。
この農林水産部で鳥獣被害対策協議会における生活安全課の役割、鳥獣による人的被害が発生しているということを踏まえた上で生活安全課が加わったというふうに考えておりますけれども、そこの認識と責任感が不足していたというふうに言わざるを得ないというふうに受け止めております。
323 ◯浦 伊三夫委員 そういうのをサボるというんですよ。そんなね、もうサボることが当たり前のように蔓延しとる生活安全課だというふうに言わざるを得ないと思います。それに増して、令和五年七月のこの協議会に、課長、あなた、出席したって言ったらしいですね、係長が出席しましたと。本当ですか。
324 ◯相野生活安全課長 渡辺議員との協議の中で、その点にお尋ねを受けて、確認をせぬまま間違ったお答えをしてしまいました。また、そのことを二度ぐらい聞かれたわけですけれども、その際にも、きちんと確認せぬままお答えしていたということで、本当に申し訳なく思っております。
325 ◯浦 伊三夫委員 謝ればいいというものではないと思うんですけどね。
ここで資料を要求させていただきます。鳥獣による人的被害対策協議会（仮称）についてというものを資料要求していただきたいと思います。委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。
326 ◯渡辺美穂副委員長 お諮りいたします。
ただいま浦委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
327 ◯渡辺美穂副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま浦委員から要求がありました資料については提出できますか。
328 ◯相野生活安全課長 直ちに提出させていただきます。
329 ◯渡辺美穂副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
330 ◯渡辺美穂副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
331 ◯渡辺美穂副委員長 資料が配付されましたので、浦委員、質疑を行ってください。
332 ◯浦 伊三夫委員 一般質問のときでは、この現在の体制では不十分との答弁がありましたが、この問題点を踏まえて、効果的な対策を実施するための体制をどのように検討されたのでしょうか。また、資料の説明と併せてお答えください。
333 ◯相野生活安全課長 推進体制に係る課題を踏まえての新たな体制についてでございます。
近年の野生猿の市街地出没により、子供をはじめとする住民の安全・安心な生活が脅かされております。出没した際には、迅速に住民や学校等に注意喚起を行うとともに、周辺の警戒、通学路の見守りなどにより危険回避に努める必要がございます。人的被害の発生、そのおそれが生じた場合の追い払い、またはほかに手段がないときには捕獲を実施し、さらに危険が収束するまでは巡回や見守り活動の継続が必要となります。
野生鳥獣による被害防止対策の推進体制として、関係部局や猟友会、農業団体などで構成する、資料の右側に参考として書かせていただいておりますけれども、鳥獣被害対策協議会がございますが、この協議会につきましては、農林水産物被害の軽減のための有害鳥獣の侵入防止、捕獲、獣肉利活用対策の検討及び情報共有等を主たる目的としているため、市街地に出没した際の対応としては十分とは言えませんでした。
〔正副委員長交代〕
こうしたことから、野生鳥獣による人的被害防止のための対策を推進する新たな体制について、当課が中心となり、県民の安全・安心の確保の観点から検討をさせていただきます。当課のほか、出没情報の迅速な伝達等の観点から防災危機管理局、それから市町村の取りまとめといった観点から政策支援課、児童生徒の安全確保の観点から私学振興課、教育庁、こういった視点で、そのほか自然環境課、経営技術支援課、また、避難誘導、周辺警戒等による住民の安全確保の観点から警察本部、こういった部署を関係課とし、会長には当人づくり・県民生活部の次長をトップとする新たな人的被害対策協議会を設けたいと考えております。
新たな体制と既存の協議会が対象とする被害につきましては、人的被害と農林水産物被害といったことで、市町村や関係機関、団体の方々に混乱が生じないよう、すみ分けを行いたいと考えております。今月中には方向性を固め、来月四月には立ち上げたいというふうに考えております。
334
◯桐明和久委員長 ちょっとすみません、理事、集まってください。
〔理事集合〕
〔理事協議〕
335
◯桐明和久委員長 では、引き続き議事を進めます。
336 ◯浦 伊三夫委員 今、もう既に今月中には固めて来月にはということで立ち上げたいと。二、三週間前には自分のところの役割じゃないって言っていた割には、すごくスピーディーにやっているなと思います。
でも、課長。渡辺議員と私に対してのこれまでのこの対応を考えると、今日言われていることが本当にやってくれるのか、全く信用ができない。信頼関係がないから。───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────特に、有害鳥獣に対しての生活安全課の取り組むこの姿勢というものを、先ほど言ったように、会議にも出席しない、そういう課でありますよ。それに加えて、九月三十日、五歳の子供が猿に襲われてけがをするというところから始まって、十何件けががあっておりますよ。そういうことであるとか、那珂川市からの要望も、行きたいという話も聞かれているだろうと思います。それに加えて、また四課で内部で話し合ったり二回もやられている中で、こんなにたくさんのいろんなきっかけがあったにもかかわらず、誰一人、生活安全課の人間がしっかりここ対策しなきゃいけないですよと言い出さなかったんですか。誰も言ってこなかった。そんなところなんですか。課長、お答えください。
337 ◯相野生活安全課長 委員御指摘のとおり、那珂川の事案につきましては、やっぱり子供さんを中心に十数名の方々が猿による被害に遭われております。特に、半分近くは小さいお子さんだったということでもあり、突然猿が飛びかかってきたりということに関しましては、改めて、委員の……（発言する者がある）失礼しました。当課の私の指導が十分ではなかったということが一番の原因ではございますが、今回の事案について、そうしたことをやっていくことができませんでした。
〔発言する者がある〕
338
◯桐明和久委員長 答えられるんかね、課長。─────────────────────────────部長が行きますか。
339 ◯小林人づくり・県民生活部長 ただいま浦委員から御指摘がございました生活安全課の、実際に那珂川でたくさんの子供たち、また、高齢の女性、たくさんの方々が野生の猿に襲われてけがをされていると。また、市議会からの御要望もあり、また市からの御要望もあるというふうに渡辺議員からもお聞きしていたところでございます。そうした中で、なかなか生活安全課のほうできちんとそれを受け止めきれなかったといいますのは、私も含めて、県民の安全・安心な生活が脅かされているということに対する受け止めが足りなかった、認識が足りなかったものでございます。そして、それは私の、課長もそうでございますけれども、私の指導が足りなかったからだというふうに考えております。本当に申し訳なかったと思います。
〔発言する者がある〕
340
◯桐明和久委員長 ちょっとすみません、理事、お集まりください。
〔理事集合〕
〔理事協議〕
341 ◯浦 伊三夫委員 私が言っていることは、生活安全課にもたくさん課の人間がいらっしゃると思うんですけども、そういう人たちから、あなた方に、やらないかんでしょうというようなことを言ってきた人、言ってくる人は一人もいなかったんかというようなことを聞いているんですけど。
342
◯桐明和久委員長 的確にお答えをお願いします。
343 ◯相野生活安全課長 すみません。その点につきましては、いませんでした。
344 ◯浦 伊三夫委員 初めからそう言ってくれればいいんです。本当に寂しい思いがしますよ、そういうことであるならば。やっぱり県庁にいる皆さんは、使命感を持ってやってある方が多くいる中で、自分のところの使命の一つも、猿に子供がやられた、うちの課がやらないかんのではないかなと思うのが僕は当たり前だというふうに思います。
それでは、新たな体制でどのような対策を行っていくのか、お聞きします。
345 ◯相野生活安全課長 新たな体制の下での対策についてでございます。（発言する者がある）すみません。
県では、野生動物の出没による人的被害への現場対応を行う市町村をはじめとして、警察や農林事務所などの関係機関、団体が協力し、迅速かつ適切に対応できるようマニュアルを作成し、県農林事務所、市町村、警察署等の連絡体制について示しておりますところですが、農山村地域を主な地域としておりまして、県関係では農林部局の役割のみが示されたものとなっております。このため、先ほど申し上げた新たに立ち上げた体制において、市町村の御意見を伺いながら、まずは現場のニーズを把握し、出没時の緊急時の連絡網、児童の安全確保や捕獲のための麻酔銃に係る手続、地域での見守りやパトロールなど、市町村と住民の皆さんの役割、さらに市町村域を越える被害への対応などを検討し、まずは新たなマニュアルを作成してまいりたいと考えております。
今後は、人的被害事案が発生した場合、当課において情報を集約し、被害レベルに応じて、庁内各課、関係課が連携し、一体となって住民に安心感を与えるための現場対応を迅速に支援してまいりたいと考えております。
また、来年度、経営技術支援課のほうで開発を予定しております野生鳥獣の目撃情報をリアルタイムでデジタルマップ上に表示するなど、その行動域や出没の頻度などを見える化するシステムにつきましても、人的被害防止の観点から有効な活用法について検討してまいりたいと考えております。
346
◯桐明和久委員長 浦委員に申し上げます。時間が相当過ぎてますので、締めてもらうように。
347 ◯浦 伊三夫委員 すみません、さっと終わります。
最後、一つだけお願いします。この新たなマニュアルということで答弁がありましたけれども、どんなマニュアルになるのか、そして、そのマニュアルを作成する予算はどうするのか教えてください。
348
◯桐明和久委員長 課長に申し上げます。もう時間が相当過ぎていますので、手短にお願いします。
349 ◯相野生活安全課長 はい。
マニュアルにつきましては、現場のニーズを把握した上で、緊急時の連絡網、それから様々な手続、見守りやパトロールなど市町村と住民の皆さんの役割、そして市町村域を越えた被害への対応、そういったものを書き込んだマニュアルを作成したいと考えております。
それから、すみません、予算につきましては、ちょっと分かりません。申し訳ございません。
350 ◯浦 伊三夫委員 もうとんでもない話や。もういいです。予算についてもそうですし、議会との関わり方についても、知事にしっかりと聞いておきたいと思いますので、ぜひ知事保留質疑をお願いいたします。
351
◯桐明和久委員長 ただいま浦委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は三月十九日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
352 ◯浦 伊三夫委員 終わります。（拍手）
353
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
354
◯桐明和久委員長 ないようですので、板橋委員、浦委員の知事保留質疑を残し、五款生活労働費に関する質疑を終わります。
この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後四時三十分といたします。
午 後 四 時 十 八 分 休 憩
午 後 四 時 三 十 分 再 開
355
◯桐明和久委員長 ただいまから委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き議事を進めます。
六款農林水産業費について説明を求めます。重吉農林水産部長。
356 ◯重吉農林水産部長 それでは、六款農林水産業費について説明いたします。お手元の令和六年度予算に関する説明書の二百四十三ページをお願いいたします。
一項農林水産業企画費でございます。その主なものは、一枚めくっていただきまして二百四十五ページ、二目農山漁村振興費の右側説明欄、上から五番目の多面的機能支払事業費でございます。これは、農地や水路等の保全を図るためのものでございます。合計は、ページが飛びまして二百五十ページになりますが、計の欄、九十八億三千八百万円余をお願いしております。
その下、二項農業費でございますが、その主なものは、二百五十一ページに参りまして、二目園芸振興費の右側説明欄、一番下の園芸作物振興対策費でございます。これは、収益性の高い園芸農業の振興を図るためのものでございます。合計は、ページが飛びまして二百五十五ページになりますが、計の欄、百十七億二千九百万円余をお願いしております。
その下、三項畜産業費でございますが、その主なものは、一枚めくっていただきまして二百五十七ページになりますが、二目畜産振興費の右側説明欄、上から六番目の畜産振興総合対策費でございます。これは、畜舎整備等の生産対策を行うものでございます。合計は、一枚めくっていただきまして二百五十八ページになりますが、計の欄、十九億三百万円余をお願いしております。
その下、四項農地費でございますが、その主なものは、二百五十九ページに参りまして、二目農村整備費で、右側説明欄では一枚めくっていただきまして二百六十ページ中ほどの県営ため池等整備事業費でございます。これは、農業用ため池の改修等を行うものでございます。合計は、二百六十一ページになりますが、計の欄、百四十二億五千七百万円余をお願いしております。
その下、五項林業費でございます。その主なものは、ページが飛びまして二百六十六ページになりますが、四目治山費の右側説明欄、上から五番目の治山事業費でございます。これは、山地災害の復旧、防止を行うものでございます。合計は、ページが飛びまして二百七十一ページになりますが、計の欄、百三十六億五千五百万円余をお願いしております。
その下、六項水産業費でございます。その主なものは、一枚めくっていただきまして二百七十三ページになりますが、二目水産業振興費の右側説明欄、上から七番目の沿岸漁場整備開発事業費でございます。これは漁場の整備や改善を行うものでございます。合計は、ページが飛びまして二百八十一ページになります。計の欄、六十六億五千二百万円余をお願いしております。
以上で農林水産部所管の説明を終わります。御審議のほどをよろしくお願いいたします。
357
◯桐明和久委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。野原隆士委員。
358 ◯野原隆士委員 自民党県議団の野原隆士でございます。
ブルーカーボンの推進について質問させていただきます。
近年、ゲリラ豪雨や猛暑といった異常気象の発生が顕著となっており、この原因はＣＯ２排出による地球温暖化の影響であるとの見解もあります。温暖化の防止に向け様々な産業分野でカーボンニュートラルの取組を進められておりますが、そうした中、森林など陸上の植物が固定するＣＯ２、いわゆるグリーンカーボンに対し、海においても藻場に生育する海藻が固定するＣＯ２、ブルーカーボンが注目を集めております。
そこで、お伺いします。
本県には、筑前海、有明海、豊前海の三つの海がありますが、それぞれの海でどのくらいの面積の藻場があるのかお聞かせください。
359
◯桐明和久委員長 秋本漁業管理課長。
360 ◯秋本漁業管理課長 有明海や豊前海では海底が砂や泥であり、海藻が根づく岩礁が少ないため、藻場がほとんどございません。一方、日本海に面した筑前海の沿岸には岩礁が広がっており、約四千八百ヘクタールの藻場が形成されております。
361 ◯野原隆士委員 筑前海には藻場が広がっているということでありますが、私の地元福岡市西区、ここは福岡市漁協の西浦あるいは唐泊といった漁港の周辺にも海藻が茂った藻場があり、アワビ、あるいはサザエなどの好漁場となっております。一方、ここで数年、全国的にウニが増え過ぎ、海藻を食い荒らしてしまい、藻場が消失しているといったことも聞いております。本県の筑前海の藻場でウニの食害による影響はあるのか、お答え願います。
362 ◯秋本漁業管理課長 本県におきましても、一部の漁場には、特にムラサキウニでございますが、このウニによる食害が確認されております。
363 ◯野原隆士委員 陸においては、イノシシ、あるいは鹿、近年ではアライグマと、そういった生き物が畑の農作物を食い荒らすといった鳥獣被害がありますけども、例えば海の場合、ここではウニの食害、言わば海の中での鳥獣被害ともこのムラサキウニは言えるのではないでしょうか。
そこで、ウニから藻場を守るために県として何か対策を行っているのかお聞かせください。
364 ◯秋本漁業管理課長 県では、海に潜ってウニを除去し、海藻の種を投入するといった藻場の保全をする漁業者の活動に対しまして、平成二十二年度から支援を行っております。
365 ◯野原隆士委員 これは、漁業者の方たちが潜ってウニを除去するということでありますけども、私も若い頃スキューバーダイビングをやっておりました。そういう意味では、やはり海に潜ってこの作業をするというのは非常にきついんです。それを本業である漁業の合間にこういったことをされるというのは、大変負担になるんだろうというふうに思います。そういう意味でのその成果についてお伺いしたいと思います。
366 ◯秋本漁業管理課長 県の水産海洋技術センターにおいて、ウニを除去する前後で藻場の調査を行っておりますが、ウニを除去した藻場では、二年から三年ほどで海藻は回復していることを確認できております。
367 ◯野原隆士委員 そういうことであれば、非常に喜ばしいことであります。
このウニは、やはり非常に高級食材ということで、除去したウニ、これは一体、商品になるのか、ならないのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
368 ◯秋本漁業管理課長 除去の対象となるウニは、藻場に生えていた海藻を食べ尽くしてしまい、その後もその場所に長期間居続けるため餌を食べておらず、身が痩せ、商品価値がなくなっております。
369 ◯野原隆士委員 除去したウニの身が痩せていると。非常に私もウニが大好きであるんですけども、これを有効活用していく。例えばキャベツ、大根の葉といった農作物を与えて養殖する試みが全国的にも行われているというふうに聞いておりますけども、ウニの活用について、余った野菜の有効活用ということで非常にこれもいいことだろうと思うんですけども、こういった取組を本県では行っているのでしょうか。
370 ◯秋本漁業管理課長 本県でも水産海洋技術センターが港に簡易ないかだを設置し、地元産の野菜や流れ着いた海藻を与えてウニを養殖することで身を太らせ商品化する技術を開発しております。現在、水産海洋技術センターが指導し、岡垣町の遠賀漁協波津本所をはじめ、糸島漁協や宗像漁協大島支所などで養殖が試みられております。
このウニをＰＲするため、先月二十三日にはイオン岡垣店で遠賀漁協波津本所による試験販売が行われたところです。当日は早朝より長蛇の列ができるなど、大変好評を得たところです。
371 ◯野原隆士委員 こういった厄介者のウニを商品化することで、海藻を増やすだけではなく、漁業者の所得向上にもつながると思いますので、しっかり取組をしていただくことを期待します。
そして、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現に向けての排出そのものを削減していくことが、企業の社会的責任、いわゆるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ、ＣＳＲなんですけども、森林によって固定されたＣＯ２であるグリーンカーボンをＣＯ２を排出する企業がクレジットで購入する、いわゆるカーボンクレジットの取組が広がっております。特に、航空やエネルギー産業といった排出量そのものを削減していくことが困難な業界では、この企業がカーボンクレジットを購入することでＣＯ２の排出量削減に貢献していることをアピールできるメリットがあります。そういった中、海藻に固定されたＣＯ２、ブルーカーボンについてもクレジット化につなげることができるのではないかと思いますが、お聞かせください。
372 ◯秋本漁業管理課長 海藻に固定されたＣＯ２については、国内で唯一、国土交通省の認可団体でありますＪＢＥ、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合からの認証を受けることで、クレジット化することができます。
373 ◯野原隆士委員 ただいま答弁がありましたブルーカーボンをクレジット化するＪＢＥという団体があるのであれば、県としてもこの団体を通じてブルーカーボンのクレジット化を推進していくべきだと考えますが、どのような対応を行っていくのかお答えください。
374 ◯秋本漁業管理課長 先ほど申しましたＪＢＥの認証を受けるには、申請者となります漁業団体が、海藻によるＣＯ２の固定量を算定する必要があります。このため、県では九州大学と連携して、高性能カメラを搭載したドローンで上空から撮影した画像を基に、海藻の種類や量を解析し、ＣＯ２固定量を算定する技術を開発することで、漁業者団体の取組を支援してまいります。
375 ◯野原隆士委員 海藻を守るためにウニを除去し、除去したウニは商品化する、また、増えた海藻はクレジット化する、一挙両得であります。こうした取組は、資源の有効利用、そしてカーボンニュートラル社会の実現にも寄与する大変重要なものであります。
最後に、このブルーカーボンの創出に向けた水産局長の決意をお聞かせください。
376
◯桐明和久委員長 上妻水産局長。
377 ◯上妻水産局長 ブルーカーボンの創出は、カーボンニュートラル社会の実現、気候変動の緩和にもつながる重要な取組でございます。また、ブルーカーボンを創出する海藻と、これが集まり形成された藻場は稚魚の隠れ家となるなど、水産資源の育成にも寄与するものでございます。県としましては、ブルーカーボンの創出に向け、引き続き、海藻を食害しますウニの除去など、藻場の保全活動を支援しますとともに、新たに漁業者が行う除去したウニの養殖に必要な施設の整備に対して支援を行ってまいりたいと。あわせて、海藻のＣＯ２固定量を算定する技術の開発によりまして、ブルーカーボンのクレジット化を進めてまいります。こうした取組によりまして、ブルーカーボンの創出を推進するとともに、漁業者の所得向上につなげてまいります。
378 ◯野原隆士委員 ただいま局長から決意をいただきましたが、このブルーカーボンの創出を推進していく取組、これは海の環境保全や温暖化の影響を緩和することにつながり、そしてまた、地元産野菜や流れ藻を使用して養殖することで、漁業者の所得向上、循環型社会につながる重要な取組だろうというふうに思います。こうした環境保全の取組は、まさにワンヘルスの理念にも沿ったものであります。今後、県としてしっかりと対応していただくことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
379
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。原竹岩海委員。
380 ◯原竹岩海委員 民主県政クラブ県議団の原竹岩海でございます。
今回、福岡県農林業総合試験場の本体と周辺に関して質問に入りたいと思います。
その前に、この試験場は、イチゴではあまおう、米では元気つくし、夢つくし、博多地鶏といった多くの優秀な開発がされておりまして、そして福岡県でも自慢ができる、こういった試験場ではなかろうかというふうに私は考えております。
このことを踏まえまして、この農林業総合試験場周辺の農業用水の確保について質問させていただきます。
今般、県の農業に係る試験場に関して、様々な資料で私は調べました。福岡県の農業に関する試験研究の歴史は国内でも古く、明治十二年七月、当時の那珂郡春吉村、現在の福岡市博多区東中洲といったことになっておりますが、そこに勧業試験場が設立をされたと、始まったと記録されております。その後、百四十年以上にわたり県の農業振興のために技術の開発を行ってきており、昭和五十六年に筑紫野市上古賀から同市の吉木という地域に福岡県農業総合試験場が移転されたといったところでございます。その後、平成二十六年に福岡県森林林業技術センター、福岡県病害虫防除所を統合されまして、福岡県農林業総合試験場と改称されたと伺っております。試験場の敷地の面積でございますけども、実に百五十ヘクタールという広大な面積でございまして、本館などの建物のほか、幾つかのため池や調整池があると伺っております。
委員長、ここで執行部に対しまして、試験場内にございますため池や調整池が分かる資料の提出をお願い申し上げておりますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
381
◯桐明和久委員長 お諮りいたします。
ただいま原竹委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
382
◯桐明和久委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま原竹委員から要求がありました資料については提出できますか。徳田農林水産政策課長。
383 ◯徳田農林水産政策課長 直ちに提出いたします。
384
◯桐明和久委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
385
◯桐明和久委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
386
◯桐明和久委員長 資料が配付されましたので、原竹委員、質疑を行ってください。
387 ◯原竹岩海委員 それでは、この資料の説明からお願いします。
388 ◯徳田農林水産政策課長 農林業総合試験場の施設配置図に記載されております濃い青色はため池を、水色は調整池を表しております。
ため池は試験圃場の冠水に活用しているほか、一部は地元の農業用水としても利用できることとなっております。
一方、調整池は下流の安全確保のため洪水調整を目的に設置されておりまして、原則として貯水しないこととなっております。
389 ◯原竹岩海委員 試験場内にございますため池の水は、地元の農家の皆さんが御自身の田畑に利用できるとのことですが、ため池の周辺は人が近寄れないような背丈が大きな雑草で覆われております。管理が不十分で、一部は水路や施設の改修がなされておらず、非常に利用がしにくいとの声がございます。
そこで伺いますけれども、これらの声を確認されておられますか。また、試験場の予算では限界もあると思われますが、所管の部として、本庁から現地確認をする必要があると思いますが、御見解を伺います。
390 ◯徳田農林水産政策課長 地元から試験場に対しましてそのような御要望を受けていると承知しておりまして、試験場のみならず、本庁も現地確認を随時行った上で、草刈りや雑木の伐採など必要な予算を確保して対応しているところでございます。
391 ◯原竹岩海委員 今、回答で対応しておりますと答弁されておりますが、この池の周辺でございますけども、地元の皆さんとの認識の違いが若干あるように自分は感じております。私も実際現地に行ってみました。ため池や調整池の何か所かは、雑草というよりも雑木林になっております。こういった状態のほうが表現がしやすいと思います。要するに、雑木林にまでしっかり大きくなったということは、長い年月、対応されていないというふうに私は思うわけです。よって、ここは対応しておりますという表現ではなくて、対応してまいりますの答弁のほうが、正確な答弁だと私は思います。そして、言い方を変えれば、対応が追いついてないといったことも考えられると思います。この御認識をお願い申し上げたいと思います。
さて、昨年七月の豪雨によりまして、場内の道路やのり面に加え水路も被害を受けたと聞いております。私も一部の被災地をしっかり見て回りました。周辺の民間の田畑に土砂が大量に流入することが懸念されるため、耕作に影響が出ないように環境整備が必要だと思われます。
そこで、最近の豪雨で試験場でどのような被害が発生しているのかお答えください。また、災害が発生したその箇所の対応はどういうふうにされているのかお答えください。
392 ◯徳田農林水産政策課長 試験場では、昨年七月の災害によりまして、のり面崩壊や道路や側溝への土砂流入、側溝の破損などが発生いたしました。近年では、平成三十年、令和元年、二年、三年にも大雨等により同様の被害が発生しているところでございます。昨年のように被害が大きい場合は、県において補正予算を措置いたしまして、復旧を行っているところでございます。
393 ◯原竹岩海委員 地元の農家の皆さんは、試験場が吉木地区に移転してくるときに、道路や農業用水路の変化とか開発によって大きく現状が変わるので、福岡県農業総合試験場建設対策推進連絡協議会を結成されまして、当時の市長が立会人となられまして、福岡県農業総合試験場長と昭和五十八年五月三十日付で覚書、締結関係書類を作成されております。
それがこれです。これが覚書の写しでございます。これを地元の方はもう宝のようにしっかり持っておられます。これを踏まえて、福岡県の地元の場を応援しようといった形にもなっておりますので、ここをちょっと心を合わせてほしいと思っております。
この覚書の主な内容でございますけれども、道路、水路、調整池、ため池、ダムへの取水などのことがしっかりと明記されております。地元の皆さんはこの覚書をよりどころとされておられまして、試験場内のため池だけではなく、一部の調整池も地元が必要なときは試験場と協議の上、農業用水として利用ができるとなっていると伺っております。それから、調整池のうち、本館から畜産棟へと向かいますその途中にございます七号調整池が豪雨災害で土砂が埋まっておりまして、調整池の機能さえ果たしていないと地元から指摘されておりますが、これらの対応についてお答えください。
394 ◯徳田農林水産政策課長 七号調整池につきましては、現在、堆積した土砂のしゅんせつ作業を行っているところでありまして、年度内には完了する予定となっております。
395
◯桐明和久委員長 この際、委員各位に申し上げます。本日の審査は午後五時までを予定しておりましたが、議事の都合によりこのまま続行させていただきます。よろしくお願いいたします。
396 ◯原竹岩海委員 調整池でありますから、今年の雨季に間に合わないと下流域の田畑が本当に大変なことになります。予定どおりしっかり完了されますことを強く要望しておきます。
私は今回、どうして試験場内のため池や調整池の農業用水としての利用について確認しているかといいますと、先ほど説明いただきました要求資料に示されておりますとおりでございまして、試験場の東側に地元が利用していた筑紫野市管理の堀切池がございました。これは、ございましたです。現在ないんですよ、全部ね。このため池が昨年七月の豪雨により全てが決壊したため、関係する農家は市と協議されるも、再建に係る負担金に加え、農家の高齢化による維持管理の問題もあり、再建できないことを判断したと伺っております。福岡県の歴史ある農林業総合試験場周辺の農家の農作物生産維持に必要な農業用水を試験場にございますため池や調整池の水に頼らざるを得ないのが現状であります。県との覚書と当時の農業用水は心配せんでもいいよという、そういった言葉を地元の皆さん方は信じておられるんです。
そこで、この地区の農業用水の確保と利用についてどのように対応されるのかお伺いします。
397 ◯徳田農林水産政策課長 今後もため池周辺の管理や調整池の整備につきましては、しっかり対応してまいります。
また、堀切池にかわる農業用水の確保と利用につきましては、筑紫野市と調整いたしまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
398 ◯原竹岩海委員 筑紫野市としっかり協議をやっていくという心強いお話でございました。それを地元にしっかり伝えたいというふうに考えております。
試験場周辺の田畑が、民間の田畑が維持できなかったら、試験場の周りの農業が崩壊しますので、メンツ丸潰れだと思います。農家の方とも意見交換をやりましたけども、出席された皆さん、高齢者、超高齢者でございまして、水の管理も自分たちはもう本当大変ですといった声でございました。試験場に係る災害対策やため池などの維持管理につきましては、私は一定の評価をするところであります。しかしながら、地元からは一部不十分な箇所があるともしっかり指摘されております。試験場は、地元農家の発展のためにも重要な施設であります。引き続き、地元住民の安全・安心にもしっかりと配慮されまして維持管理されますよう強く要望するものであります。また、試験場外にございますため池の被災に伴う農業用水の問題につきましては、ため池の管理主体でございます筑紫野市としっかり調整していただくことを強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
399
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。江頭祥一委員。
400 ◯江頭祥一委員 自民党県議団の江頭祥一です。
私の青春時代は、薬学に没頭して、しっかりと薬学の学びを深めて薬剤師にならせていただきました。薬学の中でもいろいろな専攻があるんですけれども、生薬教室漢方ゼミに籍を置いて卒業したことを申し添えて、今日の質問に入らせていただきます。
中山間地域における薬用作物の産地化について質問いたします。
薬用作物は生薬の原料となる作物で、乾燥や簡単な加工を施され、漢方薬として使用されます。つまり、生薬というものは、漢方薬を構成する原料のことです。漢方薬は人の持つ自然治癒力を高めるほか、病名がつく前の自覚症状に対しても治癒手段として選ばれますし、何よりも注目すべき点は、福岡県が推進しているワンヘルスの観点からも危惧されている次のパンデミックの引き金になるかもしれないＡＭＲ、薬剤耐性菌の心配がほぼないと言ってもいいのは、西洋薬にはない漢方薬の利点であります。
一言で漢方薬といっても、実は複雑であります。今日、私、朝から倦怠感がありましたので、朝から葛根湯という漢方薬を飲んでいるんですけれども、漢方薬と一言で言いましても、葛根という生薬以外に葛根湯の中には麻黄、シャクヤク、桂皮など全部で七種類の生薬でできています。この生薬を切る、乾かす、蒸すなどして、漢方医学の考えに基づいた定められた量で調合して作るのが、皆様御存じの葛根湯になるわけです。
現在では、こういった漢方薬を多くのお医者様が処方する時代になり、漢方製剤の生産金額はこの五年間で三〇％も増加するなど、薬用作物の需要は今後も増加することが見込まれています。ちなみに、本年二月末にはキッザニア福岡に、子供たちが漢方の考え方を学び、漢方研究委員としての
研究体験ができる漢方研究所がオープンしており、今まさに漢方が注目を浴びていると思います。
その漢方の原料である薬用作物は、国内需要の七割から八割が中国産となっていますが、近年では中国国内での需要増加や乱獲による自生の薬用作物の減少などから中国産の確保が難しくなっており、製薬企業においては国産のニーズが非常に高まっていると聞いております。
しかしながら、国内では製薬企業が求める品質を確保するための栽培技術の確立が遅れていることなどから、薬用作物の国内生産は伸びていません。薬用作物は、日陰や湿った条件、冷涼な気候を好む品目も多く、鳥獣被害にも強いため、中山間地域の生産に適した作物であり、この生産を拡大することは、本県の中山間地域の振興につながるのではないかと考えています。まずは、薬用作物が全国と本県でどの程度生産されているのかお答えください。
401
◯桐明和久委員長 山口農山漁村振興課長。
402 ◯山口農山漁村振興課長 全国の薬用作物の栽培面積は、近年、おおむね五百ヘクタールで推移しております。本県の薬用作物の栽培面積は、令和三年産は二ヘクタール、令和四年産は三ヘクタールとなっております。
403 ◯江頭祥一委員 本県でも三ヘクタールで栽培されているということですが、具体的にはどのような品目が、どういった地域で栽培されているのかお聞かせください。
404 ◯山口農山漁村振興課長 本県では数種類の薬用作物が栽培されておりますが、三ヘクタールのうち、ほとんどは赤シソで、全て八女地域で栽培されております。
405 ◯江頭祥一委員 本県で栽培されている薬用作物の多くは赤シソということです。赤シソは、抗うつ作用や抗アレルギー作用といった薬効があることから、神経性の胃炎や胸やけ、また風邪の初期治療に用いられています。
冒頭申し上げたとおり、国産のニーズは確実に高まっている一方で、薬用作物は取引市場がないため、製薬企業との契約栽培による直接取引で流通していると聞いています。加えて、薬用作物を生薬に加工し、漢方薬として使用する場合は厚生労働大臣が定める生薬としての規格を満たす必要があるため、製薬企業からは薬用作物の栽培の段階から品質確保を求められると聞いております。
そこで、現在、本県で薬用作物として栽培されている赤シソは、品質確保のため製薬企業からどのような取組を求められているのかお聞かせください。
406 ◯山口農山漁村振興課長 本県における生薬用赤シソ栽培は、農薬の種類や使用量、肥料の窒素成分や使用量、乾燥条件など製薬企業が定めた基準に沿って生産することが求められております。また、トレーサビリティーを確保するため、植付け、除草、農薬や肥料の使用、収穫、加工といった各工程の情報を製薬企業へ納品時に提出することとなっております。
407 ◯江頭祥一委員 本県で薬用作物の産地化を進めるためには、まず製薬企業との取引実績がある生薬用赤シソの生産を拡大することが重要と考えますが、今お答えいただいたとおり、製薬企業が求める品質や安全性をクリアする生産、加えて、生産する際の各工程の情報を記録するということは、一般的な農作物に取り組むよりハードルが高くなると考えます。
そこで、生産拡大のためには、新たな生産者への丁寧な説明や指導が必要と考えますが、県はどのようにこれに取り組んでいるのかお答えください。
408 ◯山口農山漁村振興課長 生薬用赤シソの産地化に向け、来年度から新たに製薬企業や現在生産を行っている農業法人から講師を招き、生産する際の基準や工程管理の研修会を実施することとしております。あわせて、普及指導センターによる現地での栽培指導を実施し、生薬用赤シソの普及を図ってまいります。
409 ◯江頭祥一委員 栽培技術の取得に関しては県がしっかりとサポートしていくということですが、赤シソの生産拡大を進めるには、生産者にとっての魅力が必要です。赤シソ生産にはどのような魅力、メリットがあるのか具体的にお答えください。
410 ◯山口農山漁村振興課長 生薬用赤シソは、製薬企業との契約栽培となっているため、安定した収入が確保できます。また、収穫には茶の摘採機が使用でき、収穫時期も茶とは重複しないことから、新たな機械装備を必要とせず、茶との複合経営品目として取り組みやすいといったメリットがあると考えております。
411 ◯江頭祥一委員 生薬用赤シソは安定した収入が確保できるということで、生産者にとっては魅力になると考えられますが、これまで作付したことのない新たな品目に取り組む、加えて製薬企業の求める品質や安全基準をクリアしなければならず、生薬用赤シソ生産に挑戦するには研修会による知識の習得だけではなく、生産に必要な投資を抑えるなど、総合的な後押しが必要と考えます。
そこで、生薬用赤シソの生産拡大に向け、県はどのように取り組んでいくのかお答えください。
412 ◯山口農山漁村振興課長 県では、栽培技術研修会や現地の栽培指導に加え、来年度から新たに生薬用赤シソの新規作付に必要な農地の土壌改良や土壌消毒、資材整備に要する初期費用の一部を助成することとしております。また、赤シソの漢方薬としての品質を確保するためには、収穫後三十分以内に乾燥する必要がありますが、現行の乾燥拠点は一か所しかなく、立地の面からも処理能力の面からも栽培面積の増加に対応できないため、乾燥拠点の整備経費を助成することとしております。
413 ◯江頭祥一委員 生薬用赤シソの生産拡大に総合的に取り組んでいただけるということであります。新たな品目への挑戦は、どの農家の方も不安なものです。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さて、これまで赤シソに特化して質問を進めてきましたが、厚生労働大臣が定める医薬品の基準、規格基準書である日本薬局方には、二百を超える生薬が収載されています。
そこで、赤シソのほかに国内ではどれくらいの薬用作物が栽培されているのかお答えください。
414 ◯山口農山漁村振興課長 全国では令和三年時点で、ミシマサイコやトウキなど三十種類以上の薬用作物が栽培されております。
415 ◯江頭祥一委員 全国で生産されている薬用作物は三十種類を上回るということですが、今後、国産化ということでその種類も増加していくものと考えます。
また、薬用作物は気候、土壌、日射量といった生育環境の影響を強く受ける作物と聞いています。本県は日本海側に位置し、玄界灘や響灘に面する北部においては日本海型気候区、南側については内陸型気候区に分かれています。また、英彦山地、脊振山地などの県境の山岳地帯のほか、三郡山地、耳納山地などの都市近郊の山地もあり、多様な自然に恵まれているため、赤シソ以外にも栽培に適した薬用作物があると考えられます。
拡大している製薬企業のニーズに応えるためには、赤シソ以外にも幅広く薬用作物を生産していくことが重要と考えますが、新たな品目の開拓に向け、どのように取り組むのかお答えください。
416 ◯山口農山漁村振興課長 製薬企業からは多くの薬用作物の需要がありますが、薬用作物は日当たりや湿度、土壌の水分量など品目ごとに好む環境が異なり、栽培適地は限られます。このため、来年度から新たに西日本で唯一漢方薬学科を設置する第一薬科大学と連携し、薬用作物の自生状況や周辺の植生、土壌等の環境データを収集する自生調査を実施することとしております。この自生調査の結果を基に、本県中山間地域の気象や土壌条件に適応した薬用作物を選定し、栽培技術の確立に取り組んでまいります。
417 ◯江頭祥一委員 中山間地域は都市部に比べ人口減少、高齢化が進んでおり、基幹産業である農業の維持は本県においても重要な課題です。私の地元嘉麻市も様々な形でこの課題解決に取り組んでいます。これらの取組に対して、県は中山間地域など直接支払制度や中山間応援サポーター制度などによる支援を行ってこられました。このような支援に加え、ただいま課長から答弁いただいたように、来年度から新たに薬用作物の生産を進めていくということであります。薬用作物をはじめとした中山間地域それぞれの特性に合った収益性の高い新たな農作物を作る生産振興策と、これまで取り組んでこられた地域振興策を両輪でしっかり進めていただき、本県中山間地域農業の活力を向上するようにお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
418
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。波多江祐介委員。
419 ◯波多江祐介委員 自民党県議団の波多江祐介でございます。傍聴席には、栗原渉元福岡県議会議長にもお越しいただいて、大変心強く思っております。
通告に従い、本日は酪農振興について質問いたします。
くしくも私の父は農林業総合試験場で大変長くお世話になりまして、私の後援会長は博多和牛の肥育農家三宅牧場であります。そして、私も農業に従事しており、近所には酪農家の方々もいらっしゃいます。本日は、農業者の思いを背負って質問させていただきます。
酪農は、言うまでもなく、県民にとって重要な食品である牛乳を生産するだけではなく、バターやチーズ、ヨーグルトなど乳製品の原料を供給しておられます。特に牛乳は子供たちに重要な栄養素であるカルシウムやたんぱく質を含み、毎日の学校給食にも提供されることは御存じのとおりでございます。私の地元筑紫野市でも酪農家が毎日頑張って生産に励んでおられます。しかし、県民にとって大切な酪農家の経営状況は、ウクライナ情勢など様々な影響により大変厳しい状況にあるようです。
るる確認しながら質問していきたいと思います。
さて、酪農と言いますと、私にとって印象深いのは、令和二年、新型コロナウイルスの影響で学校が休校となり、北海道をはじめ、牛乳の廃棄が行われるのではないかと新聞等で話題になったことであります。廃棄は、酪農家にとって大きな打撃であります。
そこで、本県の酪農家で実際に牛乳や乳製品の原料となる生乳の廃棄は行われたのかお答えください。
420
◯桐明和久委員長 野田畜産課長。
421 ◯野田畜産課長 令和二年に新型コロナウイルスにより学校が休校した際、県内で生産された生乳については、生産者団体と乳業メーカーが飲用乳からバターなどの加工乳への仕向けを増やして対応いたしました。このため、県内では生乳の廃棄は行われておりません。
422 ◯波多江祐介委員 ただいま答弁がありましたが、県内で生乳の廃棄が行われなかったと聞いて大変安心しました。やはり酪農家が苦労して生産した生乳を廃棄するなど断じてあってはなりません。
一方で、飲用乳からバターなどの加工乳への仕向けが増えたとのことでしたが、それによって酪農家の経営に打撃はなかったのかお答えください。
423 ◯野田畜産課長 飲用乳と比べまして乳価の低い加工用の仕向けが増えたものの、その差額は国によって補填されておりますので、それによる経営への影響は見られておりません。
424 ◯波多江祐介委員 酪農家に影響を与えないよう国が差額を補填した、その対応についてはよく分かりました。やはりこのような不測の事態に対しては、国がしっかり対応すべきであります。今後もこうした制度を継続的に実施していくよう国にしっかり要望していただきたいと思います。
さて、昨年から牛乳やバターなど乳製品の店頭での価格が上がっています。これらの要因は何かお答えください。
425 ◯野田畜産課長 飼料価格の高騰や燃料、資材価格の高騰を受け、酪農家の再生産のために乳業メーカーが乳価を値上げし、それが製品価格に反映されたためでございます。具体的には、令和五年四月に加工向けの乳価が十円、八月に飲用乳や発酵乳向けの乳価が十円引き上げられております。
426 ◯波多江祐介委員 価格上昇の要因は分かりました。生乳の量が足りないということによるものではなく、むしろ酪農家を守るために乳価を値上げし、それを消費者が理解して負担していただく、このことは酪農の再生産を促すものであり、私もとっても大切で重要なことだと考えております。
次に、生産面について伺います。
現在、酪農家のみならず、畜産農家は飼料価格の高騰により厳しい状況が続いております。酪農は、牧草、すなわち粗飼料が大量に毎日必要であり、現在のように輸入飼料が高騰すると、農家自身が牧草を生産する、いわゆる自給飼料の生産によりコストを下げることが重要となります。私の地元の酪農家石橋ファームランドも筑紫野市内外の広い範囲で土地を借りて、経営安定のために自給飼料の生産に取り組んでいらっしゃいます。この自給飼料の生産について、水田面積の多い福岡県で自給飼料の生産を拡大するには、水田の活用が大事であり、水田作付する飼料稲、すなわち稲ＷＣＳ、ホールクロップサイレージや飼料用米の生産拡大が必要だと考えます。
そこで、伺います。
県内飼料稲、すなわち稲ＷＣＳ、飼料用米の作付面積は五年前と比べてどのような状況か教えてください。
427 ◯野田畜産課長 稲ＷＣＳにつきましては、平成三十年の千四百九十ヘクタールから令和五年は二千六十八ヘクタールまで拡大しております。
また、飼料米につきましては、平成三十年の二千十七ヘクタールから令和五年では二千四百七十五ヘクタールまで拡大しております。
428 ◯波多江祐介委員 飼料稲が生産拡大していることはよく分かりました。飼料稲については、収量の多い専用品種の作付や生産コスト低減のため、普通水稲と違い直接種を水田にまいて栽培する直播栽培技術の活用など、酪農家も努力されております。
そこで、自給飼料の生産拡大について、県ではどのような支援を行っているのか、今年度の状況について教えてください。
429 ◯野田畜産課長 自給飼料の生産拡大には、機械の整備が必要不可欠であります。酪農家の負担を軽減し、こうした機械を酪農家が整備しやすくなるよう、県では補助事業により播種機や収穫機などの飼料生産機械の導入を支援しております。これにより、令和五年度は四十二戸の酪農家で飼料生産機械が導入されました。
430 ◯波多江祐介委員 この厳しい状況でも四十二戸もの酪農家が投資をして生産機械を導入していることは、着目すべき点だと思います。裏を返せば、自給飼料を生産することでコストを下げ、経営を安定化させることが重要だということであります。
さて、長期的な視点から見て、酪農生産に必要不可欠な自給飼料の生産拡大について対応されていることはよく分かりました。一方、短期的、緊急的な面から見ると、輸入トウモロコシなどの海外原料への依存により価格が不安定となっている配合飼料への対応も必要ではないかと考えます。
そこで、伺います。
県では、価格が不安定な配合飼料について、どのような対応をしているのかお答えください。
431 ◯野田畜産課長 県では、国の配合飼料価格安定制度につきまして、これまで県議会とともにその制度の充実・強化について要望してまいりました。今後も、酪農経営の状況を把握しながら国への要望を続けるとともに、その動きもしっかり注視してまいります。
432 ◯波多江祐介委員 配合飼料の対応はよく分かりました。
しかし、事態は深刻なようであります。先日、三月六日の日本農業新聞の一面に、酪農家の離農ペースが加速し、戸数が全国で一万戸を割りそうだと記事が掲載されておりました。このままでは、本県の酪農の将来も懸念されます。
そこで、伺います。
県内の酪農家戸数と乳牛飼養頭数はどのような状況か、五年前と比べて具体的な数字と減少割合をお伺いしたいと思います。
433 ◯野田畜産課長 酪農家戸数は平成二十九年の二百十三戸から令和四年には百七十戸と約二〇％減少し、飼養頭数は平成二十九年の一万二千六百頭から令和四年では一万七百頭と約一五％減少しております。
434 ◯波多江祐介委員 今、答弁いただきました。県内でも酪農家戸数が四十三戸、飼養頭数で約二千頭減少しており、やはり深刻な状況であります。しかし、このような中で、今後も本県の酪農家が維持されるために、しっかりと支援していかなければなりません。
そこで、戸数や頭数が減少する中、また、さらなる生産コスト高騰も見込まれる中、酪農生産を維持するために県では今後どのような方向で酪農を支援していこうと考えられているのかお答えください。
435 ◯野田畜産課長 県におきましては、酪農生産を維持するために、意欲ある酪農家の規模拡大のための機械、施設の整備を支援してまいりました。また、大規模な施設につきましては、国の事業を活用し、整備を進めてまいりました。さらに、乳牛の改良による一頭当たりの乳量増加に向け、高能力雌牛の外部からの導入に加え、高能力な後継牛を選抜するためのゲノミック評価を支援してまいりました。
こうした取組の結果、県内でも飼養頭数が二百頭を超える大規模農家が複数出てきております。また、一頭当たりの平均年間乳量が北海道の平均を大きく超える約一万三千キロの農家も出てきております。これらの支援に加え、先ほど申し上げました自給飼料の生産振興によりコスト低減を図り、今後とも本県酪農の維持、振興を図ってまいります。
436 ◯波多江祐介委員 方向性は分かりました。私たち農業従事者は、自然相手の仕事であります。特に、生き物を相手とする酪農は、餌やり、搾乳、牛舎の清掃など、三百六十五日働かなくてはなりません。このようなことが酪農家の後継者不足の要因ともなっています。社会全体が働き方改革に取り組む中、酪農でもぜひ進めていかなくてはなりません。国は、補助事業により省力化機械の導入を進めていますが、要件もあり、なかなか申請に至ってないとのお声もお聞きいたします。ぜひとも国の事業にも、県としてサポートしていただく中で、酪農作業の負担軽減を進めていただきたいと思います。
食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、食料安全保障、すなわち将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であります。しかし、国だけではなく県による生産への支援も必要であります。私も酪農家をはじめ、頑張っている農家の方々の力となれるよう、執行部とともに努力することを決意し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
437
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。小緑貴吏委員。
438 ◯小緑貴吏委員 自民党県議団、小緑貴吏でございます。
早速、質問に入らせていただきます。
先日、私の地元である北九州市で頑張っている若手農業家、農業経営者、多くの方々と意見交換をする機会がありました。その中でも印象に残った話の一つが、とにかく後継者が少ない、一緒に頑張っていく者が少ないという悩みでありました。
国の統計によりますと、本県の農業者は二〇一〇年から十年間で約二五％も減少しており、大変な驚きを覚えました。将来にわたり本県農業を支えていく若い農業者を育成することは重要な課題だと思います。
そこで、伺います。
例えば、サラリーマンが思い切って就農しようとする場合に、栽培技術を身につけることは不可欠だと考えますが、県では就農希望者に対してどのような支援を行っているのか教えてください。
439
◯桐明和久委員長 緒方後継人材育成室長。
440 ◯緒方後継人材育成室長 農業大学校では、就農希望者が農業経営に必要な知識や技術を習得できるよう、生産から販売まで、実習中心の指導を行っております。加えて、作業者の映像をリアルタイムで伝達できるスマートグラスを活用した指導を実施するとともに、ロボットトラクター、ドローンなどのスマート農業機械やＤＸ対応型のハウスを活用した実習を行い、農業のデジタル化に対応できる人材を育成しております。
また、雇用就農を希望される方を対象に農作業の基礎研修を行い、研修受講後には実際に農業現場で農作業を経験できるトライアル就農を実施しているところです。
441 ◯小緑貴吏委員 農業の経験がない人でも栽培技術の研修や指導を受けられるという農業大学校の取組は分かりました。県内には農業の教育を行う農業高校もありますが、農業高校と農業大学校で情報交換を行いながら、本県農業の将来を担う優れた人材を確保、育成することは有益な取組だと思います。一方で、新たに農業を始めるには、技術の習得だけではなく、当面の生活費や機械、施設の初期投資に関わる資金が不可欠となります。
そこで、伺います。
県では、生活費や初期投資といった資金面においてどのような支援を行っているのかお答えください。
442 ◯緒方後継人材育成室長 新規就農者の多くは、当面の生活費などに不安があるため、国の交付金制度を活用して就農前後の所得を確保しております。就農に向けた研修期間の所得確保のための就農準備資金、農業経営を開始して間もない期間の経営開始資金があり、最大で年間百五十万円が交付されます。加えて、就農後の経営発展に必要となるトラクターや乗用管理機などの導入を支援し、営農開始に当たって課題となっている初期投資の負担軽減を図っております。
443 ◯小緑貴吏委員 本県農業が将来にわたって持続的に発展できるよう、今後とも若い農業者をしっかり育成していただきたいと思います。
次に、米、麦、大豆を作付する水田のフル活用の推進について質問いたします。
世界の人口増加に伴い、食料需要が増大する中で、気候変動による食料生産の不安定化やロシアのウクライナ侵略などによる物流の途絶など、これまでの想定を超えた情勢の変化が生じております。我が国の食料安全保障上のリスクが浮き彫りとなりました。
こうした状況を踏まえ、食品メーカーではこれまで頼っていた輸入小麦や輸入大豆から国産小麦、大豆に切り替える動きが出ています。国民に安定的に食料を供給するという農業の本来の役割を踏まえれば、これを機に県内の農地の八割を水田が占める本県においても、米の生産とともに輸入穀物に代わる県産麦、大豆などの生産拡大や安定供給が図られるよう水田のフル活用を進めていくことが重要であります。
そこで、伺います。
水田農業において重要な品目であります米、麦、大豆の作付状況について教えてください。
444
◯桐明和久委員長 林水田農業振興課長。
445 ◯林水田農業振興課長 令和五年産の作付面積では、米は三万二千八百ヘクタールで全国十四位、麦は二万二千九百ヘクタールで北海道に次いで全国二位、大豆は八千ヘクタールで全国四位となっており、九州では米、麦、大豆、いずれも一位となっております。
446 ◯小緑貴吏委員 本県は米、麦、大豆とも全国でも有数の産地で、中でも本県のブランド米である元気つくしが先月、米の食味ランキングにおいて四年連続で最高位の特Ａを獲得されました。例年以上の暑さで全国的にも農作物に影響が出る中、こうした高い評価を得たということは、生産者の方が丹精を込めて育てていただいたことに加え、県が研究を重ね開発した元気つくしが高温に強く、食味が良好という特徴を持つ品種だからだと思います。
気象庁の長期予報によると、今年の夏も平年より気温が高いと予想されています。今後もこうした異常気象が発生することが懸念されます。県においては、元気つくしのような生産者にも消費者にも喜ばれ、選ばれる新たな米の品種の開発を進めていく必要があると考えます。
そこで、食料の要となる米の振興について、県ではどのように取り組んでいるのかお答えください。
447 ◯林水田農業振興課長 県では、県が開発した元気つくしや実りつくしといった高温耐性を持つ品種の作付拡大を進めるとともに、他の品種についても田植の時期を遅らせ高温の影響を受ける期間を短くしたり、品質向上に向けた施肥管理や水管理を徹底するなど技術指導を行っております。さらに、農林業総合試験場に様々な気象環境を再現し、ＡＩにより生育や病害発生状態を自動診断できる全国初のＡＩ活用型の研究施設を整備し、米の新品種開発の加速化を図ってまいります。
448 ◯小緑貴吏委員 元気つくしは知事自らがテレビでしっかりアピールしていますので、県民の皆様にますます愛される県産米となることと期待しております。
さて、近年では、米粉がグルテンフリーで小麦アレルギーの方でも安心して食べられることもあり、また、輸入品の代替として、大変注目が集まっております。我が会派では、こうした消費者ニーズを踏まえ、県に働きかけ、令和四年度の六月補正予算で県産米粉の商品開発支援を実現しました。この支援を活用して、現在、大手ピザチェーンの米粉入りのピザ生地や米粉一〇〇％の生麺べいめんなど六商品が誕生し、＆ＳＡＫＥ ＦＵＫＵＯＫＡやマイナビ ツール・ド・九州二〇二三などのイベント、県庁ロビーでも販売されておりました。こうした米粉商品の売行きなど、現在どのような状況なのかをお答えください。
449 ◯林水田農業振興課長 商品開発を支援した六事業者からは、いずれも販売は好調であると聞いております。特に、県産米粉入りのピザ生地を開発した大手ピザチェーンでは、定番商品として年間を通じて販売しております。また、米粉一〇〇％でグルテンフリーのべいめんを開発した食品事業者では、グルテンフリー商品の市場規模が大きい海外への輸出を見据えて、販売拡大に取り組んでいるところです。
450 ◯小緑貴吏委員 また、米粉麺がパスタと同様に手軽に調理できることも消費者に選ばれる要因となっております。原料となる米粉用米は、全量が契約栽培であることから、その生産を拡大するためには食品事業者に対する商品開発を後押しし、需要をさらに拡大していく必要があると思います。
そこで、米粉の需要と生産を拡大していくため、県では今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
451 ◯林水田農業振興課長 県では、さらなる県産米粉の需要を拡大するため、今議会の早期議決で予算措置いただきました県産米粉の新たな需要創出事業において、米粉の製粉業者や食品加工業者に対し、県産米粉を原料とする新商品の開発や製造に必要な機械、施設の導入経費を助成してまいります。あわせて、米粉用米の作付を拡大する生産者に対し、経費の一部を支援してまいります。
452 ◯小緑貴吏委員 ありがとうございます。日本人の食生活に欠かせない主食用米、それから米粉の振興に引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
水田農業の農家の所得を確保していく上では、大豆を取り入れ、水田の有効活用を進めていくことが重要です。今議会において、我が会派の代表質問において大豆新品種ふくよかまるの振興について質問したところ、服部知事から収量が三割以上増加し、ふくよかまるの販売単価が日本一となるなど、実需者から品質面で高い評価をいただいたとの答弁がありました。全国で流通している食品用の大豆の中で国産の割合は四分の一程度、まだまだ少ないと思います。大豆の主産県としてさらなる生産拡大が必要と考えます。
そこで、伺います。
県では、ふくよかまるの生産拡大に向け、どのように取り組んでいくのかお答えください。
453 ◯林水田農業振興課長 県では、現行品種からふくよかまるへの切替えを計画より一年前倒しし、令和七年産までに全面転換していくため、高品質な種子が安定供給できるよう、ＡＩを活用した高性能選別機の導入を支援することとしています。また、大豆の生産性と品質の向上を図るため、引き続き、作付の団地化やスマート農業機械の導入、排水対策や降雨の合間に速やかに播種できる技術の導入を支援してまいります。加えて、大分県を皮切りに九州各県での作付拡大を推進することとしており、こうした取組を通じ、実需者が求めるふくよかまるのロットを確保してまいります。
454 ◯小緑貴吏委員 様々な取組で今年、令和六年度、昨年を上回る高収量を望みたいと思います。
米や大豆は特に夏に栽培されていますが、本県は恵まれた温暖な気候を利用して、冬に麦を育てる二毛作地帯、先ほど答弁にありました本県の麦の生産量は全国二位ということであります。県産の麦を代表するラーメン用のラー麦については、県内のラーメン店など約二百店舗で使用されております。また、昨年、糸島市の株式会社百笑屋の松崎さんが令和五年度、全国麦作共励会において、農林水産大臣賞を受賞されるというニュースもありました。県においては、実需者が求める品質の高い県産小麦が安定生産できるように支援するとともに、新たな県独自品種の開発、普及も進めていくべきだと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県では麦の振興をどのように取り組んでいるのかお答えください。
455 ◯林水田農業振興課長 県では実需者が求める高品質な麦の生産ができるよう品種改良を行い、ラー麦やビール大麦のはるさやかなどを開発するとともに、排水対策の徹底や土壌診断に基づく施肥技術の導入支援、適切な栽培管理の指導を行い、さらなる品質の向上に取り組み、その普及を進めているところです。
また、従来品種に比べ、収量と品質が安定している県育成のパン用小麦の新品種についても導入を推進するとともに、製粉業者やパン専門店など実需者にＰＲを実施してまいります。
456 ◯小緑貴吏委員 県による米、麦、大豆の生産振興の取組はよく分かりました。県民に対し、食料を安定的に供給していくためには、米、麦、大豆を作付する水田のフル活用をさらに進めることが重要と考えます。そのためには水田農業の生産性向上が不可欠ですので、作業の効率化や省力化による生産コストの低減を図り、経営所得向上につながる支援を今後ともしっかりと行っていただきたいと思います。
それでは、本日最後の質問になります。
部長は、今月をもって退職されると聞いております。本日、様々な質問をいたしました。農業の人材育成と水田フル活用の推進について、長きにわたり本県農林水産行政の最前線で指導してこられました部長の決意をお聞きいたします。
457
◯桐明和久委員長 重吉農林水産部長。
458 ◯重吉農林水産部長 桐明委員長をはじめ、県議会の皆様の御支援によりまして水田農業を支えますスマート農業機械の導入、そしてＪＡの基幹施設の整備も順調に進んでいるところでございます。また、農業大学校におきましては、スマート農業に対応しました人材の育成についても積極的に進めております。こうした取組によりまして、元気つくしは夢つくしと並ぶ県民に愛されるおいしいお米として定着しておりますし、大豆のふくよかまるは収量も高く、その品質の高さから全国一の販売単価を実現しております。また、北海道に次いで全国二番目の作付面積を誇ります麦につきましても、製粉メーカーが求める品質の高い麦の生産が進んでおります。こうした品目の生産を支えます農業者も、全国一の評価を受けるまでに成長しておるところでございます。
食料は国の大切な財産でございます。農林水産部、今後とも農林水産業の振興に尽力してまいります。引き続き、県議会の皆様の御支援、御指導をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
459 ◯小緑貴吏委員 終わります。（拍手）
460
◯桐明和久委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
461
◯桐明和久委員長 ないようですので、以上で六款農林水産業費に関する質疑を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、明日十四日木曜日の委員会は、午前十一時に開き、歳出七款商工費及び八款県土整備費の審査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 五 時 四 十 二 分 散 会
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