↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和六年一月十六日（火曜日）
午 前 十 時 五 十 九 分 開 会
◯仁戸田元
氣委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
子育て支援・人
財育成調査特別委員会を開会いたします。
本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
それでは、まず、「未来の
地域リーダー育成プログラムの
実施状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
左藤青少年育成課長。
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◯左藤青少年育成課長 それでは、未来の
地域リーダー育成プログラムの
実施状況につきまして御説明申し上げます。
資料一の一ページを御覧ください。まず、この事業の目的でございますが、一にございますとおり、青少年が自ら課題を見つけ、解決に向けて行動し、意見を表明できる力を備えることにより、将来、地域をはじめ様々な場で活躍する人財を育成するものでございます。
次に、二、
事業概要でございます。本事業は、平成二十四年度から実施しております
田川飛翔塾をモデルとしておりまして、この取組に賛同する市町村と協議して
事業内容を構築しております。
北筑後地域以外は中学生を対象としておりまして、合宿型を基本として、五日程度の研修を行っております。
カリキュラムは、地域にゆかりのある
企業経営者や、各分野で活躍している
リーダーなどによる講義のほか、伝統工芸や職業訓練などの体験活動を行い、それを踏まえ、
参加者同士で
グループワークを行いながら学びを深めていくような内容で構成しております。
三、令和五年度の
実施状況でございます。（一）の全体の表の一番下の計欄にお示ししておりますとおり、現在、七地域三十二市町村で本取組を実施しております。
参加人数は、その右端のとおりでございまして、全体で百六十一名となっております。
次に、（二）の各地域の
実施状況につきましては、別添にお示ししております。恐れ入りますが、三ページをお願いいたします。一番上の
南筑後地域につきまして御紹介いたしますと、組子制作を実際に体験し、伝統を継承していくことの大変さや楽しさを家具職人の
仁田原進一氏から講話をいただいたほか、
ＪＡＸＡ宇宙教育センターの
センター長で大牟田市出身の北川智子氏からは、アメリカやイギリス、南アフリカを巡り、世界の歴史を英語で共著し出版したことや、ＪＡＸＡでの活動の紹介に加えまして、今後は宇宙から地球がどのように変わっていくかを知る時代が来ることなどを話していただきました。その後、
グループに分かれ討議を行いまして、私たちが目指す未来の
南筑後地域について、それぞれの
グループから発表を行いました。
ただいま御紹介いたしました
南筑後地域での
プログラムの様子を動画にまとめておりまして、ぜひ御覧いただきたいと思っております。放映させていただいてもよろしいでしょうか、委員長にお伺いいたします。
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◯仁戸田元
氣委員長 ただいま執行部から申出がありました動画について、視聴することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯仁戸田元
氣委員長 御異議ありませんので、それでは、放映を始めてください。
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◯左藤青少年育成課長 ありがとうございます。それでは、放映させていただきます。
〔動画視聴〕
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◯左藤青少年育成課長 御視聴ありがとうございました。その他の地域につきましては、後ほど資料を御覧いただけたらと存じます。
改めまして、資料の説明をさせていただきます。恐れ入りますが、二ページにお戻りください。四の事業の成果でございます。本事業の成果は、学力の向上など数値化できるものではなく、自主性や行動力、
コミュニケーション能力などの向上を目指すもので、いわゆる非
識認知能力を伸ばしていくことを目的としていることから、以下のような
アンケートを実施し、その効果の確認を行っております。
一つ目は、今後、地域をはじめ様々な場や分野で
リーダーシップを発揮して活躍できるような人物になるために必要な力といたしまして、（一）の表の上段にお示ししております共感される力、
自己肯定感・
自己効力感など五つの項目を設定いたしまして、一つの項目につき四つの質問で構成する
アンケートを実施いたしました。質問の一つを例示いたしますと、相手のよいところを見つけて伝えることができるという設問に対しまして、参加した生徒が一から四の四段階で評価するというものになります。こうした設問を計二十問、研修初日と最終日に回答してもらいまして、各生徒がどのくらいの成長が図れたかを確認いたしました。その結果、表のとおり、全ての地域で各項目の平均値は上昇しております。
また、
アンケートでは、自由記述で本
プログラムに参加した感想も聞いておりまして、（二）にその主なものを記載させていただいております。幾つか御紹介いたしますと、
リーダーシップの在り方が学べた。今後、学校などあらゆる場面で活用したい、
コミュニケーション能力を確実に上げることができた、失敗は怖いことではなく、成功への近道だと知った、など講義や
グループワークにより、
生徒たちの今後の歩みにいい影響を与えたことがうかがえる結果が出ていると考えております。
こうした成果を踏まえまして、より効果の高い
プログラムとなるよう、次年度以降の各地域の
カリキュラムにつきまして市町村と協議を進めてまいります。今後も、この未来の
地域リーダー育成プログラムをはじめ、失敗を恐れず、夢に向かってチャレンジする青少年の育成に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯仁戸田元
氣委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
大塚委員。
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◯大塚勝利委員 御説明ありがとうございました。目的で、学び、考え、判断して、解決に向けて行動し、意見を表明できる力を備えるということで、様々な講師の方を交えてスピーチや感想、
グループワークを通してそういった力を養っていると思うんですけれども、話すこととか書くこととか大変重要だと思うんですが、当然講師の方がいらっしゃるのでしょうけれども、
子供たちの意見を引き出す
コーディネート役というか、司会進行の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方はどういったお立場の方が担われているのか教えていただければなと。
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◯仁戸田元
氣委員長 左藤青少年育成課長。
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◯左藤青少年育成課長 コーディネーターにつきましては、学校の教員の経験があられて、民間でそういった
教育サポートの事業をされておられる事業者の方でありますとか、現役で高校の教師をされていらっしゃる先生などに
コーディネーターをお願いしているところでございます。
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◯大塚勝利委員 ありがとうございます。
あと、五日程度ということでありますけれども、継続してやるとより力が養われるのかなと思っていて、北筑後が、通年、また、対象も小学校、高校までということでありますけれども、できれば継続してされるといいと思いますが、この北筑後の御紹介というか。取組の状況で、特に講演だけでなくて、これは萩往還というところで合宿もされていると思うんですけれども、今後、通年でされていくのかどうか、その辺含めて御意見伺えれば。
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◯左藤青少年育成課長 まず、
北筑後地域につきましては、小郡市が中心となりまして、経営者の有志で支援いたします
次世代人材育成の取組の
バッカーズ寺子屋を参考といたしまして、私どもの未来の
地域リーダープログラム、これを一緒にやりたいという市のほうの強い意向がございまして、
対象年齢は我々のほうは中学生を対象としておりますけれども、十歳から十五歳と、ちょっと
対象年齢は異なりはいたしますけれども、事業の目的を、困難を乗り越え人生や社会を豊かにしようとする志や自立の力、人を大切にするつながる心や故郷への愛着、誇りなどの未来へ向かう心を育み、志を持って目標にチャレンジする力を養うという目的でされておりますので、私どもの
プログラムの考え方と共通しているというところで、今年度から、県と小郡市、大刀洗町、筑前町と連携して実施させていただいております。こちらは一年間の取組ということで、
子供たちの成長が本当に目に見える形で、非常によい取組ではございます。
一方で、市町村の負担もかなり大きいというところもございまして、ほかの地域でこういった長い取組をするかどうかは、市町村の御意見を伺いながら、そういったものを進めていきたいと考えております。
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◯仁戸田元
氣委員長 ほかに質疑はありませんか。
松本委員。
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◯松本國寛委員 県内全部を網羅したような形になっていませんけれども、やはりそれは当然、直接
行政サービスというのは市町村が行っていくという原則なんだろうと思いますので、県の事業としてかぶせていくものじゃないと理解していますが、今、
大塚先生がおっしゃったように、成果がきちっと出てきている中で、もうちょっと工夫して全地域的にやっていけるようにしていただきたいと思うんですが、そこはどうなんですか。
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◯仁戸田元
氣委員長 左藤青少年育成課長。
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◯左藤青少年育成課長 この
プログラムの実施に当たりましては、何よりこの本
プログラムの
人財育成に対します考え方を市町村にまず御理解いただいて、御賛同いただくというところが前提になってまいります。しかし、
人材育成の考え方というものは
市町村ごとでそれぞれありまして、市町村の理解をいただくためには、その市町村の考え方も十分に伺いながら、県の考え方に賛同いただくという形で進めていく必要がございます。今現在、未実施の市町村に対しましては、そういった協議を行っているところでございまして、この考え方を引き続き御理解いただきまして、この
プログラムで掲げます
人財育成というものを全県的に進めていけるよう、これからも進めていきたいと考えております。
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◯松本國寛委員 これは、
教育庁経由で
市町村教育委員会に
働きかけをしていくという形になっているんですか。
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◯左藤青少年育成課長 実際、市町村の担当は、
教育委員会の
社会教育とか生涯学習の担当の部局になるところが多うございますので、まずはそういった担当部局と協議をして、教育長、また、さらに各
市町村長にお話をさせていただくような形で、この取組に協力いただくような形で話を進めているところでございます。
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◯松本國寛委員 県の考え方と教育庁の考え方というのは、それぞれの考え方があるんだろうと思いますけれども、服部さんがやっていこうとしている
人財育成の中で、極めてこの
リーダーの育成というのは、将来を担う
青年たちを育てていくということですばらしいことなんだと思います。
それで、僕、いつも同じことを言いますけれども、これだけの
プログラムが組めるのは、やはり県の人材が豊富だからこそ組めるのであって、市町村がやりたいと思ってもやれないよね。これだけの講師が呼べるのか、
サポート体制ができるのかと考えると、やはりこれは県しかできないことなんだと思います。だから、そういったことを市町村の
社会教育の担当者と共有することと、もう一つは、県庁内で教育庁がこういったことをしっかりと進めていくという調整が必要なのではないかと思うけれども、どうなんでしょうか。
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◯左藤青少年育成課長 まず、二点目の
教育委員会との連携でございますけれども、この
プログラムにつきましては、各地域に
教育事務所がございますので、この
プログラムの運営企画に当たりましては、
教育事務所からもそういったアドバイスをいただいたり、あと、研修当日につきましても立ち会っていただきまして研修の様子を見ていただいたりとか、最終の閉校日には講評とか総括とかもいただいているという状況でございます。
一点目の質問をちょっと失念いたしまして、申し訳ございません。
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◯松本國寛委員 では、もう一回。
この質の高い、レベルの高いこういった
プログラムは、どうしても県庁とか教育庁のような人材を豊富に持っているところとか、あと、講師を呼んだりとかネットワークとか、そういう意味では県の
ノウハウは極めて大きいと思います。だから、市町村ではできない。でも、現場は市町村にしかできないということになっているので、政令市はできるとか中核市はできるかもしれないけれども、普通の市町村でこれだけのことをやろうとしてもできませんよね。だからこそ、県が後押ししてやってくれているんだという認識をきちっと持って、そのことを市町村にもきちんと伝えていきながら、成功例を紹介するとか。例えば今のビデオを見せてあげたらどうですか。いいものは横展開していくのが県の役割だと思いますので。実際に、
行政サービスとしてやるとか、教育の現場をやるのは市町村なわけですよね。でも、これだけの
プログラムは組めない。だからこそ県がリードしてやっていく。だから、もっとしっかりと展開できるように。
何でこうしつこく言うかというと、自分のところが入ってないから寂しいじゃない。そういう意味で、頑張ってほしいなという思いで言っていますので。
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◯左藤青少年育成課長 大変失礼いたしまして、申し訳ございませんでした。
まず、この
プログラムにつきましては、県と市町村と連携してという形で運営しております。その中で、運営につきましては、やはり市町村の負担をそこまで大きくすると協力がなかなか得にくいというものがございますので、事務局の業務は基本的に県のほうで担わせていただいておりまして、講師の選定は市町村に意見をいただきながらやっておりますけれども、その後の調整等も含めまして、県のほうで事務局はやらせていただいているところで、そういったところは、今現在、まだ実施に至っていない市町村に対しましては、そういった負担はあまりないということを説明しながら、協力をいただけるように進めているところでございます。
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◯仁戸田元
氣委員長 縣私学振興・
青少年育成局長。
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◯縣私学振興・
青少年育成局長 課長から御説明した点も踏まえながらですね。
先生からいただいたとおり、
ノウハウは県のほうが持っておりますので、横展開に当たりましては、市町村の方々にも
十分事業の内容を分かりやすく見ていただいた上で、いろいろと事情も踏まえて判断していただきたいということで進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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◯仁戸田元
氣委員長 ほかにございますか。
花田委員。
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◯花田尚彦委員 私からは二点質問させていただきます。
一点が、この目標値であったり、あるいは
参加人数の部分ですね。とりわけ目標値があったのかというところと、併せて
スケジュールの点をまずお聞きしたいと思います。もう一点が、
リーダー育成ということで、内容のことについてであります。
まず一点目ですが、私もちょうどこの直鞍の部分は最初のスタートは参加させていただきまして、
大和ハウス工業さんのほうも一緒に参加させていただきました。正直な感想をちょっと。人数が、特に直鞍地域は見てのとおり、当然、
子供たちの人数の差は他地域と比べてあるかもしれませんが、若干少なかったのかなと。その上で、まず、各地域である程度の目標数があったのかと、ちょうど日程的な問題もあったのかなと思っております。特にうちの地域は飛び飛びの三日間でありましたので、そうした中でちらっと聞いた話では、夏休み中だったので逆に予定が取りづらかったというのもお聞きしていますので、他地域も含めて、
スケジュールの実際やってみての改善点といいますか、分かったことといいますか、次につながる観点をお知らせいただきたいと思います。
もう一つがこの中身に関してでありますが、自分の地域ばかりで申し訳ないんですが、直鞍地域はどちらかというと全体的に学びの場というか、段階的に、また次に向けてのつながりがあるのかもしれませんが、
リーダーシップの育成というところで言うと、ちょっとほかの地域と比べると内容が若干、現場経験みたいなところがあったのかなと思っています。この
カリキュラム選択の基準であったり、あるいは、次にどうつなげていこうと考えていらっしゃるのか、そこら辺を含めてお聞かせいただければと思います。
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◯仁戸田元
氣委員長 左藤青少年育成課長。
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◯左藤青少年育成課長 ありがとうございます。
まず、目標の人数の立て方の部分でございますが、各地域がどれぐらいの人数を
参加目標とするのかという部分は具体的には立ててはおりませんでしたけれども、一応定員というものは設けておりました。そうした点でいきますと、定員に達したところは
南筑後地域だけでございまして、それ以外の地域は基本的には定員よりも下回っているという状況でございます。
その要因といたしましては、初年度ということもありまして、なかなかまだ実績もない中で各市町村が
学校現場に
働きかけをいただきまして、何とか集めていただいたというところでございますけれども、定員には満たっていないという状況でございますので、次年度につきましては、今年度の先ほど御覧いただいたような動画等を学校にも紹介いたしまして、より参加につなげていけるように改善していきたいと考えております。
あと、日程につきましては、
市町村ごとでまたいろいろ考え方をいただきながら、日程を何日にするかでありますとか、どの時期にするかという部分は、
学校行事等でありますとか部活動の大会とか、そういった部分を避けながら、できるだけ多くの生徒が集まるような日程というものを市町村と一緒に組ませていただいておりまして、今年度、一部やはりこの日程では厳しいという意見がある地域につきましては日程を改めるというところも今、検討しているところでございます。
あと、内容の改善につきましては、こちらもやはり参加した生徒の反応とかもありますので、
アンケートとかのそういった結果も踏まえながら、どういったものがより
教育効果が高いものになるかというところも、市町村と一緒に意見を出し合いながら改善していこうと今、進めているところでございます。
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◯仁戸田元
氣委員長 ほかに質疑はありませんか。松下委員。
30 ◯松下正治委員
カリキュラム内容の関係で質問したいんですけれども、先ほど
大塚委員のほうから紹介がありました北筑後の萩往還がありまして、この体験というのは、県内に限らず、県外でも大丈夫というような形で組んでいるのかということと、あと、釣り体験とあったんですけれども、釣り体験であれば、県内でも様々な釣り体験できるような場所があると思うんですけれども、その点、どのように考えているのかをお聞かせください。
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◯仁戸田元
氣委員長 左藤青少年育成課長。
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◯左藤青少年育成課長 まず、この
プログラムのもともとは、田川地域の取組を参考にしておりますので、基本的には地域の資源と、そういった講師の方とかその地域の課題とかを見ながら考えていくというのが基本にはなっておりますけれども、あとは、市町村の考え方というのも一方で尊重しておりますので、
北筑後地域につきましては、先ほど申し上げました
バッカーズ寺子屋の取組がもともと萩のほうに行くというような取組が含まれておりますので、その辺りは柔軟に対応しておるという状況でございます。
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◯仁戸田元
氣委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
34
◯仁戸田元
氣委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「小・中・高等学校等における特別支援教育推進体制の整備について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。三澄特別支援教育課長。
35 ◯三澄特別支援教育課長 それでは、教育庁特別支援教育課から、小・中・高等学校等における特別支援教育推進体制の整備について、御説明申し上げます。
これは、ふくおか子ども・子育て応援総合プランの施策の柱の七、きめ細かな対応が必要な子どもへの支援の五、障がいのある子どもへの支援の施策のうち、小・中・高等学校等での取組の状況についてでございます。
それでは、お手元の資料二を御覧ください。表紙を一枚めくっていただきまして、一ページを御覧ください。発達障がい児等教育継続支援事業について説明いたします。
本事業の狙いは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等におきまして、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒が一貫した継続性のある支援を受けることができるようにすることでございます。
そのために、三つの内容について取り組んでおります。一つは、巡回相談の実施でございます。各学校等の要請に応じ、臨床心理士や大学教授等の専門家を派遣し、学校が行う支援について相談や助言を行うものでございます。二点目は、保護者向けハンドブックの作成と配布でございます。これは、お子様の成長や発達などについての相談窓口であったり、支援機関の情報などを保護者に提供するものでございます。障がい福祉課と連携し共同で作成しておりまして、
市町村教育委員会等を通じて学校等に配布しているところでございます。三点目は、ふくおか就学サポートノートの提供でございます。幼児期から一貫した継続性のある支援を行うために、保護者がお子様に必要な支援の情報を記載し、入学する学校に渡したり、学校から次の学校へと引き継いだりするためのノートでございます。
二ページを御覧ください。こちらは、ふくおか就学サポートノートの活用の仕方や留意点等について、分かりやすくまとめております紹介リーフレットでございます。五歳児がいる全家庭、それから、県内の幼稚園、保育所、認定こども園等の就学前の機関や学校等に配布しているものでございます。
その次の四ページの表でございますけれども、この紹介リーフレットの昨年度の配布状況を整理しております。配布数の合計は三万三千三百七十部となっております。現在、本年度の配布に向けまして、各
市町村教育委員会を通じて配布部数を集約しているところでございます。
それでは、続けて五ページを御覧ください。令和五年度発達障がい児等教育継続支援事業の中間報告といたしまして、本事業の令和五年九月末時点における実績をまとめております。
まず、一、令和五年度巡回相談
実施状況の表を御覧ください。巡回相談の件数は、令和五年九月末日現在で、県全体で二百二十件となっております。平成二十九年度以降は二百件を超える相談を行っております。昨年度につきましては、一年間で四百六十九件の相談がなされておりますので、本年度も年度末までには五百件近い相談があるのではないかと考えているところでございます。
この巡回相談のタイプ別では、Ｃに上げております個別相談というのが全体の七九・一％を占めております。次いでＡの特別支援教育に関する講話が一三・六％、ＡからＤの混合タイプが五・九％となっておりまして、これは例年と同様の傾向となっております。
校種別では、公立学校が百八十一件ということで最も多く、次いで私立幼稚園、私立学校、私立保育所の順となっております。近年、少しずつではありますが、私立からの活用が増えてきているところでございます。
続きまして、二、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成状況についてでございます。これは、支援が必要な児童生徒について、個別の教育支援計画等の作成率を示したものでございます。この調査は文部科学省の調査を兼ねておりまして、対象は、政令市を除く公立の幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校となっております。全体としましては、個別の教育支援計画の作成率は九九・九％、個別の指導計画の作成率は九九・六％で、ここ数年高い割合を示しております。また、小中学校においては、個別の教育支援計画、個別の指導計画ともに一〇〇％の作成率となっておりまして、支援が必要な児童生徒に対して作成することが定着してきていると捉えております。
続いて、裏面、六ページを御覧ください。三、ふくおか就学サポートノート等の活用状況についてでございます。こちらも二と同様に、政令市を除く公立の小中学校等を調査対象としております。
（一）の表は、昨年度の卒業生等の中で、特別な支援について引継ぎが必要な幼児児童生徒に対し、個別の教育支援計画やふくおか就学サポートノート等を活用して、進学先に情報提供を行った割合を示しております。県全体としましては八九・九％という割合になっております。学校種別に見てみますと、幼稚園から小学校、小学校から中学校への引継ぎは、それぞれ九七・一％、九六％と、高い割合を示しておりますけれども、中学校から高等学校への引継ぎにつきましては七八・三％ということで、少し下がった値となっております。
続いて、（二）の表でございますが、これは地域別の引継ぎの状況でございます。地域により違いがありますけれども、やはりいずれも小中間の引継ぎは高い割合を示しておりますが、中高間ではやや低い状況となっております。
（三）は、学校間の引継ぎの推移を示しております。幼稚園等からの引継ぎにつきましては、母数が少ないことから年度により大きく変動がありますけれども、小学校、中学校においては、令和三年度から年々引継ぎの率が向上している状況でございます。中学校から高等学校への引継ぎにつきましては、令和三年度の五八・八％から七八・三％ということで二〇ポイント近く上昇しております。しかし、まだまだ小から中への引継ぎ率に比べると低い状況が続いております。
中学校、高等学校間の引継ぎが低い理由の一つといたしましては、進学先には知られたくない、あるいは進学後、子供にとって不利になるのではないかなどの不安から、本人や保護者の承諾が得られないケースがあります。引継ぎを行うことで、環境が変わっても継続した支援が可能となり、安心して新しい学校生活をスタートすることにつながります。こういった引継ぎを行うことのメリットを本人や保護者に寄り添いながら丁寧に説明することができるよう研修会等で周知しており、少しずつですが成果が現れつつあると捉えているところでございます。
今後の課題ですけれども、保護者がより安心して就学や引継ぎ等を行うことができるように、就学前の子供の保護者を対象とした心と体の発達教育相談の周知徹底、それから、特別支援学校のセンター的機能による保護者への教育相談を充実させること、また、
市町村教育委員会の就学支援担当者を対象にした研修会において、保護者に寄り添った対応等について指導・助言するなど、保護者支援の充実について、今後、検討してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。今後も小・中・高等学校等における特別支援教育体制の整備を目指しまして、事業の一層の推進を図ってまいります。引き続き御指導、御助言を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
36
◯仁戸田元
氣委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。松下委員。
37 ◯松下正治委員 四ページのふくおか就学サポートノートの紹介リーフレット配布数ですけれども、五十八市町村ございまして、政令市は除いているということなんですか。
38
◯仁戸田元
氣委員長 三澄特別支援教育課長。
39 ◯三澄特別支援教育課長 政令市は除いての数となっております。
40 ◯松下正治委員 政令市にも県立の特別支援学校があったりするんですが、政令市の活用状況はどんな感じなのか教えていただいていいですか。
41 ◯三澄特別支援教育課長 政令市におきましては、参考にということで十部ずつ、福岡市、北九州市にはお渡ししております。
42 ◯松下正治委員 参考程度でお渡しするということで、例えば県立の特別支援学校があったりするんですが、そちらのほうには届いていないという認識でよろしいでしょうか。
43 ◯三澄特別支援教育課長 県立特別支援学校等につきましては、また別個に配布させていただいているところでございます。
44 ◯松下正治委員 別個に配布されているということで、分かりました。
あと、一つ気になったのが、一ページの就学前児からずっと一連の表があるんですが、最後、高校生から進学、就労先にも引継ぎシート活用という形で書いているんですけれども、その状況というのはどんな状況なのかというのを教えていただきたいんですが。
45 ◯三澄特別支援教育課長 高等学校から進学あるいは就労先にということは、ちょっと詳しいデータがございません。大変申し訳ございません。ただ、引継ぎシートの中では、移行支援ということで、しっかりと盛り込んでおりますので、活用されているのではないかと思います。
46 ◯松下正治委員 このふくおか就学サポートノートはよい取組だと思いますので、また最終的な就労の部分でもどんな状況なのか、ぜひ今後把握に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。
47
◯仁戸田元
氣委員長 ほかにありませんか。後藤委員。
48 ◯後藤香織委員 基本的に、このふくおか就学サポートノートの目的みたいなものが分からなかったのでちょっと確認させていただきたいんですけれども、発達障がいとかがある人たちが特別支援学校ではなく一般の普通の学校で一緒にインクルーシブの教育をしていくため、指導するためのサポートのものという概念でつくられたと捉えてよろしいんでしょうか。
49
◯仁戸田元
氣委員長 三澄特別支援教育課長。
50 ◯三澄特別支援教育課長 インクルーシブ教育の推進に取り組んでいるところでございます。ふくおか就学サポートノートにつきましては、先ほどのリーフレットの裏面に、こういうふうにということで簡単な漫画でお示ししておりますけれども、保護者の方がこの子、この学校に行って大丈夫かしらということで、こういった支援をしてほしいなということをまとめてお渡しするというものでございます。ですので、こちらのふくおか就学サポートノートにつきましては、保護者が記入して、保護者が管理して学校のほうに渡すということになっておりますので、特に小学校、中学校、高等学校につきましては、なかなか
ノウハウがない場合もございますので、これを手がかりにして今後の支援についてまた検討を図るということになっております。
51 ◯後藤香織委員 そうですね。ここの一ページのところには特別支援学校の名前がないんですけれども、このふくおか就学サポートノートを見て特別支援学校に行くかどうかを判断しているというもので使っているのか。どういう目的で、どういう使われ方をしているのかがちょっと分からなかったので教えていただきたい。
52 ◯三澄特別支援教育課長 ふくおか就学サポートノートにつきましては、例えば保護者の方が幼児期等に行っていた支援の内容とかを書いて、それを学校のほうに出すことによって、これを基にした個別の教育支援計画を作成するという段取りになっております。個別教育支援計画につきましては、特別支援学校はもちろんですけれども、小学校、中学校、高等学校等につきましてもきちんと作成することということで学習指導要領上にも位置づけられておりますので、その際の貴重な資料になるということでございます。
53 ◯後藤香織委員 つまり両方で使われるということですか。
54 ◯三澄特別支援教育課長 はい、そうでございます。
55 ◯後藤香織委員 分かりました。
あと、六ページのふくおか就学サポートノートの活用状況のところで、幼稚園とかこども園とか小学校への引継ぎ状況はあるんですけれども、保育園からの状況は載っていないですけれども、これは数値があるのであれば教えていただきたいんですけど。
56 ◯三澄特別支援教育課長 こちらの調査につきましては、文部科学省の調査と兼ねております。その文部科学省の調査に保育園が対象に入っておりませんので、大変申し訳ありません、きちんとした数字を把握していないところでございます。
57 ◯後藤香織委員 多分、今、保育園に行っている子供のほうが多いと思いますので、できたらその調査もお願いしたいと思います。
あと、この中から高への少ない理由は、進学先に知られたくなくて、保護者、本人が希望しないと断って。その効果を御本人さんとか保護者に伝えているという話があったんですけれども、そうなってしまう背景には、やはり受験とかで不利に働くのではないかという思惑があると思うので、学校にも、そういうこのサポートノートを提出したからといって不利になることをしないようにということをぜひ言っていただきたい、要望したいと思います。よろしくお願いします。
58
◯仁戸田元
氣委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
59
◯仁戸田元
氣委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
松本委員。
60
◯松本國寛委員 皆さん御承知かと思いますけれども、福岡県学童保育連絡協議会という団体がありまして、学童保育も、放課後児童クラブと呼ばれたり、学童と保育とは何なんだろうと思ったりもしていましたけれども、様々な呼び方で長い歴史があるんだと思いますけれども、随分昔から携わってきた経緯もあったし、遠賀町の方がこの県の会長をなさっているということで相談がありまして、福岡県議会として
子育て支援・人
財育成調査特別委員会があるということであるし、こども家庭庁ができ、こども未来課という形で集約されてきたということもあり、ぜひ今の現状を聞いていただいて相談に乗ってくださいというお話がありましたので、正副委員長に同席していただいて、そして、こども未来課のほうにも同席していただいてお話を聞かせていただきました。そのことについて資料としてまとめていただいておりますので、委員会資料として取り扱っていただくことはできますか。
61
◯仁戸田元
氣委員長 お諮りいたします。
ただいま
松本委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
62
◯仁戸田元
氣委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま
松本委員から要求がありました資料については提出できますか。山田こども未来課長。
63 ◯山田こども未来課長 直ちに提出いたします。
64
◯仁戸田元
氣委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
65
◯仁戸田元
氣委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
66
◯仁戸田元
氣委員長 資料が配付されましたので、
松本委員、質疑を行ってください。
67
◯松本國寛委員 聞き取りも含めて、しっかりと作っていただいてありがとうございました。この資料についての説明をお願いしたいと思います。
68 ◯山田こども未来課長 それでは、ただいまお配りいたしました資料、放課後児童健全育成事業について御説明いたします。
まず、一の放課後児童クラブの概要についてでございます。放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく事業で、共働き家庭などの小学生を対象に、放課後に適切な遊びや生活の場を提供することを目的としております。平成九年の児童福祉法の改正により法定化され、また、二十四年の改正で
対象年齢をおおむね十歳未満から六年生までに拡大されました。市町村や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが、学校の余裕教室や学校敷地内などで設置、運営しており、運営費は、国と県、市町村がそれぞれ三分の一ずつ負担しております。
次に、二の放課後児童クラブの現状についてでございます。令和五年五月一日現在のクラブ数は七百八十八となっております。これを設置・運営主体別に見ますと、表のとおり、公立公営が百五十九、公立民営が六百、民立民営が二十九で、公立民営が約七六％と最も多く、昨年から増加しております。公立民営の運営者は株式会社が最も多く、次いで保護者や地域住民等による運営委員会が多い状況です。
続いて、三の放課後児童支援員等に対する研修について御説明いたします。（一）の放課後児童支援員認定資格研修は、児童おおむね四十人に二人以上配置することとされている放課後児童支援員を認定するため実施するものでございます。県では、平成二十七年度から取り組んでおり、これまで六千百十一名を認定しております。
（二）の放課後児童支援員等資質向上研修は、実務経験がおおむね五年以上の支援員及び補助員を対象としており、平成二十九年度から実施しております。この研修では、発達障がいのある児童や虐待を受けた児童といった特別な配慮を要する子供の支援方法などについて学び、専門研修の受講修了者は月額約一万円の処遇改善措置の適用対象となります。
（三）の国や関係団体が行う資質向上のための研修としては、こども家庭庁や全国学童保育連絡協議会などの関係団体が開催する研修がございまして、県としては、市町村を通じて参加を促し、クラブに従事する職員の資質向上を支援しているところでございます。
説明は以上でございます。
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◯松本國寛委員 ありがとうございました。
それで、当時、ここの協議会の皆さん方との意見交換の中で問題になってきたことがありまして、本来は、相互に助け合って、放課後、昔の鍵っ子とかやりましたけれども、一人で家に帰ってということから始まって、今のこの社会の中では放課後児童クラブが果たしてる役割というのが、女性の社会進出も含めて、なくてはならない施設になってきているんだと思っています。
そういう中で、ここに書いてあるように、児童福祉法に基づく放課後に適切な遊びや生活の場を提供するというのが使命なんだと思いますが、お話の中で、今、民間がかなり入ってきていて、説明にありましたように株式会社が入ってきているということで、それがいい悪いというのは別にして、もともとスタートした、こうして社会で支援していくような形をつくってきた形とは、この株式会社とかいう形で入ってくると目的が少し変わってくるような気がしています。現状で、ここに参加している会員さんたちの話を聞いてみたら、とにかく外に出すな、けがをさせるな、何もさせるな、とにかく動かすな、安全に帰してあげるということに注力して、教育という場面から、児童福祉から離れて、預かっているだけだという感じになってきて、そういったことが散見できるということでもあるし、そういったことも含めて、初期の目的をお互いに確認するために研修会等々を開いているんですけれども、よりによってそういったところからの参加者がないということになっていると伺っています。
そういった意味では、これは市町村が運営していくわけでありますが、県も三分の一の支援をしているということも含めての責任があるんだと思います。そういった意味で、町なり県なりが第三者委員会を設置してしっかりと調査していく、もしくは運営に直接携わっている市町村が立入検査をしていく、こういったシステムが必要なのではないんだろうかという結論に達したんですけれども、そういったことはどういうふうに県としては考えていますか。
70 ◯山田こども未来課長 ただいま御指摘いただいた点です。民間参入が進んだことによって放課後児童クラブの適切な質が図られているかどうか、非常に問題が生じているという点も御指摘いただいたところでございます。
放課後児童クラブの運営に関する基準、こちらにつきましては、児童福祉法に基づき市町村が条例で定めることとされておりまして、また、同法では、各クラブへの立入調査、改善命令は市町村が行うこととされております。放課後児童クラブが適切に運営されるためには、市町村が条例で定める基準に照らした運営がなされているかどうか、これを立入調査などにより確認し、必要に応じて改善命令を行っていくということが非常に重要だと考えております。一方、昨年五月の調査では、クラブの立入調査を実施している市町村は三十六市町と、約六割にとどまっている状況でございます。先ほど申し上げたように、法令上、県が直接クラブを調査することは難しいですけれども、県といたしましては、今後、未実施の市町村に対し、担当者会議や個別のヒアリングを通じて立入調査の実施を
働きかけてまいります。
また、施設整備や運営費の補助を行っているということで、県は三分の一持っているではないかという御指摘でした。そのとおりでございます。私どもも県民の皆様の税金を大切に使っていくという観点からも、放課後児童クラブが適切な運営を図られるということは非常に重要だと思っております。ですので、そういった立場から市町村に対する指導、助言をしっかり行ってまいりたいと考えております。
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◯松本國寛委員 今おっしゃったように、市町村が運営に携わっているということなんですが、ある意味では、市町村単位で他の放課後児童クラブと比べることができないということがあります。だから、適切に運営されているだろうと信じて運営されているんだと思うんですね。しかしながら、この連絡協議会の方々が横串を入れていろいろな話を聞いてみたり、同じ利用者からの聞き取りの中で、民間参入が市町村の条例の中で書き込んであるんだということでの話なんですが、どうしても本来の児童福祉法に基づく在り方とは違うなということが、何度も言いますけれども、市町村は分かっていないけれども、この協議会は分かる。そして、県のほうも見えているという状況の中で、県内の
子供たちが適切に対応されるようにということを指導するのは県の務めなんだとも思いますので、先ほど言いましたように、踏み込めないということもありますけれども、さっきのように第三者委員会を設置するとか、そういった対応策。あなたが今言ったのは、これはできます、これはできませんという話は聞きましたけれども、ではどうしていかなければいけないと思っていますか。
72 ◯山田こども未来課長 御指摘のありましたとおり、
市町村ごとに、例えば自分のところで行われている放課後児童クラブの現状を把握できていない、もしくはそこに問題があることに気づいていないという例も考えられます。私どもといたしましては、県内の全ての市町村において適切な学童保育、つまり放課後児童クラブの運営がなされるために尽力していく立場でございますので、まず、そういった不適切な運営がなされているという情報がもし協議会と共有できた場合には、しっかりその件について、まず市町村に実態はどうなっているかということを調査してくれという形で、個別の事例については対応していくこととなると思います。また、そうした問題があったということについて、可能な限り全ての市町村に共有いたしまして、自分たちの市町村の中でもそういったことがないかということを再度点検していただくということにおいて対応を図ってまいりたいと思っております。
また、それから、逆に優良事例がありました場合には、そちらについても、私どもは市町村に対する説明会を行っておりますので、その中でもしっかり紹介して、放課後児童クラブが本来の目的どおりに
子供たちの福祉、いわゆる適切な生活の場ですとか、学習の場という目的が達成できるように努めてまいりたいと考えております。
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◯松本國寛委員 しっかりと市町村と協議しながら、一人の子供も見逃すことのないように、しっかりとした指導はできないんでしょうけれども、対策を講じていただきたいと思っています。
いろいろな放課後児童クラブの先生たちと話す機会が、近所にもいますし、一番思ったのは、例えば、今、核家族化になって縦のつながりがない。横のつながり、交流も少なくなってきているということで、子育てに不安を持ったりとかするお母さんたちもたくさんいます。そしてまた、家庭環境の中でそういう環境になる方もいらっしゃいます。そういうことによって、さっきの
リーダー研修会で指導をびしばしやっていた人は頼もしいなと思って見ていたんだけれども、本当は親業ということも一緒になって、子育て全体を教えていくというか、地域の子はみんな地域で育てていくという意味で、そういう児童クラブであってほしいと思うわけ。
例えば、僕の友達が、お母さんが暗かったので話を聞いてみたら、最後はやっぱり涙を流しながら抱き合ってありがとうございましたという感じで、すごく安心してということになったりもします。そういう意味では、いろいろなところに居場所づくりとか何とかしていったり、子育ての悩みを持った方たちに対するサポートとか、様々に県の行政の中でもやっていますけれども、一つはそういったことも担っていただいているんだというところから、民間の参入はいけないとは言わないけれども、株式会社が入るのであれば、そういった教育の理念といいますか、放課後児童クラブの在り方ということをもう一度認識してもらう。そのためには、しっかりとした講習会とか研修会とか意見交換会に出てくることを義務づけて、そういった思いを共有するべきなんだと思いますが、ここのところはどうなんでしょうか。
74 ◯山田こども未来課長 まず、放課後児童クラブの職員の方については、放課後児童クラブの運営に関する基準というものの中には、こうした放課後児童クラブに従事する職員の方は必要な知識及び技能の習得、また、維持向上に努めなければならないと国の基準で定めております。市町村は、国の基準を参考にして市町村で条例をつくるということにはなっておりますが、基本的に、そこは国の基準どおりに市町村もつくられているところであります。ですので、従事する方というのは、御自分の技能の習得、維持向上にまず努めなければならない努力義務というのは課されているわけでございます。
また、同じ国の基準には、放課後児童クラブの実施者、つまり運営者ということになりますけれども、職員に対して資質向上のための研修の機会を確保しなければならないとされております。つまり、資質向上のための研修を職員が受講するように勧奨するですとか、受講ができるよう代替職員を配置するなどの対応が求められているところでございます。このため、放課後児童クラブ職員の研修の機会を確保するように、もしくは運営者の方も同じように研修に参加していただいて、放課後児童クラブの目的ですとか、本来どうあるべきかということについていま一度しっかり理解していただくように、市町村を通じて受講を促してまいりたいと考えております。
また、県から各種研修の案内を市町村を通じてお送りしているわけなんですけれども、その研修の受講費用や代替職員の配置に要する費用は運営費補助の対象となるということを丁寧に説明いたしまして、しっかり放課後児童クラブに従事する方々の資質の向上ということを支援してまいりたいと考えております。
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◯松本國寛委員 なかなか頼もしいんですけれども、片や市町村が条例で決めているものに県が手を突っ込んでくるというのは、なかなかお互いに慎重にやらなければいけないところだと思いますので、そのことも踏まえながら、しっかりときちんとした利用形態ができていないところというのを考えるべきだと思いますし、一つは、あまり言いたくないことなんですけれども、株式会社に、人材派遣会社とかに丸投げしたほうが極めて行政として楽だというところもあるんだと思いますけれども、そこもしっかり児童福祉法に基づく事業なんだという認識を改めて共有してほしいなと思っていますので、そのこともお願いしたいと思います。
それと、さっき言ったように、やっぱり人生経験豊富で親業も一緒にやってほしいとかいうことも言ってきましたけれども、人材の一定程度の質の確保という意味では大切なことなんだと思いますけれども、賃金はどこで決まっているんですか。
76 ◯山田こども未来課長 補助金に関しましては、人件費の補助単価が決まっております。ただ、必ずしもこの額どおりに支給しなければならないということではありません。あくまで補助基準単価として人件費の単価が決まっておりまして、その運営費の中で幾ら支援員に支払っていくかというのは運営主体が決定しているところでございます。
77
◯松本國寛委員 ただでさえ今、人材が集まらない状況の中で、質の高さを確保しながら人を集めるというのは、なかなか厳しいんだと思いますので、今、様々な分野であれこれ賃金の話が出ていますけれども、子育ての中で一番大切な時期を過ごすところなんだと思いますので、人格形成にとっても、子供の
リーダーシップを発揮する場でも極めて大切な場所なんだと思いますので、本当に親の気持ちになってやってくれる。そのためにはやっぱりそれなりの質の高いスキルを持った人が就いていただきたいという意味では、賃金のことももう少し検討をといいますか、必要であれば、こども家庭庁とのカウンターパートナーのこども未来課長さん、そういった我々の今の意見をしっかりまた国のほうとも協議しながら、これでいいのかどうか、人材が確保できるのかどうか。確保できなければ、どんどん民間とか株式会社に移行していくことも考えられますよね。そうなると、またさらに質が低下していく可能性があると思うんですよね。だから、そういったことも含めてこれから検討し、要望もしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
78 ◯山田こども未来課長 御指摘の点、そのとおりだと思います。これまで県では、平成二十七年度から、午後六時半を超えてクラブに従事する放課後児童支援員の賃金引上げ、それから、二十九年度からは勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善、また、令和四年二月からは収入の三％程度の賃金引上げを県の予算として措置しているところではございますが、これを全ての市町村が活用しているわけではございません。国の令和六年度予算案では、常勤の支援員を二名以上配置した場合の新たな補助基準額の創設、また、人事院勧告や最低賃金の動向を踏まえた人件費の単価引上げが示されているところでございます。県としては、引き続き国に対して放課後児童支援員等の処遇改善を、先ほど
松本委員からも御指摘のあったとおり、しっかり現状を訴えつつ要望してまいりたいと思いますし、県内の全ての市町村で先ほど御説明した賃金改善事業が活用されるように、取り組んでいない市町村に対して積極的な活用を
働きかけてまいりたいと考えております。
79
◯松本國寛委員 ありがとうございました。
今後もこの協議会との意見交換をしながら、自治体の実態がどこまで進んでいくのかということも感知しながら、しっかりと関わっていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
80
◯仁戸田元
氣委員長 その他として、ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
81
◯仁戸田元
氣委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。
このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
82
◯仁戸田元
氣委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
なお、慣例により、二月定例会において本委員会の委員長報告を行う予定となっております。この委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
83
◯仁戸田元
氣委員長 御異議がございませんので、そのように決定いたします。
最後に、会議録署名委員を指名します。大田満委員、大塚勝利委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、
子育て支援・人
財育成調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 後 零 時 十 二 分 閉 会
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