〔「なし」と呼ぶ者がある〕
7
◯吉田浩一委員長 ほかにないようですので、以上で、
原中委員の
要求資料に基づく質疑を終わります。
それでは、
請願審査を行います。
当
委員会に付託されております請願は、お
手元配付の
一覧表のとおり、
継続審査中のもの一件であります。
継続審査中の
請願番号第二号の二「
インボイス制度の
実施延期を求める
意見書を政府に送付することに関する請願」を議題といたします。
この際、何か質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
8
◯吉田浩一委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
それでは、本請願については、どのような取扱いにいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者がある〕
9
◯吉田浩一委員長 ただいま、
井上順吾委員から
継続審査という意見がありましたが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
10
◯吉田浩一委員長 御異議がありませんので、
継続審査と決定いたします。
以上で、請願に関する審査を終了いたします。
次に、陳情についてであります。
陳情番号第八号の一「
政党機関紙の
庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情」をお手元に配付いたしております。御確認願います。
本件につきましては、特に
執行部の意見は求めませんが、この際、何か
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
11
◯吉田浩一委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、
議案審査を行います。
第一二〇
号議案「令和五年度福岡県
一般会計補正予算（第三号）」
所管分を議題といたします。
まず、
歳入予算補正について、
執行部の説明を求めます。
福田財政課長。
12
◯福田財政課長 第一二〇
号議案、令和五年度福岡県
一般会計補正予算（第三号）歳入について御説明申し上げます。
令和五年度
補正予算に関する
説明書の五ページをお開き願います。
一般会計の歳入の
総括表でございます。今回の
補正予算は、令和五年
梅雨前線豪雨災害の復旧、
復興対策、安全・安心の確保、
燃料費上昇分等への支援、
地域活性化に要する経費について編成しております。表の
補正額欄のとおり、七
款分担金及び
負担金、九
款国庫支出金、十二
款繰入金、十三
款繰越金、十四
款諸収入及び十五款県債で、
合計欄にございます五百十五億九千六百万余の
増額補正をお願いしております。
十一ページをお願いいたします。七
款分担金及び
負担金でございます。一項
分担金につきまして、一目一節
農村整備費分担金で五百万余の
増額補正をお願いしております。
二項
負担金につきまして、五目二節
都市計画費負担金など、総額で五億二千五百万余の
増額補正をお願いしております。
十五ページをお願いいたします。九
款国庫支出金でございます。一項
国庫負担金につきまして、五目一節
土木施設災害復旧費国庫負担金など、総額で五十七億四千百万円余の
増額補正をお願いしております。
二項
国庫補助金につきまして、主なものは、まず一目三節
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時事業費補助金で十九億六千九百万余の
増額補正をお願いしております。一枚おめくりいただきまして、上の十六ページでございますが、七目一節
道路橋りょう費補助金で二十二億八千七百万余の
増額補正、それから七目二節
河川海岸費補助金で二十五億一千五百万余の
増額補正をお願いしておりまして、総額で百二十二億八千三百万円余の
増額補正をお願いしております。
下の十七ページでございますが、三項
委託金につきまして、四目二節
児童家庭総務委託金で八百万余の
増額補正をお願いしております。
二十一ページをお願いいたします。十二
款繰入金でございます。二項
基金繰入金につきまして、十八目
日田彦山線沿線地域振興基金繰入金で一千三百万円余の
増額補正をお願いしております。
二十五ページをお願いいたします。十三
款一項繰越金につきまして十八億九千百万余の
増額補正をお願いしております。これは令和四年度の
決算剰余金の一部を繰越金として今年度の財源に活用するものでございます。
二十九ページをお願いいたします。十四
款諸収入でございます。四項
受託事業収入につきまして、六目六節
広域河川改修事業受託金など、総額で七千六百万余の
増額補正をお願いしております。
七項雑入につきまして、二目四十節
ダム管理費負担金で六千四百万余の
増額補正をお願いしております。
三十三ページをお願いいたします。十五
款一項県債につきまして、七目
県土整備債のほか、一枚おめくりいただきまして、上の三十四ページでございますが、
十目災害復旧債など、総額三百九億八千六百万余の
増額補正をお願いしております。
引き続き、県債に関連いたしまして、
地方債の現在
高見込額について御説明いたします。
恐れ入りますが、八十一ページをお願いいたします。
地方債の現在
高調書でございます。それぞれの
区分ごとの現在高をお示ししており、一ページおめくりいただきまして、下側、八十三ページの表の一番下、右から二列目になりますが、今年度末の現在高は四兆四千六百九十三億一千万余となる見込みでございます。
歳入予算の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
13
◯吉田浩一委員長 次に、
歳出予算及び
地方債補正について、順次、
執行部の説明を求めます。
中島企画・
地域振興部長。
14
◯中島企画・
地域振興部長 続きまして、第一二〇
号議案、令和五年度
一般会計補正予算のうち、企画・
地域振興部所管分について御説明いたします。
同じく、お手元の令和五年度
補正予算に関する
説明書の三十九ページをお開きください。二
款総務費、二項
企画費でございます。
三目地域振興費で八億二千万円余の増額をお願いしております。その内容は、右の
説明欄を御覧ください。一番上、
地域振興促進費一千三百万円余、これは
日田彦山線沿線の
地域振興のため、東峰村が実施いたします宝珠山駅周辺再整備を支援するものでございます。次の
交通企画費四億一千八百万円余につきましては、
原油価格高騰の影響を受ける
地域公共交通事業者に対して
燃料代を助成するもの、それから令和五年
梅雨前線豪雨で被災いたしました
平成筑豊鉄道が行います
復旧工事に対する助成でございます。次の
空港整備事業費負担金三億八千七百万円余は、
北九州空港の
滑走路延長に要する経費を新たに計上するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
15
◯吉田浩一委員長 福田財政課長。
16
◯福田財政課長 恐れ入ります、別冊の
定例会議案その一、薄い
議案書になります。その八ページをお開き願います。第三表、
地方債補正について御説明申し上げます。
この表は、起債の
目的ごとに
限度額の変更をお願いするものでございます。計欄の太字の部分、補正前の
限度額、左のほうでございますが、一千五百五十三億三千四百万余となってございます。次に、補正後の
限度額、これは右のほうでございますが、一千八百六十三億二千百万余となってございます。差し引きますと、先ほど
歳入予算で、
地方債三百九億八千六百万余の
増額補正をお願いしましたが、この額と一致するものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
17
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
18
◯吉田浩一委員長 特にないようですので、以上で、第一二〇
号議案所管分の質疑を終了いたします。
次に、第一五一
号議案「
空港整備事業の経費の負担についての
議決内容の一部変更について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
苗井空港政策課長。
19
◯苗井空港政策課長 第一五一
号議案、
空港整備事業の経費の負担についての
議決内容の一部変更について、御説明いたします。
議案その二、四十七ページをお願いいたします。第一五一
号議案、
空港整備事業の経費の負担についての
議決内容の一部変更についてを御説明いたします。
令和五年度の国が施行する
空港整備事業に係る経費の負担につきまして、既に議決をいただいておりました
関係市町の
負担金額を変更する必要が生じましたので、
空港法の規定によりまして、県議会の議決をお願いするものであります。
なお、
負担金額を変更する理由でございますが、国によって
北九州空港の
滑走路延長事業が予算化され、新たにその
費用負担を求められていることに伴い、
関係市町の
負担金額についても変更する必要が生じたものです。
負担金額の内訳につきましては、
福岡空港分といたしまして、福岡市に対して、当初から変更なく十七億一千四百六十六万円余、また
北九州空港分としまして、一億五千五百十六万円余の増となる二億七千二百二十二万円余、苅田町に対し、千百六十三万円余の増となる二千四十一万円余にそれぞれ変更するものであります。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
20
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
中村委員。
21
◯中村明彦委員 ちょっとお聞きしたいんです。先般、この議会で我が党の
板橋先生が、魔の時間、
福岡空港に降りられないで、
関西空港に行って給油をして、夜中三時頃から、福岡に戻れないということで羽田に向かって、三百二十名の方々は羽田で宿泊した。これ、相当
メディア、
マスコミが取り上げましたよね。かなり関心を持って。このことは、結構東京でも聞こえていて、それでうちの
委員会のほうで、そのことについて
委員会の中で
板橋先生のほうから代表して指摘をして、そのことで、私はあまり存じ上げてなかったんだけれども、
福岡空港と
北九州空港、協定が結ばれていないという事実を私は知って、速やかに
服部知事の下でこれについてはきちっと対応するべきだということで、相当動かれたことは、これは
メディアを通じても、ああ、やっぱりやればできるんだなと。協定って結ばれてないんだなということで、この協定は、聞くところによると、まだＪＡＬとだけ結ばれているだけだということなんですけれども、この協定、今の私が話したことについて御意見があったら。あれからまた日にちがたっているので。私が言ったことについて、御意見はどうですか。
22
◯吉田浩一委員長 苗井空港政策課長。
23
◯苗井空港政策課長 まず、私、
空港政策課長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、六月十一日の日本航空が
北九州空港にダイバートした際、ただいま御指摘のような事案がございました。それを受けまして、議会からもいろいろ御
意見等を賜りまして、
北九州空港のほうの
検討会議で検討された、もし
福岡空港から
北九州空港にダイバートして、
お客様を二次交通で移送する、あるいは御宿泊をいただくという必要が生じた際には検討が取れるように
検討会議のほうで検討された
仕組みが、今、百六十社程度だったかと思いますが、
交通事業者様や
宿泊事業者様中心に
仕組みをつくっていただきまして、そちらのほうが実際に有効に機能しているということで聞いているところでございます。
今後も、もし
福岡空港から
北九州空港に同様な事案が生じまして、
航空会社からそういったダイバートの際の
お客様への手当て、支援の要請がございましたら、この
仕組みを使いまして、適切に対応がなされていくものと考えております。
24
◯中村明彦委員 それで、本年の九月四日、
セブパシフィック航空五Ｊ九二二便が
福岡空港から
北九州空港へ
代替え着陸をし、事もあろうか、その後、
マニラに引き返して、こういう事案。これ、いろいろ話が出ているんだな。
パイロットの判断がどうだとかこうだとかああだとか、今、調査しているのかも分からないけれども、僕が指摘したいのは、六月十一日の話もそうだけれども、今回の話もそうなんだけれども、やっぱり
乗客ファースト。
乗客ファーストといっても、僕は
人命ファーストと思っているんだけど、やっぱり十一時間とか、八時間とか、あの狭い部屋で、エコノミーのあそこで十一時間じっとおるって、よく何か病気なり、事が起こってないなと思うし、また
パイロットもそうだし。僕は、運よくこういう状況に至っているのであって、もし事件があったら大変なことになっていると思っているんだけれども、その点について、どんなふうに見られていますか。
25
◯苗井空港政策課長 まず、公式の事実関係の御説明を申し上げたいと思いますが、本件につきましては、九月八日の金曜日に、
国土交通省におきまして、
斉藤国土交通大臣の会見で御発言がございました。今回九月四日の
セブパシフィック航空の
マニラ引き返し事案につきましては、大臣の御発言によりますと、円滑に乗客に
宿泊施設や翌日の
航空便等を提供できるとの自社の判断により
マニラに戻ったと聞いていますということの御発言がありました。加えまして、
国土交通省としては、今回の事案について、引き続き
セブパシフィック航空から詳細を聞き取りたいと考えていますということでございました。
以上の御発言から、今回の
マニラに戻ったというのは、
航空会社の判断によりまして、
お客様への宿泊や翌日の対応を検討した結果、戻られたということで
国交省のほうではお考えになっているというふうに我々のほうでも受け止めております。
以上でございます。
26
◯中村明彦委員 私はそうは思わない。本当に
服部知事を中心に
検討委員会というのを立ちどころに前回つくって対応したということは、相当やっぱり評価できると私は思っているんだけれども、私も、
国交省の
斉藤大臣が言われていることで一つびっくりしたのは、
国交省は、同機が
北九州空港に到着した時点では、税関や
出入国管理など
関係機関が対応できる体制は整っており、乗客を降ろすことは可能だったと説明する。ただ、乗客の
宿泊施設などは
航空会社側が手配する必要があり、降ろす要請はなかったんだ、もろもろ書いてあるんだけれども、この大臣が言ったのは間違いないのかな。体制は取れていたの。
27
◯苗井空港政策課長 私、今、当日の
会見要旨の文書を手元に持っておりますが、ただいまのような御発言は、少なくとも
大臣会見の中ではなかったようでございます。ただ、一部報道におきまして、そのような報道がなされたということは、我々も承知をしております。
以上でございます。
28
◯中村明彦委員 そして、斉藤国交大臣は、至極当然な話をされていますよね。
マニラに戻れば円滑に
宿泊施設や翌日の航空便などを提供できるとの判断だと聞いていると述べた。同省航空局は、各社は、乗客の負担が少なくなる方法を検討してほしいと、こういうふうな話をしているんだけれども、至極当然な話。
国交省が、それも大臣が自らそこまで話をされた。
それで、私はこういう見方をしているんですよ。ＪＡＬとは協定を結んだけど、ほかとは協定を結んでいない。だから、福岡で降ろしても、どうしていいのか分からない。どのぐらい経費がかかるのかどうなのか分からない。だから、飛行機会社は、どんな判断か、書いたように、
マニラに戻ってこいと。
北九州空港は三千メーターに今度延伸するんですよ。それは間違いないかどうか、どうなの。
国交省が発表しているの、それは間違いないの。どうなの。
29
◯苗井空港政策課長 委員御発言のとおり、
北九州空港の
滑走路延長につきましては、国のほうで事業化の採択がなされ、予算措置もされて、ただいま議案としまして両
関係市町への
負担金についてもお諮りをさせていただいたところで、間違いございません。
30
◯中村明彦委員 これはやっぱり東九州、そしてまた熊本、あの半導体、ＴＳＭＣ、このことは御存じ。
31
◯苗井空港政策課長 熊本にＴＳＭＣ、台湾の半導体の製造事業者でございますが、今、第一工場を建設中で、なおかつ第二工場や、その他、台湾企業の誘致なども進んでいるということは情報として接しております。承知をいたしております。
32
◯中村明彦委員 二十四時間、また福岡、そういうこと、いろんなことを検討して、今、このことを対応しないといけないと。調べてみたら、ＴＳＭＣって、売上げは七兆三千億円、従業員が六万五千人で、昨日、おとといも、熊本の地価が十倍になっていると、大変な経済効果で、経済効果だけで四兆三千億・・・これは九州だよ。来年度にいよいよ生産開始ということで、ある意味じゃ、日本の経済の一つの活力の一翼を担うんじゃないかと非常に期待をしている。これからまさに従業員、家族が相当数入ってくるというんだよ、関係者が。そこにはやはり
福岡空港がメインになると思う。熊本空港もあるけれども、ダイバートじゃないけど、代替え空港で。そういう中での
北九州空港の役割というのは、二十四時間だから。
何が言いたいかといったら、先ほど言うように、きちっと協定なり何なりをされたらどうなんですか。例えば、
北九州空港に降りたら、こういう対応はします、費用はこのぐらいかかります、その代わり対応はします。代替え、福岡までの輸送はこういうふうにしますということを言っておけば、ＬＣＣ企業でも、一応福岡県として、これからこんな企業が来るんだから。それは絶対ないと言えるんだったらいいよ。もう一回聞くけど、二度とない、こういう事案は。ちょっと聞こうか。
33
◯苗井空港政策課長 今お尋ねは、ダイバートの可能性は絶対ないのかという趣旨かと思いますが、そもそも航空機の運航上、安全が最優先ですので、もし着陸できなかった場合の可能性を考えないということはございません。ですから、運航計画を立てる際に、もし向かう先の空港に支障があった場合は、引き返すのか、ほかの空港に降りるのかということを通常、届出をするようになっておるということを聞いております。ですから、例えば海外から、あるいは国内の空港から
福岡空港に向かってくる飛行機についても、出発地に戻るのか、それとも福岡に近い他の空港、
北九州空港が主になるのかもしれませんけれども、そちらのほうに緊急の際は代替着陸の選択をするというようなことは想定されるということは、通常十分あり得ることだというふうに考えております。
34
◯中村明彦委員 あなたはあり得ると言うけれども、具体的な話がないから。意味、分かりますか。格安の
航空会社までは。全日空もまだ話がついてないんだろう。ちゃんと話をすればいいのであって、福岡県としてはこういうふうで、こうで、費用はこうかかって、判断はお任せしますと。そうしたら、
マニラまで帰らないで、福岡で用事がある、県民の方もおられる、そして経費もそんなにかからないんだ、北九州もそうやって協力をする、福岡県も協力をする。
福岡空港まで、夜は四十五分で行っちゃうんだもの。あっと言う間に行っちゃうんだもの。ホテルもある。だから、それをちゃんと
検討会議を開いて、やっぱり福岡県が中心でやらないと、北九州だけではできないですよ。今回の件も、ＪＡＬの話も、やはり
服部知事なり、あなたたちが頑張ったから、ああいう格好になれたので、初めて代替え空港として認定してやるようになって、だから今言ったように、百六十社集まって対応をするというんだから。それをＪＡＬだけにしか話をしてないから。全日空も入ってくるかのような話も聞いているけれども、積極的にやっておけば、どこでもやっておけば、安心して
航空会社も、
マニラの
航空会社もどこの
航空会社も、ちゃんと計算しますよ。これは帰ったほうがいいというのか、福岡に、北九州に入ったほうがメリットがあるというのか。そのことはある意味で、
乗客ファーストにつながるんじゃないのかな。局長、僕が今、一連の話をしたことについて、感想を聞かせて。
35
◯吉田浩一委員長 勘塲空港対策局長。
36 ◯勘塲空港対策局長 空港対策局長の勘塲でございます。感想を申し上げるような立場ではないとは思いつつ、御指摘につきまして申し上げたいと思います。
まず、御指摘というのは、今回のセブの事案に関連して、私がどう考えているかという御指摘をいただいているものと考えた上で、今、お答えさせていただきたいと思います。本件につきましては、現在、国土交通大臣の会見にもありますとおり、
国土交通省のほうにおきましては、先ほど苗井課長からも申し上げたとおり、事実関係について、引き続き
セブパシフィック航空から詳細を聞き取りたいというふうに言っている状況であると伺ってございます。また、その際にも、今回の事案のような代替空港への着陸につきまして、空港運用時間制限に向かうことができないときに、代替空港で降りる、あるいは関空のように二十四時間運用している、そういった国際線の離着に対応可能なほかの空港に行く選択肢、こちらについても検討するよう
航空会社のほうに呼びかけていくということを大臣もおっしゃっているというふうに認識してございます。
我々といたしましては、まずこちらの状況について確認させていただくというのが、まず事実関係についても、我々も正確なところを承知しているものではございませんので、大臣のこの後の
国土交通省の対応について、よく状況を確認してまいりたいと考えてございます。
37
◯中村明彦委員 私は、斉藤国交大臣がわざわざああやって福岡の話を取り上げてくれたことは、物すごく感謝している。踏み込んでやってくれている。そのことは、やっぱり先ほど言いましたように、半導体、熊本、ＴＳＭＣ、これは国家挙げて期待をしている、もろもろのことがあるんだろう思っている。だから、速やかにあなたのほうで事実確認をしてもらって、そしてそれを県のほうとしては、どういう取組をしたらいいのか。民間会社は、やはり何といっても採算が合うか合わないか、対応ができるかできないか、いろんなことがあるので、きちっと説明会なり、検討会の中でも、こういうことで対応はしますよという話をしてあげておけば、あとは
航空会社判断、私はそう思っている。だから、そこのところを速やかに状況把握をして、今、
国交省は、国交大臣がこうやってありがたい発言をしていただいておるのだから、そこのところは何とかいい形になるようにひとつお願いをしたいんだ。それについて、
中島企画・
地域振興部長。
38
◯吉田浩一委員長 中島企画・
地域振興部長。
39
◯中島企画・
地域振興部長 ただいま
中村委員のほうから、るる御指摘ございました。旅客のサービスというところについては非常に重要な御指摘だと思います。一方で、航空旅客というのは、乗客の安全の確保というのが至上、最大の命題でございます。どちらもないがしろにできない問題でございます。それを踏まえて、今、国土交通大臣、
国土交通省のほうでしっかりと事実を確認して対応するということですので、私ども、それをしっかりと見定めまして、その上で、県としてどこまで対応できるのかということについては検討をさせていただければというふうに思います。また追って御説明、御報告をさせていただければと思います。
40
◯中村明彦委員 だから、今日の話も
服部知事のほうに話をしてもらって、
服部知事も、上京してもらって
斉藤大臣にでも話をしてもらって。乗客の方は何も言えないんだから、十一時間でも何でも。だけど、あれだけ
マスコミが取り上げたんだから、関心持っているんですよ。そのことがやはり全国で見ていて、福岡はなかなか行きづらいなと、なかなか難しいところだなということ、私は、そういうイメージをなくさせたい。いつでも福岡に参って、太宰府天満宮に行ったり、何々に行ったり、また熊本にも熊本城もあるし、そういう九州が一体となっている中において、こういうことで海外の方、そして福岡県民の方も乗っていたはずだ。気持ちよく福岡に入りたい、旅行に行きたいというようなふうに持っていってもらいたいなと。誰がどうだこうだはないんだと。
乗客ファースト、乗員の人命がファーストというイメージから僕は言っている話なので、そこのところは、こういう発言が
委員会の中で出たと。これは先生方も皆同じ意思だと思っているので、だから
委員会として出た話を知事まで話をしてもらって、そこのところを状況を今、掌握している段階だろうけれども、きちっとまとめてもらって、ほかの
航空会社に対しても対応をちゃんとできるような、安心して、万が一のことがあっても大丈夫ですよというようなイメージをつくってもらって、これから福岡が、熊本が、九州が輝いていくまちになっていくんだろうと思うから、すごい期待をしている。本当に。それに水を差すようなことにならないようにだけやっておかないけないなと思っていますので、よろしくお願いします。
委員長、あとは取扱いはお任せしますので、ひとつお願いいたします。
41
◯中島企画・
地域振興部長 ただいまの御指摘を踏まえまして、しっかりと検討させていただいて、改めてまた御報告をさせていただければと思います。
42
◯吉田浩一委員長 今後の検討課題でよろしいですか。ほかはよろしいですか。部長の今後の検討課題として、今後また御説明願えたらと思っております。よろしいですか。
43
◯中村明彦委員 はい、いいです。
44
◯吉田浩一委員長 よろしくお願いしておきます。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
45
◯吉田浩一委員長 ほかにないようですので、以上で、第一五一
号議案の質疑を終了いたします。
これで、本
委員会に付託されました全議案の質疑を終了いたします。
この際、審査日程の一部変更について、お諮りいたします。
議事の都合により、議案採決に先立ちまして所管事務調査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
46
◯吉田浩一委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務調査に入ります。
「福岡県行政改革大綱の実施状況について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。二場行政経営企画課長。
47 ◯二場行政経営企画課長 福岡県行政改革大綱の実施状況につきまして御説明させていただきます。
総務部所管事務調査の一ページをお願いいたします。まず、一の概要でございます。行政改革大綱につきましては、令和四年の二月定例県議会におきまして議決いただき、令和四年度から八年度までを計画期間として策定いたしております。現在、全庁挙げて行政改革に取り組んでいるところでございます。本日は、この計画期間の一年目であります令和四年度の実施状況につきまして御報告いたします。
二の改革事項の実施状況でございます。今回の行政改革大綱では、表側に記載していますように、県庁デジタルトランスフォーメーションと働き方改革の推進をはじめ四つの改革の柱を掲げ、四十三の具体的な改革事項に取り組んでおります。令和四年度は、表の
合計欄に記載していますように、三十二事項は改革事項に掲げた全ての取組を実施しており、八事項につきましても改革事項の全てについて検討を行い、一部の取組を開始しております。残る三事項につきましても計画期間内の実施に向けて検討を進めているところでございます。全体としては、おおむね計画どおりに進捗しているというふうに考えております。
改革事項ごとの具体的な実施状況は二ページ以降に掲載していますが、一部実施中または検討中の事項を中心に、現在の進捗状況などについて御説明いたします。
恐れ入ります、一枚おめくりいただいて二ページをお願いいたします。まず、第一の柱、県庁デジタルトランスフォーメーションと働き方改革の推進でございます。
小柱一、行政サービスのデジタル化の推進の一番上、オンライン化等の推進の中の（二）使用料・手数料の
キャッシュレス化につきましては、領収証紙により納付されている手続につきまして、キャッシュレス決済を可能とするための規定の整備を行いました。令和六年度からの導入に向け、現在、システムを整備しているところでございます。
三ページをお願いいたします。小柱二、デジタル技術の活用による業務の効率化の一番上、業務システムの効率化では、全庁で共通して行う事務に使用する基幹系システム、ここでは財務会計や人事給与、庶務事務などのシステムを想定しておりますが、この基幹系システムの抜本的な改修に向け、基本構想などを策定いたしました。現在、一部のシステムについて基本設計などを行っていまして、今後、システム改修を行う予定でございます。
また、（二）地方公共団体情報システムの標準化への対応につきましては、これは税や福祉など全国の自治体が行う共通の事務で、国が標準仕様を作成したシステムについて、この標準仕様に準拠したシステムに改修するというものですが、このうち生活保護に関するシステムにつきまして、今後の運用開始に向け、課題などを検討しているところでございます。
その二つ下、デジタル・ワークスタイルの実現では、一番上の丸ですが、現在職員が使用しています共用パソコンにつきまして、次回の更新時に、テレワークやウェブ会議機能を追加することとし、その仕様を検討しています。
また、二番目の丸ですが、在宅勤務や出張中の職員にかかってきた電話を転送する
仕組みについて検討を行いました。これは今年度中の運用開始に向け、現在整備中でございます。
一ページ飛ばしまして、五ページをお願いいたします。第二の柱、生産性の高い業務推進体制の構築でございます。
小柱一、最大限の成果を生み出す人材（人財）の育成・活用の一番上、人材マネジメントの視点に立った人事施策の推進につきましては、パワーハラスメントの防止や人事評価など分野ごとに作成しているマニュアルを体系的に整理し、各所属で活用できる人材育成のための手引書を作成することとしていますが、その内容を検討いたしました。令和五年度中に作成する予定でございます。
六ページをお願いします。小柱二、効果的・効率的な組織体制の整備の一番上、知事部局の組織の見直しでございます。出先機関の一つ目、動物の保健衛生の一元化に向け、ワンヘルスの理念を実践する中核拠点を整備することといたしておりまして、これに関し、新・保健環境研究所の建設基本計画や動物保健衛生所の基本構想を策定いたしました。また、三つ目の点ですが、京築児童相談所の一時保護所の設置に向け検討を行いました。
その下、教育
委員会の組織見直しでは、教育事務所の事務部門の集約化に向けて、職員団体と意見交換を実施いたしました。今後、ネットワーク上でデータの保存、活用が可能なクラウドサービスを導入し、事務部門の集約化を行う予定でございます。
このページの一番下、公の施設の見直しでは、障がい者就労支援ホームあけぼの園を民間の社会福祉法人へ移譲することとしておりまして、指定管理者との協議を進めています。五年度は指定管理契約を更新する年でございますが、通常五年間とする指定期間を三年間で公募し、この行革大綱の期間中の移譲に向けて協議を進めてまいります。
七ページをお願いいたします。小柱の三、公社等外郭団体の適正な運営の確保の一番上、公社等外郭団体の組織・事業の見直しでございます。二つ目、三つ目の丸ですが、道路公社については、組織や人員体制の見直しを、また住宅供給公社では、賃貸住宅事業の在り方を検討しております。
少し飛びまして、十一ページをお願いいたします。第四の柱、民間活力の活用と多様な主体との協働・連携の推進でございます。
小柱一、公共サービスにおける民間活用の推進の一番上、アウトソーシングの推進につきましては、非現業業務で、電気工事士免状の交付事務について、令和五年度中のアウトソーシング開始に向け検討を行いました。
その下、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進につきましては、小倉総合庁舎について、昨年度は、定期借地権方式の導入を検討し、今年の五月に公募を実施しております。
また、県営西公園中央展望広場につきまして、令和六年度からのＰａｒｋ─ＰＦＩの導入に向け検討を行いました。
小柱の二、民間との協働による共助社会の実現では、次の十二ページの上から二番目でございますが、人材派遣型の企業版ふるさと納税につきまして、先行事例を研究し、企業からの人材受入れについて、関係課の間で協議を進めています。
次に、数値目標の進捗状況について御説明します。恐れ入ります、十五ページをお願いいたします。数値目標は全部で十八件ございまして、そのうち進捗がおおむね良好なものは十六件、努力が必要なものは二件となっております。
進捗がおおむね良好なものとは、目標値に向けて現状値が二〇％以上進捗しているものでございます。ただし、表の二番目の目標、キャッシュレス決済の利用が可能な行政手続の数につきましては、当初値から数値的に進捗はございませんが、現在、導入に向けたシステム構築を行っておりまして、多くの手続は令和六年四月から稼働できる予定でございます。このように数値的には進捗が二〇％未満であっても、合理的な理由により八年度までの目標達成が見込まれるものは、おおむね良好なものとして整理をしてございます。
なお、一番上のオンライン化している行政手続きの数と、十五番目のＮＰＯ・ボランティアと県との協働事業実施件数につきましては、個別の計画などとの整合を図り、目標値を今回、上方修正いたします。
十六ページをお願いします。努力が必要なものの二件でございます。
まず、ＡＩチャットボットの月間アクセス数につきましては、当初値を下回る八百二十一件となっております。これまで、チャットボットの対象分野やＱ＆Ａを適宜追加しておりますが、アクセス数の増加には至りませんでした。今後は、より多くの県民に利用してもらえるよう、対象分野の拡大やＱ＆Ａのさらなる拡充を行うほか、県ホームページのトップページへの移行によりまして、アクセス数の増加を目指してまいります。
また、ＢＣＰを策定している公社等外郭団体の数につきましては、現状値が七件にとどまっております。公社等外郭団体に対し、あらゆる機会を通じてＢＣＰを策定するよう働きかけを行ってきましたけれども、団体において策定に関するノウハウが不足してございます。今後は、県から複数の作成例を提供いたしまして、団体内の優先的な業務の洗い出しの支援などを行い、全団体の早期策定を目指してまいります。
今後とも、改革事項について、計画期間内に着実に実施してまいります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
48
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。井上委員。
49 ◯
井上順吾委員 五ページの人事評価制度の適切な運用とあるじゃない。ここでオンライン面談というと、コロナによって物すごく進んだことは、対面しなくてできることがたくさんあるということが分かったわけですよね。この前、スポーツの関係でスペインと東京と大阪と京都と、それとこの福岡で九人の会議をやったんですけれどもね。だからもう、例えば皆さん方が市町村を相手にやること、私も市町村におったから分かるんだけど、今日は県庁に行かないかんと。資料を提出して、そこで説明して、そのためには半日潰れるわけですよ。ひょっとしたら、筑後とか大牟田とか言えば、もっとかかると。だから、今はもう資料というのは送ることができますよね。そして、見ることができる。そこに疑義があったり、尋ねなければいけないことは、もうオンラインで面談できるわけですよね。だから、そういうひとつぜひ省力化というか、そういうのを自分たちの業務の中で市町村を相手にしている業務、これはわざわざ県庁の地下のあの会議室で、あの暗いところでやるんじゃなくて、やっぱりそういうふうなものを業務の見直しをぜひやっていただきたいなというのがあります。というのは、昨日も今日も都市高速が事故で渋滞したんです。もうすごいことですよ。だから、そういうことが度々あるわけだから、やっぱり遠くから来る市町村の職員との本当の効率化、それをそれぞれの業務の中で見直しをしていただきたいという意見であります。何かありましたら。
50
◯吉田浩一委員長 二場行政経営企画課長。
51 ◯二場行政経営企画課長 委員御指摘のように、コロナを契機といたしまして、オンラインでの例えば会議、説明会、研修会、いろんなものが県庁の中でも進んでおります。各部署で、会議の内容によりまして、いろいろそのやり方は検討しておりまして、オンラインだけのもありますし、ハイブリッドの開催、リアルに集まっている、一部の方はオンラインでやるとか、そういうやり方もいろいろ全庁で工夫してやっておりますので、これにつきましては今後も継続していきたいというふうに考えております。
52 ◯
井上順吾委員 ぜひ推進していただきたいなと。以上です。
53
◯吉田浩一委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
54
◯吉田浩一委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「令和四年度福岡県内部統制評価報告書について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。宮崎人事課長。
55 ◯宮崎人事課長 それでは、令和四年度福岡県内部統制評価報告書について、御説明申し上げます。
報告書は別途お配りしておりますが、内容は、
総務部所管事務調査資料で御説明させていただきます。
恐れ入りますが、
総務部所管事務調査の十七ページをお開きください。本県の内部統制制度は、財務に関する事務を対象に令和二年四月に運用を開始しました。このたび、地方自治法の規定により、令和四年度の評価報告書を作成し、今議会に提出させていただいております。
まず、内部統制の整備・運用状況について御説明いたします。
一の（一）主な取組の内容についてでございます。
まず、1)内部統制推進本部、これは副知事をトップに、各部長を構成員としておりますが、この推進部門におきまして、内部統制マニュアルや業務手順書を作成し、各所属へ配付しております。
2)に、各所属は、このマニュアルに基づき、財務処理を処理する過程で想定されるリスクを事前に洗い出し、取り組むべき優先度の高い事務についてリスク対応シートを作成、このシートに沿って事務を処理しております。
3)でございますが、この処理した事務について、不備が発生しなかったかどうか各所属において自己評価を行っております。発生した不備については、その原因を究明するとともに、改善に向けた対応を行っております。
最後に、4)になりますが、推進部門では、発生した不適切な事務処理について、全庁的な情報共有を実施し、適切な事務処理の確保に努めてまいっております。
（二）が令和四年度における各所属の自己評価の結果でございます。各所属がリスク対応シートに沿って処理した財務事務は合計で二千九百九十四件、このうち契約手続の瑕疵や支払い遅延などの不備が合計で百六十件発生しております。
恐れ入ります、十八ページをお願いいたします。御説明してきた内部統制のこの整備と運用状況につきましては、
総務部の職務改善調査監が総務省作成のガイドラインに基づき評価することとしております。二の内部統制評価という項目の中に、評価の対象事務でありますとか、期間などについてまとめておりますが、このうち（四）の評価内容でございます。大きく二つの視点で評価を行っております。
1)に、全庁的な内部統制として、財務事務に関する条例や要綱など全庁的に整備されるべき規定がきちんと整備され、かつ、その内容が職員に周知されているかなどを確認しております。
もう一つは、2)として、業務レベルの内部統制。各所属の自己評価の結果、不備ありとなった百六十件について、リスク対応策の整備状況や改善内容を確認いたしました。この確認に当たっては、米印に記載のとおり、不正または故意に近い重大な過失により発生したものかなどの基準を設け、重大な不備に該当するかどうかの判断も行っております。
（五）の評価結果でございます。全庁的な内部統制は、特段の不備なく整備・運用されておりました。また、業務レベルの内部統制につきましても、不備ありと報告のあった百六十件いずれも、重大な不備には該当しないものと判断しております。
このため、本県の財務に関する事務に係る内部統制は、評価基準日において有効に整備され、評価対象期間において有効に運用されていると評価を行い、報告書を作成いたしました。
恐れ入ります、十九ページをお願いいたします。作成した報告書につきましては、監査委員の審査に付さなければならないと地方自治法に規定されております。監査委員のほうからは、令和五年八月二十九日付で、報告書の記載内容は相当であるとの意見をいただいておりますので、その旨、御報告いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
56
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「特にありません」と呼ぶ者がある〕
57
◯吉田浩一委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県総合計画審議会について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。田中総合政策課長。
58 ◯田中総合政策課長 福岡県総合計画審議会について、御説明申し上げます。
所管事務調査資料、企画・
地域振興部の一ページをお願いいたします。総合計画審議会でございますが、県議会から御推薦をいただきました七名の委員を含む四十四名の委員で構成をされております。今年度は、九月一日に博多サンヒルズホテルで開催をいたしまして、三に記載の議事項目について御審議をいただきました。本日は、その議事の概要について御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、まず別冊の資料一をお願いいたします。令和四年度福岡県総合計画の実施状況と記載した別紙、資料の一でございます。令和四年度福岡県総合計画の実施状況についてでございます。
総合計画は、令和四年度から八年度までの五か年計画でございまして、今回の御報告は、その一年目に当たる令和四年度の実施状況でございます。
資料を一枚おめくりいただきまして、一ページをお願いいたします。総合計画では、百五十二件の数値目標を設定しております。そのうち、順調に進捗しているものが百件、努力が必要なものが四十九件となっております。五年の計画期間のうちの一年目でございますので、原則として、おおむね二割の進捗をクリアしているものを順調に進捗、それ以外を努力が必要と分類をしております。
二ページ以降は、総合計画に定める三十の取組事項ごとに、取組内容と数値目標の進捗状況について、その主なものを記載しております。
まず、取組事項の一、次代を担う人財の育成では、主な取組内容に記載のとおり、学校教育の充実、未来へ羽ばたく青少年の応援などに取り組んでおり、その下に記載をしております数値目標につきましては、放課後児童クラブとアンビシャス広場が連携して体験、交流活動を行っている割合などが順調に進捗をしております。
恐れ入ります、三ページをお願いいたします。数値目標のうち、努力が必要なものになりますが、学力テストの上位層の割合が全国平均を上回る地区数については、当初値から横ばいあるいは下回る結果となっております。今後必要な取組欄には、目標達成に向け、授業改善などによる学力向上に引き続き取り組んでいく旨を記載しております。
右の四ページでございますが、二、世界から選ばれる福岡県の実現では、企業誘致や海外からの誘客促進に取り組んでおり、数値目標では、企業立地件数などが順調に進捗をしております。努力が必要なものは、特区制度を活用して設備投資を行った企業数で、世界的な半導体不足により設備投資が低迷したことが要因と考えております。これにつきましては、企業の設備投資情報の収集や説明会等の開催を通じた制度の周知などを今後必要な取組として記載をしております。
以下、五ページにございます、三、ワンヘルスの推進から、三十六ページにございます三十番目、生活と産業の発展を支える社会基盤の整備まで、全ての取組事項につきまして同様の取りまとめ方をしております。成長産業分野への新規参画企業数や保育所等利用待機児童数、自主防災組織の組織率などの指標が順調に進捗している一方で、ワンヘルス宣言事業者登録数や自殺死亡率、偽電話詐欺被害額などが努力が必要となっているところでございます。
最後のページ、三十七ページをお願いいたします。ここには数値目標の達成状況や、法改正を踏まえまして目標値の上方修正や目標の見直しを行った六項目を記載しております。
総合計画の実施状況については以上でございます。
続きまして、令和五年度県民ニーズ調査結果についてでございます。
資料は、資料の二と補足資料の一になりますが、説明は、薄いほうの要約版でさせていただきます。
恐れ入りますが、資料の二をお願いいたします。この調査は毎年度実施しているものでございます。今年度は、六月二十三日から七月十四日まで、四千人を対象に実施をいたしまして、千七百三名、四二・六％の方から回答をいただきました。そのうち約三割、五百九名の方はネットによる回答でございまして、前年度から百四十三名、九・六ポイント増加をしております。
回答内容につきましては、まず一の
新型コロナ感染症の影響でございますが、（一）の1)本人または家族への影響では、不安や悩みが増加したという回答は減少をしております。また、一番下、3)でございます。日々の暮らしへの影響でも、飲食、旅行などの外出機会や人との付き合いなどが減少したという回答が前回に比べ減少をしております。
恐れ入ります、二ページをお願いいたします。一番上、（二）の1)仕事への影響でございますが、影響はないが前回から四・五ポイント増加をしており、仕事が減ったが四・二ポイント減少しております。（一）の回答と併せまして、全体として
新型コロナの影響は緩和され、日常が戻りつつあるものと考えられます。
次に、右の三ページでございますが、これ以降は県の施策に対するニーズについてでございます。（三）の次代を担う人財の育成では、個性や能力を伸ばす教育が最もニーズが高くなっております。
また、一番下の（六）商工業では、
中小企業、小規模事業者の支援が最もニーズが高くなっているところでございます。
次に、四ページをお願いいたします。特徴的なところを申し上げますと、一番下の（十一）保健医療では、心の健康、ひきこもり、自殺防止対策の女性の回答欄が前回と比べ六・七ポイント減少しております。備考欄に記載しておるところでございます。
右の五ページでございますが、上から三番目、（十四）高齢者では、介護する家族の負担について、三十代から四十代の女性の回答率が高くなっているところでございます。
六ページをお願いいたします。一番上の（十八）防災、交通安全では、性別によって回答率の高いものに相違が見られております。
右の七ページ、上から二番目の（二十三）子育て支援でございますが、全体で四位となっております子育て家庭への経済的負担の軽減、こちらが二十代から四十代の子育て世帯では一位となってございます。
最後のページ、八ページをお願いいたします。（二十五）行政に力を入れてほしい分野でございます。前回同様、上位三つは雇用・働き方、保健医療、子育て支援となっておりますが、二位と三位は順位が入れ替わっております。右側に記載の属性別の回答順位とも、おおむね同じような傾向となっておりまして、生活に密着した分野へのニーズが高いことがうかがえる結果となっております。
この調査結果につきましては、県庁全部局で情報共有を図りまして、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、国の交付金を活用した取組について御説明を申し上げます。
資料の三をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を活用した取組についてでございます。令和四年度に完了いたしました百八十九の事業につきまして、その内容と効果を記載しております。主な事業といたしましては、一ページの下段にございます福岡県感染拡大防止協力金のほか、ページをおめくりいただきまして、二ページの中ほどにございますプレミアム付き地域商品券の発行支援、それから三ページにございます原油価格・物価高騰による影響を受けた医療機関や
地域公共交通事業者等に対する光熱費等の支援など、記載のとおりでございます。これらの事業によりまして、
新型コロナの感染拡大防止のほか、雇用の維持や事業の継続、社会に必要なサービスの維持などに寄与したものと考えております。
最後に、地方創生関連交付金を活用した取組についてでございます。
資料の四をお願いいたします。地方版総合戦略に基づきまして地方公共団体が実施する地方創生の取組を国が財政面から支援するデジタル田園都市国家構想交付金につきまして、令和四年度の活用実績を掲載しております。
一ページ目からは、主にソフト事業が対象の地方創生推進タイプでございます。全部で十七事業ございまして、一事業につき最大五年間の支援を受けることができます。
五ページをお願いいたします。ここからは、主にハード事業を対象といたしました地方創生拠点整備タイプでございます。全部で十六事業ございまして、事業期間は単年度となっております。いずれの事業も、ＫＰＩを設定し、その効果的な実施に努めているところでございます。
県といたしましては、引き続きこれらの交付金を積極的に活用いたしますとともに、県内市町村とも連携しながら、地方創生の実現に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
59
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。板橋委員。
60 ◯板橋 聡委員 福岡県総合計画の実施状況なんですけど、当初値、目標値、現状値というものを把握することによって、どういうふうに施策が具体的に実施されているかというのを理解するのも非常にいいと思うんですが、これ、それぞれ個別で関連する
委員会のほうに審議じゃないけど、報告とかはしているんでしょうか。
61
◯吉田浩一委員長 田中総合政策課長。
62 ◯田中総合政策課長 この実施状況につきましては、
総務企画地域振興委員会のほうに全体の実施状況ということで御説明をさせていただいておるほかは、特段御説明はしておりません。
63 ◯板橋 聡委員 この間、御説明いただいたときも思ったんですけど、結局、担当部署じゃないから、何でここはこんなに進んでいないのとか、これはこれからどうするつもりなのとか、その目標設定がおかしいんじゃないのとか、そういう議論がここでは進まないのかなというふうに思いまして、そういう意味では、それぞれの担当部署、担当
委員会なんかでも積極的にこういったものを開示しながら、それを基に議論していただくというのは一ついい方法なのかなと思います。もちろん、総合計画自体が企画・
地域振興部のほうの所管であることは理解しているんですけれども、それについて御意見を。
64 ◯田中総合政策課長 すみません、先ほどの回答の分で少し補足をさせていただきますと、今回のような形での御報告というのは
総務企画地域振興委員会だけということになってございますけれども、それと別途、冊子の形で毎年の取組の状況、それから数値目標の進捗状況、こちらにつきましては全議員の方々に報告という形でお配りをさせていただいているところでございます。各
委員会での報告という形には今はなってございませんけれども、審議会の中で、それぞれの御意見については、施策の取組状況それから進捗状況につきましてはいろいろと御意見を伺っているところでございます。その中で、それについては関係部局のほうも御出席をさせていただきまして、いろんな御意見に対して、今後の施策の参考とさせていただいているところでございますので、そういった形で今後とも施策の推進に努めさせていただきたいというふうに考えております。
65
◯吉田浩一委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
66
◯吉田浩一委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県ＤＸ戦略の実施状況等について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。井手デジタル戦略推進室長。
67 ◯井手デジタル戦略推進室長 恐れ入ります、所管事務調査の企画・
地域振興部分、二ページ目をお開きください。福岡県ＤＸ戦略の実施状況等について、御説明を申し上げます。
福岡県ＤＸ戦略は、福岡県総合計画にございますデジタル社会の実現、これを具体化した個別計画として昨年三月に策定しておりまして、その計画期間は、令和四年度から六年度までの三か年としております。しかしながら、社会の動向やデジタル技術の進展が非常に速いことを考慮しまして、計画期間中であっても適切に戦略の見直しを図っていくということとしておるところでございます。このたび、策定から一年が経過しましたので、取組の初年度となる令和四年度の実施状況と併せまして、見直しの内容について御報告を行うものでございます。
まず、一、戦略の実施状況についてでございます。福岡県ＤＸ戦略には、三十二件の数値目標を設定しております。そのうち、順調に進捗しているものが二十五件、努力が必要なものが七件となっております。なお、三か年の計画期間のうち、一年目、初年度の数値目標でございますので、おおむね三割強の進捗をクリアしているものを順調に進捗、それ以外を努力が必要という分類を基本としております。
一枚おめくりいただきまして三ページ、それから四ページに、順調に進捗しているものを記載しております。具体的には、子育て応援パスポート登録者数、介護職員の増加数、新たな輸送サービスの導入件数などでございまして、これらが二十五件ございます。
続きまして、五ページ目をお開きください。目標に及ばず、努力が必要なものとされたものが七件ございました。その主な理由といたしましては、下のほうに記載してございますが、まず
新型コロナウイルスの影響によりまして、研修やイベントの実施方法が変更になったことや開催回数が減ったことなどが影響したもの、あるいは計画期間の初年度であったために、新たなシステムの導入や事業の構築に時間を要し、実際の取組期間が短くなったことが影響したものでございます。
なお、それぞれの所管課に今年度に入ってからの状況を確認しましたところ、いずれの項目につきましても、おおむね順調に推移しているということですので、残りの計画期間で改善していくものと考えております。
続きまして、福岡県ＤＸ戦略の見直しについて御説明をいたします。
大変恐れ入りますが、二ページのほうにお戻りください。二ページ下段にございます、二、戦略の見直しについてを御覧ください。見直しの内容は、三つの類型にて整理しております。一つ目、新たに実施する施策は、もともとＤＸ戦略には記載がなかったものが、新たに実施することとして戦略に追加されたものでございます。二つ目、具体化した施策につきましては、もともとＤＸ戦略に記載はあったものが、事業化などによりまして、より内容が具体化したものでございます。三つ目の今後検討する施策は、社会動向やデジタル技術の進展を踏まえまして、今後、新たに検討を進める必要があるというものでございます。
これら三つの類型ごとに整理した個別の施策を六ページ以降に記載しております。
恐れ入ります、六ページのほうをお開きください。福岡県ＤＸ戦略の見直しについてと表題のあるページでございます。
新たに実施する施策としましては、一、子育て女性就職支援センターにおけるＳＮＳ相談窓口の開設、二、災害ボランティアセンター運営のデジタル化による効率化、三、キャッシュレス決済による生産性の向上など、十三の施策を新たに追加したところでございます。
下段の具体化した施策としましては、一、ＭａａＳプラットフォームによるデータ利活用の推進、二、保育業務に係るシステムの導入支援、三、ＩＣＴ化の推進による児童虐待に対する体制強化など、十一の施策がございました。
次の七ページをお開きください。今後検討する施策としましては、一、地域交通データ利活用における他分野・民間との連携、二、電子公印の導入、三、公の施設の予約の電子化、また昨今急速に注目を集めました生成ＡＩの利活用など、全部で七つの施策を追加したところでございます。
県では、今後も社会やデジタル技術の変化を敏感に捉えまして、県民の皆様へのサービス向上に向け、将来を見据えたＤＸ戦略を着実に推進してまいります。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
68
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
69
◯吉田浩一委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県地域公共交通計画の作成について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。山崎交通政策課長。
70 ◯山崎交通政策課長 福岡県地域公共交通計画の作成について、御説明申し上げます。
恐れ入ります、企画・
地域振興部、所管事務調査八ページをお開きください。お願いいたします。福岡県地域公共交通計画の作成についてでございます。
本件につきましては、さきの六月議会の自民党代表質問におきまして、この計画の作成について御質問いただきまして、知事のほうから、作成を進めるというふうに御答弁を申し上げました。答弁に沿って現在進めておる内容を御報告するものでございます。
まず、一の概要でございます。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正がございまして、地方公共団体によります地域公共交通計画の作成が努力義務化されたということがございます。
そして、二つ目でございますが、この計画作成が、複数自治体にまたがる広域バス路線の赤字に対する国庫補助の要件とされました。そして、その経過措置の期限であります令和六年、来年の六月三十日までに、沿線市町村または県において計画が作成されていなければ、七年度以降の補助を受けられないということになってございます。
このため、令和三年に作成いたしました福岡県交通ビジョン二〇二二に九州運輸局と確認いたしました所要事項、必要な事項を追加いたしまして、国庫補助要件を満たす地域公共交通計画として位置づけるものでございます。
二番目でございます。ビジョンの構成でございますが、そこの下のほうに書いてございますように、本体の交通ビジョン二〇二二につきましては、そのままにしておりまして、太枠線で囲んでおりますように、別冊を作成いたします。中身につきましては、九州運輸局と確認いたしました所要事項ということで、計画の区域だとか、計画の目標、それから補助の対象路線だとかを記載いたしまして、今年度中に作成するものでございます。
作成に係るスケジュールでございます。令和五年度に入りまして、七月、八月で、県議会から御選出いただきました九名の委員、そして学識経験者、
交通事業者で構成されます交通対策協議会を二回既に開きました。そして、現在のところ、その別冊の内容につきまして、今月二十九日までパブリックコメントを実施してございます。そして、十一月に第三回の交通対策協議会を開催いたしまして、十二月から一月にかけて作成完了に向けた作業、そして一月に作成完了ということで、来年の六月三十日までの経過措置の期限というところを間に合わせるということで進めております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
71
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
原中委員。
72
◯原中誠志委員 一点聞きたいんですけど、昨日やったか、おとといやったか、西鉄バスさんが、二〇二四年問題というか、運転手さんが非常に不足をしているということで、通常運行ができないということで、結局、路線の廃止とか、運行本数の減というのを打ち出されましたよね。これは今回の計画のいわゆる追加対策の中でいくと、広域バス路線の赤字に対しては国庫補助というふうなことですけど、そういった例えば運転手さんがいないとか、バスがあるんだけど回せないという状況で路線廃止とか、本数、便数の減とかいうことについては、対象にはならないんですか。
73
◯吉田浩一委員長 山崎交通政策課長。
74 ◯山崎交通政策課長 お答え申し上げます。
本件の策定するきっかけとなりました国庫補助につきましては、あくまでも赤字路線に対する補助でございますので、人員不足に対する部分ということの手当てには直接はございません。
ちなみに、先般、西鉄バスが公表しました三十一の路線の減便と一つの路線の廃止ということでございますが、その中で一つ、太宰府から筑紫野を通る路線につきましては、この複数の市町村にまたがる路線の星ケ丘線というバスがございます。これが減便の対象ということになっておりますので、ただ、あらかじめ西鉄バスのほうから県と関係自治体、運輸局に対して協議申入れされておりまして、その点の対応等は協議されたというところでございます。
75
◯原中誠志委員 沿線の住民の方々にとっては、バス路線の赤字については補填だと。ただ、運転手さんが確保できないことによって本数は減便とか、路線の廃止ということについては、理由どうであれ、結局、利便性が下がって、バス路線が廃止されたり、便数が減らされるということについては同じじゃないかというふうには率直に思うわけですよね。そうした意味では、やっぱり沿線住民の方々の利便性が非常に下がるという意味では、この対象が赤字路線だけに限られるというのはどうなのかなというのはちょっと私は思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか。
76 ◯山崎交通政策課長 地域公共交通の利便性と維持確保という課題につきましては、この赤字補填で維持確保するということに加えまして、例えば、路線廃止になった後にコミュニティーバスを回すだとか、ＡＩオンデマンド交通を市町村が運営するといったところに対して、県としては補助を出させていただいて、何とか維持確保するという動きをしてございます。ですので、まずはこういった状況が発生する前に
交通事業者から話がありましたら、沿線自治体と、その実態に合わせてどう対応していくかということを対応しながら、いろんな手を打っていくということが必要であろうというふうに考えております。
77
◯原中誠志委員 ありがとうございました。
78
◯吉田浩一委員長 いいですか。
79
◯原中誠志委員 はい。
80
◯吉田浩一委員長 ほかに質疑はないですか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
81
◯吉田浩一委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。今泉人事
委員会事務局長。
82 ◯今泉人事
委員会事務局長 福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告について、御説明をさせていただきます。
本年の報告、勧告につきましては、一昨日の九月二十日に、人事
委員会の山口委員長のほうから、香原議長そして佐々木副議長に対しまして、その後、
服部知事のほうに実施をされたところでございます。
お手元に勧告書の冊子のほうを配付しておりますけれども、説明は、お
手元配付の人事
委員会事務局の所管事務調査の資料でさせていただきます。
所管事務調査資料の一ページをお開きいただきたいと思います。一番上に四角囲みを入れております。1)に記載のとおり、民間給与と比較をした結果、県の職員の月例給は民間を三千九百五十六円下回る格差がございました。このため、初任給をはじめ、若年層に重点を置いて給料表を引き上げるということ、そして2)に記載のとおり、期末・勤勉手当を民間の支給割合に見合うよう〇・一〇月分引き上げるとするものでございます。
その下に、一番の勧告制度の基本的な考え方ということを記載しております。人事
委員会の報告、勧告は、地方公務員法に基づき、職員の労働基本権制約の代償措置として実施するものでございます。
次の二の中ほどになりますけれども、民間給与との比較に基づく給与改定等についてです。（一）に記載をしておりますように、企業規模五十人以上、かつ、事業所規模五十人以上の県内事業所を対象に調査を行っております。
アの月例給の欄に記載のとおり、今年の四月分給与につきまして、役職段階、年齢、学歴を同じくする者同士を比較した結果、職員の給与が民間の給与を三千九百五十六円（一・〇九％）下回っているという状況でございました。
それから、イの期末・勤勉手当の比較では、昨年八月から本年七月までの一年間の支給月数を比較した結果、職員分が民間分を〇・一〇月分下回っているという状況でございました。
そこで、（二）のところですが、給与改定の内容のとおり、令和五年四月一日に遡及をして引上げを実施するとするものでございます。
二ページをお願いいたします。上のほう、参考欄としておりますけれども、行政職の平均的な額を記載しております。年額約十万三千円余の増額ということになります。
その下に、（三）その他の課題ということを記載しております。四点指摘をさせていただいております。
アの会計年度任用職員の給与制度につきまして、勤勉手当の取扱いを含め、適切な運用が図られるよう検討する必要があるとしております。
それから、次のイの医師及び獣医師につきましては、人材確保の観点から、給与上の見直しを検討する必要があるというふうにしております。
ウの部分ですが、今年、人事院のほうで、在宅勤務等手当の新設について報告、勧告をしておりますので、今後の国の法改正や他県の動向等を注視していく必要があるというふうにしております。
エは、公立学校の教育職員について、処遇改善の検討が国において進められていることや、夜間中学校の設置が全国的に進んでいることなどを踏まえまして、給与の在り方について、調査・研究があるというふうにしております。
その下の三番の意見欄は、これは人事管理や給与以外の勤務条件に関する本
委員会としての意見を記載しているもので、（一）の人材の確保及び育成について、それから次のページですけれども、中段ほどになりますけれども、（二）働き方改革の推進と勤務環境の整備等について、そして次のページ、四ページになりますけれども、（三）定年の引上げに関する制度の適切な運用について、（四）公務員倫理の徹底についてということで、大きく四点について、各任命権者に意見を申し述べたところでございます。
説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
83
◯吉田浩一委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者がある〕
84
◯吉田浩一委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
これで、所管事務調査を終わります。
議事の都合により、この際、しばらく休憩します。再開は、放送をもってお知らせいたします。
午 後 零 時 四 十 六 分 休 憩
休憩後は
委員会を開くに至らなかった。
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