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1. 福岡県議会 2023-01-10
   令和５年　総務企画地域振興委員会　本文 開催日: 2023-01-10

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　令和五年一月十日（火曜日） 　　　午　後　四　時　一　分　開　会 ◯井上博行委員長　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務企画地域振興委員会を開会いたします。 　なお、垰夲監査委員事務局長、及び内田監査委員事務局次長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。 　それでは、これより本日の議事を行います。 　本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。 　まず、陳情についてであります。 　陳情一件をお手元に配付しております。御確認願います。 　陳情番号第一一五号「日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情」を議題といたします。 　本件につきましては、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑等はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯井上博行委員長　特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、「ＥＢＰＭ（合理的根拠に基づく政策立案）の推進について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。相良調査統計課長。 3 ◯相良調査統計課長　ＥＢＰＭ、合理的根拠に基づく政策立案の推進について御報告させていただきます。企画・地域振興部調査事項の一ページをお願いいたします。 　まず、国の動向でございます。国は、限られた資源を有効に活用し、政策の有効性を高めていくため、骨太の方針などにＥＢＰＭ、合理的根拠に基づく政策立案を位置づけまして、ＥＢＰＭを推進しております。主な取組としましては、ＥＢＰＭの普及、振興としまして、予算等の企画、立案の一部においてＥＢＰＭの実践を図るとともに、人材育成などに取り組んでいるところでございます。 　次に、本県の取組でございます。県のＤＸ戦略に県政におけるＥＢＰＭの推進を位置づけまして、今年度から人材育成を大幅に拡充するとともに、データ利活用支援を実施しているところでございます。 　まず、人材育成でございます。統計の有用性を理解し、統計データを適切に活用できるようになるといった統計リテラシーの向上を目的としまして、従前、県職員向けに研修をやっていたところでございますが、今年度からリモート参加も併用することで、市町村職員にも受講体制を拡大したところでございます。さらに、研修テーマ、回数を、昨年度の四テーマ、四回から、今年度は九テーマ、十七回に拡充して実施しているところでございます。また、県職員向けにデータ利活用ジャーナルを発行しまして、国等の統計データの取得方法やデータ分析手法を庁内に発信しているところでございます。 　下に本年度の研修計画と実績を載せておりますが、今年度、これまでに八テーマ、十三回実施しておりまして、県からは七十四所属、延べ三百五十五名、市町村からは三十七市町村、延べ三百五十八名の計七百十三名と、市町村職員からも多くの参加をいただいているところでございます。 　次のページをお願いいたします。研修の具体的な内容を載せておりますが、左肩の数字の一番のデータ分析演習や二のアンケート調査研修のように、データ分析やアンケート調査の基礎的な研修から、オープンデータの利用方法としまして、三の地域経済を分析・可視化するＲＥＳＡＳでありますとか、四の政府統計ポータルサイトｅ‐Ｓｔａｔといった操作研修を、さらには六、七にありますように、統計ソフトＲの研修も行っております。統計ソフトＲというのは、エクセルでは対応できない膨大なデータも処理可能であるとか、エクセルでは容易にできない高度な分析や分析作業の自動化が可能といった特徴を持つフリーソフトとなっております。 　参考資料としまして、次にデータ利活用ジャーナルをつけさせていただいております。この内容は、今当委員会の管外視察におきまして、総務省統計局から説明のありました政府統計ポータルサイトｅ‐Ｓｔａｔを用いたデータ取得方法、こういったものを確保して県のデータ利活用を推進しようとしているところでございます。
   　一ページに戻っていただけますでしょうか。データ利活用の支援でございます。県内経済等の動向の把握、分析の一助とするために、国、県等が定期的に発行しております統計資料、物価であるとか月例経済報告とかそういった主な内容を速報で発信しているところでございます。また、県が保有するデータやオープンデータを基に、必要に応じ、専門家の知見を活用しながら、各部局におけるデータ分析、利活用の支援を開始したところでございます。 　説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯井上博行委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。板橋委員。 5 ◯板橋　聡委員　非常にＥＢＰＭは大事なことだと思いますし、これは、行政側はこれに基づいて政策立案をされて、それを住民もよく分かって、なるほどと、これは合理的根拠に基づいているなと、あるいは議員においても、こういったことを理解した上で行政側に対していろいろな働きかけ、提案を行うということは大事なのかなというふうに思います。 　その中で、先日、視察でも統計局のほうでデモを見せていただきましたｅ‐Ｓｔａｔに関する資料がついておりまして、こういったものはオープンデータでありますので、議員もそうですし、住民の方もこういったものを用いながら、今、自分たちの町の状況はどうなっているかということを理解しながら、行政のやっていることはどうなのかなということをしっかり把握するということは大事だと思うんですけれども、先日、視察中にも私、統計局の方に直接申し上げたんですが、ｅ‐Ｓｔａｔ自体が市町村合併に対応してないんですね。旧町の統計データは取れますと。しかし、平成の大合併以降、それらは今度は新市としてなっていると。つまり新市としてどういうふうになっているかということを調べようとしたら、過去十数年、二十年ぐらいのものしか取れないと。逆に旧町のものはそれ以前のものしか取れないというふうなことになっています。少なくともどこの町とどこの町がどういうふうに合併したかというのははっきり分かっていることですから、ぜひｅ‐Ｓｔａｔなんかが合併以前のもののデータなんかがしっかり新市という形でも選んだときに、自動的にそういったものが反映されるように、これはお願いというか、統計局側にやっぱりちゃんともっと使いやすい、市町村を巻き込んでの動きだというふうに説明がございましたので、市町村の方たちにとっても、もちろん力業でやればできるのは分かっているんですけれども、力業でやらなくてもできる、それは住民の方とか議員にとっても非常にありがたいことだと思いますので、そういった働きかけをしていただけないかなという要望です。何かございましたら聞かせていただけますか。 6 ◯井上博行委員長　相良調査統計課長。 7 ◯相良調査統計課長　旧市町村域の集計につきましては、確かに国勢調査の人口データから力業でやれば分析はできるところでございます。一方、板橋委員御指摘のように、自然的に、自動的に市町村ごとのデータを取り出してということは、ｅ‐Ｓｔａｔでは現在できないというふうに認識しております。 　委員御指摘につきましては、オープンデータサイト利用者の利便性の向上につながるものだというふうに認識しているところでございまして、きめ細やかな分析ができるよう国に伝えてまいりたいというふうに考えております。 8 ◯板橋　聡委員　一つだけちょっと。そのときに国にこういうことを言うと、もう旧市町村まで全部合併したデータに、数字を取りまとめてやったりする場合があって、そうなってくると、旧町の動きとかが今度は逆に調べられなくなったりする可能性もありますので、くれぐれも両方ちゃんと調べられるような形でやってくれということをお願いしたいと思います。以上、これは要望です。 9 ◯井上博行委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 10 ◯井上博行委員長　ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終了いたします。 　次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 11 ◯井上博行委員長　特にないようですので、次に進みます。 　次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。 　今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 12 ◯井上博行委員長　御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。 　最後に、会議録署名委員を指名いたします。中村明彦委員、井上博隆委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして総務企画地域振興委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。 　　　午　後　四　時　十　一　分　閉　会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...