三、施策・事業の
取組状況と
目標数値の
進捗状況です。一ページで申し上げました七つの施策の柱のもとに三百二十四の施策・事業がございます。このうち、下の表に掲げております二百五十九の施策・事業につきまして、新たに
コロナ対策等の追加や方法の変更、事業の縮小、事業の中止など、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
社会経済活動等の環境の変化に応じた事業の
見直し等を行いながら取り組んでまいりました。今後も必要な
見直し等を行いながら、施策・事業の進捗に影響がないよう取り組んでまいります。なお、それぞれの施策・事業の
実施内容につきましては、資料の別紙一に
取りまとめております。後ほど御覧いただければと思います。
次に、
数値目標についてです。本
プランでは、四十一の
目標数値を設定しております。このうち、令和三年度時点で目標を達成しているものが
子育て応援宣言企業の
登録拡大、男性の
育児休業取得促進、
子育て世代包括支援センター設置促進、それと、女性と子供の安全を見守る
企業運動の推進、この四事業になります。また、順調に進捗しているものが二十二事業となっております。一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和三年度の実績が
年度進捗の八割に満たないものや
基準値以下になっているものが十三あります。これらにつきまして、資料一の三ページから六ページに記載をしておりますので、以下、簡単に説明をさせていただきます。
まず、三ページの一の一、
求職者の状況に応じたきめ細かな
就職支援です。これにつきましては、今後
就職活動等におけるＷＥＢの増加を踏まえまして、ＷＥＢを活用した
就職支援を行うこととしております。
四の一、出会いから結婚へつなげるための支援です。
感染防止対策の支援などによりまして、イベントの開催数や
参加人員の増加を図ってまいります。
七、
ひとり親サポートセンター事業です。
経済状況に左右されず、着実な就職につながるよう、
専門資格取得のための給付金の活用や、
ハローワーク等と連携したきめ細かな
就職支援を実施してまいります。
四ページをお願いいたします。十二、
保護者向けの
電話相談です。昨年度、電話の回線を増設しており、今後、増加を見込んでいるところでございます。
次に、十五、
延長保育の拡大でございます。今後も
市町村担当者説明会等の開催によりまして、
市町村の実態に応じた
事業実施を支援していくこととしております。
十七、小学校と
幼稚園等の連携についてです。幼保小の接続の充実に向けたチラシの配布など、
合同研修の実施を促進するほか、
幼稚園教育課程協議会での
実践発表などを行いまして、
連携強化を図っていくこととしております。
五ページをお願いいたします。二十六、学校における食育、家庭と連携した食育です。朝食の定着の促進には家庭での取組が必要なため、
関係機関とも連携し、家庭への啓発を行っていくこととしております。
二十七、
市町村子ども家庭相談支援体制の充実についてです。今年度末時点で五十
市町村に達する見込みとなっておりますので、引き続き
設置検討中の
市町村に対し、助言を行っていくこととしております。
二十八、
特別養子縁組の
普及啓発です。
説明会等を通じまして、里親の開拓に努めるとともに、
保護者への丁寧な説明によりまして理解を求めていくこととしております。
六ページをお願いいたします。二十九の一、二十九の二、二十九の三、
里親制度の推進についてです。今年度から県内全ての
児相管内に
フォスタリング機関を整備しております。
関係機関と連携し、さらなる里親の開拓、委託先の拡大、
里親家庭の
養育支援を行ってまいります。
最後、三十の施設の
ケア形態の
小規模化・
地域分散化の推進です。昨年度末に
定員要件が緩和されたことを踏まえまして、
地域小規模児童養護施設及び分
園型小規模グループケア施設の
開設業務や
措置委託の推進に努めていくこととしております。
以上、説明を行いました事業を含めまして、それぞれの
目標数値の
進捗状況及び達成に向けました
取組内容につきましては、別紙二に
取りまとめをしております。順調に進捗をしている
目標数値につきましては、今後もこの数値の維持・向上に努めてまいります。また、進捗が遅れているものや実績が
基準値以下のものにつきましては、事業の
実施方法の
見直し等を検討して、
最終年度の
目標達成に向けてしっかり取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
5
◯椛島徳博委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
6
◯椛島徳博委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「第二期「福岡県
子どもの
貧困対策推進計画」令和三年度
実施状況について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
横溝保護・
援護課長。
7
◯横溝保護・
援護課長 それでは、第二期福岡県
子どもの
貧困対策推進計画令和三年度の
実施状況について御説明いたします。
一ページをお願いいたします。福岡県の
子どもの
貧困対策推進計画は、昨年度から第二期に入っております。計画の
基本目標は、第一期から引き続き、一ページ中段に記載のとおりでございます。
基本目標や
数値目標の達成に向けて、二ページの中段に記載しておりますアの
教育支援、イの
生活支援、ウの
保護者に対する
就労支援、エの
経済的支援の四つの支援の柱のもと、百三十四の施策や事業を実施しており、支援の柱ごとに主な取組を記載しております。百三十四全体の事業の具体的な
実施状況は五ページ以降に
一覧表にして添付しております。
四ページをお願いいたします。第二期計画において定めた二十六の指標の動向を掲載しております。
数値目標を設けた十九の指標のうち十五の指標について、
目標達成に向け、順調に推移をしております。残りの四つの指標、
一覧表の右側の進捗度の欄に三角やバツを付しておりますが、上から三番目の
生活保護世帯に属する子供の
大学等進学率、十六番目の
ひとり親、
父子家庭の親の就業率、下から三番目の
ひとり親サポートセンター登録者の就職率、一番下の子供の
貧困対策推進計画の
市町村策定数につきましては、
計画策定時の数値から
目標年度であります令和七年度に向けて、実績が直線的に進捗すると仮定した場合の
年度ごとの期待値までには届いていない状況でございます。向上に向けて、事業の見直しや拡充を行っていきたいというふうに考えております。
なお、令和七年目標の欄に、
観測指標としている項目のうち、二十二番目の
子ども支援オフィス相談者のうち、重要な事柄の
相談相手がいないと答えた方の割合が四一・〇％と、
子ども支援オフィスへの
相談件数が
コロナ前の二倍近くになっている中で、
相談相手がいないという方が大勢を占めており、
新型コロナの影響で人と会う機会が減少し、身近な人に相談しづらい状況となっていることがうかがえます。複雑に絡み合う生活の問題を抱える家庭は声を上げにくく、外部からも状況が見えにくいことが少なくありませんので、当事者からの支援の申出を待つのではなく、
アウトリーチで支援が必要な家庭を見つけ出して、適切な支援を講じる対策を推進していきたいと考えております。
最後に、三ページにお戻りいただきまして、三の今後の対応でございます。これまでの
実施状況や、この後御説明いたします
子ども支援オフィスの
相談実績から見える現状・課題を踏まえまして、
新型コロナや
物価高騰などの
情勢変化、また、来年度発足いたします
こども家庭庁の動向に注視しながら、引き続子供の
貧困対策のための
各種施策を進めていきたいと考えております。
資料二についての説明は以上でございます。
続きまして、資料二の二、
子ども支援オフィスの
相談実績から見える現状と傾向について御説明をいたします。
子ども支援オフィスは、
生活困窮者自立支援制度の枠組みにおけます県の
委託事業といたしまして、子供のいる御家庭の困りごとの
相談支援窓口であり、そこでの
相談実績から現状と傾向を整理いたしました。
一ページ目に概要を記載しておりますが、一枚おめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。上段には
相談件数の推移を記載しております。
子ども支援オフィスのこれまでの活動により認知度が高まりまして、
相談件数は年々増加し、令和二年度からは
新型コロナの影響を受けて急増しております。令和三年度は千百三十九件と前年度からは減っているものの、
コロナ以前の二倍近くの
相談件数となっているところでございます。
三ページには、
相談内容をまとめております。
保護者からの
相談内容といたしましては、お金、収入に関する相談が多く、令和二年度は
コロナの影響で大幅に増加いたしました。下の点線で囲まれている
グラフですが、令和元年度までは地域や家族との
人間関係に関する相談が二番目に多かったのですが、
コロナ以降は、
人間関係に関する相談が目立たなくなっております。
五ページからは
保護者に関する
相談実績の状況がございますけれども、七ページをお願いいたします。上段に
相談者の
世帯月収の状況を示しております。点線の枠内の円
グラフですが、
コロナの影響を受けて
世帯月収が低下している傾向が見られ、令和三年度においては、二十万円以下の世帯が十万円以下の世帯と合わせて五六％となっております。下段には、
相談者の
状況別世帯月収の状況を示しており、二人
親世帯では二十一万から三十万円の層の割合が一番多く、
母子世帯では十一万から二十万円の層の割合が一番多い状況となっております。
次に、十ページをお願いいたします。子供に関する
相談実績でございます。中段の通園・
通学状況では、小学校から中学校にかけて不登校などの通学に支障を来している子供が増加する傾向が見られます。下段には、子供が抱えている課題についてお示しをしております。
保護者の方との話の中で把握いたしました子供の状況としては、発達障がいなどを含む心身に係る問題が一番多く、ネグレクトなど養育に関する問題、不登校やひきこもりなど通学や学力などに関する課題などを抱えていることが見えてきております。
十一ページの上段の
グラフは、支援に係る
関係機関との連携について、
行政機関や
教育機関と連携して支援を行っているところであり、
支援内容は、下段の
グラフのように、通学に関する課題は
教育機関と連携した見守りや、障がい
福祉サービスの
利用支援、
療育支援などを実施しております。
以上御説明した現状や傾向を把握した上で、子供の
貧困対策のための施策を検討していきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
8
◯椛島徳博委員長 ありがとうございました。説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
高瀬委員。
9
◯高瀬菜穂子委員 御説明ありがとうございました。
相談内容の一番多いものが収入に関することかなと。
コロナ禍で非常に非正規の雇用が多かったりとか、
ひとり親家庭には非常に影響が大きいというふうに思っております。それで、お金がないというような相談に対して、十一ページでは、施策を紹介されていると思うんですけれども、それで基本的に問題が解決しているのか、ずっと
ダブルワークとかをしていたり、小さい
子供たちがなかなか親の目の届かないままになって不登校になったりとかいうケースもあると思うので、いろいろ複合的に関係していると思うんですけれども、支援をした結果、どういった課題が見えてきているのかというのをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
10
◯椛島徳博委員長 横溝保護・
援護課長。
11
◯横溝保護・
援護課長 まず、この
子ども支援オフィスで相談に来られた方につきましては、まず御本人さんから生活の課題とか
家庭事情とか就業の状況とか、またはお子さんの状況とかをいろいろ聞かせていただいているところでございます。お金に関する相談が多いところでございますので、まずは御家庭の収入の状況、その中で家計の改善ができる部分があるのかどうかというところをまず把握をさせていただいて、そこで必要に応じて
助言等、例えば、遊興費がちょっと多いとか、そういった形で見える化をして、そこで助言をして支援をするというような取組をしているところでございます。併せて、就労に関する課題につきましても、御自身の体調とかも併せて、まずは就労できるところから始めていただくということで、収入を増やすような取組を支援すると。場合によっては、まだ就労に結びつかない状況であれば、就労に向けた準備の段階から支援をするというようなところでございます。併せて、子供に関する課題につきましては、例えば、学習する機会がないということであれば
学習支援を行ったりということで、そういったいろんな方向から支援を行って
課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
12
◯椛島徳博委員長 いいですか。
13
◯高瀬菜穂子委員 はい。
14
◯椛島徳博委員長 ありがとうございます。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
15
◯椛島徳博委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「今後の
こども家庭政策について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
坪根福祉総務課長。
16
◯坪根福祉総務課長 今後の
こども家庭政策について御説明させていただきます。
資料三をお願いいたします。資料三の一ページをお願いいたします。一の
こども家庭庁発足に伴う県の対応につきまして、（一）の
こども家庭庁発足につきましては、別紙一の三ページをお願いいたします。
こども家庭庁につきましては、今年六月二十二日に
こども家庭庁設置法、
こども基本法等三法が公布されまして、来年四月に発足されます。枠囲みにありますように、子供と家庭の福祉・保健、子供の
権利利益の擁護の一元化、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない
包括的支援の実現等を図るとされております。下の図の黄緑色の部分が
こども家庭庁、そして、青色の部分が文科省、下の周産期医療、子供に対する医療の部分が厚労省が所管するというふうにされております。
四ページをお願いいたします。こちらの
こども基本法の概要でございますが、
こども基本法は、
子供施策の
基本理念、
基本事項を定めることによりまして、
子供施策を総合的に実施していくための包括的な
基本法として制定されております。
基本理念として、子供の個人としての尊重、適切な養育、教育の権利、
意見表明の
機会確保、最善の利益の考慮などが明記されまして、国・
地方公共団体の責務、
こども大綱の策定について規定をされております。
五ページをお願いいたします。
こども家庭庁設置法の公布に先立ちまして、
子育て世帯に対する包括的な支援のための
体制強化等を行いますため、
改正児童福祉法が六月十五日に公布されております。改正の概要の一、
子育て世帯に対する包括的な支援のための
体制強化及び事業の拡充の1)に示されておりますように、
市町村は、子供・
家庭支援の総合的・
一体的拠点として、
こども家庭センターの設置に努めるとされております。施行は令和六年四月一日でございます。
この
こども家庭センターにつきましては、恐れ入ります、具体的には六ページを御覧ください。今後は、
市町村の
こども家庭センターが妊産婦、
子育て世帯、子供への
相談支援の中心となりまして、支援が必要な
子供等に対して
サポートプランを作成し、官民の様々な
社会資源の支援につなぐことになってまいります。また、要
保護児童対策地域協議会の
調整機関といたしまして、
児童相談所と連携・協働していくことが示されております。
恐れ入ります、一ページの（二）今後の取組にお戻り願います。これらの国の動きを受けまして、本県といたしまして記載しております四点を今後の取組の方針として進めてまいる所存でございます。
1)
子供一人ひとりを独立した権利の主体として尊重し、その命と権利を守ることを最
優先事項といたします。この点につきましては、後ほど
児童家庭課長のほうから取組の御説明をさせていただきます。
2)就労、医療、介護、障がい
児支援、
教育機関との連携、
福祉支援機関との調整などの広域的に取組が必要な分野について、様々な
社会資源と協力しながら、県として主体的に支援・取組の充実を図ってまいります。
3)先ほど御説明をいたしました
市町村の
こども家庭センターにつきましては、今後の国や県との一体的な
子供家庭政策上の
カウンターパートとしても重要と考えております。全
市町村に設置・整備いただくよう、県としてその設置・
体制整備・運営について助言及び支援を行ってまいります。
4)設置された
こども家庭センターが実質的に稼働し、
一人ひとりの子供・各家庭の個別の状況に応じて充実した
サポートプランが作成・提供できるように、
立ち上げについて助言・支援を行ってまいります。
このような取組を進めるに当たりまして、
市町村で取組を進めていただくことが重要でございます。（三）でお示ししておりますとおり、今月、
市町村説明会等を開催いたしまして、
こども家庭庁の発足と
こども家庭センターについて周知を図ったところでございます。
一の説明は以上でございます。
17
◯椛島徳博委員長 山田児童家庭課長。
18 ◯
山田児童家庭課長 御説明を申し上げます。子供の命と権利を守るための取組（案）ということで、資料の二ページ目をお願いいたします。
目的といたしまして、これは
こども家庭庁発足に伴う新たな家庭政策が示される中、県と
市町村、
関係機関がそれぞれの役割の中で子供の命と権利を全力で守ることを最重視し、その実現に向けた責任を果たすことを目的として県の取組を
取りまとめるものでございます。
目標といたしましては、県と
市町村がそれぞれに期待される役割分担のもと、児童虐待を防止し、子供の命と権利を守ることを掲げております。
取組の内容についてでございますが、まず、先ほど御説明いたしました
市町村こども家庭センターが
関係機関と連携して、見守りが必要な家庭に対応できるよう、県はその設置と運営について支援してまいります。
次に、
児童相談所が保護した子供を家庭引き取りとする際、
市町村の支援をしっかりと引き継ぐため、
児童相談所と
市町村が協働しながら、家庭への
サポートプランを作成する仕組みをつくってまいります。
また、
児童相談所の虐待への対応力を強化するため、児童福祉司等の相談援助技術の向上や、
ＩＣＴを活用した業務の効率化、子供の意見聴取の仕組みの構築などに取り組んでまいります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
19
◯椛島徳博委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。中嶋委員。
20 ◯中嶋玲子委員 九月議会で
こども家庭庁について一般質問させていただいたんですけれども、そのときには、まだ四月まで時間がありましたので、県庁内ではほとんど決まっていないという状況があったと思いますけれども、今度、もう四月まで日にちが浅くなってきましたけれども、今から取組をしていくと今後の取組が一ページで御説明ありましたけれども、説明会とかいうのはもう開かれたのか。それから、六十
市町村の中で、やはり積極的な動きが見えるところと見えないところがあるのかどうか、ちょっとそこ辺を教えていただきたいと思います。
21
◯椛島徳博委員長 坪根福祉総務課長。
22
◯坪根福祉総務課長 こども家庭庁関係の
市町村への説明会につきましては、資料の一ページに記載しておりますとおり、今月十一月九日に厚生労働省こども家庭局の方を招聘いたしまして、
こども家庭センターを中心とした
改正児童福祉法についてということで、設置について御説明をしていただいたところでございます。
23
◯椛島徳博委員長 山田児童家庭課長。
24 ◯
山田児童家庭課長 私のほうから御説明いたします。まず、
こども家庭センターにつきましては、母子保健の部分と児童福祉の部分とを一体的に統一的に運営していくものでございまして、これに対する補助メニューが今年度から国のほうでもつくられているところでございます。これを来年度活用するかどうかという意向調査をしておりますところ、現在のところ、十一
市町村のほうが活用したいというふうに答えております。
25 ◯中嶋玲子委員 ありがとうございました。
26
◯椛島徳博委員長 中嶋委員よろしいですか。ほかにありませんか。中牟田委員。
27 ◯中牟田伸二委員 取組の目的というのは非常にすばらしいものだというのは思うんですけれども、新しく
こども家庭庁ができるということで、県もいろいろ御苦労が大変だろうと思うんですけれども、センターが各
市町村につくられるということで、今、中嶋委員のお話もありましたけれども、ここで言葉として必ず出てくるのが支援、それから助言ということなんですよね。助言は、国といろんなやりとりをしながら、
こども家庭庁の方針とか、具体的なものは、助言内容もはっきり具体的になってくるんだろうと思うんですけれども、支援というのは、具体的にどういう形の支援があるんですか。例えば、人的支援であるとか、金銭的な支援であるとか、そういう機関を
市町村が設けるに当たっては、そういう具体的なものがないと、今回の問題だけではなくて、よく僕らは
市町村から言われることが、県は投げてくるだけだなんて言われる。今回のここがじゃないですよ、ほかのところでも結構あるんですよね。結局責任だけということが言われたりするので、僕はそうじゃないですよと言います。そうではない、県は県としてしっかりやっているんだけれども、
市町村にそういうことを求められることがありますと。その辺の説明がうまくいかないと、すごく
市町村はストレスをためていくんですよね。それは非常によくないと思うんですよ、県と
市町村との関係として。だから、具体的にこういうサポートをしていくとか、例えば金銭的な支援ができるのであれば、今公表できること、できないこともあるかもしれないけれども、そういうことを丁寧に
市町村に心を通わせながらやっていただきたいなということで、そういう意味でいうと、この支援というのがどういう形で考えられているのか、今言えることがあれば教えていただきたい。
28
◯椛島徳博委員長 坪根福祉総務課長。
29
◯坪根福祉総務課長 今現在申し上げられる支援といたしましては、
こども家庭センターに統括支援員というものを配置するということにされております。母子保健と児童福祉を一体的にマネジメント、コーディネートして、そして支援を行えるように統括支援員を置いてくださいというお話があっております。それに対しまして、県も
市町村、そして国と共に、補助をしていく、負担をしてくということをやってまいります。六年度以降につきましては、まだ国のメニュー等が固まっておりません。そこにつきましては、国のメニューを確認しながら、県としてできることを実施してまいります。
30 ◯中牟田伸二委員 具体的に今から進めなきゃいけない部分は当然あるでしょうけれども、国に対して要望するというのは我々の仕事でもあるので、その辺はしっかり連携させていただいて、
こども家庭庁という名称そのものが、目的が、皆さんが喜ぶものにならなきゃいけない、日本全体で。それを例えば、福岡県がリーダーシップをとれるようなセンターができれば最高だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいし、我々も幾らでもそのために汗をかかせていただきたい。私だけ思っているわけじゃないです。皆さんそう思っていると思うので、よろしくお願いします。
以上です。
31
◯椛島徳博委員長 ほかにありませんか。浜崎委員。
32 ◯浜崎達也委員 今の中牟田委員の関連になるんですが、
こども家庭センターが、今できているのがたしか十一ですかね。
市町村がもちろんこれは主体なんですけれども、今、中牟田委員がおっしゃったように、
市町村が相談窓口をした場合、いや、それは児童家庭課です、これは母子保健係ですとなるわけですね。恐らく
市町村のほうは一括でやられているんですけど、その都度、窓口がそうやって県に問い合わせしたら、両方聞かないかん。こういうことが一つそごが生じるような気が私はするんですね。もちろん県庁内の中身がどうするかということが関わってくる話なんですが、どちらが責任を持ってやるのか、その辺はどうお考えですか。
33
◯椛島徳博委員長 坪根福祉総務課長。
34
◯坪根福祉総務課長 こども家庭センターの設置促進に向けましては、県のほうも一本化しながら、これは児童家庭課ですとか、母子保健係ですみたいなことにならないように、
こども家庭センターとして設置促進ができるように、しっかりと調整をしてやってまいりたいというふうに考えております。
35 ◯浜崎達也委員 ぜひ、これは本当に大事な事業です。先ほどからあったように、
少子化対策で、本当に子供を産みたい、そういう県にしてほしいんですよね。そういう意味では、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
36
◯椛島徳博委員長 ありがとうございました。ほかに。
高瀬委員。
37
◯高瀬菜穂子委員 今お話がありましたように、理念的にはこどもの権利条約にのっとった形で子供の権利を保障して支援していくという枠組みだというふうに思います。しっかり機能していただきたいと私も思うんですけれども、
こども家庭センターをつくるに当たって、今の御説明ですと統括支援員さんを置くとか、それから
児童相談所との協働の関係をつくるとか、様々な部署との連携というのが必要になってくるということになりますと、やはりそれなりの人が必要になるのではないか。今でも
児童相談所はかなり強化していただいているとは思いますが、それでも先ほどの
子ども支援オフィスの実態を見ますと、やはりそこに自らやってくる方はまだしも、見えていない困難というのもあるということを念頭に置けば、本当に体制の強化が必要になるのかなと。子供に対するというときには、先ほど事務事業の効率化とかと書いてあったけれども、やっぱりマンパワーが一番大事だと思うので、そのあたりの予算的なことだとか、体制の強化についてはどのような見通しがあるのか教えていただきたいと思います。
38
◯椛島徳博委員長 山田児童家庭課長。
39 ◯
山田児童家庭課長 児童相談所の職員体制の強化につきましては、これまでも国の配置基準に伴いまして、児童福祉司、児童心理司等の職員の増員を図ってきているところでございます。これにつきましては、引き続き、同様にまた
児童相談所のほうの職員を増やしていくということには変わりはございません。また、
こども家庭センターの設置に伴いまして、
児童相談所との協働体制をどう図っていくのかということにつきましては、従前からも
児童相談所が子供さんを御家庭に返す際は
市町村と連携しながらやってきているところでございまして、改めてそれが
サポートプランという目に見える形で変わっていくものと考えております。そこについては、従前の取組に加えまして、しっかりと
市町村の方と連携を図りながらやっていく体制をつくっていきたいと思っております。
40
◯高瀬菜穂子委員 配置基準に対して職員がどうなっているのかということと、新たなこの事業を起こすに当たっての国の予算的なものはどうなっているのか。
41 ◯
山田児童家庭課長 国の配置基準につきまして、令和三年度の児童虐待対応件数に伴う配置基準は現在のところ満たしておりませんで、これの基準を令和八年度までに計画的に配置していくような形で現在職員の採用等の数字を計算しているところでございます。やはり一度にたくさん増やせないものですから、そこは計画的に増員を図っていきたいということでございます。現在、約六十名ほどが足りていない状況でございますので、これにつきましては八年度までに計画的に増員を図ってまいりたいと考えております。
それから、新たな業務ということなんですけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、
市町村との連携につきましては、新たな業務というよりかは、これまでやってきたことをしっかり見える化していくものだというふうに思っております。今、
市町村のほうに我々の
児童相談所のほうから、こういったお子さんが家庭に帰っていくよという情報はしっかりと提供させていただいているところですけれども、今後、
市町村の支援について、
児童相談所の助言とか、一緒に援助方針を立てながら
サポートプランをつくっていくということになりますので、今までより、より丁寧な対応をさせていただくということで考えておりますので、ここについて従前より大幅に業務量が増えるというふうには考えていないところでございます。
42
◯高瀬菜穂子委員 ありがとうございます。それにしても、
児童相談所ももっと人を増やさないといけない状況にあるということでは、
市町村も含めて体制の強化が必要な場合には、ぜひ国に対しても声を上げていっていただきたいと思います。
43
◯椛島徳博委員長 ありがとうございました。
ほかにありませんか。仁戸田委員。
44
◯仁戸田元氣委員 浜崎委員の質問に重複するかもしれませんが、先ほどから児童福祉法と母子保健法の話をされていたので、
こども家庭庁ができるに当たっての中核的な拠点がこの
こども家庭センターになろうかと思います。先ほど、支援オフィスのアンケート調査を見ていると、やっぱり支援に関わるところの圧倒的なパーセンテージは
行政機関、
教育機関になっていて、幼稚園とか認定こども園のところが、この
こども家庭センターにどう関わるかというのは一つの課題になるんじゃないかなと、今見ていて思ったんですけど、そのあたりはどういうふうに、保育園、幼稚園、いろいろあると思うんですけれども、関わりを持たせていくのかというのがわかれば教えていただければと思います。
45
◯椛島徳博委員長 山田児童家庭課長。