福岡県議会 2022-10-03
令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年十月三日（月曜日）
午 前 十 一 時 十 分 開 議
◯秋田章二委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
本日は、
ふくおか県議会だより等に掲載するため、本委員会の審査状況の写真撮影が行われますので、お知らせいたします。
審査日程に従い、本日の議事を行います。
お手元に、
病院事業会計の資料を配付いたしております。御確認願います。
最初に、
保健医療介護部所管分の審査を行います。
まず、第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。
白石保健医療介護部長。
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◯白石保健医療介護部長 おはようございます。それでは、令和三年度福岡県
一般会計歳出決算のうち
保健医療介護部所管分について御説明を申し上げます。
歳入歳出決算概要説明書の五十四ページをお願いいたします。
歳出の三款保健費でございますが、決算額は三千五百五十五億円余となっております。その主なものについて御説明いたします。
御覧いただいております五十四ページの下の段、一項
保健企画費の決算額は七十三億三千四百万円余となっております。その主なものは、次の五十五ページの説明欄にありますとおり、人件費及び
保健福祉環境事務所等運営費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、
保健環境研究所建て替えに向けた
基本計画策定の経費で、建て替えの
建設候補地決定に時間を要したものでございます。不用額は人件費などの執行残でございます。
次に、御覧いただいております五十五ページの下の段、二項
健康対策費の決算額は百十二億七千四百万円余となっております。その主なものは、その下の五十六ページの説明欄にありますとおり、
難病等対策費及び原爆障がい対策費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、
不妊治療費に対する助成などで、国の緊急対応に伴うものでございます。不用額は
母子保健対策費などの執行残でございます。
次に、五十七ページをお願いいたします。三項
生活衛生費の決算額は一千二百四十億八千四百万円余となっております。その主なものは、説明欄にありますとおり、
感染症予防費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、
ワクチン検査パッケージ等、
無料検査事業において、実施期間が年度をまたぐことによるものなどでございます。不用額は、その下五十八ページにありますとおり、
感染症予防費などの執行残でございます。
次に、御覧いただいております五十八ページの下の段、四項医薬費の決算額は百二十億四千八百万円余となっております。その主なものは、説明欄にありますとおり、
地域医療介護総合確保基金積立金及び
看護師等確保・養成費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、看護職員の処遇を改善するための経費で、国から示された
交付スケジュールが令和四年度となったことによるものでございます。不用額は、次の五十九ページにありますとおり、
救急医療対策費などの執行残でございます。
次に、御覧いただいております五十九ページの下の段、五項
医療介護費の決算額は一千九百七億一千百万円余となっております。その主なものは、説明欄にありますとおり、
後期高齢者医療対策費及び
介護給付費負担金などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、介護職員の処遇を改善するための経費で、国から示された
交付スケジュールが令和四年度となったことによるものでございます。不用額は、その下六十ページにありますとおり、
介護従事者確保・養成費などの執行残でございます。
次に、御覧いただいております六十ページの下の段、六項
高齢者支援費の決算額は百一億二千六百万円余となっております。その主なものは、説明欄にありますとおり、
高齢在宅福祉事業費及び
老人福祉施設整備費などでございます。翌年度繰越しを行っておりますのは、
特別養護老人ホームなどの施設整備において、工事の進捗が遅れたことによるものなどでございます。不用額は、次の六十一ページにありますとおり、
老人福祉施設整備費などの執行残でございます。
以上が
保健医療介護部所管分の決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯秋田章二委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
江頭祥一委員。
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◯江頭祥一委員 おはようございます。本日は新興・
再興感染症の
パンデミック時における
医療用資材・薬剤の安定供給について質問をいたします。
言うまでもありませんが、ＣＯＶＩＤ─19は、収束を見ぬまま現在に至っております。過去の感染拡大時においては、
医療用資材の入手が困難になったことから、
医療用ガウンの代わりに、看護師さんがごみ袋に穴を開け、それをかぶって患者さんに対応するなどの姿が報道されました。マスクに至っては、高額で転売されたことにより規制されるなど、
医療用資材不足は社会生活に大きな影響を与えました。
県においては、令和二年十二月の補正予算により、
医療用資材を確保し、現在は需給は改善していると聞いておりますが、感染症の拡大や発生は予測不能であり、再度同様の事態に陥る可能性も否定できません。県は、万全の備蓄体制を構築しておくために、九月七日に福岡県
医療機器協会と
医療用資材の流通備蓄に関する協定を締結しました。
一方、
新興感染症などの対策として、治療薬の確保も県民の命を守るために大変重要であると考えます。平成十七年十一月に国が策定した
新型インフルエンザ対策行動計画により、国及び都道府県は抗
インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄を開始し、本県では平成十八年度からタミフルの備蓄を始め、現在は四品目めの抗
インフルエンザウイルス薬を備蓄しているとお聞きしています。そこで、
医療用資材の
流通備蓄体制と抗
インフルエンザウイルス薬の備蓄体制に関して執行部に資料要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。
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◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま江頭委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯秋田章二委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま江頭委員から要求がありました資料については提出できますか。
市村薬務課長。
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◯市村薬務課長 直ちに提出いたします。
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◯秋田章二委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
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◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
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◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、江頭委員、質疑を行ってください。
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◯江頭祥一委員 まずは資料一、
医療用資材の
流通備蓄体制について説明をお願いします。
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◯市村薬務課長 資料に基づきまして、
医療用資材の
流通備蓄体制について説明いたします。
一にお示ししておりますとおり、その目的は、
新興感染症の
パンデミック発生時におきましても、
医療用資材の
安定的供給を確保するものでございます。県内で医療機器を販売している事業者等で構成されます福岡県
医療機器協会と県で協定を結びまして、この協会の協力を得まして、二の左の表に示しておりますサージカルマスク、Ｎ95マスク、
医療用ガウン、アイガード、
医療用手袋の五種類を新たに備蓄いたします。
事業スキームは、右の図一に示しておりますが、福岡県
医療機器協会で資材を確保し、会員企業の倉庫で保管していただきます。その後は期限切れを生じさせないよう、
協会会員企業が企業自らの在庫と同様に県備蓄分も医療機関に販売し、市場流通させます。そして、販売した分を新たに補充し、常に県備蓄量を確保しておくというものです。
三の事業効果でございますが、先ほど委員もおっしゃいましたように、県備蓄としまして、令和二年度十二月補正予算で
医療用資材を購入し、民間企業の物流倉庫で保管しておりますが、これらの備蓄を継続する場合、使用期限が切れる前に医療機関へ配布し、補充する必要がございまして、
買換え費用が発生するという課題がございました。流通備蓄への移行によりまして、今後十年間で約六億一千五百万円の経費が削減できる試算となります。
説明は以上でございます。
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◯江頭祥一委員 県には令和二年十二月補正予算で購入した
医療用資材の備蓄がありますが、それを流通備蓄に使用すれば、新たに
医療用資材を購入する費用も削減できると考えられるのですが、元からあった備蓄資材を流通備蓄に活用されてはいかがでしょうか、お答えください。
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◯市村薬務課長 これまで県で備蓄しておりました
医療用資材は、コロナ禍による物資不足の際に緊急的に購入したこともございまして、メーカーや規格が様々で、福岡県
医療機器協会の会員企業が通常取り扱っている製品とは異なります。また、既に購入して二年ほど経過しておりまして、資材によっては期限切れが迫っているものもございます。そのため
協会会員企業が取引先へ販売することもかなわず、
流通備蓄用の資材として活用できなかったことから、各医療機関で活用していただくように無償で配布を行うこととしております。
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◯江頭祥一委員 それでは、備蓄資材の供給対象である医療機関の数、そして
パンデミックという大変な状況の中、どのような体制で配送するおつもりなのかお答えください。
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◯市村薬務課長 供給の対象でございますが、病院約五百施設、診療所約四千百施設、歯科診療所約三千百施設、薬局約二千九百施設、助産所約百施設となっておりまして、合計約一万一千施設が対象となります。このように多数の施設が対象となりますので、福岡県
医療機器協会の会員企業のみで全ての配送を担うことは困難であると伺っております。このため、
パンデミックにおきましては、配送を専門とする
宅配業者等で配送する予定で考えております。
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◯江頭祥一委員 流通備蓄体制を構築できた後に重要なのは、新たな
パンデミックが発生した際に、どの
タイミングでこの備蓄を放出するかであります。県は備蓄放出の
タイミングをどのようにして判断し、決定されるのかお答えください。
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◯市村薬務課長 このたび締結いたしました県と福岡県
医療機器協会との協定の中で、その内容の一つに、
医療用資材の流通状況の情報提供というものを定めております。したがいまして、
パンデミック時に
医療用資材の需要が急増したり、資材の仕入れの見通しが厳しくなるなど供給不安となる状況を協会が探知された場合に、県に速やかに情報提供をしていただきます。県といたしましては、それを受けまして、
医療関係団体と協議の上、県の流通備蓄の放出の
タイミングを決定することとしております。
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◯江頭祥一委員 医療用資材の備蓄体制に関しては理解できました。全国初の
備蓄体制構築に当たって大変御尽力いただいた薬務課の皆さん、そして関係部局の皆さんには敬意を表します。
ただ、その一方で、
新型インフルエンザの
パンデミック対応のための抗
インフルエンザウイルス薬については、使用期限が過ぎる分が大量に廃棄されると聞いています。資料二、抗
インフルエンザウイルス薬の備蓄体制によると、現在約七十万人分もの医薬品が備蓄されているとのことです。そこで、期限切れによる廃棄について、直近の廃棄量とその処分費をお尋ねします。また、廃棄に伴い補充する分の購入額はどのくらいかかったのかについてもお答えください。
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◯市村薬務課長 直近では、令和三年度に約二十一万人分を廃棄し、処理費用としまして約百六十万円かかっております。また、廃棄分を補充するためにかかった購入額は約三億九千万円となっております。
なお、今年度は使用期限を迎える医薬品がないため、廃棄や購入はございません。
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◯江頭祥一委員 処理費用と購入費用を合わせると、令和三年度には約四億円もかかっており、二十一万人分の薬が無駄になっているということになります。今回の
医療用資材の流通備蓄により、今後十年間で六億一千五百万円の経費節減を見込んでいるとのことですが、一方で抗
インフルエンザウイルス薬の購入金額を見ると、現在、備蓄分が使用されない場合に、最大で約十三億五千万円を超える経費が無駄になるということになります。いかがでしょうか。これは非常に大きな問題だと思います。これまでの大量廃棄による処分費用や購入経費を削減し、税金を有効に活用していくためにも、
医療用資材のように、県として抗
インフルエンザウイルス薬も流通備蓄の体制へ移行すべきではないでしょうか、お答えください。
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◯市村薬務課長 抗
インフルエンザウイルス薬の備蓄に関しましては、国の備蓄方針に基づき、国と都道府県で分担して実施されており、流通備蓄につきましては、国備蓄分として確保されております。また、備蓄薬の確保に当たりまして、国が
都道府県分も含めまして、直接、製薬会社と価格交渉を行い、市場に流通させないということを条件に、
一般流通価格よりも安い金額で購入しており、一部を除き、
パッケージも備蓄用として明確に区分されております。また、抗
インフルエンザウイルス薬は、さきの
医療用資材と異なりまして、季節性、または新型の
インフルエンザが流行した場合しか需要がございません。したがって、流通備蓄を行ったとしても、流行がなく、需要が少なかった場合に、
使用期限切れによります大量の廃棄が発生し、製薬会社や卸業者に莫大な企業負担をかけてしまう可能性がございます。
このように、流通備蓄を行うためには克服すべき困難な課題が多くございます。県としましても、備蓄に関する経費節減は可能な限り進めていきたいと考えており、少しでも備蓄薬の廃棄をなくし、また費用を削減できるよう、国に対し備蓄方針の見直しを働きかけてまいります。
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◯江頭祥一委員 今、答弁の中で、流通備蓄を行ったとしても、
インフルエンザの流行がなく、需要が少なかった場合に、期限切れによる大量の廃棄が発生し、製薬会社や卸業者に莫大な企業負担をかけてしまうとおっしゃいましたが、その場合は行政が損失補填をすればいいだけではないでしょうか、お答えください。
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◯市村薬務課長 委員御指摘のとおり、大量の廃棄による損失について行政が負担をするという契約にするという手法もあると考えられます。いずれにしましても、流通備蓄を検討するに当たりましては、そういった損失が出ない範囲で
流通備蓄量を見込むなど、リスクを考慮した
仕組みづくりが重要であると考えております。したがいまして、県としましては、今後の
季節性インフルエンザの発生状況を見ながら、より経済性の高い備蓄体制とするよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
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◯江頭祥一委員 国の備蓄方針に基づいて備蓄されているということですが、現にこれだけ大量の薬剤を廃棄しているという現状があるわけであります。先ほどより国に働きかけてまいるという答弁を何度かいただきましたけれども、こんなときこそ知事がリーダーシップを取って、福岡県独自の方法を構築するべきだと、私はそう思います。お答えください。
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◯市村薬務課長 備蓄薬につきましては、
パンデミックになった際に配分することになりますが、その際にはその感染動向を踏まえまして、発生患者の多い地域に配分するなど、県域を越えた広域的な対応を検討する必要がございます。したがいまして、本県のみで対応するのではなく、国の方針の下、全国的に対応していくべきであると考えております。
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◯江頭祥一委員 今、課長より、全国的に対応すべきだという答弁がありましたが、私の核心については触れてもいただけませんでしたので、部長にお尋ねします。
今回の
医療用資材の
流通備蓄体制の構築は、本当に画期的な取組だと思います。県の今後の
感染症対策に大きく貢献していくものと私自身は確信していますし、何よりも今、県が全国に先駆けて推進するワンヘルスの取組に資するものであり、ぜひこのまましっかりと取り組んでいただき、県民の皆様の安心・安全を守っていただきたいと思います。ただ、その一方で、先ほども言いましたけれども、抗
インフルエンザウイルス薬の流通備蓄への移行には多くの課題があるということでしたが、その経費を見ても、この流通備蓄を実現することが行政として重要な課題であると思いますし、今までの備蓄薬の大量廃棄という現状を速やかに改善すべきだと思います。
最後に、今後の新興・
再興感染症による
パンデミック時における
医療用資材の安定供給と抗
インフルエンザウイルス薬の流通備蓄への移行に向けた部長の決意をお願いいたします。
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◯秋田章二委員長 白石保健医療介護部長。
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◯白石保健医療介護部長 今回、全国初の
医療用資材の
流通備蓄体制を構築することができ、
パンデミック時にも安定供給を図る体制が整いましたので、今後、
医療従事者の皆様に安心して診療に当たっていただくための一助になったのではないかと考えております。一方で、御指摘の抗
インフルエンザウイルス薬、いわゆる抗
インフルエンザ薬でございますが、この流通備蓄への移行に関してですが、
使用期限切れによる備蓄薬の大量廃棄や高額な
買換え費用の支出といった現状については、可能な限り改善し、県費の支出を節減していくべきと考えております。
しかしながら、先ほど課長が申し上げたように、抗
インフルエンザ薬の備蓄は、国が定めた備蓄方針に基づき実施されております。流通備蓄を検討するに当たり、
市場流通品と備蓄品とで価格や
パッケージが異なることや、近年、
季節性インフルエンザの流行発生がなく、抗
インフルエンザ薬の需要が激減していることや、県域を越えた広域的な対応を検討するなどの問題があり、本県独自で流通備蓄へ移行することは非常に困難な状況にございます。県としましては、このような状況を踏まえ、県備蓄量の見直しなど、備蓄に関する県費支出を極力削減できるよう、備蓄方針の見直しを国に対し要望しているところでございます。
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◯江頭祥一委員 部長より、
使用期限切れによる備蓄薬の大量廃棄や高額な
買換え費用の支出という現状については、可能な限り改善し、県費支出を節減していくとの答弁をいただきました。可能な限り改善し、具体的にどのように改善していくかお教えください。
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◯白石保健医療介護部長 具体的な方策としましては、備蓄方針を見直し、行政備蓄量を削減し、
流通備蓄量を増加させることが有効な手段であると考えております。しかしながら、
流通備蓄量を増加させるためには、平時においても、
季節性インフルエンザの流行などによる抗
インフルエンザ薬の一定の需要が見込めることが前提となります。いずれにしましても、先ほど課長が申し上げたように、抗
インフルエンザ薬の備蓄は国が定めた備蓄方針に基づき全国的に対応していく必要があることから、県といたしましては備蓄方針の見直しを国に要望しているところでございます。
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◯江頭祥一委員 この件に関しては、様々な協定、ルール、そして国の中での話というのはもちろん分かります。私も今回この質問をしていくに当たって、いろいろな思いが、薬剤師として、議会の人間として出てまいりました。先ほど部長が、備蓄方針の見直しを国に要望していると答弁いただきましたけれども、私の今回の質問は、
医療用資材の
流通備蓄体制の具体的な運用や抗
インフルエンザウイルス薬の流通備蓄に対して質問させていただいたわけです。
この二点について、服部知事がどう考えて、特に抗
インフルエンザウイルス薬の現状を踏まえて、流通の備蓄に関して、思いと具体的に国に対してどのような要望をされているのか、服部知事に直接お尋ねしたいと思います。委員長、知事保留のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
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◯秋田章二委員長 ただいま江頭委員から申出がありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十月十二日水曜日に行う予定でありますので、御了承を願います。
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◯江頭祥一委員 終わります。（拍手）
35
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。後藤香織委員。
36 ◯後藤香織委員 民主県政クラブ県議団、早良区選出の後藤香織です。
妊娠期から子育て期までの切れ目ない母子支援についてお聞きをいたします。
近年、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化し、子育ての責任が母親に過度に偏ることで、孤独な子育て、これは孤独の孤と書いて孤育てですけれども、これに悩む方が増えています。こういった環境が心身に影響を及ぼし、産後鬱を引き起こす要因の一つと言われています。
国立成育医療研究センターの人口動態統計から見る妊娠中と産後の死亡の現状によると、二〇一五年から二〇一六年の二年間で、死産後の自殺を除き、産後一年以内に自殺した女性は全国で九十二名、初産の方が六十人で、六五％を占めていたとのことです。さらに、新型コロナウイルスの影響で、産後鬱が以前の二倍以上に増えているおそれがあることが筑波大学の研究者の調査で分かりました。産後鬱の可能性があるとされた母親のうち半数以上は、自身が危険な状態にあることを認識できておらず、積極的な支援の必要性が指摘されています。
内閣府も、二〇一三年の少子化危機突破のための緊急対策で、産院退院後の悩みや孤立からもたらされる育児不安等は、第二子以降の出生行動に影響を与え得る、また児童虐待の問題にも関わっていると指摘しています。このため、退院後の母子にできる限り早期の接触を図り、必要な支援につなげることが必要であると、産後ケアの強化が提言されました。少子化社会対策大綱でも、産後ケアの充実が盛り込まれ、その重要性が認識をされてきたところです。
ここで、母子保健に関する近年の動きを見ると、二〇一六年の母子保健法改正により、本県でも全ての市町村に子育て世代包括支援センターが設置され、利用者の立場から関係機関の間でより切れ目のない連携を図る体制が整いました。また、二〇一九年十二月には母子保健法の一部が改正され、出産後一年以内の母親と乳児に対する産後ケア事業が実施の努力義務として法定化され、第四次少子化社会対策大綱においては、その改正法を踏まえ、産後ケア事業については二〇二四年度までに全国展開を目指すとされました。そこで、今回は産後ケア事業の現状についてお聞きをしていきたいと思います。
委員長、ここであらかじめ県内における産後ケア事業の実施市町村の状況について資料要求をしております。委員会配付のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
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◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま後藤委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
38
◯秋田章二委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま後藤委員から要求がありました資料については提出できますか。野田健康増進課長。
39 ◯野田健康増進課長 直ちに提出いたします。
40
◯秋田章二委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
41
◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
42
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、後藤委員、質疑を行ってください。
43 ◯後藤香織委員 それでは、産後ケア事業の目的とその概要も踏まえ、配付資料の説明をお願いいたします。
44 ◯野田健康増進課長 産後ケア事業は、出産後の母親の心身のケアや育児のサポート等により、出産後も安心して子育てができるよう支援することを目的としております。
事業の概要でございますが、配付資料にありますように、本年七月一日時点で、表の左端の列、一番下の計欄のとおり、五十一の市町村が事業を実施しております。対象は出産後一年未満の母親と乳児で、表頭の左から、病院などの空きベッドを活用して母親に休養の機会を提供する短期入所型、日中来所した母親への育児指導や相談等を行う通所型、助産師等が自宅を訪問して個別に授乳等の支援を行う居宅訪問型の三つの種類があり、それぞれの種類ごとに施設数、利用者数、対象時期について記載をしております。
45 ◯後藤香織委員 今、御説明があったように、この資料には対象時期についても記載がされています。産婦の自殺は出産後五か月以降にも認められるなど、出産後一年を通してメンタルヘルスケアの重要性が高いことから、この二〇二一年の法改正により、出産直後四か月までだった対象時期が出産後一年と拡大されました。
そこで、この現状では、出産後四か月以降の母親と乳児への対応が済んでいない市町村も見られますが、どのような課題があり、どのように対応しようと考えているのかお聞きをいたします。
46 ◯野田健康増進課長 出産後四か月以降を対象としていない市町に確認したところ、対象時期の拡大により利用者が増えた場合、委託している医療機関等の利用スペースや人員では対応できないこと、特に動きが活発になり、目が離せない四か月以降の乳児への対応が難しいなどの課題があることが分かりました。県としましては、産後ケア事業の充実を図るため、これらの市町の近隣市町村が委託している医療機関等の情報提供などを行うことにより、対象時期の拡大を働きかけてまいります。
47 ◯後藤香織委員 対象時期の拡大を働きかけていただけるとのことです。
次に、利用者の周知について伺います。
利用実績についても先ほどの資料にありますが、県下で四万人程度の赤ちゃんが出生することを踏まえると、もっと多くの方に利用していただきたいと思っています。そこで、利用されてこその事業だと思いますが、実施自治体においては、妊婦の皆さんにどのように周知を図っているのでしょうか。また、県としてはどのようにそれをサポートしていくおつもりでしょうか、お答えください。
48 ◯野田健康増進課長 市町村では、ホームページや広報紙への掲載はもとより、母子健康手帳を交付する際にリーフレット等を配布して、妊婦の方に直接説明するなど、様々な機会を捉えて周知していると伺っております。県としましても、市町村が実施する産後ケア事業等の情報を県のホームページに掲載するとともに、県が発行する低出生体重児向けの小冊子「ふくおか小さなあかちゃん親子手帳」などにも掲載し、県民の皆様が必要な情報を受け取れるよう周知を図ってまいります。
49 ◯後藤香織委員 ここで、産後ケアを実施できる施設には病院、助産所等あると思いますが、この資料からも分かるとおり、運営事業者の数が十分でないという課題もあると思います。実際にこの事業を運営するとある施設の方からは、費用対効果や体制整備の面で運営が厳しいとの声も聞いたところです。また、県内に住んでいながら、市町村によって制度がなかったり、受けられるサービスが異なっているのが現状です。利用する立場から見れば、自治体によって利用金額に差があり、自己負担が高く、必要な人が利用できていないというケースもあり、また、サービスを提供する自治体から見れば、単独での産後ケア事業の実施が困難な市町村があることも推測されます。この事業が努力義務化され、二〇二四年度までに全国展開する経緯や背景を見ても、県内の全ての母子がサービスを受けることができる環境が必要だと考えます。
そこで、県は事業を実施していない市町村の状況は把握されているのでしょうか。また、事業の実施に向けて、県はどのような形で市町村を支援しているのかお聞きをいたします。
50 ◯野田健康増進課長 県内で産後ケア事業を実施していないのは九市町であり、事業を委託できる医療機関等が身近な地域にないことや、具体的な実施方法が分からないことなどの課題があると把握をしております。このため県では、先行自治体の実施方法等を紹介するなど、事業開始に向けた支援を行っております。また、学識経験者や関係団体の代表者等で構成する福岡県妊娠・出産包括支援体制整備検討会議において課題を報告したところ、市町村に身近な保健所を活用して、委託できる医療機関等の情報を市町村に提供することを助言いただきました。県としましては、今後、これまでの取組に加え、医療機関等の情報を提供するなど、保健所と協力して市町村の支援を行ってまいります。
51 ◯後藤香織委員 ぜひ連携して行っていただきたいと思います。
次に、産後ケア事業の広域的な運営についてお伺いします。
厚労省は、今年八月に行った産後ケア事業に関するヒアリング結果を公表しました。それによると、産後ケア事業の運営について、退院時や産婦健診で支援が必要と思われる方がいても、医療機関から市町村に連携がない、保健師によるアセスメント内容や実施したケア内容に関して、県内統一した書式の用意が要る、ガイドライン等で安全性とケアの質を担保する基準が必要などとの意見が出されたようです。
そこで、要支援対象者の情報共有について、医療機関と市町村、委託先と市町村との連携体制はどうなっているのかお聞かせください。また、そのためのガイドラインやマニュアルを県が作成し、広域的な運営のための連携を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
52 ◯野田健康増進課長 支援が必要な方に対しては、県内全市町村に設置された子育て世代包括支援センターにおいて作成される支援プランに基づき、産科や精神科等の医療機関や委託先の医療機関などと情報共有するなど、適切な支援につながるよう連携を図っております。また、県では、支援が必要な方を妊娠初期から把握し、早期に支援を行う妊娠期からのケア・サポート事業において、市町村と医療機関等の情報共有の方法や支援の流れなどについてマニュアルを整備し、広域的に連携しながら支援に取り組んでおります。
53 ◯後藤香織委員 ここからは他県の事例になりますが、例えば山梨県では、二〇一六年に県及び県内二十七市町村から成る産後ケア事業推進委員会が、学校法人健康科学大学に委託し、産前産後ケアセンターを開所し、宿泊型の産後ケア事業を行っています。県内在住者はもとより、県外在住者でも、里帰り出産や産後滞在者が利用できるようになっており、その他研修や啓発事業等、山梨型ネウボラ事業として、全国知事会の先進政策バンクにて人口減少対策の好事例として紹介をされる、すばらしいモデルケースだと思います。市町村だけでなく県も実施することで、県内に住む全ての母子に支援の機会が与えられています。
そこで、福岡県もこういった事例を参考にして、産前産後ケアセンターを設置し、県及び全六十市町村共同による支援体制を構築するなど、市町村域を越えた支援体制の構築に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
54 ◯野田健康増進課長 産後ケア事業を実施していない九市町は、全て令和六年度末までの事業実施を検討していると把握しております。県としましては、九市町の意向に沿った形で産後ケア事業が開始できるよう、進捗状況を確認しながら、必要な支援を行ってまいります。また、県内には産後ケアをどこの施設でも受けられる仕組みを構築している市町もあります。市町村域を越えた支援体制の構築が図られるよう、この仕組みを好事例として、ほかの市町村に情報提供をしてまいります。
55 ◯後藤香織委員 市町村域を越えた支援体制の構築を図っていくとのことで、こちらもぜひよろしくお願いしたいと思います。
実際に現状の産後ケア事業を利用した方からは、利用の際に事前見学や申請登録など、本当に利用したいときに利用ができない、利用料が高いなどといった声も聞いています。今後、県下で支援体制が構築されていくことと思います。その際は、ニーズをよく調査をしていただき、利用料の軽減であったり、例えばクーポン券などのような、より利用しやすい制度も整えていくことを併せて要望させていただきたいと思います。
最後に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない母子支援については、必要な方が必要な支援を受けられる体制を福岡県内に地域格差なく構築することが重要だと考えます。部長の決意をお願いいたします。
56
◯秋田章二委員長 白石保健医療介護部長。
57
◯白石保健医療介護部長 核家族化や地域のつながりの希薄化などによりまして、産前産後の身体的、精神的にも不安定な時期、この時期に身近な人の助けが十分に得られず、不安や負担を抱えている妊産婦が増えております。こういった中、孤立を防ぎ、健やかな育児を行っていただくには、生活されている地域はもとより、里帰り出産される場合など、どの市町村においても支援が受けられる体制を構築することは私も重要と考えております。
このため、まずは産後ケア事業の県内全市町村の実施に向けて、先ほど課長が申し上げた医療機関などの情報提供を行うほか、取組が進まない市町村があれば直接訪問いたしまして、現状や課題を伺った上で、助言や支援を行ってまいります。市町村域を越えた支援体制の構築につきましては、先行自治体の好事例を紹介いたしまして、その実現に努めてまいります。これらの取組によりまして、産後ケア事業を推進し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制が充実されるよう、地域格差がなく支援が受けられる体制の構築を図ってまいります。
58 ◯後藤香織委員 よろしくお願いします。終わります。（拍手）
59
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。
60 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。通告に従いまして質問をいたします。
二〇一八年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となり、四年が経過しました。しかし、依然として保険料、税は高く、重い負担の中、コロナと物価高騰が追い打ちをかけています。まず、本県国保の加入状況について伺います。国保の加入世帯、被保険者数と六十五歳以上の高齢者の割合を明らかにしてください。
61
◯秋田章二委員長 庄島医療保険課長。
62 ◯庄島医療保険課長 本県の国民健康保険の令和四年三月末時点の加入世帯数は約六十八万二千六百世帯、被保険者数は約百三万四千四百人となっております。また、国保被保険者全体に占める六十五歳から七十四歳までの割合は、令和二年九月末時点では四二・九％となっております。
63 ◯高瀬菜穂子委員 世帯数が六十八万二千、そして百三万人ですから、単身世帯が多いということが分かります。高齢者世帯は全体として四割を超えているということですね。六十五歳から七十四歳が五割を超える自治体も、十六市町村もあるということです。
ここで、二〇一七年度と二〇二一年度のモデル世帯の保険料など、国保の関連資料を要求しておりますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
64
◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま高瀬委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
65
◯秋田章二委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま高瀬委員から要求がありました資料については提出できますか。
66 ◯庄島医療保険課長 直ちに提出いたします。
67
◯秋田章二委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
68
◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
69
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、高瀬委員、質疑を行ってください。
70 ◯高瀬菜穂子委員 御説明を略しまして、資料1)のほうに移りたいと思いますが、この資料1)は、モデル世帯の国民健康保険料（税）の一覧です。広域化になる前の二〇一七年と、そして昨年度の保険料を出していただきました。モデル世帯は四十歳代、夫婦と二人の子供の四人世帯、そして各市町村の国民健康保険料ですけれども、各年度の国民健康保険実態調査による一世帯当たりの平均所得を用いてもらっています。
上に書いてありますように、これだと、平成二十九年度は給与収入二百二十五万、令和三年度で二百二万三千円となっていますので、これは平均所得が五年間で約二十万円下がったということです。保険料も、下の表を見ますと、やや下がっている自治体が多くなっていますけれども、それでもモデル世帯で計算すれば約二十万円もの負担があるわけです。これは大体協会けんぽの二倍ということになっています。高過ぎると思うんですけれども、保険料についてどのように認識されているでしょうか。
71 ◯庄島医療保険課長 国民健康保険は、六十五歳から七十四歳までの加入者が多いことから、医療費が高くなる傾向にございます。一方で、年金生活者など無職の世帯も多いことから、保険料収入が得にくいといった構造になっております。このため、被用者保険から保険料の負担を軽減するための交付金を受けておりますが、それでも資料のような保険料負担となっております。
72 ◯高瀬菜穂子委員 負担能力を超えた高さになっていると考えます。
資料2)ですけれども、これは滞納世帯数、短期被保険者証交付世帯数、それから資格証明書の交付世帯数を出していただいております。滞納世帯は、昨年度七十万世帯のうちの約七万世帯、一割が滞納世帯です。そのうち短期被保険者証の交付が五十九市町村で二万六千四百七十七世帯、資格証明書の交付が四十四市町村で一万二千九百十五世帯となっています。滞納世帯の半数以上は所得百万円以下です。低所得が滞納を生んでいると思います。払いたくても払えない、そういう状況ですよ。
短期保険証、特に窓口十割負担の資格証明書の交付というのは、命に関わります。全日本民医連が毎年、手後れ事例というのを発表していますけれども、二〇二一年は全国で四十五事例あったと。そのうち福岡県は、最も多い九例が示されました。無保険で病院に来るのが遅れた、窓口負担が払えないと受診抑制があった、がんと診断されていても病院に行かない、運ばれてきたときは全身に転移していた、コロナで仕事や収入が減ったため受診をためらった等々の事例が報告されております。既に資格証明書を交付して制裁を強めても、国保料収納率の向上につながらないと判断して、名古屋市のように資格証明書の交付をやめた自治体もあります。
本県は、民医連の調査に現れたように、医療保障という点で極めて深刻な状況に置かれていると思うんです。実際、滞納者を制裁し、保険料を払えと言っても払えない、そして手後れになっている。本県においても、この資格証明書の交付というのをやめて、医療を保障すると、そうすべきではないでしょうか。
73 ◯庄島医療保険課長 資格証明書は、滞納者からの納付相談の機会の確保や被保険者間の保険料負担の公平を図るために設けられた制度でございますが、世帯主の疾病や失業など特別な事情があると認められる場合には、交付しないこととされております。資格証明書の交付後も、被保険者が医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合には、短期被保険者証が交付され、医療機関において通常の窓口負担で受診が可能となります。県としましては、このような制度の趣旨を踏まえまして、被保険者の個別の状況に応じたきめ細かな対応を行うよう、市町村に助言をしております。
74 ◯高瀬菜穂子委員 今、課長がおっしゃられた、病気や失業が特別な事情に当たるということですね。一時払いが困難な場合には、短期保険証の交付が可能であるということを本当に周知していただきたいと思うんです。そういったことで資格証明書の交付を減らすということはできると思うので、ぜひよろしくお願いします。
実際には、窓口に行って、保険証が欲しいということを言うと、どうしても少しでもいいから保険料が払えませんかと言われるんですね。そのことを皆さんよく知っておられるから、なかなか役所に行かないということも起こっています。払えないから役所に行かず、医療を諦めるという中で、深刻な事例が起こっているということで、制裁を強める対応では収納率は上がらないということも重ねて強調して、資格証明書の交付を減らすような努力をしていただきたいと思います。
次に、資料3)、4)、5)について簡潔に御説明ください。
75 ◯庄島医療保険課長 資料3)は、各市町村における最近五年間の法定外繰入額の一覧表です。直近の令和三年度を見ますと、約七十六億九千万円となっております。
資料4)は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）の減免・傷病手当金の支給状況の一覧です。保険料（税）減免世帯数は、令和三年度納付分で六千三百四十七世帯、傷病手当金支給被保険者数は、三年度分が七月末現在で九十五件となっております。
資料5)は、最近五年間の一部負担金減免実施状況の一覧です。直近の令和三年度を見ますと、減免件数八百八十八件、減免総額は約八千七百万円となっております。
76 ◯高瀬菜穂子委員 資料3)は市町村の法定外繰入ですけれども、これは以前には百五十億円相当ありましたけれども、国や県の指導もあり、額が減っています。それでも、この五年間でも七十億から百億程度の繰入れが行われています。
福岡県の国保運営方針を見ますと、法定外繰入や繰上充用の削減、解消に取り組むことにより、財政収支の改善を図る必要があるとされ、さらに国保制度改革のさらなる進化を図るため、引き続き市町村の医療費水準の平準化等を図りながら、保険料水準の均一化を目指すこととすると書かれています。国の方針どおり、保険料の均一化を目指し、そして、それをもって医療費を適正化する、すなわち抑えようという方向です。
しかし、法定外繰入や繰上充用をやめさせて、保険料を均一にするという方向では、保険料は高くなります。賃金が上がらず、年金が減って、さらに物価高騰まで襲ってくる中で、協会けんぽの二倍にもなる国保負担は異常であり、命を守るためにはとにかく被保険者の負担を減らすことが急務です。保険料、税負担を抑えるための市町村の努力に対して、国はこれをやめるよう強力に指導しており、保険者努力支援金制度というものまでつくって、特別交付金に反映させています。市町村の法定外繰入については、国保の被保険者負担を抑えるため、必要に応じ今後も認めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
77 ◯庄島医療保険課長 市町村国保の安定的な運営のためには、財政収支が均衡しているということが重要でございます。しかしながら、県内の多くの市町村で法定外繰入等が行われており、これらの市町村は、法定外繰入等の解消や削減に取り組むことにより、財政収支の改善を図る必要があると考えております。
78 ◯高瀬菜穂子委員 規定どおりのお答えなんですけれども、述べてきましたように、保険料が高過ぎて払えないわけですから、国は国保の国庫負担を減らし続けてきていますけれども、この国保県単位化に当たって三千四百億円が投入された。ところが、保険料引下げには程遠い状況です。だからこそ、市町村は被保険者に寄り添った立場で今も法定外繰入を行っているわけで、これをやめろと言うのならば、国の投入額を、全国知事会等が以前要求していたように、一兆円規模にすべきだと考えます。機械的な指導を行わないよう強く求めます。
次に、資料4)のコロナの減免ですが、コロナ禍が続く中で、昨年度は対象者が減っています。コロナ禍の収束は見通せず、手後れ事例でもコロナの影響が見られることからも、十分に被保険者に寄り添う制度として機能させていただきたいと思います。
コロナ減免制度とともに傷病手当金が期間限定でつくられました。この制度は、長年にわたり国保の関係者が要求してきたものです。これをコロナの期間だけではなく、制度として定着させるべきだと考えます。見解を伺います。
79 ◯庄島医療保険課長 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金は、国内の感染拡大防止の観点から、国が支給を促すとともに、緊急的、特例的な措置として、令和四年十二月三十一日まで財政支援を行っているものでございます。国の財政支援終了後の傷病手当金の支給は、保険者であります市町村の財政負担を伴うものであるため、各市町村国保の財政状況や手当支給の必要性を検討の上、各保険者における判断であると考えております。
80 ◯高瀬菜穂子委員 各保険者の判断といっても、やはり財政支援がなければ難しいと思いますので、国に対して緊急措置の延長とともに、恒久的な制度とするよう求めていただくことを強く要望いたします。
資料5)の国保法四十四条に基づく一部負担金減免制度、本当に活用されていないんですよね。災害時の適用がそのほとんどを占めています。高い保険料を払っても、窓口負担の重さから病院に行けないという人が少なくありません。窓口負担ゆえに医療抑制につながっている例は、私の身近にもたくさんあります。結局、重症化してしまい、医療費負担が増大するということも起こっています。国保法四十四条に基づく一部負担金減免制度を機能させるためには、収入の激変などの条例上の要件をなくし、必要な人が受けられる制度にすべきと考えます。そもそも制度自体が知られていないという問題もあります。周知とともに、適切に柔軟に使える制度としていただきたいと思いますが、見解を伺います。
81 ◯庄島医療保険課長 国保法第四十四条の規定は、被保険者が疾病や失業等により一部負担金の支払いが困難となった場合に、市町村がこれを減額または免除する制度でございます。県といたしましては、市町村に対して、被保険者に対し十分な情報提供ときめ細かな相談対応を行うよう、引き続き助言をしてまいります。
82 ◯高瀬菜穂子委員 災害があったとき以外は、本当にゼロが多いんですよね。使える制度にしてもらいたいと思います。
現状では、民間病院が負担を伴いながら実施している無料低額診療で、年間延べ四十万人以上の医療を保障されています。本来ならば、国保法四十四条が適用されるものだと考えます。制度自体の改善を本気で取り組んでいただくよう、重ねて要望します。
最後に、今年から実施に移されました未就学児に係る均等割保険料、税の五割軽減について伺います。対象となる未就学児は県全体で何人でしょうか。また、十割軽減にするにはあとどれくらいの財源が必要でしょうか。
83 ◯庄島医療保険課長 本県の国民健康保険の令和四年三月末時点の未就学児の数は約三万二千四百人となっております。その未就学児につきましては、今年度から国県市町村の取組としまして、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、均等割保険料の一部を公費により負担し、五割を軽減しております。仮に十割を軽減する場合、県の当初予算の見積りを基に試算しますと、国県市町村で合計約二億五千六百万円余の追加負担が必要となります。
84 ◯高瀬菜穂子委員 二億五千万程度であれば、県独自でも予算化ができるのではないかと考えます。人頭税と言われる均等割が子供にも掛けられることに批判が集中して、今年から制度が改善されたわけです。少子化にも逆行する、これはひどい制度だと思いますので、しかも、保険料、税の負担はただでさえ高過ぎるわけですから、せめて未就学児分は十割軽減すべきと考えます。検討を要望いたします。
国保について、昨年度の実績を中心に質問してまいりましたけれども、いまだ高過ぎる保険料負担が低所得者の医療保障に重大な影響を及ぼしているということを指摘せざるを得ません。国に対し、国保への投入額を大幅に増やすよう強力に求めていただくことを重ねて要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
85
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。古川忠委員。
86 ◯古川 忠委員 真政会の古川です。早速、質問に移ります。
近年、特にいろいろな事件、事故もありますけれども、老老介護に絡む事件、いろいろなものが多いと思います。私の近辺でも老老介護をやっている方が大変多くて、大変苦労されています。なかなか施設に入れない、そういう実情もございます。そういうことから、老老介護につきまして、その実態といいましょうか、前もって要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せ別の割合の年次推移について資料要求をしておりますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
87
◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま古川委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
88
◯秋田章二委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま古川委員から要求がありました資料については提出できますか。松永高齢者地域包括ケア推進課長。
89 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 直ちに提出いたします。
90 ◯秋田章二委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
91
◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
92
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、古川委員、質疑を行ってください。
93 ◯古川 忠委員 この資料を見て、私は大変衝撃的な結果だと思います。これほどいわゆる高齢者が老老介護に携わっているのかと。この資料によりますと、令和元年までの資料しかありませんが、恐らく今の趨勢からいくと、もっと多いのではないかと思いますが、この資料についてまず御説明をお願いしたいと思います。
94 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 この資料は、厚生労働省が実施しております国民生活基礎調査によるもので、調査自体は毎年実施されておりますが、介護に係る事項は平成十三年以降、三年ごとに実施されており、その結果をグラフにしたものです。要介護者等と同居の主な介護者が六十歳以上同士、六十五歳以上同士及び七十五歳以上同士の割合の年次推移で、いずれも平成十三年から増加しております。また、直近の令和元年では、六十歳以上同士が七四・二％、六十五歳以上同士は五九・七％、七十五歳以上同士は三三・一％となっております。
95 ◯古川 忠委員 これを見ると、いわゆる御夫婦が高齢で、介護できなくて、無理心中というんでしょうかね、そういう悲惨な事件があったり、それから九十前後のお父さん、お母さんを介護している方がもう既に六十を過ぎ七十になって、介護疲れで、場合によっては悲惨な事件に発展することがある。この表を見ると、そういうことがあり得るかなと思うぐらいの、まさに衝撃的な私は年次推移だと思います。
そこで質問ですが、実際にこのような老老介護について、課としてどんな対策を行っているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
96 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 老老介護の問題点といたしまして、若い方でも体力が必要となる介護を高齢者の方が日常的に行うため、体への負担が大きいこと、また、一人で介護を抱え込み、精神的な疲労が蓄積しやすいことが挙げられます。県では、要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアシステムの構築を進めております。その中心的な役割を担うために市町村が設置します地域包括支援センターでは、老老介護による悩みなど御家族からの相談に対応し、必要な介護や生活支援サービスなどにつなげる支援を行っております。
県では、センター職員の資質向上を目的とした研修を行うとともに、センターの運営経費や市町村が実施する地域包括ケアの構築に向けた取組に対し、地域支援事業交付金による財政支援を行っております。さらに、春日市のクローバープラザ、中間市のウェルパークヒルズに設置しております介護実習・普及センターにおいて、県民向けの介護講座を開催しております。腰痛にならない介護の方法など、体への負担軽減につながるテーマも取り上げており、地域包括支援センターを通じて周知しているところです。
97 ◯古川 忠委員 地域包括支援センターについて御説明いただきましたが、まずはどういう状況なのかという、地域の直接の情報が必要だろうと思うんですね。そういう意味で、家族からの相談、今、ありましたが、どういう相談を受けてあるのか、そして何件ぐらいあるのか、そのことを御説明願いたいと思います。
98 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 地域包括支援センターの令和二年度の相談件数ですけども、全体で約七十七万五千件、そのうち介護に関する相談といたしまして四十五万七千件となっております。
99 ◯古川 忠委員 介護に関わる相談、その内容で幾つかありますか。例えば、何といいますか、施設に入ろうにもなかなか入りにくいであるとか、それから体力的に難しいであるとか、経済的な問題であるとか、いろいろな相談があると思うんですが、主立った分でいいですから、どのような相談が多いのかお聞きしたいと思います。
100 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 今、委員から御紹介がありました、施設がなかなか満杯で入りにくいとか、いろいろなサービスがあるけども、どういったものがあるか分からないので教えてもらいたい、それから、介護保険の申請のやり方とか、そういったものについて質問があると聞いております。
101 ◯古川 忠委員 先ほど県は地域包括ケアシステムの構築を進めているというような御説明がありましたが、市町村職員等に対して、研修会の開催を行ったり、様々な努力をされているやに聞いていますが、どのような研修を実施され、また、交付金を使ってどのようなことが市町村で行われているのか、そのことの御説明をいただきたいと思います。
102 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 県では、市町村の担当課長や地域包括支援センター長などを対象とした地域包括ケア推進セミナーを開催し、地域包括ケアシステムに関する国の最新動向や先進事例を学んでいただいております。また、地域包括支援センターの職員には、介護予防や地域ケア会議に関する研修を実施しております。市町村が実施する地域支援事業では、センターの運営のほか、通いの場や健康教室などの介護予防事業、家事や買物代行などの生活支援事業、介護教室の開催など家族介護支援事業などが行われております。
103 ◯古川 忠委員 先ほど相談件数のお話もありましたが、恐らく相談に来られる方はごく一部ではないかと私は想像しております。そういう意味では、直接身近な地域の中でそういうような方々、困っている方々を、何といいましょうか、あぶり出すと言うと言葉が悪いですけども、見つけて、早めに対策を打っていく、また、地域で助け合いをしていく、そういうことが必要だと思いますけども、これについてどう考えているかお聞きしたいと思います。
104 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 支え合いのため、老老介護の世話の支援として、地域の元気高齢者の方による活動を支援するというのが一つ考えられると考えております。その一つとして老人クラブというのがございますけども、県内の老人クラブでは、独り暮らし高齢者や老老介護の世帯など、支援を必要とする高齢者の家庭に定期的に訪問し、通院付添いや買物、掃除などの日常生活の支援や、話し相手、相談相手として対応を行うなどの取組を実施しておられます。県といたしましては、このような取組は、高齢者が相互に助け合い、支え合う地域社会を確立するために非常に有用であると考えております。
105 ◯古川 忠委員 先ほども申し上げましたが、まずはどこの御家庭が老老介護で困ってあるとか、例えばお買物も困るでしょうし、医者に行くのも困るでしょうし、いろいろなものがあると思うんですね。そういう中で、地域の民生委員でありますとか、もう一つは、今お話がありましたように、老人クラブというのがございますね、私も六十になって入らされましたけど。今おっしゃったような具体的な活動はそんなにしていないと思いますし、まずもって老人クラブに入っている加入者が、逆にどんどん減っているのが実態だと思います。
そういう意味では、せっかく地域にあるそういう組織をもっと生かす工夫をして、そこでいわゆる老老介護の、あの何とかさんのうちは苦労してあるんやなと、老人クラブに入ってくれたらいいのにと。入らないにしても、お互いにそこで何とか助け合おうやないかと、同じ町内だからとか、そういうような社会にしてほしいわけですね。老人クラブの助成といいましょうか、資金的なものも微々たるながらやっておるようでございますけども、それだけでは僕は不十分だと思います。現にどんどん減っているわけですから。老人クラブを、せっかくある組織をいかに活性化するか、そういうことをぜひやっていただきたいと思っておりますので、それについて御対応願いたいと思います。
106 ◯松永高齢者地域包括ケア推進課長 県では、これまでも老人クラブの会員数減少に歯止めをかけるため、県老人クラブ連合会と協議をしてまいりました。これを受けまして、県老人クラブ連合会では、会員募集や魅力発信のための広報力の強化、女性会員の活動推進のための女性リーダーの育成、女性会員による勧誘活動の強化などの会員増強活動に取り組んでおり、会員数が増加したクラブもございます。今後もその対策について県老人クラブ連合会と協議を行ってまいりたいと考えております。
107 ◯古川 忠委員 六十五歳以上といいましょうかね、老人クラブに入るんでしょうけど、いいことでしょうけど、元気なんですよね、六十五歳は。社会全体はまだ現役何とか制度といいましょうかね、七十歳現役世代とか言っていますので、そういう意味では、そちらのほうが何となくイメージとして先にいってしまって、自分たちはまだ年寄りではないんだと。七十歳現役何とかという、県もやっていますが、何かそういうイメージがあって、いわゆるそういうクラブには入りたがらない、そういう空気が私はあると思うんですね。
しかしながら、現実にはお互いに、そういう六十五歳ぐらいの方が入って、老人クラブのいろいろな行事を支えたり、先ほどおっしゃっていただいた、やはり地域で見守り活動をしたり、そういうことが必要だと思うんですよ。だからその年代ですね。恐らく今の老人クラブの平均年齢は七十五以上ではないでしょうか。そんなものだと思います。自主的に活動できないですよね、それでは。ですから、六十五歳から七十歳ぐらいの方が老人クラブに加入していただくような、何かそういうインセンティブを県のほうで十分考えていただきたいと。そうしないと、どんどんどんどん衰退すると。もしくはもう老人クラブといったって、六十五歳どころか、平均年齢はみんな八十以上だと。これでは活動もできませんわね。そういうこともこれからぜひ考えていただきたいと思います。
課長の答弁で十分でありますが、部長から一言答弁をお願いして終わりたいと思います。
108
◯秋田章二委員長 白石保健医療介護部長。
109
◯白石保健医療介護部長 県では、先ほど課長が申し上げた県の老人クラブ連合会では、一緒になって協議しながら、有効策について検討したところです。そういった現場の声を聞きながら、老人クラブという名前も少しどうかという御意見もありますが、元気な御高齢の方々が御自身の健康のためにもこういった活動をするということは非常に有効だし、また大事なことだと思いますので、連合会の意見、現場の皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
110 ◯古川 忠委員 ますます超高齢化社会になりますので、いずれは自分たちのためだというようなことを強く訴えて、これからも頑張っていただきたいと思います。質問を終わります。（拍手）
111
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
112
◯秋田章二委員長 ないようですので、以上で、江頭委員の知事保留質疑を残しまして、第一四一号議案の質疑を終わります。
次に、第一四五号議案「令和三年度福岡県国民健康保険特別会計決算」について説明を求めます。
白石保健医療介護部長。
113
◯白石保健医療介護部長 それでは、第一四五号議案、令和三年度福岡県国民健康保険特別会計決算の歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
歳入歳出決算概要説明書の百六十五ページをお願いいたします。この特別会計は、市町村からの納付金や国からの負担金等を財源に、市町村に対する保険給付に必要な費用の交付等を行うものでございます。
まず、歳入でございますが、収入済額は四千九百七十四億九千七百万円余でございます。予算現額に対する収入増の主な原因は、国の療養給付費等負担金が見込みを上回ったことによるものでございます。
続きまして、歳出の御説明をいたします。百六十六ページをお願いいたします。
歳出決算額は四千八百十五億七千六百万円余となっております。主なものは、二款保険給付費等交付金でございます。また、不用額を生じております主な理由は、市町村へ交付する普通交付金が見込みを下回ったことによるものでございます。
以上で保健医療介護部所管の特別会計の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
114
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
115
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一四五号議案の質疑を終わります。
次に、第一五六号議案「令和三年度福岡県
病院事業会計決算」について説明を求めます。
白石保健医療介護部長。
116
◯白石保健医療介護部長 それでは、令和三年度福岡県公営企業会計決算のうち、
保健医療介護部所管分の
病院事業会計決算について御説明いたします。
病院事業では、精神医療センター太宰府病院を運営しております。その概要につきましては、お手元に配付しております資料、県立病院事業の概要に、患者数、経営状況等を記載しておりますので、御覧いただければと思います。
次に、議案その四、公営企業会計決算書の一ページをお願いいたします。
第一五六号議案、令和三年度福岡県
病院事業会計決算でございます。収益的収入及び支出でございますが、収入の第一款病院事業収益の決算額は二十五億九千七百万円余となっております。これは入院、外来の診療収入等でございます。
次に、支出の第一款病院事業費の決算額は二十五億二百万円余となっております。これは、太宰府病院の指定管理者に対する交付金等でございます。不用額の主な理由は、太宰府病院の管理経費等の執行残でございます。
二ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入の第一款資本的収入の決算額は二億五千七百万円余となっております。これは、太宰府病院の建設改良費の財源とするために発行しました企業債償還に係る一般会計からの負担金でございます。
次に、支出の第一款資本的支出の決算額は四億五千六百万円余となっております。これは、病院建て替え等で発行いたしました企業債の元金償還等でございます。翌年度への繰越額は一億二百万円余で、これは、空調設備の更新工事費に要する経費でございます。不用額の主なものは、医療機器の更新費等の執行残でございます。
三ページと四ページが損益計算書でございます。
四ページをお願いいたします。四ページの下から三行目でございますが、当年度純利益九千三百万円余が生じております。この結果、当年度未処理欠損金は、前年度繰越欠損金十三億七百万円余から九千三百万円余減少し、十二億一千三百万円余となっております。
なお、五ページ以降に関係諸表を記載しております。
以上が
病院事業会計決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
117
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
118
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一五六号議案の質疑を終了し、
保健医療介護部所管分の審査を終わります。
この際、しばらく休憩します。再開は午後一時三十分をめどに放送をもってお知らせいたします。
午 後 零 時 三 十 五 分 休 憩
午 後 一 時 三 十 分 再 開
119 ◯大橋克己副委員長 それでは、ただいまから委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き議事を進めます。
環境部所管分の審査を行います。第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。小磯環境部長。
120 ◯小磯環境部長 環境部所管分の令和三年度の
一般会計決算につきまして御説明申し上げます。
令和三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の六十五ページをお開き願います。
四款環境費一項環境費の決算額は二十六億二千百万円余でございます。その主なものは、次の六十六ページの（一）の記載のとおり、リサイクル推進費、環境衛生改善費、産業廃棄物対策費などでございます。また、不用額が生じております主な理由は、（二）の記載にありますとおり、リサイクル推進費や環境衛生改善費などの執行額が見込みを下回ったことによるものでございます。
なお、令和三年度は、前の六十五ページにありますように、翌年度への繰越しを行っております。その内容は、自然公園施設や九州自然歩道の標識等の再整備工事において、年度内の事業完了が困難となったものなどでございます。
次の六十七ページをお願いいたします。十一款災害復旧費三項庁舎等災害復旧費の環境部所管の三百八十万円余を全額翌年度へ繰越しを行っております。その内容は、令和三年八月の大雨により被災した、添田町にございます耶馬日田英彦山国定公園内の豊前坊駐車場ののり面補修等に日時を要したため、年度内に事業が完了できなかったことによるものでございます。
以上が環境部所管分の決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
121 ◯大橋克己副委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。中牟田伸二委員。
122 ◯中牟田伸二委員 それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。プラスチック資源循環の促進について質問いたします。
プラスチック資源循環の促進について、プラスチックは軽量で耐久性などの機能性に富み、安価で生産できることから、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されており、私たちの生活に多大な利便性と恩恵をもたらしている素材であります。一方で、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等へ、対応を契機として、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくために、国においてはプラスチック資源循環戦略を策定したところであります。これを受けて、今年四月にはプラスチック資源循環促進法が施行されました。
また、福岡県では、議員提案により、全国で初めて制定いたしました福岡県ワンヘルス推進基本条例の趣旨に基づき、福岡県ワンヘルス推進行動計画を策定したところであります。行動計画では、六つの基本方針の一つの環境保護として、プラスチックの資源循環の促進に取り組むこととしているところであります。加えて、昨今の原油価格高騰の影響を鑑みても、石油資源由来の素材から再生可能資源への転換を図っていくことは、喫緊の課題となっていることは誰しもが認めるところであります。
福岡県においては、いち早くふくおかプラスチック資源循環憲章を策定し、三つの取組の方向性として掲げているうちの一つ、ワンウェイプラスチックの使用削減を進めてきたと承知しておりますが、今回は、今後ますます重要になる、残りの二つであるバイオプラスチック等の代替品の適切な利用促進、それと効果的・効率的で持続可能なリサイクルの推進について、福岡県の取組と今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。まず、県が取組を進めるプラスチック代替品の普及促進について、これまでどのような取組を行ってきたのかお尋ねいたします。
123 ◯大橋克己副委員長 高橋循環型社会推進課長。
124 ◯高橋循環型社会推進課長 プラスチックの代替品につきましては、一昨年度に設置いたしました、業界団体、消費者団体、学識経験者等から成るふくおかプラスチック資源循環ネットワークの構成員に対しまして、その利用促進を呼びかけております。また、昨年度から、西日本最大級の飲食業界の商談展示会でありますフードスタイル九州において、プラスチック代替品を取り扱う特設ブースを設置し、代替品のＰＲを行っております。本展示会への出展によりまして、昨年末の時点で、実際に三百件を超える商談につなげることができたところでございます。今年度からは、飲食店に対して、テイクアウト容器の代替品への切替え支援制度により、代替品の普及を一層促進することとしております。
125 ◯中牟田伸二委員 今年度から飲食店のテイクアウト容器の代替品への切替え支援を始めたということでありますけれども、支援に取り組む理由と事業の概要についてお答えください。
126 ◯高橋循環型社会推進課長 代替品のメーカーや飲食店などへのヒアリングの結果、代替品の使用はブランドイメージの向上につながるという意見がある一方で、代替品の価格が石油由来のプラスチックに比べまして約一・五から五倍となっており、コスト面で大きな課題となっているということが分かりました。この課題を解決し、代替品への切替えを促進するため、テイクアウト容器などを新たにバイオプラスチックなどの代替品に切り替える経費を補助する制度を創設したところでございます。この補助制度は、中小企業の飲食店等を対象に、一店舗当たり十万円を限度に補助率を二分の一として支援するもので、七月から受付を開始しております。
127 ◯中牟田伸二委員 代替品の利用を促進するに当たって、株式会社出前館と協定を締結されたと聞いておりますが、どのような協定内容になっているのか、また、出前館との協定締結によってどのような効果が期待できるのかをお答えください。
128 ◯高橋循環型社会推進課長 本協定においては、出前館と県が連携し、飲食店及び消費者に対してプラスチック代替品の利用を促進する内容となっております。この協定に基づきまして、出前館に登録されている県内約四千店の飲食店に対するメールマガジン配信による代替品切替えの補助制度の周知や、出前館のサイトで料理を注文した方に対して、代替品の意義やその利用を促す内容のチラシの配布などを実施することとしています。このことにより、より広く、より効果的に飲食店の代替品への切替えを促進することができるものと考えております。
129 ◯中牟田伸二委員 この出前館というのは、プラスアイテムとして、これから効果を非常に期待したいというところでありますので、頑張っていただきたいと思います。
続きまして、効果的・効率的で持続可能なリサイクルの推進に関しまして、今年度から新たにクリーニングの衣類用カバーの回収、再資源化に関する実証実験を行うこととし、既に回収をしていると聞いておりますけれども、様々なプラスチック使用製品がある中、クリーニングの衣類用カバーを対象としたのはなぜか、お尋ねいたしたいと思います。
130 ◯高橋循環型社会推進課長 クリーニングの衣類用カバーは、プラスチック資源循環促進法において排出抑制が求められる十二の特定プラスチック使用製品の一つに指定されております。しかしながら、衣類用カバーは、衣類の保護や汚れ防止といった衛生、品質保持の観点から、現状では使用そのものをやめることは困難です。このことから、使用済みの衣類用カバーを消費者から回収し、リサイクルすることで資源循環につなげたいと考え、今回の取組を行うこととしたものでございます。
131 ◯中牟田伸二委員 実証事業の取組状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
132 ◯高橋循環型社会推進課長 実証事業では、福岡県クリーニング生活衛生同業組合と協同いたしまして、まずは組合員であるクリーニングチェーンのハニー東京及びそらいろクリーニングファクトリーの計十四店舗において、今年七月下旬から店頭での回収を開始しております。回収したカバーは、店舗から各社クリーニング工場に運搬して、圧縮して一時保管し、一定数量がたまったらプラスチックのリサイクル業者に運搬し、加工して再利用することとしております。
133 ◯中牟田伸二委員 全国的に見ても、ほかに類のない取組と思われます。取組を進めるに当たっての、やはり課題があると思うので、課題についてお聞かせください。
134 ◯高橋循環型社会推進課長 衣類用カバーをリサイクルするには、いかに回収量を確保するかが重要であることから、より多くの消費者やクリーニング店に協力してもらえるような回収方法の確立が課題です。また、リサイクルの品質を上げるため、ラベルやホチキスなどの異物の付着を防止する必要があること、保管や輸送時にかさばるため、圧縮等により運搬効率を高める必要があることなども課題です。今後、実証を通じてこうした課題に対する解決策を見いだし、最終的には消費者から回収した使用済み衣類用カバーをリサイクルして衣類用カバーに再生するということを目指して取り組んでまいります。
135 ◯中牟田伸二委員 代替品の切替えやクリーニングなど、プラスチック資源循環の取組に理解を示すところではありますけれども、プラスチックは種類、用途が多岐にわたって、関係する事業者や業界団体は幅広く、県を挙げての取組としては道半ばであり、一層強化していく必要があると思います。このため、これまでの取組に加え、さらに事業者、関係団体、市町村、県民を巻き込んでいく必要があると考えます。今後、初めにお聞きした代替品の利用促進、そしてリサイクルの推進等、プラスチック資源循環の促進について一層進めていくべきだと考えますけれども、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
136 ◯高橋循環型社会推進課長 プラスチックの資源循環を進めるには、委員の御指摘のとおり、事業者や県民をはじめとする多様な主体を巻き込みながら取り組んでいくことが不可欠であると考えております。このため、代替品の利用促進については、代替品メーカーのほか、その容器を利用する飲食品関係団体とも連携し、イベントにおいて実際の使用を想定した場面での活用を行うなど、利用促進に向けた認知度向上を図ってまいります。また、リサイクルの推進については、先ほどお答えしたクリーニングの衣類用カバー以外にも取組を広げてまいります。具体的には、使用済みの医薬品ボトルを対象とした回収、再資源化に関する実証について、福岡県薬剤師会とも連携し取り組んでいきたいと考えています。
今後も、業界団体、消費者団体及び学識経験者等から成るふくおかプラスチック資源循環ネットワークも活用しながら、様々な主体との効果的な連携を図り、プラスチックの資源循環の促進をさらに進めてまいります。
137 ◯中牟田伸二委員 プラスチックは、食品容器をはじめ、県民生活に密着したものに数多く使用されているわけです。その資源循環を促進するには、ワンヘルス推進の観点からも非常に重要であると考えます。最後に、プラスチック資源循環を促進する環境部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
138 ◯大橋克己副委員長 小磯環境部長。
139 ◯小磯環境部長 プラスチックにつきましては、委員の冒頭の御発言にもございましたように、私たちの生活にとって大変便利なものでございますが、一方、プラスチック自体は自然の中では分解されずに長くとどまるということから、環境に大きな影響を与えかねないものでございます。特に海洋プラスチックごみ問題につきましては、使用済みのプラスチックが陸から海へと流れ出し、このままの状況では、二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、世界的に海洋生態系への影響などが懸念されているところでございます。当然、私たち人間への影響も危惧されるところでございます。このことから、プラスチック問題の解決は、御指摘がございましたように、人と動物の健康と環境の健全性は一つと捉えるワンヘルスの観点からも非常に重要であると認識しております。
問題の解決に向けましては、先ほど課長から答弁いたしましたように、プラスチック代替品の利用促進、使用済みプラスチックのリサイクルの推進とともに、ワンウェイプラスチックの使用削減もより一層進めてまいります。そして、これらの取組を実施いたしますには、事業者、市町村、県民の皆様などとの連携、協力が必要でございます。このため、具体的な取組を進めるに当たりましては、今申し上げました事業者、市町村、県民の皆様など多様な主体を巻き込みながら、プラスチック資源循環促進の取組がより効果的なものとなるよう、しっかり取り組んでまいります。
140 ◯中牟田伸二委員 終わります。ありがとうございました。（拍手）
141 ◯大橋克己副委員長 ほかに質疑はありませんか。渡辺美穂委員。
142 ◯渡辺美穂委員 民主県政クラブ県議団の渡辺美穂です。
通告に従いまして、プラスチックごみの回収と削減について質問いたします。本日は、この質問を私に提起していただきました大学生も傍聴に来ておりますので、ぜひ彼らの世代に禍根を残さないような積極的な答弁をよろしくお願いいたします。
さて、現代の私たちは、プラスチックなしには生活できないと言い切れるほどプラスチック製品に依存しています。プラスチックの生産量は、一九六五年、年間約百七十万トンだったものが、二〇一八年には千六十七万トンと、約五十年間に六倍以上に膨れ上がっています。そして今、プラスチックごみが環境に与える影響が問題視されており、その課題は大きく三つあります。まず、プラスチックが燃やされるときに温室効果ガスが発生し、地球温暖化の原因の一つになっている。次に、プラスチックの原料は取れる量に限りがある石油資源であり、プラスチックの製造によって資源の枯渇につながる。三つ目に、大量のプラスチックが海に流れ出て海を汚染しているということです。
特に、海に流れ出したプラスチックごみの量は、このままいくと二〇五〇年には魚の量を超えると言われており、人類が取り組むべき喫緊の課題と言えます。この三つの課題を軽減するためには、プラスチックごみの回収、プラスチック製品の使用量及びそのごみ排出量を減らすという、大きく二つの方法を考えなければなりません。しかし、プラスチックごみと一口に言っても、いろいろな製品があり、対策も変わる可能性があります。
そこで、お伺いします。本県では、一昨年、昨年、海岸漂着物組成調査を行われていますが、委員長、事前にその結果について資料を要求しておりますので、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
143 ◯大橋克己副委員長 お諮りいたします。
ただいま渡辺委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
144 ◯大橋克己副委員長 御異議がございませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま渡辺委員から要求がありました資料については提出できますか。船津廃棄物対策課長。
145 ◯船津廃棄物対策課長 直ちに提出いたします。
146 ◯大橋克己副委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
147 ◯大橋克己副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
148 ◯大橋克己副委員長 資料が配付されましたので、渡辺委員、質疑を行ってください。
149 ◯渡辺美穂委員 まず、資料の説明をお願いします。あわせて、県の海岸漂着物に対する認識をお示しください。
150 ◯船津廃棄物対策課長 県は、一昨年度から県内の複数の海岸で漂着物の組成調査を実施しています。この資料は、その調査において回収したプラスチックごみを環境省のガイドラインに沿って組成ごとに分類し、容量及び重量の内訳を示したものです。
赤枠で囲んでおりますのは、プラスチックの生活雑貨、ペットボトル、食品容器といった、私たちの身の回りに多くあるものです。令和二年十二月の調査では、容量で七六％、重量で六四％、令和四年二月の調査では、容量で七八％、重量で九〇％がそうした生活雑貨等であるという結果となっております。これらの多くは、ポイ捨てなどにより、陸域から水路や川などを伝って海に流れ着いたものと思われます。したがいまして、海岸に漂着したプラスチックごみの多くは、陸域から発生したものであると考えております。
151 ◯渡辺美穂委員 組成調査の結果、プラスチックごみの多くは陸域から発生したものとの認識が示されました。まず、このような海岸漂着物対策として、本県ではどのようなことを行っているのかお聞かせください。
152 ◯船津廃棄物対策課長 県では、県が管理する港湾や海岸において、海岸漂着物等の回収、処理事業を実施しております。また、海岸漂着物の発生抑制に係る普及啓発として、海洋プラスチック問題に関するリーフレット、動画等を作成し、活用するほか、ごみ拾いにスポーツの要素を取り入れたスポーツごみ拾いを開催しております。
153 ◯渡辺美穂委員 今の御答弁で分かりましたように、海岸漂着物の対策は、これまで基本的にごみ拾いだけということだと思います。
先ほど課長の答弁にあったように、プラスチックごみの大部分は陸域から発生をしています。例えば富山市では、海洋ごみ対策として、準用河川三か所に網場を設置し、年間五百六十九キログラムのごみを回収し、ごみの海洋流出抑制効果を上げています。本県においてもモデル河川において実施し、効果を見極めた上で各自治体などへ周知するなど、本腰を入れたさらなる海洋流出抑制の取組を行うべきと考えますが、こういった河川における本県の取組状況はどのようになっているでしょうか。
154 ◯船津廃棄物対策課長 委員御指摘のとおり、ごみが海に流れ出ないようにすることが重要であると考えております。今年度から河川におけるプラスチックごみ等の実態把握を行うとともに、効果的な回収方法の検討を行うこととしております。具体的には、県内の二級河川を対象に、河川の幅や水路の合流状況、周辺の土地利用の状況等を把握した上で、調査に適した河川を選定し、流れるごみの量や組成等について調査を行ってまいります。
155 ◯渡辺美穂委員 つまり、本年から県が主体となって、二級河川においてのごみの回収方法の検討を行うということだと思います。ぜひ実際の回収を実現させてほしいものだと考えています。あわせて、先ほど申し上げた富山市の例のように、市町村が実施する対策も散見されますが、県内の市町村の取組について把握しているものがあればお示しください。
156 ◯船津廃棄物対策課長 市町村の取組の具体的なものを挙げますと、福岡市や柳川市では、漁業者が回収した漂流ごみ、海底ごみについて、その処理費用の一部を負担する取組を行っております。また、その他の市町村におきましても、管理する港湾や海岸で漂着物の回収、処理等が行われているところです。県では、このような取組に対しまして、漂着物の具体的な処理方法や国の補助金の活用等について指導、助言を行っております。
157 ◯渡辺美穂委員 ごみの海洋流出抑制には、県が市町村と情報を共有し、一体的に取組を進めていくことが重要と考えますが、市町村との連携について県の考えをただします。
158 ◯船津廃棄物対策課長 県では、これまでも県と海岸を有する全ての市町、十七市町で構成する会議を運営し、市町が漂着物対策に効率的に取り組むための課題や対策について協議や情報共有を行ってまいりました。しかしながら、海岸に漂着するプラスチックごみの多くが陸域から発生したものであることから、委員御指摘のとおり、プラスチックごみが海へ流れ込むことを抑制していくためには、沿岸部のみでなく、内陸部の市町村とも連携して対策を講じる必要があると考えております。そのため、先ほど申し上げました河川におけるプラスチックごみ等の実態把握調査の結果についても、全ての市町村と情報を共有するとともに、市町村が河川や水路にごみが流入することを防ぐ取組に対して助言を行うなど、連携してプラスチックごみに係る取組を進めてまいりたいと考えております。
159 ◯渡辺美穂委員 今、御答弁いただきましたように、県が行う実態把握調査の結果などを市町村と共有して、これから富山市と同様の取組が市町村に広がり、陸域から発生する海洋流出ごみの削減につながることを期待したいと思います。
ここまでプラスチックごみの海洋流出を防ぐ取組について伺ってきましたが、プラスチックごみ自体を減らす取組も重要です。県では令和二年にふくおかプラスチック資源循環憲章を定め、その中でワンウェイプラスチックの使用削減などを掲げておられますが、具体的な取組をお示しください。
160 ◯大橋克己副委員長 高橋循環型社会推進課長。
161 ◯高橋循環型社会推進課長 ワンウェイプラスチックの削減については、レジ袋削減を目的としたマイバッグキャンペーンを一昨年度見直し、レジ袋だけでなく、食品容器、ストローなど広くプラスチックごみを削減するための強化月間として、毎年十月にふくおかプラごみ削減キャンペーンを実施しております。また、プラスチックごみの削減に取り組む事業者の登録制度、ふくおかプラごみ削減協力店を創設し、その取組内容を県ホームページでＰＲしております。このほか、業界団体、消費者団体、学識経験者、行政等で構成いたしますふくおかプラスチック資源循環ネットワークを設置し、各主体で削減に取り組んでいただくとともに、効果的な取組事例の紹介や意見交換も行っております。
162 ◯渡辺美穂委員 今るる御説明いただきましたが、その中で、プラごみ削減協力店ではどのような取組を行っているのか、また、主な取組内容とその削減効果についてお示しください。
163 ◯高橋循環型社会推進課長 協力店の取組の主なものといたしまして、飲食店や小売店では、ポイント付与や有料化などによるレジ袋の削減や弁当容器のプラスチック代替品への切替え、ペットボトルや食品トレーなどの回収ボックスの設置などを、事務所等では、従業員に対するマイバッグ、マイボトルの使用促進など、事業形態に応じた自主的な取組を年間を通じて行っていただいております。
先ほど申し上げたふくおかプラごみ削減キャンペーンにおいて、昨年度は協力店三千六百五十三店舗に御参加いただき、キャンペーン期間一月間で約七百十五トンのプラスチックごみが削減できました。なお、一昨年度は約六百十二トンの削減であり、これと比べ約一七％増加できたところでございます。
164 ◯渡辺美穂委員 つまり、協力店では一昨年より一七％ごみ削減の量が増加をし、年間約七千トン以上のプラスチックごみの削減ができたということで、これは協力店の皆様の意識が変わってきた証左であると、大変うれしく思います。
一方で、日本は人口比に占める自動販売機の設置台数が世界一で、家庭で出るごみとは違い、自販機などで購入されたペットボトルは、路上や河川に捨てられる率が高いのではないかと推察をいたします。自販機そのものの台数は緩やかに減少しているということですが、ＳＤＧｓの目標を達成するには、大胆な政策が必要だと考えます。例えば、コカ・コーラが開発したマイボトル対応自販機では、ごみは全く発生せず、その上、五百ミリリットルの水が六十円と、従来の自販機より廉価で購入できます。また、東京建物では、オフィスの中に自動洗浄機つきのマイボトル対応自動販売機を設置し、これまで排出されていた紙コップ三万八千八百杯、ペットボトル一万八千二百十四本のごみ削減を目指しています。
今後、このような民間と連携してプラスチック製品を減らす取組が必要と考えます。例えば、県が実施しているプラごみ削減協力店などにこの事業を紹介するなど、具体的な取組が必要ですが、県の考えをお示しください。
165 ◯高橋循環型社会推進課長 委員御指摘のとおり、民間企業が実施する先進的な取組について広く紹介することは重要であると考えております。様々な企業の取組や工夫について、アンテナを高くしてしっかり情報収集を行い、先ほど申し上げました様々な業界団体や消費者団体などが参画しているふくおかプラスチック資源循環ネットワークに情報提供を行い、各業界の事業者などに広く周知を行ってまいります。また、プラごみ削減協力店などにも参考となる取組の情報提供を行っていきたいと思っております。
166 ◯渡辺美穂委員 今回、幾つか具体的な方法についてただしてまいりましたが、国においては、化石由来プラスチックから再生可能な資源への素材の代替や、リサイクルが困難な複合プラスチックなどのリサイクルについて実証事業を支援するなど、プラスチック資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を実効的に進めようとしています。もちろん国だけでなく、先ほど申し上げたように、企業でも様々な取組が進められているところです。県ではこのような動きを踏まえ、さらなるプラスチックごみの削減を進めるべきと考えますが、今後の取組についてお聞かせください。
167 ◯高橋循環型社会推進課長 委員御指摘のとおり、国やメーカーにおいては、プラスチック代替素材の開発が進められており、また、既に開発された代替素材もございます。こうした動きを踏まえまして、県ではこれらの代替素材の使用を広げるため、飲食店のテイクアウト容器等の代替品への切替え補助制度を創設したところでございます。また、代替品を知ってもらい、選んでもらうために、デリバリーを行う事業者との連携や、動画やパンフレットなどによる啓発などにも取り組んでいるところでございます。今後とも代替品の利用促進に加え、プラスチックの使用削減やリサイクルの推進など、様々な手法を用いた取組を着実に実施していき、また、各企業の自主的な取組を後押しすることにより、プラスチックごみの削減を進めてまいります。
168 ◯渡辺美穂委員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。プラスチックごみの削減について部長の決意をお伺いしようと思いましたが、先ほど中牟田委員の答弁でしっかりと決意を述べていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
169 ◯大橋克己副委員長 ほかに質疑はございませんか。小河誠嗣委員。
170 ◯小河誠嗣委員 緑友会福岡県議団の小河誠嗣です。質問通告に従いまして、地球温暖化対策について質問をいたします。
近年、地球温暖化による気候変動の影響で、自然災害は激甚化、頻発化しています。本県においても、県南地区で地球温暖化が原因の一つと思われる大雨による災害が毎年のように発生をしています。先日は、沖縄以外で初めて台風の特別警報が発令された大型の台風十四号が本県にも上陸し、宮崎県など大きな被害を及ぼしたところでございます。
災害対策も重要でございますが、原因の一因である地球温暖化対策について、県としてさらなる対策を進める必要があると考えています。日本の年平均気温は、百年当たり一・二八度の割合で上昇し、二〇二〇年は統計を開始した一八九八年以降、最も高い数値であり、直近の二〇二一年は過去三番目の高い数値となっています。
そこで、執行部に、本県の実態を知るため、福岡県の年平均気温及び温室効果ガス排出量の推移について資料を要求いたしておりますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
171 ◯大橋克己副委員長 お諮りいたします。
ただいま小河委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
172 ◯大橋克己副委員長 御異議がございませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま小河委員から要求がありました資料については提出できますか。吉川環境保全課長。
173 ◯吉川環境保全課長 直ちに提出いたします。
174 ◯大橋克己副委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
175 ◯大橋克己副委員長 それでは、事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
176 ◯大橋克己副委員長 資料が配付されましたので、小河委員、質疑を行ってください。
177 ◯小河誠嗣委員 まず、資料の説明をお願いしたいと思います。
178 ◯吉川環境保全課長 この資料は、本県の年平均気温及び温室効果ガス排出量の推移を示したものでございます。
まず、年平均気温につきましては、福岡管区気象台の報告書によると、福岡市中央区の観測地点において、百年当たり二・四八度の割合で上昇しており、二〇二一年は統計開始以降、最も高い数値となっております。また、福岡県の温室効果ガス排出量は、二〇一九年、四千六百三十万トンで、基準年度である二〇一三年度と比べ約二五％削減、前年度から三％程度の削減となっております。
179 ◯小河誠嗣委員 今の御答弁から分かりますように、本県は、地球温暖化の影響に加え、都市部のヒートアイランド現象もあると思いますが、全国平均を大きく上回るペースで上昇しております。県は、地球温暖化に計画的に取り組むため、二〇五〇年に温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指して、福岡県地球温暖化対策実行計画を改定したと聞いております。そして環境部では、令和四年度から新規事業として脱炭素社会推進費二億五千万円を計上し、県の率先取組とともに、県民、事業者、市町村といった各主体に対する新たな取組を進めていると伺っています。今回はこの環境部の取組を中心に質問をいたしたいと思います。
まず、県の率先取組としての県有施設の省エネ、再エネ導入可能性調査はどのようなものなのか、その概要をお答えください。
180 ◯吉川環境保全課長 県有施設の省エネ、再エネ導入可能性調査につきましては、県有施設の脱炭素化を率先して推進するため、県の庁舎や事務所、県立高校、警察署など約二百五十施設を対象に、太陽光発電の導入や省エネ改修の可能性について調査するものでございます。調査では、各施設における電気やガスなどのエネルギー消費量からＣＯ２排出量を分析するとともに、排出量の多い施設については現地調査を実施することとしております。
181 ◯小河誠嗣委員 導入可能性調査の概要は分かりましたが、その調査結果をどう活用していくのかお伺いします。
182 ◯吉川環境保全課長 今回の調査に基づいて、来年度以降、県有施設における太陽光発電設備の導入及び省エネ改修を計画的に実施していきたいと考えております。
183 ◯小河誠嗣委員 県の率先取組は分かりましたが、県だけの取組では温暖化対策には当然のことながら不十分だと思います。そこで、新規事業において、県内企業の大部分を占めます中小企業の省エネ対策を促進する事業があると思います。
まず、次のことについてお伺いします。事業者支援として創設した中小企業等省エネ設備導入支援補助金について、その概要をお尋ねします。
184 ◯吉川環境保全課長 この事業は、中小企業等を対象に、省エネ効果が期待できる空調、給湯設備などの更新やＬＥＤ照明の導入等を行う際に、その経費の一部を補助するものでございます。
185 ◯小河誠嗣委員 省エネ効果が期待できる設備等の導入を支援するということでありますが、新しい設備に更新すれば、少なからずとも省エネ効果があるのではないか、ただ単に設備を更新したものも補助の対象となるのかという考えがあります。この点につきまして、省エネ効果を上げるための工夫といったものは何を行っているのかお答えください。
186 ◯吉川環境保全課長 県では、これまで省エネに関して中小企業の皆さん方の相談に応じるとともに、事務所や工場などに専門家を派遣して助言や提案を行う省エネ診断を実施してまいりました。本補助金におきましては、この省エネ診断を受け、その診断結果に基づいた設備導入等を行うことを補助の条件としております。このことにより省エネ効果を担保し、中小企業の省エネを着実に促進してまいりたいと考えております。
187 ◯小河誠嗣委員 既にこの事業に取り組まれていると思いますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。
188 ◯吉川環境保全課長 本補助金は今年七月から申請の受付を開始しております。現時点で三十三件の申請があっております。引き続き申請受付を行っていくこととしております。
189 ◯小河誠嗣委員 事業支援について取組を確実に進められているようですが、脱炭素社会推進費では、あらゆる主体で地球温暖化対策を進めるため、事業者以外にも県民の方、市町村への支援も行っていると伺っています。どのような取組をされているのでしょうか。
190 ◯吉川環境保全課長 市町村支援としまして、今年五月に市町村長の皆さんを対象にトップセミナーを行っております。加えて、市町村の職員を対象とした自治体の省エネ、再エネに関する先進事例やその進め方に関する研修会等を開催し、多くの市町村が地域脱炭素に取り組めるよう支援しておるところでございます。また、県民の皆さんへの広報啓発として、特に若い世代向けの啓発を強化するため、十五秒程度の啓発動画を数本作成し、街頭ビジョンや駅の大型ビジョン、ＳＮＳなどの若い世代向けのメディアで配信することとしております。このことにより、県民の皆さん、特に若い世代の行動変容を促進していきたいと考えております。
191 ◯小河誠嗣委員 環境部では今年度、新たな事業としていろんな方々への支援を行っていることは理解いたしました。
一方で、地球温暖化対策は様々な分野に関わることから、環境部だけでなく、全庁的な取組が必要であると思います。また、県だけでこの問題は解決しないと思います。さらに多様な主体を巻き込んで取り組んでいく必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
192 ◯吉川環境保全課長 庁内には、環境保全対策に関する重要事項の審議や調整を行うために、生嶋副知事をトップとし、各部長を構成員とする環境対策協議会を設置しております。この会議等を活用し、多岐にわたる地球温暖化対策について各部局がしっかりと連携を取ってまいります。
また、委員の御指摘がありましたとおり、地球温暖化対策を進めるためには、県だけではなく、関係団体や事業者といった各主体との連携は重要です。これまで県民団体や事業者団体、市町村で構成する福岡県環境県民会議や、中小企業等による省エネルギーの取組を促進するための組織である省エネルギー推進会議と連携し、取組を進めてまいりました。加えて今年七月には、九州電力株式会社と連携協定を締結し、先ほど御説明した県有施設の脱炭素化においても、専門的な観点から助言をいただくこととしております。このように今後も多様な主体としっかりと連携し、地球温暖化対策を推進してまいります。
193 ◯小河誠嗣委員 二〇五〇年度のカーボンニュートラル実現は非常に挑戦的な目標であります。この目標を達成するためには、地球温暖化対策についてどのように取り組んでいかれるのか、最後に部長の決意をお伺いしたいと思います。
194 ◯大橋克己副委員長 小磯環境部長。
195 ◯小磯環境部長 委員の御指摘のとおりでございます。カーボンニュートラルを達成するためには、これまで以上の努力が必要だと考えております。この目標の達成のためには、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進、水素エネルギーの利活用、電気自動車の普及、家庭や事業所における省エネ設備の導入など、様々な分野で取組を一層強化していく必要がございます。また、地球温暖化の問題は、人、動物、環境に大きな影響を及ぼすことから、このカーボンニュートラルの実現は、人と動物の健康、そして環境の健全性は一つであるというワンヘルスの観点からも重要だと考えております。
温暖化対策は、先ほど申しましたとおり、様々な分野で行う必要がございますことから、環境部だけではなく、各部としっかり連携し、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。そして、県だけではなく、県民、事業者、市町村といった各主体の皆さんとも連携、協力の必要があると考えておりまして、これからも様々な主体と協力しながら、地球温暖化対策をしっかり進めてまいります。
196 ◯小河誠嗣委員 終わります。（拍手）
197 ◯大橋克己副委員長 ほかに質疑はありませんか。二宮眞盛委員。
198 ◯二宮眞盛委員 公明党、二宮眞盛です。
それでは、通告に従いまして、平尾台のガイドボランティアについてお伺いをいたします。
平尾台、これは国の天然記念物であり、国定公園、そして本県にとりましても、自然公園の指定を受けた貴重な自然公園であります。北九州市小倉南区、行橋市、香春町、苅田町、みやこ町にわたるこの平尾台は、山口県の秋吉台、愛媛、高知県境の四国カルストと並び、日本三大カルストの一つと言われています。本県が所有する平尾台自然観察センターは、このようなかけがえのない自然を守り育て、次世代の子供たちに引き継ぐために、平尾台の自然を愛する多くの方々の協力を得て設置をされました。平尾台のガイドボランティアは、この平尾台自然観察センターにて行われる諸行事等のイベントガイドを行うボランティアで、本県の環境行政の推進に欠かせない重要な存在であると考えます。
それで、まず平尾台のボランティアの活動内容と人員の推移について、資料要求をさせていただいております。委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
199 ◯大橋克己副委員長 お諮りいたします。
ただいま二宮委員から要求がございました資料を
委員会資料として要求することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
200 ◯大橋克己副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま二宮委員から要求がありました資料については提出できますか。新自然環境課長。
201 ◯新自然環境課長 直ちに提出いたします。
202 ◯大橋克己副委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
203 ◯大橋克己副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
204 ◯大橋克己副委員長 資料が配付されましたので、二宮委員、質疑を行ってください。
205 ◯二宮眞盛委員 それでは、まず資料の説明をお願いします。
206 ◯新自然環境課長 平尾台のボランティアにつきましては、三種類ございます。まず、1)ガイドボランティアは、野草や昆虫の自然観察会や登山、ハイキングなどのイベントにおいて、道案内や動植物の解説などのガイドを行います。これには、往復一時間程度から半日かかるコースまで様々なコースがあり、ガイドボランティアが同行します。2)の草刈ボランティアは、安全確保を目的に、散策道や駐車場の草刈を行います。3)の散策道ボランティアは、自然保護や安全対策を目的に、標識や進入防止柵の作成等を行います。
ボランティア人員の推移については、近年、百名前後で推移しておりましたが、令和元年度、二年度は減少しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響だと思われます。しかしながら、令和三年度からは約百名程度と回復してきているところでございます。
207 ◯二宮眞盛委員 三種類のボランティアについて説明をいただきましたけれども、今回はその中でガイドボランティアに絞って質問をしたいと思います。
資料については、令和四年度の人員は百六名となっていますけれども、そのうちガイドボランティアは何人いるのか、また、平尾台自然観察センターで行うガイドボランティアの活動の意義について、県としてどのように考えるのかをお聞きしたいと思います。
208 ◯新自然環境課長 ガイドボランティアは、現在二十六名の方が登録されております。ガイドボランティアの意義につきましては、カルスト大地特有の景観や希少な動植物の生態を学んだガイドが付き添って解説することで、訪れた方々の平尾台の自然に関する理解が深まり、生物多様性の保全や自然環境保護の重要性を広めるものと考えております。
209 ◯二宮眞盛委員 ありがとうございます。
ガイドボランティアの採用に当たりまして、試験ですとか研修等はどのように実施をされていくのか、また、年齢等の制限はあるのかないのか、これもお聞きをしたいと思います。
210 ◯新自然環境課長 ガイドボランティアにつきましては、採用に当たって試験は実施しておりませんけれども、研修を受講していただき、その後、活動してもらうこととしております。また、年齢等の制限はございません。
211 ◯二宮眞盛委員 これはガイドボランティアだけの話に限ったことではないですけども、高齢化によりまして、ガイドボランティアも高齢化が進んでいるともお聞きをしているわけですけれども、従来の活動に支障を来すような事態が起きていないのか危惧するところでありますけれども、課長の考えをお聞きしたいと思います。
212 ◯新自然環境課長 ガイドボランティアの方々の年齢でございますが、六十歳代以上の方が約七割を占めております。個人の体力に合わせましたボランティア活動に従事していただいているため、現在、特に支障は生じておりません。五十歳代以下の方が少ない状況にございますので、ホームページやイベントに参加する団体への呼びかけに加えまして、今後はＳＮＳなどを使って働きかけを行っていきたいと考えております。
213 ◯二宮眞盛委員 ガイドボランティアの活動をより効果的に行うために、どのような工夫を行われているのか、また、ガイドボランティアの育成はどのように行っているのかをお聞きしたいと思います。
214 ◯新自然環境課長 ガイドボランティアの活動を効果的に行うため、平尾台に生育している植物の生育場所や開花時期等を記載した地図を共有することで、利用者に対し、季節に応じた適切な解説、説明ができるようにしております。また、ガイドボランティアの研修会では、経験の浅い方の育成のため、ベテランのガイドが一緒に平尾台を回りながら解説のポイントを説明するなど、実践的な研修を行っているところでございます。
215 ◯二宮眞盛委員 平尾台自然観察センターで行うガイドボランティアの活動で、近隣の施設などの別のボランティア活動と連携等は行われているのでしょうか。
216 ◯新自然環境課長 近隣の平尾台自然の郷とは、先ほど申し上げた平尾台に生育している植物の生育場所や開花時期を記載した地図などの情報を共有することで、ガイド活動に役立てております。また、平尾台自然の郷や皿倉山ビジターセンターとは、ガイドボランティア募集情報を相互に提供し合って広く募集するなどの連携を行っているところでございます。
217 ◯二宮眞盛委員 淡々と進んでまいりましたけれども、これまで平尾台自然観察センターにおけるガイドボランティアの活動における工夫、また、育成等についてお話をお聞きしました。県としてガイドボランティア活動を進められていることを認識したところでもあります。
私は小倉南区に住んでいまして、子供が小さいときに何回平尾台へ行ったことだろうと、今、改めて思い起こしていますけれども、空気がおいしい、そして自然に本当に恵まれたところであって、夜は、まさしく星がこんなにたくさんあるのかというのを再認識できるような、また、あるときには流星群等も見に行ったりとか、本当に子供たちのためにも、そして息抜きをするところにあっても、すばらしいところだと認識をいたしております。
今後、ウィズコロナの時代に、県民の方が自然に触れる機会がますます増えてくることが考えられるわけですけれども、そこで最後に、平尾台におけるガイドボランティアの活動が一層促進されていくことが必要だと思います。このことについて部長に決意をお伺いさせていただきたいと思います。
〔
正副委員長交代〕
218
◯秋田章二委員長 小磯環境部長。
219 ◯小磯環境部長 今、委員のほうから平尾台を訪れたお話を聞かせていただきましたが、平尾台自然観察センターを訪れる方と申しますのは、コロナ禍前と比較いたしまして、令和二年度では四割にまで減少しているというところでございます。しかしながら、現在、少しずつ訪れる方が増加しつつあるという状況でございます。こういったことから、今後ますます訪れる方が増えてくるのではないかと考えておりまして、ガイドボランティアの活動がますます求められることになると考えております。
先ほど課長も申し上げましたとおり、訪れる方にガイドボランティアが付き添って解説をすることで、平尾台の自然に関する理解が深まり、そして、そのことが生物多様性の保全、自然環境の重要性を広めていく、こういったことになるものと考えております。このためガイドボランティアのさらなる育成、そして新たなガイドボランティアの確保を図りまして、ガイドボランティアの活動がより一層促進されるように取組を進めてまいりたいと考えております。
220 ◯二宮眞盛委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。終わります。（拍手）
221
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。古川忠委員。
222 ◯古川 忠委員 先ほど小河先生からもお話がありましたが、地球温暖化対策について質問させていただきます。
環境部は、地球温暖化対策について、直接の事業予算というんでしょうかね、そういうのはあまり多くありませんけれども、各部局にまたがって対策を進める、そういう重要な役割があるのだろうと思います。平成二十九年に地球温暖化対策実行計画というのを立てられましたね。三年度予算には、さらにそれを改定するといいましょうか、その予算が二千二十一万円ついております。今回、その計画で定めた家庭の二酸化炭素排出量の削減目標、また、その目標達成のために必要なエネルギー消費量削減の目安について、現在の進捗状況を含めてお尋ねしたいと思います。
223
◯秋田章二委員長 吉川環境保全課長。
224 ◯吉川環境保全課長 今年三月に改定しました地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減するという全体の目標を掲げております。このうち、今、委員御指摘ありました家庭に関する削減目標の部分に関しましては、一世帯当たりの二酸化炭素排出量を二〇一三年度比で二〇三〇年度までに六九％削減することとしており、このための電気やガスなどのエネルギー消費量の削減目標としては一世帯当たり三七％となります。
現在の進捗状況につきましては、直近の二〇一九年度では、県内の家庭における一世帯当たりの二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で約五六％削減、エネルギー消費量は二八％程度の削減となっております。
225 ◯古川 忠委員 地球温暖化防止のためには、太陽光発電でありますとか、それから、風力発電とか、いわゆる再生エネルギーの開発、そういうものが一方でありますけれども、ＣＯ２排出の抑制とか、また、交通の問題がありますよね。そういうものもありますけれども、私は今回は身近な課題に取り組むことができるものとして考えてみたいと、こう思っています。
環境部では、エコファミリー応援事業とか、ソフト面は随分以前からよく頑張ってやっていただいておりますけれども、いわゆる家庭におけるソフト面だけではなくて、今回ハードの面で少し質問をさせていただきたいと思っております。
先ほど小河先生からは、省エネの会社や家庭における設備等についてのお話がありました。私は、今回は特に一般住宅や企業、建物そのものの削減対策として、断熱化でありますとか、最近よく目にしますけども、いわゆるゼロエミッションハウス（ＺＥＨ）ですか、それからゼロエミッションビル（ＺＥＢ）ですね、そういうものについて改めてお伺いしたいと思っております。
ＺＥＢについては、前回の三年前、僕は予算委員会でぜひ進めてほしいとお話をしたんですが、その後どうなっているのか、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。
226 ◯吉川環境保全課長 住宅のＺＥＨ化の状況につきましては、国の調査によりますと、二〇二〇年度の新築の注文戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの割合、ＺＥＨ化率は、全国平均の二四・〇％に対して、本県は二九・六％と、全国平均を上回る水準にはあるものの、依然として低い状況でございます。
こういう状況で、国では平成三十年に、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨを実現することを目標に定めていたものの、達成できておりません。このため、令和三年度に改定されました新たなエネルギー基本計画の中では、二〇二五年度までに、全ての新築住宅や建築物について省エネルギー基準への適合を義務化する、それから、国がＺＥＨやネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢのさらなる普及拡大に向けて支援等を行うということとされております。
227 ◯古川 忠委員 最近、東京都が新築住宅については太陽光発電を義務づける条例を制定したという、話題を呼びました。小池知事独特のパフォーマンスのような気もいたしますが。私は三年前からこのＺＥＨについてぜひ進めてほしいということをやってまいりましたが、今、御答弁にありますように、なかなか進まない。いろんな要因があると思いますけども、そういう中で、少しでも進めるために、どのような政策といいましょうか、どのようなことを実際にやっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
228 ◯吉川環境保全課長 住宅のＺＥＨ化を進めていくためには、住宅自体への太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入、それからＬＥＤや高効率給湯器などの省エネルギー機器等の導入、それから建築物の断熱改修等が必要となります。環境部では、家庭における地球温暖化対策を推進するため、省エネ、省資源に取り組むエコファミリーを募集しまして、その活動を支援するエコファミリー応援事業において、節電やＬＥＤをはじめとする省エネ機器への切替えなど、普及啓発を行ってきたところでございます。
また、地球温暖化対策のポータルサイトでありますふくおかエコライフ応援サイト、こちらのほうで、省エネ機器への切替えに加えて、ＺＥＨ、ＺＥＢの認知度を向上させるため、ＺＥＨやＺＥＢの内容について分かりやすく説明するとともに、活用できる国の補助制度を紹介するなど、情報の充実に努めてきたところでございます。
229 ◯古川 忠委員 三年前に指摘したところからすると、もうちょっと進めてほしいなという思いもありますけども、それはそれとして今後の課題として、ぜひ少しでも進むように頑張っていただきたいと思っています。
私は先般、農林水産委員会の視察で、これは七月十二日でしたか、北九州市立大学のメルディア高機能木材研究所において、ＣＬＴで造った大型建築を見学させていただきました。ＣＬＴというのは、板の目を交互に交差するように貼り合わせた集成板というんでしょうか、そういうもので造った建物でございまして、製造の過程で、鉄やコンクリートよりもＣＯ２の排出量が抑制できる。また、竣工後は、その木材がＣＯ２の吸収源としての役割を果たすとも言われております。また、大変軽いのに強度も十分で、断熱性も優れているというような御説明でございました。
これは、既にヨーロッパなんかを中心に大型建築やビルなんかでかなり進められていると聞いておりますので、私も視察したときに、そのときはかなり大きな建造物でしたけども、それも含めて、もっと一般住宅の建築にも大いに活用したらどうかと。まさに木材の消費につながりますし、それによって地域活性化にもなりますし、そしてＣＯ２削減にもなると。いいとこ取りばかりでありますけれども、そういうことで、ぜひ我が県でも活用について検討していただきたいと思っておりますが、そのことについてお考えをお伺いしたいと思います。
230 ◯吉川環境保全課長 委員御指摘のとおり、木の板を繊維方向が直角になるように貼り合わせましたパネル、いわゆるＣＬＴ、こちらのほうの活用につきましては、コンクリートよりも断熱性が高いですとか、木材を使用することで、木の成長過程で吸収した二酸化炭素が固定できるため、温暖化対策にも有用と考えられます。しかし、コンクリートよりも割高であることなどから、普及が進んでいないのではないかと思われます。
内閣府の調査によりますと、二〇二一年度までに全国で七百七十七件の施設で使われ、本県では二十二件となっており、先ほど委員が御説明ありました北九州市立大学の建築学科のものですとか、県内の企業の事務所社屋等でＣＬＴが活用されているという状況でございます。
231 ◯古川 忠委員 建築の話ですから、そして国のほうでも建築基準法を改正して、木造建築ができやすいような、いわゆる緩和といいましょうか、そういうのが出ております。その件についてはまた建築都市部で改めてお伺いしたいと思いますけども、今、申し上げたように、その問題だけでも建築都市部も関係しますし、それから農林水産部も関係いたします。先ほど部長の御答弁がありましたが、いろんな団体を、また自治体を巻き込んでやらなきゃいけない。その旗振り役をぜひ環境部としては本当に気合を入れてやっていただきたいと思っております。
部長から先ほど大変意欲的な御答弁がありましたから、あえてお尋ねしませんけれども、どうかウイングを広く、そういう新しいものについてももっともっと研究を深めて、普及していただけるようにお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
232
◯秋田章二委員長 この際しばらく休憩します。再開は午後三時といたします。
午 後 二 時 四 十 五 分 休 憩
午 後 三 時 零 分 再 開
233
◯秋田章二委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
環境部所管分について、ほかに質疑はありませんか。中村香月委員。
234 ◯中村香月委員 民主県政クラブ県議団の中村香月です。
それでは、通告に従いまして、本県のアライグマ対策についてお伺いいたします。
アライグマは、ペットとして輸入されたものが国内各地で野生化し、平成十七年に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が施行され、特定外来生物に指定されました。本県でも、農産物の被害金額が五年間で三・五倍以上増加するなど、被害は年々増加しています。そこで、まず特定外来生物とはどのようなものかお答えください。
235
◯秋田章二委員長 新自然環境課長。
236 ◯新自然環境課長 特定外来生物とは、外来生物のうち生態系、人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼす、または及ぼすおそれがあるとして、国により指定されるものでございます。哺乳類、鳥類、昆虫類などの動物や植物が含まれます。
なお、特定外来生物の防除は、外来生物法により国が行うこととされております。
237 ◯中村香月委員 その特定外来生物に指定されているアライグマの本県の発見状況について資料要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
238
◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま中村委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
239
◯秋田章二委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま中村委員から要求がありました資料については提出できますか。
240 ◯新自然環境課長 直ちに提出いたします。
241
◯秋田章二委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
242
◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
243
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、中村委員、質疑を行ってください。
244 ◯中村香月委員 それでは、まず資料の御説明をお願いいたします。
245 ◯新自然環境課長 お配りいたしました資料に記載している地図でございます。令和三年度に市町村から報告を受けましたアライグマの発見情報の分布を示したものでございます。
なお、百件以上発見された自治体は赤い表示にしておりまして、嘉麻市、飯塚市、那珂川市など八市町となっております。
下の表でございます。アライグマの発見件数の五年間の推移を示したものでございます。平成二十九年度は八百六十三件であったものが、令和二年度、三年度は二千件を上回っているところでございます。
246 ◯中村香月委員 先ほど課長の資料説明でもあったとおり、アライグマの発見件数は年々上昇しています。このアライグマの発見件数の増加について、どのように認識していますでしょうか。
さらに、有害捕獲、外来生物法に基づく防除でのアライグマの捕獲数も年々増加していますが、農産物被害額も右肩上がりで、捕獲数が追いついていないのが現状だと思います。理由の一つとして、アライグマの繁殖力の強さが挙げられます。アライグマは一歳になると繁殖が可能で、妊娠期間が約六十日、さらに一回に三から六頭産むと言われています。捕獲数の強化は本県の喫緊の課題であると思いますが、環境部ではどのような対策をしてきたのか教えてください。
247 ◯新自然環境課長 まず、発見情報につきましては、先ほど資料で御説明いたしましたとおり、その件数は増加傾向にあると考えておりまして、生態系、人への影響などが危惧されているところでございます。
アライグマ対策につきましては、本年三月に、その生態やわなの種類、設置方法、防除に適した時期などを記載した福岡県侵略的外来種防除マニュアルを策定しまして、市町村に配付するとともに、県ホームページに掲載しているところでございます。また、市町村職員等を対象としまして、特定外来生物の防除に係る講習会を毎年実施しております。令和元年度には、アライグマの現状や基礎講習等を内容としたアライグマ防除講習会を開催したところでございます。
248 ◯中村香月委員 市町村に対して講習会や、福岡県侵略的外来種防除マニュアルを策定し、市町村に配付しているとのことでした。
この防除マニュアルのアライグマの記載箇所を見ると、箱わな等の防除方法が記載されています。やはり絶対数を減らすためには、この箱わな等の捕獲従事者を増やしていくことが手だての一つだと思います。アライグマは特定外来生物に指定されているため、捕獲量数の上限はなく、市町村等が開催する講習会や研修会などを受講すれば、箱わなの使用ができると聞いていますが、このような講習会はどのようなもので、県内の箱わな従事者はどれぐらいいるのでしょうか。
249 ◯新自然環境課長 市町村等が実施します講習会や研修会では、アライグマの生態に関する説明や箱わな設置方法、防除時における感染防止措置などについて講習が行われていると聞いております。この市町村等が実施します講習会や研修会を受講して、箱わなに従事する方については、特に県への報告義務がないことから、人数については把握しておりません。
なお、市町村においては捕獲従事者台帳を整備し、人数等の把握を行っているところでございます。
250 ◯中村香月委員 捕獲従事者数は各市町村で把握されているとお答えいただきました。
年々深刻となっている被害状況や、どの地域でも繁殖し得るアライグマの特性を見ても、市町村ごとではなく、広域的な視点で捕獲推進をしていく必要があります。捕獲従事者を増やすとなっても、県で現状を把握されていなければ、手だては講じられません。こうした状況の中、今年、外来生物法が改正され、来年度には施行されると聞いていますが、その内容はどのようなものでしょうか。
251 ◯新自然環境課長 外来生物法の今年五月の改正におきましては、特定外来生物について、ヒアリやツマアカスズメバチなど我が国に定着していない特定外来生物の防除は国が、アライグマやオオクチバスなど既に定着している特定外来生物の防除は、都道府県がその責務を負うこととされたところでございます。
252 ◯中村香月委員 今回の法改正により、既に定着している外来生物の防除は、都道府県がその責務を負うことになると御答弁いただきました。
しかし、既に法律改正前の今の段階で、茨城県や埼玉県等の十七の都道府県が、県でアライグマ防除実施計画を策定しています。本県のアライグマ被害状況を見ても、市町村ごとでなく、広域な視点での防除策を早急に進めていく必要があると考えます。来年度から防除が都道府県の責務になるのであれば、なおさら本県もアライグマ防除実施計画を策定する等、今後さらに深刻化するであろうアライグマへの対策を計画的に進めていくべきと考えますが、課長の意見をお聞かせください。
253 ◯新自然環境課長 アライグマなどの定着している特定外来生物につきましては、先ほど申し上げましたとおり、都道府県が防除の責務を負うこととされたことから、県は、専門家や関係団体、市町村と連携しながら、効率的な生息域の把握や効果的な防除方法を検討しまして、人の健康や生態系への影響、農林水産業への被害状況を踏まえまして、緊急度の高い種から優先的に防除を実施してまいります。アライグマにつきましても、この中で検討するものと考えております。
254 ◯中村香月委員 課長から、アライグマについてもこの中で検討するものと考えている旨、答弁いただきました。
本県のアライグマの農産物被害金額は、先ほど事例に出したアライグマ防除実施計画を策定している茨城県、埼玉県より高くなっており、本県の現状は待ったなしの状態であると思います。繰り返しますが、今後は市町村、県、国で連携し、広域的な対策を実施していく必要があります。さらに、県庁の内部でも農林水産部と協力し、総合的な体制で計画的なアライグマ対策を推進すべきと考えますが、関係機関、関係部との連携に対する部長の御所見と、アライグマ対策の推進に関して力強い決意をお聞かせください。
255
◯秋田章二委員長 小磯環境部長。
256 ◯小磯環境部長 特定外来生物につきましては、私たちを取り巻く生態系、そして人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼすものでございまして、対策を取っていくことが必要であると考えております。このことから、これまでも特定外来生物の防除の責務を負う国と連携して取り組んできたところでございます。
先ほど課長も答弁いたしましたとおり、法改正によりまして、来年度予定されておりますが、定着している特定外来生物は都道府県が防除の責務を負うこととなり、緊急度の高い種から優先的に防除を実施することとし、アライグマにつきましてもこの中で検討するものと考えております。
アライグマをはじめ、定着をしております特定外来生物への対策を進めるに当たりましては、特定外来生物それぞれの対応に応じて効果的、そして効率的な取組を行う必要があります。このため、御指摘もありましたように、これまで以上に国や市町村と連携を密に取るとともに、庁内におきましては、農林水産部をはじめ関係部と一層の連携を図って、しっかり対応してまいりたいと考えております。
257 ◯中村香月委員 部長から力強い決意をいただきました。
アライグマ被害は全国でも深刻な問題であります。アライグマは繁殖力が強いことから、生息すると数年で隣接する地域にも拡大します。そのため、市町村だけの問題ではなく、県内全域、そして隣接する県とも足並みをそろえ、対策を実施していかなければなりません。現在の農林水産物被害金額を見てもお分かりのとおり、新たに対策を講じなければ、被害金額は今後さらに上昇する一方です。来年度施行される外来生物法の改正により、各都道府県の責務になることで、各都道府県の対策の差がより顕著に現れてくると思います。
ぜひとも本県のアライグマ対策に力を入れていただきますよう要望し、私の質問を終わります。（拍手）
258
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
259
◯秋田章二委員長 ないようですので、以上で第一四一号議案の質疑を終了し、環境部所管分の審査を終わります。
次に、人づくり・県民生活部所管分の審査を行います。第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。徳永人づくり・県民生活部長。
260 ◯徳永人づくり・県民生活部長 令和三年度
一般会計決算のうち、人づくり・県民生活部所管分について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の七十ページをお願いいたします。
五款生活労働費のうち、人づくり・県民生活部所管の一項県民生活費の決算額は、支出済額の計の欄でございます、七十三億四千九百万円余でございます。この主なものは、説明欄にありますとおり、職員の人件費、アクロス福岡運営事業費などでございます。翌年度に繰越しを行っておりますのは、アクロス福岡のシンフォニーホールの特定天井改修工事や、あまぎ水の文化村の照明設備改修工事などについて、年度内の事業完了が困難となったものでございます。
一枚おめくりいただきまして、七十一ページをお願いいたします。不用額を生じております主な理由は、スポーツ推進費などの執行残によるものでございます。
以上が人づくり・県民生活部所管の決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
261
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
江頭祥一委員。
262
◯江頭祥一委員 自民党県議団、江頭祥一です。
質問に入ります。来年二月に北九州で開催されるブレイキンワールドシリーズについて質問いたします。
ブレイキンワールドシリーズと言われても何のことか分からない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明させていただきますと、ダンスには社交ダンスであったり、フラメンコ、クラシックバレエ、様々なダンスがありますけれども、その数多くあるダンスの種類の一つに、頭や背中を使って回転したりするブレイキンダンスというものがあります。その世界大会が北九州で行われます。
ちなみに、ブレイキンダンスはアーバンスポーツに含まれます。記憶に新しい二〇二〇東京オリンピックでは、様々な意見があったにもかかわらず、多くの興奮と感動を与えていただきました。特に、アーバンスポーツの経験者の私としましては、東京オリンピックより新たに追加されたスケートボードとＢＭＸが楽しみで仕方なかったのでありますが、結果として、スケートボード競技で日本人が金メダル三個、銀メダル一つ、銅メダル一つ。しかも、日本史上最年少で金メダルを西矢椛選手が取られたこともあり、日本中の注目をスケートボード競技が集めたと思っております。
そんな中、次のオリンピック、二〇二四年パリオリンピックでは、またまたアーバンスポーツの中のブレイキンダンスが新競技として採用されることが決定しました。そして、この
タイミングでブレイキンダンスの世界大会が福岡県で開催されることを本当にうれしく思いますし、福岡県はこの大会を必ず未来につながるものにしなければならないと思います。
近年では、日本人の方が世界大会でも活躍しており、その中には福岡県ゆかりの選手もいらっしゃいます。東京オリンピックのスケートボードのように、パリオリンピックでもメダル獲得、しかも福岡県ゆかりのメダリスト誕生が大いに期待できる競技が、このブレイキンダンスです。
このブレイキンダンスの世界大会、ブレイキンワールドシリーズ北九州の概要について、まず説明をお願いいたします。
263
◯秋田章二委員長 平間スポーツ企画課長。
264 ◯平間スポーツ企画課長 大会の名称は、ＷＤＳＦ Ｂｒｅａｋｉｎｇ ｆｏｒ Ｇｏｌｄ Ｗｏｒｌｄ Ｓｅｒｉｅｓ ｉｎ 北九州と申します。来年二月二十四日土曜日、二十五日日曜日の二日間、北九州市小倉駅近くの西日本総合展示場で開催されます。主催は、ブレイキンの競技統括団体である公益財団法人日本ダンススポーツ連盟と、テレビ放送を主管するＲＫＢ毎日放送株式会社でございます。県と北九州市は共催となってございます。世界各国のトップ選手、男女それぞれ百名がこの大会に参加する予定です。
このブレイキンという競技は、先ほど委員から御説明がございましたように、二〇二四年パリオリンピックから新たに採用される競技です。ブレイキンワールドシリーズは、パリオリンピックの出場資格を得るためのポイントを獲得できる大会として、今年新設をされましたシリーズ戦であります。第一回大会は、去る五月にフランスで開催され、第二回大会は、今月、韓国において開催される予定でございます。今回、北九州市で開催する大会は、第三回大会であり、日本初開催となっております。
265
◯江頭祥一委員 日本初となるこの大会の会場が北九州となった経緯をお答えください。
266 ◯平間スポーツ企画課長 北九州市からは、昨年十月に世界体操・新体操選手権北九州大会を開催した経験を生かし、体操、新体操のように、芸術性が高く、若者に人気の高い競技の世界大会を今後も誘致、開催し、地域に根づかせたいという意向がございました。一方、今年二月、競技団体は、ブレイキンに関心、興味を持つ若者を中心とした多くの観客の動員が期待できる開催場所を探しているとの情報を入手いたしました。
県におきましては、北九州市と競技団体との意向が合致すると考えたため、北九州市とともに競技団体へ誘致の働きかけを行い、その結果、北九州市での開催が決定をしたものでございます。
267
◯江頭祥一委員 福岡県は、開催地である北九州との共催で大会の運営をしていくとのことですが、先日議決した九月補正予算には、この大会の運営に対する負担金も計上されています。福岡県はこの大会に何を期待して支援していくのか、それをどう決めたのかをお答えください。
268 ◯平間スポーツ企画課長 期待するものは二つございます。
一つは、ブレイキンという競技の普及であります。ブレイキンという競技、試合を私も拝見させていただきましたが、対戦相手との駆け引きの中で繰り出されるアクロバティックな演技、それから会場一体となって盛り上がる姿は本当に圧巻でありました。ダンスは、若者にとって中学校の必修科目であることや、ＳＮＳの普及により大変身近なものになっております。そのような若者がこの大会を見ていただければ、多くの方が自分もやってみたいと関心、興味を持たれるものと思っております。これをきっかけにブレイキンが普及し、行く行くは本県ゆかりのオリンピックメダリストの誕生につながることを期待しております。
もう一つは、経済効果でございます。世界中、日本中から約二百名の選手のほか、約百名の関係者、さらに大会二日間で六千人の観客が本県を訪れることを見込んでおります。これによる経済効果を期待しているところであります。
269
◯江頭祥一委員 お答えいただきました。ブレイキンダンスの普及と経済効果を狙ってということでありました。
それでは、まずブレイキンダンスの普及の観点から質問をします。
ブレイキンダンスについては、日本ダンススポーツ連盟のブレイクダンス部において、パリオリンピックに向けた選手の育成強化に取り組まれています。このブレイクダンス部は、二〇一八年に連盟内に設置された、まだ間もない組織であるため、都道府県レベルでの競技団体は未成熟であり、組織的、計画的な普及活動に課題があると思っていますが、こういった近況を鑑みても、今回の大会を効果的に活用することが大変重要だと思っています。
どういったダンスを踊るにもＢＧＭが必要でありますが、ブレイキンダンスのＢＧＭには、ヒップホップ、Ｒ＆Ｂというジャンルが多く使用されます。こういったジャンルを好む方を総称的にＢボーイやＢガールと呼んだりするのですが、福岡県は今までも多くの著名なＢボーイ、Ｂガールを生み出した歴史がある地域ということをお伝えさせていただきます。
本当に挙げれば切りがないのですが、ワンヘルスの取組で、以前、日本獣医師会長の藏内先生とも動物愛護の観点から対談されたことのある広川町出身のＩＳＯＰＰさんは、二〇〇〇年代にブレイキンダンスの第一人者として世界中で活躍された伝説的なＢボーイです。また、久留米には九州男児新鮮組という、小学生から高校生までで構成されるブレイキンダンスのダンスチームがありますが、日本国内だけでなく、世界のありとあらゆる大会ですばらしい成績を収められ、このチームのリーダーであるＩＳＳＥＩさんは、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年の世界大会で三連覇を飾るといった偉業を残されています。
以前は公園や街角などで練習される方をよく見かけましたが、ダンススタジオの講師の方にお尋ねしたところ、近年はスタジオで練習される方が多いとお聞きしました。九州男児新鮮組やＩＳＳＥＩさんを生み出したスタジオＭＪという全国的に有名なダンススタジオが久留米市内にあります。将来Ｂボーイ、Ｂガールとして活躍するためには、このようなダンススタジオに所属し、レッスンを受けることが一番の近道だと思います。このことを踏まえて、県内にこのようなダンススタジオが何か所存在しているか、把握していればお答えください。
270 ◯平間スポーツ企画課長 ブレイキンに限らず、ヒップホップやジャズダンスなどを含めましたレッスンを行っているダンススタジオとなりますけれども、県内に約二百か所存在していることを把握いたしております。
271
◯江頭祥一委員 福岡県はブレイキンダンスが盛んな地域でありますが、今回の大会を機に、一人でも多くの県民、特に子供たちが、ブレイキンに限らず、ダンスを始めるきっかけにすべきだと考えます。そのためにも、鉄は熱いうちに打てではないですが、この大会を見て、自分もやってみたいと思った方を直ちに県内約二百か所のダンススタジオにつなぐということが最も効果があるのではないかと私は考えています。この大会で県はどのように普及向上の取組を行うつもりなのか、具体的にお答えください。
272 ◯平間スポーツ企画課長 委員御指摘のとおり、世界トップレベルのこの大会を見て、ダンスに関心を持った方、特に子供たちを機会を逃すことなくダンススタジオにつなぐことは、競技普及の観点から大事な取組であると考えます。そのため、大会の会場やその周辺に県内ダンススタジオのチラシの配架や紹介ブースの設置、ダンススタジオ等による体験コーナーの開設などを検討してまいります。また、テレビ放送や映像配信により大会を見て興味を持った方などもダンススタジオにつなぐことができるよう、大会会場において紹介するスタジオの一覧を福岡県スポーツ推進基金のホームページ上に掲載していただくことも検討してまいります。
273
◯江頭祥一委員 非常に心強い答弁をいただきました。ぜひとも大会の場を利用して、ダンスに関心を持たれた方、ダンスを始めたい方とダンススタジオをしっかりおつなぎいただくようお願いいたします。
次に、経済効果についてです。大会開催を八月九日に発表され、二か月がたとうとしていますが、周知に関して私は少々不安を覚えています。私自身がスケートボードをやっていたこともあり、練習していた公園にはＢＭＸライダーやダンサーの方が多くいらっしゃいました。こういった御縁もあり、今でもダンサーの方、ダンススタジオの経営者の方と多くお付き合いさせていただいていますが、地元福岡県での開催にもかかわらず、どなたもこの世界大会の開催のことを御存じありませんでした。ダンス関係者でも知らないくらいですから、一般の方はなおさらだと思います。
先ほど六千人の観客動員を見込んでいるとお答えになられましたが、現時点でこのような状況の中、今後どう取り組み、周知を図って、目標達成を目指すのかお答えください。
274 ◯平間スポーツ企画課長 今月中に日本ダンススポーツ連盟、ＲＫＢのほか、県、北九州市により大会実行委員会を組織する予定でございます。今後、この実行委員会におきまして戦略的に広報を実施してまいります。
この大会は、全国放送を行うことを予定としておりまして、ＲＫＢが全国規模でのＣＭやホームページ、ＳＮＳ等により広報を大々的に行う予定であります。このほか、北九州市が会場最寄りの小倉駅での装飾広告や市内での関連イベントを実施する予定でございます。さらに、県におきましては、将来オリンピアンとなる可能性を持つ多くの子供たちにこの大会を知って、見にきていただくため、県内の全ての小・中・高校に対し、ポスターとチラシの配布を行う予定でございます。
275
◯江頭祥一委員 大会の周知と実行委員会を組織することに関しては分かりましたが、もう五か月しかありませんので、引き続き全力で取り組んでいただいて、ダンス関係者だけではなく、一人でも多くの方々にこの大会を知り、興味関心を持っていただいて、できれば観戦していただくまでつなげていって、この世界大会が大いに盛り上がるようにお取り組みいただければと思います。そして、この大会をきっかけに生まれたＢボーイ、Ｂガールたちがオリンピックに出場し、福岡県ゆかりのメダリスト誕生となるよう、例えばタレント発掘事業にブレイキンダンスを取り入れるなど、普及とアスリート育成にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。今回の世界大会の持つポテンシャルを最大限に生かせるよう、当日まで万全の準備をお願いします。
最後になります。この大会の成功に向けた局長の決意をいただきます。
276
◯秋田章二委員長 中平スポーツ局長。
277 ◯中平スポーツ局長 このブレイキンワールドシリーズの日本初の開催地として、ここ福岡県が選ばれましたのは、昨年コロナ禍の中、収容率一〇〇％の有観客により開催した世界体操・世界新体操選手権北九州大会を無事に成功させた実績が世界から認められたからであると考えております。今回開催をいたしますブレイキンワールドシリーズ北九州大会が成功すれば、来年、再来年と継続しての開催も可能となるものと考えております。また、ダンススポーツには様々なジャンルがございますけれども、それぞれの世界大会の主催者が福岡県を開催地として選んでいただくことにもつながっていくのではないかと考えております。
私は、こうした実績を一つ一つ積み重ねながら、ダンススポーツを県内に根づかせ、福岡県がダンススポーツの聖地と呼ばれるようにしていきたいと思っております。そのためにも、まずはこの大会の成功に向け、開催地であります北九州市のほか、関係団体とも協力の上、全力で取り組んでまいります。その上で、競技団体や関係部局等とも連携をし、普及と育成にもしっかりと取り組んでまいる決意であります。
278
◯江頭祥一委員 終わります。（拍手）
279
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
280
◯秋田章二委員長 ないようですので、以上で第一四一号議案の質疑を終了し、人づくり・県民生活部所管分の審査を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、明日の委員会は午前十一時に開き、福祉労働部、労働委員会事務局及び農林水産部所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会といたします。
午 後 三 時 三 十 二 分 散 会
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