福岡県議会 2022-09-30
令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年九月三十日（金曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯秋田章二委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
初めに、委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。
次に、
質疑補助者についてであります。本件については、これまでの
決算特別委員会等と同様に、
質疑補助者を置くことを認めることといたします。なお、補助者席については、発言席横に二席設けております。御了承願います。
次に、付託議案についてであります。本委員会に付託されました議案は、お手元配付の
付託議案一覧表のとおり、第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」など二十件であります。御確認願います。
次に、委員会の運営についてであります。このことにつきましては、
議会運営委員会で決定されております、お手元配付の
決算関係議案審査要領により取り進めることといたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、
部局別審査日程についてであります。本委員会の審査期間は、九月三十日、十月三日から七日まで、十一日及び十二日の八日間となっております。
そこで、この期間内での
部局別審査日程案をお手元配付のとおり作成いたしております。
部局別審査日程は、この案のとおりとすることでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯秋田章二委員長 それでは、そのように取り進めることといたします。
審査が予定された日に終了いたしますよう、委員各位の御協力をお願いいたします。
なお、審査の過程において日程変更の必要が生じた場合には、この取扱いを理事会に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯秋田章二委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、審査方法及び議事の進め方についてであります。審査は各部局別に、一般会計、特別会計、企業会計の順に行ってまいります。ただし、一般会計の歳入につきましては、審査の冒頭に一括して説明を行います。御了承願います。
また、執行部から提出されました
一般会計雑入に関する説明資料をお手元に配付いたしております。
それから、この一般会計の歳入についての質疑は、各部局別審査に入った際に、一般会計の歳出と併せて質疑を行うこととなります。
また、十月七日金曜日に総括質疑を行うことといたします。この総括質疑は、事案の内容が複数の部局の所管に係るものであること、及び複数の部局長に出席要求を行う必要があるものに限ることになります。御了承願います。
このことに関しましては、総括質疑が想定される場合は各部局では質疑を行わないよう、また、部局審査で質疑がほかの部局に関連することから、残りの質疑を他の部局と併せて総括質疑で行うことがないよう、委員各位の御協力をお願いいたします。
なお、この総括質疑を行うに当たりましては事前通告が必要となりますので、十月五日水曜日の午後五時までに
総括質疑通告書の提出をお願いいたします。
また、知事等に保留された質疑につきましては、
委員会審査の最終日であります十月十二日水曜日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決を行うことといたします。
次に、そのほかの
委員会運営についてであります。
まず、会議時間につきましては、午前十一時に開き、午後五時に散会することを原則といたしますが、議事の都合により会議時間を変更することがありますので、あらかじめ御了承願います。
次に、質疑者の指名についてであります。質疑者の指名は、各審査日とも多数会派順に行うことといたしますので、御了承願います。
次に、要求資料の取扱いについてであります。審査の中で要求された資料の提出に時間を要する場合には、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料が提出された際に質疑を行うことといたしますので、御了承願います。
次に、関連質疑についてであります。関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、
当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。
また、
質疑補助者が関連質疑を希望されることもあるかと思いますが、同様に
当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。なお、その際は発言席に移った上で行っていただくようお願いいたします。
最後に、本日から限られた日程、時間の中で審査を行ってまいります。質疑者、説明者、そして答弁者には、議事進行に御協力いただき、一問一答の基本に立って要点を絞り、簡潔、簡明、的確な発言に努めていただきますようお願い申し上げます。特に議案の説明に当たりましては、審査時間を十分に確保し、委員会の円滑な運営を図るため、款について説明し、項については、各項の総額とその主な内容について説明されますよう、重ねてお願い申し上げます。
それでは、本日は議案審査の初日でありますので、議案審査に先立ち、執行部を代表して
会計管理者から挨拶を受け、その後、
代表監査委員から決算審査の概要について説明を受けることといたします。御了承願います。
それでは、執行部を代表して、
会計管理者から挨拶を受けることといたします。
小林会計管理者。
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◯小林会計管理者兼
会計管理局長 おはようございます。
会計管理者の小林でございます。
決算特別委員会の審査に先立ちまして、御挨拶を申し上げます。
本日から御審査いただきます令和三年度決算の認定議案ですけれども、一般会計外十九会計の、合わせまして二十議案でございます。決算につきましては、お手元に配付いたしております資料、福岡県
歳入歳出決算概要説明書にまとめておりますが、概略を御説明させていただきます。
まず、一般会計でございます。予算現額二兆九千三百六十一億円余に対しまして、
歳入決算額は二兆七千三百四十六億円余で、予算現額に対します収入率は九三・一四％となっております。また、
歳出決算額は二兆六千六百八十六億円余で、予算現額に対します執行率は九〇・八九％となっております。歳入歳出の差引残額は六百五十九億円余でございます。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました
実質収支額は二百十二億円余でございますが、令和四年度中に返納すべき
新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金六十七億円余及び令和四年度から六年度までの間、普通交付税から減額して精算される五十七億円を除きました
実質収支額は八十八億円余となっております。
次に、特別会計でございます。十四の特別会計の決算額は、歳入が九千九百五十億円余、歳出が九千七百六十二億円余でございます。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました
実質収支額は百六十八億円余となっているところでございます。
予算の執行に当たりましては、適正な執行に努め、経費の節減を心がけてきたところでございます。収入の確保につきましても、未済額の縮小などに努めてまいりました。今後とも安定的な財政運営に向けまして、より一層取り組んでまいります。
公営企業の五会計と併せまして御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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◯秋田章二委員長 次に、決算審査の概要について、
代表監査委員から説明を受けることといたします。
藤山代表監査委員。
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◯藤山代表監査委員 おはようございます。
代表監査委員の藤山でございます。決算審査の概要について御説明申し上げます。
本年八月一日に知事から審査を付託されました令和三年度の
歳入歳出決算及び
土地開発基金など三基金の運用状況並びに
公営企業会計決算について、厳正に内容審査を行い、審査意見書として取りまとめ、九月十二日に知事に提出したところでございます。
審査の結果でございますけれども、一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、各部局及び
指定金融機関の関係帳簿等の計数と合致しており、財産に関する調書の計数につきましても正確であると認められました。
また、
土地開発基金など三基金につきましても、いずれも計数は正確であり、基金設置の趣旨に沿って運用がなされているものと認められました。
さらに、病院事業など五つの
公営企業会計の決算書等は、いずれも関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
次に、意見でございますけれども、まず、収入未済のなお一層の解消に取り組むこと、それから、大規模災害の発生など不測の事態に備える観点からも、県債残高の一層の縮減を図るため、実体経済及び金融市場の動向も注視しながら、引き続き行財政改革を着実に実施することなどを知事に求めたところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯秋田章二委員長 代表監査委員、
企業管理者は退席されて結構です。
また、執行部の皆さんは、議案審査の準備をお願いいたします。
これより議案の審査を行います。
第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」など二十件を一括議題といたします。
それでは、第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」について審査を行います。
まず、歳入について一括して執行部の説明を受けることといたします。
まず、第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金までについて説明を求めます。
中村総務部長。
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◯中村総務部長 第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金まで、その概要について御説明いたします。
まず、第一款県税の決算の概要につきまして御説明いたします。令和三年度
歳入歳出決算事項別明細書、厚いほうの冊子でございます。そちらの八ページ、九ページを御覧いただきますようお願いいたします。
令和三年度の県税の収入済額につきましては六千九百八億六百万円余で、予算現額に対しまして八十億二千二百万円余の増となっております。
一項県民税でございますが、収入済額千六百億二千四百万円余で、予算現額に対しまして二億五千二百万円余の増となっております。その主なものは、
二目法人県民税でございまして、二億四千二百万円余の増となってございます。
二項事業税でございますが、収入済額千七百四億六千百万円余で、予算現額に対しまして六十億三百万円余の増となってございます。その主なものは、
二目法人事業税でございまして、五十九億六千六百万円余の増となってございます。
三項地方消費税でございますが、収入済額二千三百三十五億三千六百万円余で、予算現額に対しまして七億七千五百万円余の増となってございます。その主なものは、一目譲渡割でございまして、七億六千六百万円余の増となってございます。
十ページ、十一ページをお開きください。
四項
不動産取得税でございますが、収入済額百六十六億七千八百万円余で、予算現額に対しまして五億八千三百万円余の増となってございます。
五項県たばこ税でございますが、収入済額六十二億一千三百万円余で、予算現額に対しまして二千八百万円余の増となってございます。
六項
ゴルフ場利用税でございますが、収入済額十億九千六百万円余で、予算現額に対しまして六百万円余の増となってございます。
七項軽油引取税でございますが、収入済額三百八十億二千三百万円余で、予算現額に対しまして二億五千六百万円余の増となってございます。
八項自動車税でございますが、収入済額六百三十六億五千七百万円余で、予算現額に対しまして一千七百万円余の減となっております。その主なものは、
一目環境性能割でございまして、五千六百万円余の減となってございます。
十二ページ、十三ページをお願いいたします。
九項鉱区税でございますが、収入済額四百万円余で、予算現額とほぼ同額となってございます。
十項狩猟税でございますが、収入済額一千八百万円余で、予算現額とほぼ同額となってございます。
十一項
産業廃棄物税でございますが、収入済額一億六千三百万円余で、予算現額に対しまして四百万円余の増となってございます。
十二項宿泊税でございますが、収入済額八億九千二百万円余で、予算現額に対しまして一億三千二百万円余の増となってございます。
十三項旧法による税でございますけれども、収入済額三千七百万円余で、予算現額に対しまして三百万円余の減となってございます。
次に、第二
款地方消費税清算金につきまして御説明いたします。
地方消費税清算金は、
地方消費税収入を各都道府県間で清算するためのものでございまして、収入済額二千三百十八億一千二百万円余で、予算現額とほぼ同額となってございます。
十四ページ、十五ページをお願いいたします。
第三
款地方譲与税につきまして御説明いたします。収入済額は八百五十九億一千万円余で、予算現額に対しまして十六億四千七百万円余の増となってございます。
一項
特別法人事業譲与税でございますが、収入済額八百十六億一千二百万円余で、予算現額に対しまして十七億一千三百万円余の増となってございます。
二項
地方揮発油譲与税でございますが、収入済額二十九億三千八百万円余で、予算現額に対しまして四千五百万円余の増となってございます。
三項
石油ガス譲与税でございますが、収入済額一億二百万円余で、予算現額に対しまして七百万円余の増となってございます。
四項
自動車重量譲与税でございますが、収入済額四億二百万円余で、予算現額に対しまして一千四百万円余の増となってございます。
五項
森林環境譲与税でございますが、収入済額一億三千六百万円余で、予算現額とほぼ同額となってございます。
六項
航空機燃料譲与税でございますが、収入済額七億一千八百万円余で、予算現額に対しまして一億三千四百万円余の減となってございます。
七項
地方道路譲与税でございますが、収入済額十二円となってございます。
十六ページ、十七ページをお願いいたします。
次に、第四
款地方特例交付金につきましては、収入済額二十八億三千万円余で、予算現額どおりとなってございます。
次に、第五
款地方交付税につきましては、収入済額三千三百二十一億八千八百万円余で、予算現額に対しまして二億七千六百万円余の減となってございます。
第六
款交通安全対策特別交付金につきまして、収入済額十三億二百万円余でございまして、予算現額に対しまして一億四千五百万円余の増となってございます。
以上が第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金までの決算概要でございます。
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◯秋田章二委員長 次に、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入までについて説明を求めます。
小林会計管理局長。
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◯小林会計管理者兼
会計管理局長 引き続きまして、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入までを御説明申し上げます。同じ資料の十六ページ、十七ページをお願いいたします。
第七款分担金及び負担金でございます。収入済額五十三億六千七百万円余で、予算現額に対しまして四億四千三百万円余の減となっております。
一項分担金でございます。収入済額一億二千九百万円余で、予算現額に対しまして千五百万円余の減となっております。
二項負担金でございますが、収入済額五十二億三千八百万円余で、予算現額に対しまして四億二千七百万円余の減となっております。その主なものにつきましては、次の十八ページ、十九ページをお願いいたします。
四目農林水産業費負担金で、四億二千百万円余の減となっております。
次に、第八款使用料及び手数料でございます。収入済額百六十一億五千五百万円余で、予算現額に対しまして一億五百万円余の減となっております。
一項使用料でございますが、収入済額八十九億六百万円余で、予算現額に対しまして七百万円余の増となっております。
次に、二ページ飛びまして、二十二ページ、二十三ページをお願いいたします。二項手数料でございますが、収入済額七十二億四千八百万円余で、予算現額に対しまして一億一千二百万円余の減となっております。その主なものにつきましては、二ページ飛びまして、二十六ページ、二十七ページをお願いいたします。
八目警察手数料で、四千九百万円余の減となっております。
次に、二十八ページ、二十九ページをお願いいたします。第九
款国庫支出金でございます。収入済額六千二百七十二億八千五百万円余で、予算現額に対しまして千六百九十二億二百万円余の減となっております。
一項
国庫負担金でございますが、収入済額九百六十七億五千万円余で、予算現額に対しまして四十二億六千六百万円余の減となっております。その主なものにつきましては、次の三十ページ、三十一ページをお願いいたします。
五目災害復旧費国庫負担金で、三十二億六千百万円余の減となっております。
二項
国庫補助金でございますが、収入済額五千二百五十三億一千九百万円余で、予算現額に対しまして一千六百四十四億円余の減となっております。その主なものは
一目総務費国庫補助金で、四百八十二億三千五百万円余の減となっております。
次に、四ページ飛びまして、三十八ページ、三十九ページをお願いいたします。三項委託金でございますが、収入済額五十二億一千五百万円余で、予算現額に対しまして五億三千五百万円余の減となっております。その主なものにつきましては、次の四十ページ、四十一ページをお願いいたします。
四目生活労働費委託金で、四億六千八百万円余の減となっております。
次に、四十二ページ、四十三ページをお願いいたします。第十
款財産収入でございます。収入済額三十一億五千六百万円余で、予算現額に対しまして三億四千百万円余の増となっております。
一項
財産運用収入でございますが、収入済額十八億七千八百万円余で、予算現額に対しまして一千九百万円余の増となっております。
次に、四十四ページ、四十五ページをお願いいたします。二項
財産売払収入でございますが、収入済額十二億七千七百万円余で、予算現額に対しまして三億二千二百万円余の増となっております。その主なものは
一目不動産売払収入で、三億三千万円余の増となっております。
第十一款寄附金でございます。収入済額二億一千三百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
次に、第十二款繰入金でございます。収入済額百四十八億八千三百万円余で、予算現額に対しまして四十億一千五百万円余の減となっております。
次に、四十六ページ、四十七ページをお願いいたします。一項
特別会計繰入金でございますが、収入済額三十六億四千二百万円余で、予算現額に対しまして四百万円余の減となっております。
二項基金繰入金でございますが、収入済額百十二億四千百万円余で、予算現額に対しまして四十億一千万円余の減となっております。その主なものにつきましては、次の四十八ページ、四十九ページをお願いいたします。十四目
地域医療介護総合確保基金繰入金で、二十八億四千百万円余の減となっております。
次に、五十ページ、五十一ページをお願いいたします。
第十三款繰越金でございます。収入済額一千四億五千万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
第十四款諸収入でございます。収入済額三千九十四億五千万円余で、予算現額に対しまして二十二億五千八百万円余の減となっております。
一項延滞金、加算金及び過料等でございますが、収入済額七億八千七百万円余で、予算現額に対しまして四千八百万円余の増となっております。
二項県預金利子でございますが、収入済額百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
次に、五十二ページ、五十三ページをお願いいたします。
三項
貸付金元利収入でございますが、収入済額二千九百一億四千百万円余で、予算現額に対しまして一千三百万円余の減となっております。
次に、五十四ページ、五十五ページをお願いいたします。四項
受託事業収入でございますが、収入済額二十一億九千万円余で、予算現額に対しまして十億三千六百万円余の減となっております。その主なものにつきましては、次の五十六ページ、五十七ページをお願いいたします。六目
県土整備受託事業収入で、十億三千八百万円余の減となっております。
次に、五十八ページ、五十九ページをお願いいたします。五項
収益事業収入でございますが、収入済額五十二億三千万円余で、予算現額に対しまして一億一千万円余の減となっております。これは、
一目宝くじ収入の減でございます。
六項
利子割精算金収入でございますが、収入済額ゼロ円で、予算現額に対しまして千円の減となっております。
七項雑入でございますが、収入済額百十億九千九百万円余で、予算現額に対しまして十一億四千六百万円余の減となっております。その主なものは二目雑入で、十一億三千万円余の減となっております。
次に、三ページ飛びまして、六十四ページ、六十五ページをお願いいたします。五十節雑入でございます。収入済額七十三億六百万円余で、予算現額に対しまして一億四千六百万円余の減となっております。この雑入につきましては資料といたしまして取りまとめたものを別途お配りしておりますので、御参照をお願いいたします。
以上が、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入までの決算概要でございます。
11
◯秋田章二委員長 次に、第十五款県債について説明を求めます。
中村総務部長。
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◯中村総務部長 引き続きまして、第十五款県債につきまして御説明申し上げます。六十四ページ、六十五ページをお願いいたします。収入済額は三千百二十八億五千九百万円余でございまして、予算現額に対しまして三百五十三億四千三百万円余の減となってございます。これは、事業費の確定及び事業の一部を翌年度に繰り越したこと等によるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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◯秋田章二委員長 以上で、第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳入についての説明を終わります。
なお、歳入の質疑につきましては、先ほど御説明しましたとおり当該部局の審査の際に歳出と併せて行うこととなりますので、御了承願います。
それでは、これより部局別審査を行います。
まず、議会事務局所管分の審査を行います。
第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。山野議会事務局長。
14 ◯山野議会事務局長 それでは、議会事務局所管の決算について御説明申し上げます。資料が替わりまして、福岡県
歳入歳出決算概要説明書をお手元にお願いいたします。福岡県
歳入歳出決算概要説明書の十五ページをお開き願います。
第一款議会費の決算額は二十七億八千八百万円余となっております。その主なものは、議員報酬、本会議及び委員会等の運営に要した経費、事務局職員の人件費及び運営費でございます。不用額を生じております主な理由は、旅費の執行残でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
15
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
16
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一四一号議案の質疑を終了し、議会事務局所管分の審査を終わります。
次に、会計管理局所管分の審査を行います。
第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。
小林会計管理局長。
17
◯小林会計管理者兼
会計管理局長 会計管理局所管分の決算につきまして御説明申し上げます。同じ資料、
歳入歳出決算概要説明書の三十二ページから三十四ページまで記載しておりますが、そのうちの三十四ページをお願いいたします。
二款一項総務管理費は、決算額五億三千九百万円余でございます。これは会計事務に要した経費でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
18
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
19
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一四一号議案の質疑を終了し、会計管理局所管分の審査を終わります。
次に、人事委員会事務局所管分の審査を行います。
第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。今泉人事委員会事務局長。
20 ◯今泉人事委員会事務局長 人事委員会事務局所管分の決算につきまして御説明を申し上げます。同じく、決算概要説明書の四十五ページをお願いいたします。
二款総務費のうち所管分は八項人事委員会費で、決算額は二億三千八百万円余となっております。この主なものは、人事委員及び事務局職員の人件費と職員採用試験に要した経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
21
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
22
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一四一号議案の質疑を終了し、人事委員会事務局所管分の審査を終わります。
次に、監査委員事務局所管分の審査を行います。
第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。垰夲監査委員事務局長。
23 ◯垰夲監査委員事務局長 監査委員事務局所管分の決算について御説明申し上げます。同じく、決算概要説明書の四十七ページをお願いいたします。
二款総務費のうち所管分は九項監査委員費で、決算額は三億三千百万円余となっております。この主なものは、監査委員及び事務局職員の人件費と監査に要した経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
24
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
25
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一四一号議案の質疑を終了し、監査委員事務局所管分の審査を終わります。
次に、総務部所管分の審査を行います。
まず、第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。
中村総務部長。
26
◯中村総務部長 総務部所管の決算について御説明申し上げます。款ごとに、令和三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書によりまして御説明させていただきます。そちらの二十二ページをお願いいたします。
二款総務費の総務部所管分の決算額は千二百一億六千万円余となってございます。
二十三ページをお願いいたします。内訳について御説明いたします。
一項総務管理費は二十三ページから二十四ページにかけて記載してございますが、決算額一千三十二億八百万円余となってございまして、その主なものは、減債基金積立金及び人件費などでございます。不用額を生じております主な理由としましては、県税還付金及び還付加算金、維持修繕費の執行残でございます。
二十五ページをお願いいたします。
三項徴税費は、決算額百五十五億五千万円余でございまして、その主なものは、県税の賦課徴収事務費及び税務電算管理費などでございます。不用額を生じております主な理由としましては、賦課徴収事務費の執行残でございます。
二十六ページをお願いいたします。
六項防災費は、決算額十四億百万円余でございまして、その主なものは、人件費及び防災行政無線業務費などでございます。不用額を生じております主な理由としましては、防災対策費の執行残でございます。
二十七ページをお願いいたします。
十二款公債費の決算額は二千二百八十九億一千三百万円余となってございます。その主なものは、県債の元利償還金に係る公債管理特別会計への繰出金でございます。
二十八ページをお願いいたします。
不用額を生じております主な理由としましては、県債発行に係る手数料が見込みを下回ったことによるものでございます。
十三款諸支出金の決算額は三千八百二十九億六千三百万円余となってございます。
二十九ページをお願いいたします。
内訳について御説明申し上げます。
一項利子割交付金等につきましては二十九ページから三十ページにかけて記載してございますが、決算額三千七百二十七億三千二百万円余でございまして、その主なものは、
地方消費税清算金及び地方消費税交付金などでございます。不用額を生じております主な理由としましては、環境性能割交付金の執行残でございます。
二項財政調整基金特別会計繰出金は、決算額百二億三千万円余となってございます。その内容は、三十一ページをお願いいたします。財政調整基金特別会計への繰出金でございます。
十四款予備費につきましては、誠に恐れ入りますが、令和三年度
歳入歳出決算事項別明細書、先ほどの一番分厚い冊子の四百八十八ページ、四百八十九ページをお願いいたします。
予備費の支出額は二千百万円余でございまして、不用額は一億七千八百万円余でございます。
総務部における一般会計の歳出につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
27
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。津田公治委員。
28 ◯津田公治委員 おはようございます。自民党県議団、津田公治であります。通告に従い、税収確保対策についてお伺いしたいと思います。
私は、昨年度の
決算特別委員会で、コロナ禍における税収確保対策について質問させていただきました。その中で、平成十九年度の税源移譲後、徴収対策の強化などにより県税の収入未済額は順調に減少していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年度は初めて増加に転じたということでした。そこで、令和三年度において、県税の収入未済額はどのようになったのか、また、今後の税収確保対策について質問したいと思います。
まず、県税収入未済額の推移について、あらかじめ執行部に資料を要求しておりますので、委員長、そのお取り計らいをお願いいたします。
29
◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま津田委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
30
◯秋田章二委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま津田委員から要求がありました資料については提出できますか。井口税務課長。
31 ◯井口税務課長 直ちに提出いたします。
32
◯秋田章二委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
33
◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
34
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、津田委員は質疑を行ってください。
35 ◯津田公治委員 それでは、資料の説明をお願いいたします。
36 ◯井口税務課長 県税の収入未済額は、平成十九年度の税源移譲によりまして大幅に増加し、平成二十年度は百九十九億円となっております。徴収対策の強化や納税環境の整備等によりまして、令和元年度には七十五億円まで縮小いたしましたが、委員御指摘のとおり、令和二年度は九十二億円と、税源移譲後初めての増加となりました。令和三年度につきましては、前年度から二十三億円減少し、六十九億円となっております。
37 ◯津田公治委員 令和三年度の未済額は、前年度と比較して二十三億円も減少したわけですね。令和二年度の未済額の九十二億円のうち、コロナによる徴収猶予の特例分が二十三億円あったと聞いております。これは偶然にも未済額の減少額と同じ二十三億円ですが、この徴収猶予分が未済額の減少につながったのでしょうか。
38 ◯井口税務課長 委員御指摘のとおり、令和二年度の未済額九十二億円のうち、コロナによる徴収猶予の特例分が二十三億円分含まれております。この猶予分のうち、令和三年度末におきまして引き続き猶予している額は二千七百万円程度でございますので、減少額分のほとんどが猶予による影響額となっております。
なお、猶予以外で新規に滞納になる事案もあることから、納付できる状況にもかかわらず納付意思を示さない滞納者につきましては、差押えなどの滞納処分を実施しまして適正な徴収に努めたところでございます。
39 ◯津田公治委員 コロナ禍の中で、滞納者等への対応をはじめ税務職員が適切な徴収を心がけた結果、未済額が縮減しているということは好ましいと思います。
一方で、依然としてコロナ禍で経済的に苦しんでいる方もおられます。令和三年度に新たに徴収猶予を適用して、いまだ適用中のものはどのくらいあるのでしょうか。
40 ◯井口税務課長 令和三年度に新たに適用した徴収猶予額は一千七百万円となっておりまして、先ほどの延長分も含めますと、令和三年度の未済額六十九億円のうち四千四百万円が徴収猶予額となっております。
41 ◯津田公治委員 徴収猶予の適用額は大幅に減少していることは分かりましたが、今も猶予を受けている方がおられます。昨年度の答弁において、コロナによる特例の徴収猶予の期間は原則一年で、納付が困難な場合には再度一年間延長するよう柔軟に対応しているとのことでありました。それでも、猶予期限までに納付できない場合にはどのように対応しているのか教えてください。
42 ◯井口税務課長 徴収猶予の期限が到来する納税者には、期限到来前にお知らせ文書を送付するなどして現在の状況をお尋ねしております。
コロナによる特例の徴収猶予を適用した方が引き続き納付が困難な場合には、収入状況を確認した上で再度一年間延長し、合計で三年間猶予できるよう対応しております。なお、延長の必要がないと判断される場合には期限までの納付をお願いしております。
43 ◯津田公治委員 コロナ禍が続けば依然として苦しい方もおられるので、丁寧な対応をお願いいたします。
さて、先ほどの未済額の推移表を見ますと、令和三年度の未済額六十九億円のうち四十一億円と、約六割を占めるのが個人県民税です。個人県民税は個人の市町村民税と併せて個人住民税として市町村が賦課徴収を行う税ですが、平成十九年度の税源移譲を機に、県と市町村が連携して税収確保対策を行っています。
まず、個人県民税対策の取組について簡単に教えてください。
44 ◯井口税務課長 滞納を未然に防止する対策といたしまして、事業主の方が従業員の毎月の給与から個人住民税を天引きして、納税義務者である当該従業員に代わって市町村に納付する制度、いわゆる特別徴収につきまして、平成二十九年度から全市町村において、対象となる事業者に対し一斉に指定を行っております。
また、滞納となったものを徴収する対策として、県税職員が管内市町村からの併任辞令を受け、市町村職員と共同で徴収を行う職員派遣や徴収が困難な事案を市町村から県に引き受け徴収を行う直接徴収など徴収支援を行い、収入未済額の縮減や市町村の徴収技術の向上に努めております。
45 ◯津田公治委員 特別徴収は事業主の方が従業員の給料から天引きして納付するので、滞納がほとんど発生しない制度であります。調べたところ、福岡県の令和三年度の特別徴収の実施率は八六・九％となっており、一斉指定前の平成二十八年度が七八・二％ですので、八・七ポイントも上昇しております。
ここで質問ですが、どういった方が特別徴収できないのか、教えてください。また、市町村への徴収支援は重要と考えますが、今後の市町村と連携した取組について教えてください。
46 ◯井口税務課長 委員御指摘のとおり、令和三年度におきましては給与所得者の八六・九％が特別徴収となっております。年度途中で退職した方は特別徴収ができません。また、従業員が二人以下の事業者については特別徴収の指定の対象外となっております。なお、個人住民税は給与所得者以外の方も多く、これらは納税通知書を発行する普通徴収となります。
今後の市町村と連携した取組ですが、市町村それぞれに抱える課題は様々でありますので、引き続き各市町村の徴収力に応じた支援を続けてまいります。また、徴収力の維持強化のため、近隣市町村間の相互併任体制づくりも必要だと考えております。
47 ◯津田公治委員 市町村規模もそれぞれであり、特に小規模市町村においては限られた人員で税収確保を行っていかなければなりません。県との連携だけでなく、近隣市町村間の連携も必要になってくると思うので、先ほどの答弁にありましたように積極的な推進をお願いしたいと思います。
続きまして、自動車税の納期内納付率についてお伺いします。
昨年度から引き続き、今年度も自動車税の納期内納付率が過去最高を更新しています。これは、今までの滞納者に対する積極的な差押えの強化なども含め、納税者の意識改革が進んだこともあると思いますが、やはりコンビニ納付など納税環境が整備された影響も大きいと思います。
そこで、納付方法別の割合を教えてください。
48 ◯井口税務課長 令和四年度の自動車税納期内納付率は、前年度から〇・二ポイントアップの八五・四％と十三年連続で過去最高を更新しております。
その内訳でございますが、コンビニ納付が全体の四三・四％で、ＰａｙＰａｙなどのスマホ決済が八・二％、クレジット納付が四・六％、口座振替が〇・七％と、全体の約六〇％が窓口納付以外での納付となっております。
49 ◯津田公治委員 六割が窓口納付以外で、その中でもコンビニ納付が多いようですが、平日昼間に県税窓口や銀行窓口に行って納付する方も時間的な面から難しい状況だと思いますので、納付方法の選択肢があると納期内納付にもつながると思います。
また、コロナをきっかけとして、スマホによる決済方法が多様化しています。今後、さらなる納税者の利便性の向上に向けた納付環境の整備について、費用対効果もあるでしょうが、自動車税以外でも納付方法を拡大できないでしょうか。
50 ◯井口税務課長 現在、自動車税におきましてＰａｙＰａｙとＬＩＮＥＰａｙを導入しておりますが、納付書にＱＲコードをつけることによりまして、例えば、ＮＴＴドコモのｄ払い、ＫＤＤＩのａｕＰＡＹ、楽天ペイなど、スマホアプリを利用した電子決済サービスの納付方法の拡大のため、令和五年度からの導入に向けて準備を進めているところでございます。現段階では自動車税だけでございますが、今後、自動車税以外の税目につきましても、導入に向け検討を行っていきたいと考えております。
51 ◯津田公治委員 令和五年度に向けて、納付書にＱＲコードをつけての電子決済は納税者の利便性向上につながりますので、ぜひ導入をよろしくお願いいたします。
今回は、昨年度から引き続き税収確保についてのお尋ねをしました。昨年度の未済額増加を受けて心配しておりましたが、未済額はまた減少傾向に転換し、安心したところであります。やはり行政サービスに直結する貴重な財源である県税収入の確保は重要であります。一方で、生活困窮者に寄り添いながらも、今後も収入未済額の縮減に向けて頑張っていただきたいと思います。
最後に、税収確保対策に取り組む決意を
中村総務部長にお伺いしたいと思います。
52
◯秋田章二委員長 中村総務部長。
53
◯中村総務部長 財政状況が厳しい中におきまして、県税収入は非常に貴重な財源でございます。適正な課税に努めた上で、しっかりと納期内納付の広報などを行ってまいりたいと思っております。
さらに、納付方法も、委員からも御紹介いただきましたとおり、ここ数年で電子決済など多様化しておりますので、今後も納税者の利便性向上のために、多様化含め努めてまいりたいと思っております。
また、市町村とも連携いたしまして、納税者の声に耳を傾け、適正な徴収を心がけ、一方で、催告を行っても納税の意思を示さない、いわゆる滞納者に対しましては差押えを実施するなど、公平性の観点からもしっかりと税収確保に取り組んでまいりたいと考えております。
54 ◯津田公治委員 終わります。（拍手）
55
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。川崎俊丸委員。
56 ◯川崎俊丸委員 民主県政クラブ県議団の川崎俊丸でございます。通告に従い、税収と地方交付税交付金等について質問をいたします。
財務省が七月二十九日に発表した国の令和三年度
一般会計決算で、税収は令和二年度より一〇％増の六十七兆三百七十九億円となり、二年連続で最高を更新しました。全体の伸びを牽引したのは法人税で、コロナ禍で落ち込んだ外需が回復したほか、円安も進み、輸出企業を中心に収益が拡大したため、税収は二一％増ということになりました。そのほか、所得税は一一％増の二十一兆三千八百二十一億円、消費税による税収は四％増の二十一兆八千八百八十六億円となったと発表しております。
そこで、質問に入りますが、令和三年度の県税、地方交付税の当初予算・決算の状況についての資料をお願いしております。委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
57
◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま川崎委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
58
◯秋田章二委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま川崎委員から要求がありました資料については提出できますか。井口税務課長。
59 ◯井口税務課長 直ちに提出いたします。
60
◯秋田章二委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
61
◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
62
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、川崎委員、質疑を行ってください。
63 ◯川崎俊丸委員 資料の説明は答弁の中でお願いしたいと思います。
本県の令和三年度決算は、歳入歳出ともに過去最大となると聞いております。コロナ禍の中、数次の補正予算によるコロナ対策など、財政運営について御苦労が多かったのではないかと考えます。
そこでまず、税務課長にお聞きをします。県で自由に使える財源である一般財源のうち主力の一つとなる県税について、令和三年度の当初予算と決算がそれぞれ幾らだったのか、また、当初予算と決算の変動要因は何か、併せてお聞きします。
64 ◯井口税務課長 令和三年度当初予算では六千百二十億円を計上いたしておりましたが、決算では六千九百八億円と、七百八十八億円の増となりました。その主な要因は、まず、法人二税が、巣籠もり需要の影響により小売サービス業が堅調に推移したことに伴いまして、当初予算比で四百九十四億円の増となったことによるものでございます。また、地方消費税が、原油価格の高騰等に伴う輸入額の増加及び消費税率引上げの影響によりまして、当初予算比で二百十八億円の増となったことによるものでございます。
65 ◯川崎俊丸委員 次に、地方交付税の決算額について財政課長にお聞きします。一般財源のうち、もう一つの主力である地方交付税について、令和三年度の当初予算と決算がそれぞれ幾らだったのか、また、当初予算と決算の変動要因は何か、併せてお聞きします。
66
◯秋田章二委員長 福田財政課長。
67 ◯福田財政課長 令和三年度当初予算では二千八百二億円を計上しておりましたが、決算では三千三百二十二億円と、五百二十億円の増となっております。その主な要因でございますが、令和三年十二月に成立いたしました国の補正予算において、地方交付税の原資となります所得税、法人税等が増額されたことなどによるものでございます。
68 ◯川崎俊丸委員 次に、財政調整等三基金の状況について、財政課長にお聞きします。令和三年度当初予算では、財政調整基金等三基金を二十億円取り崩して収支均衡を図っていたと記憶しております。コロナ禍の中、厳しい財政状況を反映した措置だったと思いますが、令和三年度決算において基金の取崩し額は幾らになったのか、また、当初予算時点からの変動の要因も併せてお聞きします。
69 ◯福田財政課長 令和三年度当初予算におきましては、国の地方財政計画などから県税が落ち込みまして、厳しい状況が続くものと見込んでおりました。このことから、財政調整基金等三基金から二十億円を取り崩すこととしておりました。その後、県税収入が回復傾向となりまして見込みを上回ったこと、それから、地方税もその原資となる国税の増収に伴い交付額が増えたこと、また、事務事業見直しなどの財革に取り組みまして、その効果などにより収支の改善がなされ、決算では二百七十三億円を積み増すことができました。その結果、令和三年度末の財政調整基金等三基金の残高は五百八十八億円となったところでございます。
しかしながら、本県の今後五年間の収支見通しでは、社会保障費、公債費といった義務的経費が増加し、財政の硬直化が懸念されております。引き続き、昨年度策定いたしました財政改革プラン二〇二二に基づきます歳入歳出両面からの改革措置を講じますとともに税源の涵養を図りまして、計画的に財政健全化を進めてまいりたいと考えております。
70 ◯川崎俊丸委員 三基金の残高について、五百八十八億円になったとの答弁でした。これまで数次にわたる財政改革プランの中で、当局からは、災害発生など不測の事態に備えるために四百五十億円程度の基金残高をキープしておくという説明を受けてきたわけですけれども、この目標を大きく達成し、大きく積み増した状況だということが分かりました。
次に、本県独自のコロナ対策の財源となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の決算状況についてお聞きします。
内閣府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を令和二年四月七日閣議決定、四月二十日に変更していますけれども、また、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を令和二年十二月八日閣議決定、さらに、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を令和三年十一月十九日閣議決定しました。
これら措置への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じきめ細やかに対策を実施していくため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設いたしました。この地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使える財源として措置をされています。そして、令和二年十一月には、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請や、それに伴う協力金の支給等の機動的な対応を支援するための協力要請推進枠を創設、令和三年四月には地方創生臨時交付金の特別枠として事業者支援分を創設、令和三年十二月には同じく地方創生臨時交付金の特別枠として検査促進枠を創設、令和四年四月には同じく特別枠としてコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設、令和四年九月には同じく電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設、これら国においてこの間次々に打ち出されたコロナ関連臨時交付金などの措置を受けて、以下三点を質問いたします。
一点目に、コロナ臨時交付金の予算化についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大という、これまで経験したことのない事態におきまして、あらかじめその需要を正確に見込むことは極めて困難な作業だったと思いますが、コロナ臨時交付金を活用した事業についてどのような手順で予算化をされたのか、財政課長にお聞きします。
71 ◯福田財政課長 県といたしましては、必要な対策を検討いたしまして的確に経費を積算の上、予算を編成したところでございます。その際、飲食店への営業時間短縮等の要請に伴います感染拡大防止のための協力金など、あらかじめその需要を正確に見込むことが困難な事業につきましては、予算不足を生じることがないよう、捕捉し得る対象者全てが申請すると見込んで計上したものもございます。その後、そのような事業につきまして、再度実施する必要が生じた場合は、それまでの執行状況を把握いたしまして、その実績を踏まえた上で予算を編成したところでございます。
72 ◯川崎俊丸委員 二点目に、コロナ臨時交付金の決算額等について、財政課長にお聞きします。
コロナ対策は、その対象が感染防止対策から中小企業の新製品開発など新たな取組への支援まで幅広く、かつ多額の予算措置を必要としました。したがって、国は数次にわたる補正予算を編成し、地方に対する財政措置を行ってきました。その最たるものがいわゆるコロナ臨時交付金だと思います。
この交付金を活用した事業は様々なものがあると思いますが、令和三年度におけるコロナ臨時交付金の決算額とその主な活用事業はどういうものがあるのか、さらに執行率はどの程度となっているか、お聞きします。
73 ◯福田財政課長 本県では、コロナ臨時交付金が対象といたします地域の実情に応じて実施する感染拡大の防止、それから事業継続の支援、地域経済の活性化などに取り組むため、その時点で真に必要とされる事業を実施してきたところでございます。
具体的に申しますと、令和三年度におきましては、先ほど申し上げました感染拡大防止のための協力金、高齢者施設等の職員に対しますＰＣＲ等頻回検査費、感染対策基準を満たした飲食店を認証いたします飲食店等感染防止対策認証事業費、また、売上げが減少した中小企業者等に対する月次支援金などの財源について、臨時交付金二千四百六十五億円を活用したところでございます。執行率につきましては、事業によって様々ございますが、全体で九〇％強となってございます。
74 ◯川崎俊丸委員 三点目に、コロナ臨時交付金の使途について、財政課長にお聞きします。
コロナ臨時交付金は地域の実情に応じた対策に活用できるとされていますが、コロナ対策にしっかり活用されているでしょうか。コロナ対策ではないのに通常事業として予定されていた事業の財源として使われているようなケースはないのか、お聞きします。
75 ◯福田財政課長 コロナ臨時交付金の対象となります事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などを通じた地方創生に資する事業に限定されておりまして、職員人件費、用地費、貸付金等を対象外とするなどの基準が国により示されております。県といたしましては、その基準に沿って交付金の対象となるかを判断しておりまして、その対象について疑義がある場合は、個別に国に確認しながら適切に予算計上しているところでございます。また、国においても、県が提出いたしました交付金充当事業の実施計画書を審査し、交付金の対象事業であることを確認しているところでございます。
76 ◯川崎俊丸委員 次に、国の地方財政計画との関連についてお聞きします。
令和三年度地方財政計画の中で、保健所の恒常的な人員体制強化について方針が示されています。そこでは、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ重要課題に取り組めるよう財政措置を行うとの考え方が示され、保健所については、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ保健所の恒常的な人員体制を強化するため、保健所において感染症対応業務に当たる保健師が現行の一・五倍となるよう、二年間で約九百名、これは全国になりますけれども、現行約千八百名を令和四年度までに約二千七百名に増員するとの方針が示され、そのために必要な財政措置を講ずるとされておりました。
そこで、以下二点質問します。
まず、地方財政計画における財政措置について、財政課長にお聞きします。
国は、令和三年度の地方財政計画において、新型コロナへの対応を踏まえ、保健所等の恒常的な人員体制を強化するため、どのような財政措置を講じることとしていたのか、説明をお願いします。
77 ◯福田財政課長 国は、保健所等において感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度から四年度の二年間にかけまして、令和二年度比で一・五倍に増員できるよう、令和三年度及び四年度の地方財政計画に必要な職員として約九百名を計上するとともに、保健師の増員に係る経費を普通交付税の基準財政需要額に算入することとしております。これを本県の人口で置き換えた場合、保健所等において感染症対応業務に従事する保健師は、令和二年度三十二名に対しまして、令和三年度では四十名、令和四年度で四十八名となりまして、その費用が普通交付税の基準財政需要額に算入されている状況でございます。
78 ◯川崎俊丸委員 次に、保健所の人員体制強化について、人事課長にお聞きをします。
今回の保健所の恒常的な人員体制強化における財政措置を踏まえ、本県ではどのような取組を行ったのか、お聞きします。
79
◯秋田章二委員長 田中人事課長。
80 ◯田中人事課長 県では、ただいま御説明のありました財政措置の内容も踏まえまして、感染症対応業務に従事する保健師定数を二年間で四十八名まで増員し、体制強化を図ったところでございます。
81 ◯川崎俊丸委員 令和三年度地方財政計画における保健所の人員体制強化については、着実に実施されたということでございます。
保健所の体制は、いまだ続いている新型コロナウイルス感染症対策における県の公衆衛生体制の要であります。行政改革による統廃合等で現在の体制には課題も多いと思っております。引き続き保健所の体制強化が必要だということを指摘しておきたいと思います。
最後に、来年度の予算編成と財源確保について、総務部長にお聞きします。
厳しい財政状況の中、コロナ対策や災害対策などに今後もしっかり取り組まなければならないと思いますが、来年度予算編成に向けてどのように取り組んでいかれるか、また、国からの財源確保についてどのように努められるか、お聞きします。
82
◯秋田章二委員長 中村総務部長。
83
◯中村総務部長 来年度におきましても、新型コロナウイルスの影響が全くなくなるかどうかは現時点では分からない状況でございます。また、時と場所を選ばない災害への対応につきましても備える必要がございます。これらの緊急的な支出に対しまして安定的な財政運営を行うためには、財政調整基金等三基金残高など財源をしっかりと確保することが重要と考えております。
そのため、引き続き県税収入や地方交付税を含めた一般財源総額を確保いたしまして、基金の取崩しに頼らない財政運営が欠かせないと考えております。
このため、昨年度策定いたしました財政改革プラン二〇二二に基づく歳入歳出両面からの改革措置を講じることによりまして、計画的に財政の健全化を進め、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、知事がいつも述べておりますとおり、コロナ禍にあっても、将来の産業や経済発展のための種をまき、芽を育て、そして税源を涵養するためには、今後も未来への投資が欠かせないと考えております。そのため、こうした投資を積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、国に対してでございますけれども、国に対しましては、あらゆる機会を通じて地方一般財源の確保を要望するとともに、最前線で奮闘する地方に財政負担を生じさせないよう、必要なコロナ対策経費の財政措置を強く働きかけてまいりたいと考えております。
84 ◯川崎俊丸委員 最後に総務部長に要望して終わりたいと思います。
福岡県の三基金残高は五百八十八億円になったということでございます。しかし、これは裏を返せば、基金が増えたことは喜ばしいと思いますけれども、その背景には、大変な経営難に苦しんでおられる中小零細企業があり、また個人事業者の方がいらっしゃる。さらに、パートタイマーや派遣労働者等の非正規で働く多くの労働者がいらっしゃる。そういう県民の皆さんが非常に困難を抱えた中でこの基金が積み上がったという状況になっているわけです。そういうことをぜひ忘れずにいただいて、新年度予算編成に際して、そういった厳しい状況にある県民の皆さんの現状に十分配慮した予算編成をしていただくことを最後に要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
85
◯秋田章二委員長 この際、しばらく休憩します。再開は午後一時三十分をめどに放送をもってお知らせいたします。
午 後 零 時 二 十 七 分 休 憩
午 後 一 時 三 十 分 再 開
86
◯秋田章二委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
総務部所管分について、ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。
87 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従いまして質問いたします。
国民多数が反対する中、安倍元総理の国葬が行われました。この国葬は、法的な根拠なく、国会の審議も経ずに決定され、発表されただけで十六億円超もの税金が投入されています。我が会派は県に対し、国葬の中止を求めること、弔意の強制を行わないことなどを申し入れてきました。県としては、国葬に当たってどのような対応を行ったのか、その理由とともにお答えください。
88
◯秋田章二委員長 二場行政経営企画課長。
89 ◯二場行政経営企画課長 国葬儀の実施は国の儀式として閣議決定されておりまして、先般、国から知事に案内状が届いております。国の公式行事でもございますので、知事は公務として出席いたしております。また、県では、これまでの内閣・自由民主党の合同葬と同様に、県の庁舎に半旗を掲揚いたしました。
なお、政府が国民の皆様一人一人に弔意の表明を強制するようなことはしないとしていることを踏まえまして、県としても、各個人の内心の自由を尊重するという考え方の下に、職員及び県民の皆様への黙祷の呼びかけは実施しておりません。
90 ◯高瀬菜穂子委員 国論が二分している中で黙祷の呼びかけをしないということは当然だと思います。
そもそも国葬を行うことが問題です。国葬の強行は、憲法十四条が規定する法の下の平等に反し、憲法十九条が保障する思想及び良心の自由に反する弔意の強制であり、憲法違反です。また、安倍元首相が行った憲法違反の法律の強行、森友・加計、桜を見る会など、国政私物化及び公文書改ざん、国会におけるうその答弁などを、国家として公認することになるのではないでしょうか。さらに、反社会的カルト集団、統一協会と最も深刻な癒着関係にあったとされる安倍元首相の国葬は、こうした癒着関係を免罪し、お墨つきを与え、被害を広げることになるのではないでしょうか。
これらの点について県はどう考えておられますか、見解を伺います。
91 ◯二場行政経営企画課長 国葬儀の実施は、先般、岸田総理が国会で説明されましたとおり、安倍元首相は憲政史上最長の八年八か月にわたり内閣総理大臣としての重責を担われたこと、国際社会からも極めて高い評価を受けたこと、また、民主主義の根幹たる選挙の最中に突然の蛮行によって逝去されたことなどを勘案して、閣議で決定されたと承知しております。国葬儀を行うかどうかにつきましては国で判断されるべきものであると考えております。
92 ◯高瀬菜穂子委員 岸田総理の説明そのものですが、国民の声が届いていない御答弁ではないでしょうか。どんな世論調査でも今度の国葬には反対が賛成を大きく上回りました。この国民、県民の声こそ受け止めるべきです。
黙祷の呼びかけは行っていないとはいえ、庁舎への半旗掲揚では、通常は掲揚しない雨天での掲揚を指示したことや、本県教育委員会が事実上の半旗掲揚要請を行ったことに対して、マスコミ各社もそろって報道し、驚きと怒りが広がっています。こうした県の対応に改めて抗議を表明するものです。
次に、統一協会について伺います。
今、大変注目が集まっている統一協会、世界平和統一家庭連合ですが、この名称については、名称変更を我が党は認めておりませんので、旧名称である世界基督教統一神霊協会の略、統一協会を使わせていただきます。この団体は、霊感商法、集団結婚、高額献金などで、多くの人の人生、家庭を崩壊させてきたことで知られています。反社会的カルト集団だと考えますが、県としてはどういう団体だと認識しておられますか。
93 ◯二場行政経営企画課長 御指摘の旧統一教会は、報道などで霊感商法や高額献金などの問題が指摘されている団体であるということは承知いたしております。また、宗教法人法に基づき文部科学大臣から認証を受けている宗教法人であると認識しております。
94 ◯高瀬菜穂子委員 宗教法人との御認識ということですけれども、全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、弁護士さんたちは、宗教法人の名を借りた反社会的組織だと指摘しています。
同弁護士連絡会によりますと、一九八七年から二〇二一年までの霊感商法の被害総額は、分かっているだけで千二百三十七億円に上り、統一協会がコンプライアンスを強化したと主張する二〇〇九年以降も被害は続いています。一九九四年に福岡地裁で二人の未亡人に対する三千七百六十万円の献金勧誘行為が違法とされたのをはじめ、不安をあおって物品の購入や献金をさせることなどに対し、統一協会の組織的不法行為を認めた判決が数多く出されています。
また、集団結婚では極めて深刻な人権問題が引き起こされています。全人類をサタンの血統とし、逃れるには統一協会が選んだ相手との集団結婚、祝福が必須という特異な教義の下、言葉が通じない外国籍や年齢が離れた人との結婚が行われ、深刻なＤＶや経済問題が頻発しています。集団結婚には日本人は一人百四十万円が必要とされますが、日本人以外は一人十四万円で、韓国では十四万円払えば日本人の妻が得られると宣伝され、日本人妻は結婚に際して家族や親戚との関係を断つことが強要されているため、助けを求めることもできない状況があるとのことです。日本人同士の結婚であっても多額の献金が強要されることで信者二世が貧困にあえぐこととなり、ここでも深刻な人権侵害が引き起こされています。
先ほどの答弁で、文部科学大臣から認証を受けている宗教法人との認識と同時に、報道等で、霊感商法、高額献金などの問題が指摘されている団体ということは承知しているとおっしゃいました。県として、統一協会が霊感商法や高額献金などで人権問題を起こしている団体だという認識をお持ちでしょうか。県としてです。
95 ◯二場行政経営企画課長 繰り返しになりますが、報道などで霊感商法や高額献金などの問題が指摘されている団体であるということは承知しております。
96 ◯高瀬菜穂子委員 県は、この間、統一協会及び関連団体と県行政との関わりについて、全庁的に調査をされていますよね。問題がある団体という認識があるからこそ調査をされたのだと思っております。
ここで、旧統一教会と関連があると考えられる団体に対する表彰、後援、登録についての資料要求をしておりますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
97
◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま高瀬委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
98
◯秋田章二委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま高瀬委員から要求がありました資料については提出できますか。
99 ◯二場行政経営企画課長 直ちに提出いたします。
100
◯秋田章二委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
101
◯秋田章二委員長 事務局は資料配付をお願いします。
〔資料配付〕
102
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、高瀬委員、質疑を行ってください。
103 ◯高瀬菜穂子委員 資料に基づき、調査の概要と結果に対しどのような対応をされたのか、御説明ください。
104 ◯二場行政経営企画課長 県では、旧統一教会と関連があると考えられる団体に対する表彰、後援、登録について調査を行いました。
資料の一、調査の概要ですが、表彰と後援名義は過去五年間、登録は現在有効なものについて、インターネットでの検索などから約二百十団体を対象として調査を実施しております。
二、調査結果ですが、表彰と後援名義につきましては該当がございませんでした。一方、（三）に記載していますとおり、県の施策の推進上行っている登録につきまして、ＮＰＯ・ボランティアセンター利用団体や飲酒運転撲滅宣言企業などに計六団体が登録されていることが確認されました。その結果につきましては、今月の九日と二十八日に公表したところでございます。
105 ◯高瀬菜穂子委員 二百十団体を対象とした調査は、かなり大がかりなものであると思います。統一協会は様々なフロント組織を用い、地域清掃やボランティア、語学講座、最近ではＳＤＧｓに関連した活動などで接近し、関係をつくった後、マインドコントロールを行うと言われており、統一協会の関連団体だと認識できないこともあると思います。県が探しただけでも二百十もの団体が関連団体として対象に上がったということで、よく探していただいたと思っております。
県が登録していたと発表した、この資料にある団体ですけれども、六団体のうち三団体は関連団体ではありませんよね。世界平和統一家庭連合、すなわち統一協会そのものです。ほかの二つの団体もそれにほぼ近いものです。こうした団体については登録を取り消すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
106 ◯二場行政経営企画課長 これらの登録制度は、例えば、飲酒運転撲滅宣言企業であれば、社内研修や従業員の家族に対する啓発の実施など、登録を受けた団体が個々に制度の趣旨に沿った活動を行うものでございます。登録されていた六団体につきまして各所管部局からは、これまでのところ制度の趣旨を逸脱した活動を行っているとの確認はできていないことから現時点で登録を取り消すことは難しいと聞いております。
107 ◯高瀬菜穂子委員 今、飲酒運転撲滅宣言企業のことを言われたんですけれども、一番のＮＰＯ・ボランティアセンター利用団体やアンビシャス運動の参加団体の登録もあるわけですよね。被災者とか地域との関係をつくる上の、これはお墨つきになるのではないでしょうか。
東日本大震災の際にボランティアで熱心に活動した後、しばらくたってから、こんな災難に襲われたのは先祖が苦しんでいるからだと献金を強要した事例が報告されています。朝倉地域を襲った九州北部豪雨の際にも、ボランティア参加したことがネットでアップされています。取消しはできないということになると、県の認定を受けたとまさにお墨つきを与えることになるのではないでしょうか、いかがですか。
108 ◯二場行政経営企画課長 先ほどもお答えいたしましたが、各所管部局からは、これまでのところ制度の趣旨を逸脱した活動を行っているとの確認はできていないことから現時点では登録を取り消すことは難しいと聞いております。
109 ◯高瀬菜穂子委員 難しいということですけれども、しかし、制度の趣旨を逸脱したということが確認できなければそのままだというふうにしてしまうと、その活動はずっと続くということで、結局、そのことが今、全国で様々な問題につながっているということを指摘させていただきます。
このような団体に対して、行政が、先ほど後援はなかったということですが、後援したり、催しにメッセージを出したり、表彰したり、また公的施設の使用を許可すれば、この反社会的カルト集団の活動にお墨つきを与えることになります。
今、全国の自治体で後援取消しなどの見直しが行われています。熊本県でピースロードへの後援が取り消されました。福岡市も九大ＣＡＲＰへの表彰を取り消しました。本県でも二〇一九年に関連団体ピースロードが県有施設であるアクロス福岡国際会議場で九州大会を開催していますが、明確に関係団体と分かっているのに使用を許可することがあってはならないのではないかと思います。
統一協会は、政治家や行政との関係を反社会的集団という正体を隠すことに利用しています。県として、関係団体の催し等への後援や挨拶、施設使用許可など一切行わないようにすべきと考えますが、見解を伺います。
110 ◯二場行政経営企画課長 後援の承認や施設の使用許可などにつきましてはそれぞれの所管部局で判断することとなりますけれども、現在、県で運用されている一般的な要綱などでは、暴力団関係者を対象外とする規定は設けている一方で、旧統一教会及びその関連団体を一律に対象外とする規定は設けておりません。社会的に問題が指摘されているような団体とその他の団体を規定上どのように区分し特定していくかについては、非常に難しい部分がございます。
今後、どのようなルールを設ければ県民の方に安心していただけるのか、各所管部局とも協議していきたいと考えております。
111 ◯高瀬菜穂子委員 ルールを設けることについて協議をしていきたいというお答えでした。協議をされるということですので、早急に行っていただきたいと思います。この点については部長に決意をお聞きしたいと思います。
112
◯秋田章二委員長 中村総務部長。
113
◯中村総務部長 今し方、課長からも申し上げましたとおり、社会的に問題が指摘されているような団体を規定上どのように区別し、そして特定していくかということにつきましては、非常に難しい部分がございます。今後、どのようなルールを設ければ県民の方に安心していただけるのか、各所管部局ともしっかりと協議してまいりたいと考えております。
114 ◯高瀬菜穂子委員 この問題については、ぜひ知事にも直接お伺いしたいと思っておりますので、知事保留をお願いしたいと思います。
115
◯秋田章二委員長 ただいま高瀬委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十月十二日水曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
116 ◯高瀬菜穂子委員 総務部では答えられないということが幾つもありました。この機会に申し上げたいと思います。
まず、日韓トンネルについてです。この日韓トンネルは、一九八一年に統一協会の創始者、文鮮明氏が建設を提案したプロジェクトで、全長約二百三十キロ、総工費十兆円とも言われる途方もない計画です。この計画を実現するため、大学や研究者、政治家、経済界の関係者による推進組織が全国につくられ、その一つが二〇一五年設立の日韓トンネル実現九州連絡協議会で、春日市にあるその事務所は、以前、国際勝共連合の事務所であったことが報じられています。国際勝共連合は統一協会の政治組織であります。まさに統一協会が進めた事業であり、重大なのは、このプロジェクトを地上天国への道と称して、一ミリ五万円の献金を信者に強要するなど、多大な献金集めのアドバルーンとしてきたことです。
この日韓トンネルを推進してきた九州協議会の会長は、九州大学の元総長、梶山千里氏で、テレビ西日本の取材に答え、統一協会が関わっていることは知っていたと発言されています。現在は福岡女子大学の最高顧問を務めておられますが、統一協会の事業推進を行う人物が学長や顧問をされていることは重大ではないでしょうか。学者や政治家が勧めているから献金を続けたとの話も聞きました。
北九州市の北橋市長は三十年間顧問を務めていましたが、この八月に退任されています。関係者として議員の名前も上がっていますが、一切の関係を断つべきであることをここで強調したいと思います。
この間、様々な関係者からもお話を聞きましたけれども、行政に対して、被害の実態を知っていただくことや公的な施設を貸さないようにすること、活動の手口などを行政として広報してほしい、こうしたことが強調されております。国でも対策チームがつくられていますので、ぜひ連携しながら被害者や家族の相談窓口をつくるなど未然防止に努めていただきたい、救済に努めていただきたいと思っているところです。このことが重要だということも申し上げまして、質問を終わります。
117
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。古川忠委員。
118 ◯古川 忠委員 真政会の古川です。あくまでも決算委員会ですから決算にのっとって質問をしたいと思います。
総務部の予算の中で、県庁モバイル推進費というのがありますね。これは平成三十年から毎年予算化されておりますが、もちろん令和三年度の予算もついていますし、四年度もついております。
そもそもこのモバイル推進費の事業はどういうものか、内容を説明いただきたいと思います。
119
◯秋田章二委員長 二場行政経営企画課長。
120 ◯二場行政経営企画課長 本県では、平成三十年度に、職員一人一人に配付している職場用パソコンとモバイルパソコンを併用いたしまして、自宅や出張先などの勤務先以外でも職場と同じ環境で業務が行えるシステムを導入いたしました。モバイルワーク推進費は、このシステムに係るモバイルパソコンのリース料、それからシステムの運用経費、通信回線の使用料などとなっております。
121 ◯古川 忠委員 平成三十年度が約九百万、そして、その後、令和一年度、二年度が千五百数十万ですよね。令和三年度予算案に一度に一億七千八百万ですか、跳ね上がっています。そして、最初の県政の皆さん方の予算の項目を見てみますと、そのときは今おっしゃったようにタブレット端末を活用したモバイルワーク等の導入、そして従来の仕事の進め方を見直して県民生活の向上に役立てるとなっておりますが、県政の最初の予算書のときに、それにプラス三年度は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進という項目が加わっております。今回の決算書では、それプラス、このモバイルワークのことが新型コロナウイルス感染症対策という項目の中に包含されています。これはどのように変わったのか、御説明願います。
122 ◯二場行政経営企画課長 モバイルワークは、例えば、農業普及指導員が農家へ栽培技術の指導を行う際に、現場で画像などを用いた分かりやすい説明が可能となります。また、県土整備事務所の技術職員が工事の施工完了を行う際に、現場に多くの資料を持参せずに業務を行えるといったことがあります。このように県民サービスの向上や業務の効率化につながります。
このため、平成三十年度に九十台のモバイルパソコンを導入いたしました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして出勤者を削減することとした際、このモバイルワークのシステムを在宅勤務においても活用するために、令和二年度の補正予算で九百十台を導入し、現在千台で運用しております。
在宅勤務は、削減できた通勤時間を育児や介護の時間に充てることなどのメリットがあり、ワーク・ライフ・バランスにも寄与いたしますので、令和二年度補正予算の際から事業目的にワーク・ライフ・バランスの推進を加えたものでございます。
123 ◯古川 忠委員 ワーク・ライフ・バランスは以前から言われてきた働き方改革の一つでございますね。その中で、今回は特に、コロナが始まって、急遽端末を増やしてということであります。ですから、今回のコロナ禍というのは、ある意味では働き方改革をする絶好のチャンスというのでしょうか、これほど厳しい働き方改革を迫られたときはないと思うんですよ。これを奇貨として、この際、もっと在宅勤務であるとか、いわゆるワーク・ライフ・バランスですね。自宅で子供のお世話もしながら、もしくは介護をしながら県庁の仕事ができるというようなことをぜひ進めてもらいたいと思っていまして、それには、今回のコロナは大変でしたけれども、いい機会だろうと思いました。
それで、私が昨年十二月に、その後、在宅勤務はどうなっているのかとお伺いしました。そのときは、たしか一割程度と。在宅の資料が出たときはもっと多かったのが、実際にはだんだん減ってきて一割程度という御答弁でした。なおかつ、そのときの答弁では、そのときの期間のいろんなことを検証して在宅勤務をもっと進めるように頑張ってまいりたいという御答弁でした。
そこで、その後、在宅勤務はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
124 ◯二場行政経営企画課長 本県では、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、出勤者の削減の要請を行っている期間につきまして、感染症対策や児童相談業務など県民の生命や財産を守るために不可欠な業務に従事する方を除き、出勤者の五割以上削減を目標に取組を進めてきました。
この期間の在宅勤務の実施率は、夏季休暇期間を除きまして、おおむね二割から五割程度でございました。また、要請を行っていない期間は、先ほど委員からもありましたように一割程度で推移していましたが、今年の三月七日に出勤者の削減要請を解除した後は、現在おおむね三％程度で推移いたしております。
125 ◯古川 忠委員 議会で質問をしたにもかかわらず、それからさらに減ったというのは大変遺憾です。本当は怒らないといけないけれども、それなりに努力をされているのだろうと思います。ですが、なぜこうなったのか、その要因がもし幾つかあるならば御説明願いたいと思います。
126 ◯二場行政経営企画課長 コロナの感染拡大が始まりました令和二年四月頃は、感染拡大防止のため出勤者の削減が最優先とされておりました。出勤者削減の数値目標も設定しておりました。したがいまして、職員の在宅勤務へのニーズや業務内容の適正などを十分考慮せずに在宅勤務を進めてきたという経緯がございます。ところが、実際に始めてみますと、必ずしも全ての業務、全ての所属で在宅勤務がなじむとは限らず、在宅勤務を実施するための環境整備も十分とは言えなかったと今は思っております。こういったことから、在宅勤務の取組が長期化する中で、徐々に在宅勤務に取り組む職員が減ってきたものと考えております。したがいまして、職員の声を聞きながら、また、環境も整えながら在宅勤務の取組を進めていくことが重要であると考えております。
127 ◯古川 忠委員 いろいろ悩ましいところでしょうけど、もっともっときちんと分析をした上でやらないと、コロナ禍の最中は二〇％から五〇％だったのが一〇％になって、いまや三％。どう考えても日本人の働き好きというか、何となく職場に行かないと気が済まないという風土はあるかもしれませんけれども、この際、思い切って働き方改革を断行すべきではないかと思います。
職員の仕事によっては、県庁に出てきていろいろな資料を見たり、過去の問答を見たり、そういうこともあろうかと思います。しかし、それが終わったらさっさと家に帰って、そこでまた仕事ができるような思い切った働き方改革がこれから必要だろうと思います。
政府はワーケーションなどと言っているぐらいで、本当にそういう時代に入ってきていると私は思いますし、コロナ禍は大変でしたけれども、これをいい機会に、それぞれの働く方が家族と共にいる時間を増やす、介護の時間を増やす、それができるような県庁の仕組みをぜひつくっていただきたい。
今後どういうふうに考え、また予算をどういうふうに考えるか、最後にお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
128 ◯二場行政経営企画課長 県としましては、在宅勤務の実施率について目標設定は行っておりませんが、個々の職員が、業務の状況なども踏まえまして、時間と場所を選ばない働き方を主体的に選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
職員からは、電話や来客対応などで職場に残る職員に負担が生じる、上司や同僚とのコミュニケーションが不足する、文書のペーパーレス化が必要といった声が上がっております。在宅勤務を推進するためにはこうしたことを解決していくことが必要であると考えております。
それから、県では今年三月に新たな行革大綱を策定しておりまして、デジタル・ワークスタイルの実現を改革項目に掲げております。デジタル技術を活用し、在宅勤務などの多様な働き方や新たな仕事の進め方に対応できる環境の整備を進めることとしております。
現在、一人一人に配付している先ほどのモバイルパソコンですが、職場用のパソコンにモバイルパソコンと同じようにテレワークやウェブ会議ができる機能を追加し、そのパソコンをモバイルパソコンとして活用できるよう検討もしております。こうした機能が導入されますと、今問題になっていますモバイルワーク推進費については今後不要になってくるのではないかと考えております。
129 ◯古川 忠委員 職員に一千台のパソコンを支給したと。それは一つ理由があるだろうと思うんですね。パソコンを自宅に持ち帰ることで何かあったら困る、情報の漏えいがある、そういう問題があったのだろうと思うんです。しかし、全庁で取り組む場合は一千台では済みませんよね。ですから、それぞれのパソコンをいかに利用して在宅勤務に結びつけるか、もしくは今言ったような安全に会議もできるかと思うんですね。
ですから、必ずしも一億数千万の予算が、令和三年度、そして令和四年度もついていますけど、これも見直す必要があるのではないかと僕は思うんだけれども、その辺はいかがですか。
130 ◯二場行政経営企画課長 先ほども御答弁いたしましたが、現在職員一人一人に配付していますパソコン、これにテレワークとかウェブ会議ができる機能の追加を今現在検討を進めているところでございます。この機能が導入されますと、この一億数千万円の予算につきましては、今後、多くが不要になってくると考えております。
131 ◯古川 忠委員 予算の削減にも寄与しますし、そして、いわゆるハード面といいましょうか、仕組みの面でしっかりこれからもやっていただきたい。と同時に、人がやることだから、これは職場の上司が一番推進役になるだろうと思うんですよ。その辺を、ソフトの部分といいましょうか、それをしっかり職員で話し合って、これだけはどうしてもしようがない、しかし、これは在宅でもできるではないかと、もしくは、人によっては、小さい子供さんを抱えている職員については、在宅勤務をできるだけ周囲でサポートしてあげる、そういうような働きかけをぜひやっていってもらいたいと思っています。
今後の努力を期待して終わりたいと思います。一般質問でしたのがこんなふうなていたらくにならないように、ぜひとも頑張ってください。終わります。
132
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
133
◯秋田章二委員長 ないようですので、以上で、高瀬委員の知事保留質疑を残しまして、第一四一号議案の質疑を終わります。
次に、第一四二号議案「令和三年度福岡県財政調整基金特別会計決算」、第一四三号議案「令和三年度福岡県公債管理特別会計決算」及び第一五三号議案「令和三年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計決算」の三件について、一括議題とし、まとめて説明を求めます。
中村総務部長。
134
◯中村総務部長 総務部所管の特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。令和三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書をお手元に御用意願いたいと思います。こちらの横長の資料になってございます。この令和三年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の百五十九ページをお願いいたします。
第一四二号議案、福岡県財政調整基金特別会計決算について御説明申し上げます。
この特別会計は財政調整基金の適正な管理を行うものでございまして、収入済額及び支出済額ともに百二億三千七百万円余となってございます。
百六十一ページをお願いいたします。第一四三号議案、福岡県公債管理特別会計決算について御説明申し上げます。
この特別会計は公債費の管理を行うものでございまして、収入済額及び支出済額ともに四千六百七十四億円余となってございます。
次に、少し飛びますが、百九十三ページをお願いいたします。
第一五三号議案、福岡県公共用地先行取得事業特別会計決算について御説明申し上げます。
この特別会計は
土地開発基金の運用益を基金に積み立てるものでございまして、収入済額及び支出済額ともに三十一万円余となってございます。
総務部所管の特別会計につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
135
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
136
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一四二号議案外二件の質疑を終了し、総務部所管分の審査を終わります。
〔正副委員長交代〕
137 ◯大橋克己副委員長 次に、企画・地域振興部所管分の審査を行います。まず、第一四一号議案「令和三年度福岡県
一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。牛島企画・地域振興部長。
138 ◯牛島企画・地域振興部長 企画・地域振興部所管の
一般会計決算について御説明をいたします。
歳入歳出決算概要説明書の三十八ページをお願いいたします。
二款総務費の当部所管分の決算額は百六十一億八千百万円余となっております。
次のページをお願いいたします。このうち二項企画費でございますが、決算額は、支出済額の計欄でございます、百二億七千二百万円余でございます。支出済額の主なものは、その下の決算の内容に記載しておりますが、一目企画総務費の職員人件費、三目地域振興費の空港整備事業費負担金、六目情報化推進費の電子県庁管理費などでございます。
不用額を生じております主な理由は、四十ページでございますが、企画調査費、交通企画費、国際交流推進費などの執行残でございます。
次に、四項市町村振興費でございます。決算額は、支出済額の計欄でございますが、十七億二千二百万円余でございます。支出済額の主なものは、決算の内容に記載しておりますとおり、職員人件費、市町村振興宝くじ交付金などでございます。次の四十一ページをお願いいたします。不用額を生じております主な理由でございますが、不用額の内容の広域行政推進連絡調整費などの執行残でございます。
次に、五項選挙費でございます。決算額は、支出済額の計欄、三十三億八千九百万円余でございます。支出済額の主なものは、四十二ページでございますが、職員人件費、知事選挙及び県議会議員補欠選挙費などでございます。不用額を生じております主な理由は、これら選挙費などの執行残でございます。
次に、四十三ページをお願いいたします。最後に、七項統計調査費でございます。決算額は支出済額計欄の七億九千七百万円余でございます。その主なものは、職員人件費及び総務省、厚生労働省などからの委託によります委託統計費などでございます。不用額を生じております主な理由は、委託統計費の執行残でございます。
企画・地域振興部における一般会計の歳出につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
139 ◯大橋克己副委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はございませんか。中牟田伸二委員。
140 ◯中牟田伸二委員 それでは、質問に入らせていただきます。通告に従いまして、国際金融機能の誘致について質問させていただきます。
私たちが暮らす福岡県は、住みたい町、暮らしやすい地域として国内外の調査で評価されているところであります。そのような中で、九月十二日、国際金融機能誘致ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡの総会と、県と福岡市主催で進出企業の記者会見が行われ、記者会見ではシンガポールのＭ─ＤＡＱ社、これはユニコーン級というそうですが、それと台湾の銀行が福岡への進出を決定したという新聞報道等がございました。
金融機関の誘致という難度が高い取組でありますけれども、県をはじめとして、このＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡの活動と福岡の住みやすさ、暮らしやすさが認められ、成果が少しずつ上がってきていると言われていることを大変うれしく思うところであります。
さて、ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡは、香港の政情不安をきっかけに示された国の国際金融都市構想を受けて令和二年九月に設立されたものであり、服部知事が副会長、桐明議長が顧問に就任されているわけでありますが、改めてＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡの目的や構成についてお聞かせいただきたいと思います。
141 ◯大橋克己副委員長 片山総合政策課長。
142 ◯片山総合政策課長 ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡは、継続的に新たな価値が生み出される国際都市を目指し、福岡に外資系金融機関、金融人材を誘致することを目的としております。県、福岡市のほか、経済団体や大学、大手企業が参加する産学官によるオール福岡の推進組織でございます。
143 ◯中牟田伸二委員 ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡというのは、外資系金融機関を誘致するものでありますけれども、金融機関といっても、銀行から証券会社、保険会社など幅が広いと思います。特にターゲットとしている業種、業態があればお答えください。
144 ◯片山総合政策課長 ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡでは、福岡の特性であるアジアとの近さ、教育・研究機関の集積による理工系人材の豊富さ、スタートアップベンチャーの盛り上がり、そして自然災害の面からも東京、大阪との同時被災リスクが低いこと、このような特性と親和性が高い三つの業種、まず金融と情報技術を結びつけたフィンテック、次に資産運用業、そして事業継続計画、いわゆるＢＣＰ対応業務、これらを重点誘致対象としております。
145 ◯中牟田伸二委員 今回の総会では取組の状況報告がなされたようでありますけれども、私の印象では活動は当初より福岡市の動きばかりが目立っていたように思います。フィンテック企業や資産運用業などの金融機関誘致のために、これまでＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡの一員として、県が、どこに、何に取り組んできたのか、お答えください。
146 ◯片山総合政策課長 主なものを申し上げますと、まず、国際競争力のある制度を構築する観点から国に対しまして、競合するアジアの金融都市と比べ不利な税制の改正や在留資格の緩和などの規制改革、また、金融商品取引業の登録などの英語対応、このようなことを県議会と一体となって要望してまいりました。
次に、昨年五月、国内の多くのフィンテック企業が参加する一般社団法人フィンテック協会と全国の自治体で初めて連携協定を締結いたしました。これまで、福岡、九州の金融機関に声かけして、会員企業とのビジネスマッチングなどを行ってきたところでございます。そして、今年度からは、国内外の金融機関やフィンテック企業にアプローチし、福岡への進出に関心を持つ企業と面談を行うなど、本格的に誘致活動に注力しております。
147 ◯中牟田伸二委員 今、誘致活動に注力しているという話がありましたけれども、福岡への進出に関心のある企業を後押しするような、インセンティブとなるような材料はあるのでしょうか。
148 ◯片山総合政策課長 今年度、二つの補助制度を創設させていただきました。
まず一点目に、金融機関が福岡に拠点を構えようとする際にかかる費用、例えば法人登記や金融商品を扱うためのライセンス取得にかかる費用やオフィスを借りる際の費用などを補助する制度でございます。
そして二点目に、地元企業が海外のフィンテックサービスを導入する際の費用を補助する制度でございます。
149 ◯中牟田伸二委員 今説明されました拠点開設に係る補助制度は今年度創設されたばかりでありますけれども、実際、誘致に対しては効果を上げているのでしょうか。
150 ◯片山総合政策課長 今回進出の記者会見を行いました二社を含め、この補助金を活用したいとの希望があっておりますので、十分進出の後押しになっていると考えております。
151 ◯中牟田伸二委員 金融機関誘致のため、福岡への進出の契機となるビジネス創出や進出のインセンティブとなる制度の構築に力を入れることはよく分かりました。
今まで誘致の成果を上げるため、金融界の様々な方々から話を伺ってきたと思います。厳しい競争だと思いますけれども、改めて、誘致の最大のボトルネックは何であるかを端的にお答えください。
152 ◯片山総合政策課長 世界の金融界における福岡の知名度不足が大きな課題であると認識いたしております。
153 ◯中牟田伸二委員 では、その世界の金融界における知名度不足という課題に対する取組方、方向性についてお答えください。
154 ◯片山総合政策課長 国内外の金融界における知名度を向上させるため、海外プロモーションの強化を図りますとともに、今年八月、業界の第一線で活躍されており、豊富な御経験、御見識をお持ちの五名の方々に福岡県国際金融アドバイザーに御就任いただきました。県の誘致活動に対するアドバイスや世界の金融界に向けた情報発信などをお願いいたしております。
早速、今月七日に、北欧の二百を超える会員企業を抱えるデンマークのフィンテック団体、コペンハーゲン・フィンテックの来県と地元金融機関への訪問が実現したところでございます。
155 ◯中牟田伸二委員 プロモーション活動というのは、まずは東京や大阪といった国内のライバルとも言える大都市との競争だと思うわけであります。福岡の優位性についてお答えをいただきたいと思います。
156 ◯片山総合政策課長 アジアとの地理的近接性や利便性の高い空港の存在、快適な通勤環境、トータルコストの低さなどが福岡の優位性であると考えております。
157 ◯中牟田伸二委員 国内のほかの都市に加えて海外の金融都市と競争する、そのために今後どのような海外プロモーション活動を行うのか、重要なところでございますので、お答えください。
158 ◯片山総合政策課長 十一月にシンガポールでアジア最大級のフィンテックイベント、シンガポール・フィンテック・フェスティバルが開催されます。これに、フィンテック協会呼びかけの下、東京、大阪と共同でジャパンパビリオンを出展する予定でございます。先ほど御指摘のように、東京や大阪と競合する面もありますが、各都市それぞれに特性がございますので、連携したプロモーションで日本の魅力を総合的に伝えることができ、相乗効果が発揮されると考えております。
前回のフィンテック・フェスティバルには百四十か国から六万人の参加があり、フィンテック企業以外にも、世界の主要な金融機関、投資家、技術者が集まりました。今回私どもは会場で、先ほど申し上げました、福岡の魅力、優位性を打ち出した英語版ビデオの放映やパンフレットの配布、来場者との面談など積極的にプロモーション活動を行ってまいります。
今後も、アジアをはじめとした世界での福岡プロモーションにおいて、国、他の自治体、団体、企業等と効果的に連携し、金融界における福岡の知名度向上と福岡への誘致を進めてまいります。
159 ◯中牟田伸二委員 外資系金融機関を誘致することで、単に新たな資金が供給されるという面だけではなく、立地した金融機関が持つ情報やネットワークが活用できるようになるということも大変大きいのではないでしょうか。国際金融機能の誘致の取組は地域経済の活性化につながるとともに、国際化の視点からも大変有用な取組だと考えております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後になりますけれども、この誘致の取組をさらにしっかりと進めていただきたいという思いでございますので、部長の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
160 ◯大橋克己副委員長 牛島企画・地域振興部長。
161 ◯牛島企画・地域振興部長 国際金融機能誘致でございますが、私どもが集積や支援に取り組んでおります様々な成長産業やスタートアップベンチャーへの資金供給の円滑化、県内企業の金融のＤＸを促進するものと考えております。
また、委員に御指摘いただきましたように、例えば、海外展開を目指している県内企業にとって、世界の成長市場に精通し、販路や商品のアイデアを持っている金融機関が有する情報やネットワークを活用できるようになると、極めて大きな後押しになるのではと考えているところでございます。そうした企業が海外市場で付加価値を生んで地域に還流させた資本が、新たな有望企業の成長を呼び込んで支えていくような好循環をつくっていきたいと考えております。
そして今後、金融機関の集積がさらに進みましたら、行く行くはシンガポールのフィンテック・フェスティバルのような世界中から金融関係者が集うイベントをここ福岡でも開催できればと思っているところでございます。そのためにはプロモーションだけではなく、ビジネス環境ですとか生活環境といった我々受け入れる側の幅広い環境整備が必要でございます。県議会のお力添えをいただきながら、全庁が一丸となり進めていきたいと考えております。
このような取組によって、総合計画でも掲げております、世界の舞台で勝負し、そして世界から選ばれる福岡を目指して、引き続きスピード感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。
162 ◯中牟田伸二委員 ありがとうございました。（拍手）
163 ◯大橋克己副委員長 ほかに質疑はありませんか。佐々木允委員。
164 ◯佐々木 允委員 民主県政クラブ県議団の佐々木允です。ただいまより、通告に従いまして、本県のオープンデータの取組についてお聞きいたします。
そもそも行政におけるオープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるよう、営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、また、機械判読に適したもの、そして無償で利用できるものの、いずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義しております。また、官民データ活用推進基本法ができ、国及び地方自治体はオープンデータに取り組むことが義務づけをされております。
オープンデータへの取組により、例えば、避難所やＡＥＤがどこにあるのか分かるアプリの開発、また、後から述べますが、地方公共交通の時刻などがスマートフォンで確認できるなど、様々な効果が期待をされるところであります。
本県は、服部知事となりまして新たに企画・地域振興部内にデジタル戦略推進室を立ち上げるとともに、今年度からは福岡県ＤＸ戦略に基づき全庁を挙げてＤＸの取組を進めておられます。この中でもオープンデータはとても重要な位置づけにあるものだと思いますし、ぜひ取組を加速していただきたいという思いを込めて、質問に入りたいと思います。
まず、オープンデータサイトにおける国推奨データの公開状況及び公共交通における経路検索の対応状況について、それぞれ資料要求を事前に行っております。委員長、お取り計らいをお願いいたしたいと思います。
165 ◯大橋克己副委員長 お諮りいたします。
ただいま佐々木委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
166 ◯大橋克己副委員長 御異議がございませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま佐々木委員から要求がありました資料については提出できますか。武藤デジタル戦略推進室長。
167 ◯武藤デジタル戦略推進室長 直ちに提出いたします。
168 ◯大橋克己副委員長 山崎交通政策課長。
169 ◯山崎交通政策課長 直ちに提出いたします。
170 ◯大橋克己副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
171 ◯大橋克己副委員長 それでは、事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
172 ◯大橋克己副委員長 それでは、資料が配付されましたので、佐々木委員、質疑を行ってください。
173 ◯佐々木 允委員 私は、二〇一六年度の二月定例会の一般質問で、県のオープンデータへの取組を質問させていただきましたが、その際、知事から、県政の透明性の向上、公開データの活用による地域経済の活性化などを目指しオープンデータに取り組む、また、市町村に対してもオープンデータの取組を呼びかけるとともに、きめ細やかな支援を行うとの答弁をいただきました。
そこで、一点目に、現在の県内市町村におけるオープンデータの取組状況はどのようになっているのか、お答えください。
174 ◯武藤デジタル戦略推進室長 県では平成二十八年度に、専門人材が不足する市町村におきましてもオープンデータの取組が可能となるよう、その負担軽減を図るため、オープンデータ公開サイトの構築、運用、データの一括移行などに利用できるシステムを開発いたしました。また、公益財団法人九州先端科学技術研究所の協力の下、公開するデータを準備すれば無料でオープンデータサイトを簡便に構築できる仕組みの紹介も行っているところです。
このようなシステムの利用方法をはじめ、オープンデータの推進に関する市町村研修会の開催や市町村の求めに応じた助言の実施といったきめ細かな支援も行ってまいりました。これらの取組の結果、平成二十八年度末時点で三つの市のみであったオープンデータサイトを公開している県内市町村の数は、昨年度末時点で五十の市町へと大幅に増加したところです。
175 ◯佐々木 允委員 私が前回質問した以降、オープンデータサイトを公開している県内市町村は大幅に増えたということが分かりました。しかし、オープンデータサイトを公開している市町村数が増えることも重要であり大事ですが、今後は、そこで公開されているデータの内容を充実させていくことも必要だと考えます。
先ほど配付のあったオープンデータサイトにおける国推奨データの公開状況、丸印がついているものですが、これは、国が自治体に対して公開を推奨している基本的なオープンデータの項目について、本県と県内市町村の公開状況を示したものであります。資料の執行部の説明は割愛させていただきますが、御覧のとおり、全ての項目について整備されているところは、北九州市、久留米市、飯塚市の三市のみでありまして、一項目のみのところも散見されます。残念ながら、県においても未整備のものがあるのが実態であります。
そこで二点目に、このように取組状況にばらつきが残念ながらありますが、今後、県として市町村に対してどのように働きかけを行っていくのか、お答えください。
176 ◯武藤デジタル戦略推進室長 県では、これまで全ての市町村にオープンデータサイトを構築することを目標として取組を進めてまいりました。その結果、県内の市町村の大部分においてオープンデータへの取組が進んだところでございます。しかし、各市町村で公開されているデータの内容につきましては、指定緊急避難場所一覧や地域年齢別人口、公共施設一覧などは登録が進んでいる一方で、イベント一覧や公衆トイレ一覧など登録が進んでいないものもございます。
そこで今後は、まだオープンデータサイトが開設されてない市町村への働きかけと並行しまして、データ項目の充実に関する説明会の開催や公開データの内容が不十分な市町村に対する個別の助言や相談対応を行うなど、市町村の取組状況に応じたきめ細かな支援を行い、少なくとも国が推奨する基本的な項目についての公開がなされるよう取り組んでまいります。
177 ◯佐々木 允委員 ぜひ、この丸が増えていきますようにお願いしたいと思います。
三点目に、今後の県のオープンデータの取組状況をお聞きしたいと思います。
私が以前質問して以降、県では保有するデータのオープンデータ化を進めてきたと思います。オープンデータの内容の充実に向け、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをします。また併せて、先ほど申し上げました国推奨データの公開については、県においても公開されていない項目があります。市町村の取組を促すに当たっては、県自らがまず取組を行う必要があると思います。少なくとも国が推奨するデータ項目について早急に公開をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
178 ◯武藤デジタル戦略推進室長 県では平成二十九年度に福岡県オープンデータサイトを開設し、オープンデータの活用による地域課題の解決や民間事業者による新たなサービスの提供により住民の利便性が向上するよう、その充実を図ってまいりました。これまで、開設当初の約四千データから順次公開数を増やしてまいりまして、行政資料や人口移動調査などの統計情報をはじめ、交通事故や新型コロナウイルス感染症関連など、現在、約一万三千七百データを公開しているところでございます。
今年度は、オープンデータサイトのさらなる利便性向上に向けまして、統計情報はもとより、申請届出等により収集した情報を集約、整理したものや、各部局が実施する様々な調査業務で得られたものなど、県で保有しているデータの総点検を行っているところです。総点検の結果、公開が可能なものにつきましては、来年度、パソコンで処理しやすく、利用者が自由に加工できる形式での公開を進めていくこととしております。公開後も適切に更新がなされるよう、全庁的に点検を行ってまいります。
また、委員御指摘のとおり、市町村に対しオープンデータの内容の充実を促していくには、県自身が率先して内容の充実に取り組んでいく必要があると考えております。これまで取り組んできた地域課題の解決や民間事業者による新たなサービスの提供につながるようなデータの公開を積極的に進めていきますとともに、国が推奨するオープンデータ項目につきましても、早急に公開できるよう取り組んでまいります。
179 ◯佐々木 允委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、公共交通のオープンデータ化について質問いたします。
福岡県は、九州最大の発着数を誇る福岡空港をはじめ、九州最大の乗降客数を有する博多駅、そして北九州空港など、多くの交通結節点を有しています。今後、コロナが収束すれば、再び県外や海外から多くの来訪者、観光客が福岡県を訪れることになると思います。
さて、まず駅や空港に降り立った方たちでありますが、今ではほとんどの方がスマートフォンを手に取り、どこに行こうか、また、どの交通手段を使えばスムーズに楽に早く移動できるのかといったことを交通検索サイトやグーグルマップ、またアプリなどを使って交通経路の検索をされていることだと思います。来訪者の皆様にとって、ストレスなく目的地に移動するためには、電車、バスといった公共交通機関を利用してスムーズに移動することが大切であります。そのためには、公共交通機関の経路検索が途切れることなく表示されている必要があり、時刻や路線等の交通情報については、くまなく、漏れなくオープンデータ化されていなければならないと考えます。
私は、二〇一七年六月、そして二〇二〇年三月の過去二回の一般質問において、公共交通のオープンデータ化の県の取組についてただしてまいりました。そこで四点目に、先ほどお配りした本県の公共交通のオープンデータ化の進捗状況について御説明をお願いします。
180 ◯山崎交通政策課長 配付させていただきました資料は、本県の公共交通におけるグーグルマップの経路検索の対応状況をお示ししたものでございます。
コミュニティバスにつきましては令和二年三月時点と現在の状況をお示ししており、運行しています県内四十四の市と町のうち、前回御質問のときから合計で四増加し、現在二十二の市と町においてグーグルマップによる経路検索が可能となっております。鉄道につきましては八事業者全てが、路線バスでは七事業者のうち四事業者がグーグルマップの経路検索に対応しております。
181 ◯佐々木 允委員 前回の質問のときに比べると四市町増加しているということでありますが、二年半が経過して四つというのは残念ながら進捗状況が芳しくないと言わざるを得ません。特にコミュニティバスは多くの税金を投入している公共交通でありますから、せっかくそういう路線があるのに検索できないというのは、事実上ないということにもなりかねません。
県ではどのような取組を行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
182 ◯山崎交通政策課長 令和二年度、市町村に対し、経路検索に対応するための課題等を把握するためアンケートを実施しましたところ、市町村からは、経路検索に必要な電子データの作成に関する知識の不足が課題として多く上がっておりました。また、費用を要するという意見も寄せられました。
このため、コミュニティバスを運行している県内市町村に対し研修を行い、経路検索による効果と必要性、グーグルなどの検索事業者に情報提供するための電子データ作成方法を周知いたしました。また、市町村に対し、国土交通省提供の無料体験キットの活用を促したほか、データ作成経費を補助する国の補助制度について情報提供や助言を行ってまいりました。さらに昨年度、県におきましても、コミュニティバスの利便性向上のための補助制度を新たに設け、オープンデータ化に活用できるようにしたところでございます。
183 ◯佐々木 允委員 その後、新たに補助制度を設けていただいたり、いろいろな取組をされてきたのは分かりますが、やはり県の対策については、まだまだ頑張っていただきたいと思います。また、本県で運行されている公共交通の全てのオープンデータ化を行うことは、交通政策という観点からも極めて重要なことだと考えます。このことを県の交通政策上の目標にしっかり置いていただいて加速度的に取組を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
184 ◯山崎交通政策課長 今年六月も市町村にアンケートを行いました。その結果、オープンデータに対応できる人材の不足やコスト負担への懸念が課題として上がっておりました。この結果を踏まえ、課題解決につなげてもらうため、九州運輸局に協力いただき十一月に研修会を開催することとしております。経路検索のデータ作成を支援するための国、県の補助制度の活用も、この研修会で働きかけてまいります。さらに、必要に応じまして市町村を直接訪問し、コミュニティバスの経路検索推進に係る課題解決のため、課題に応じたデータ作成方法や補助金の活用方法等の助言や支援を行ってまいります。
委員御指摘のとおり、コミュニティバスのみならず、公共交通の全てにおいてオープンデータ化を行うことは極めて重要だと考えております。このため、行政機関、県議会、有識者、交通事業者で構成されます福岡県交通対策協議会の場におきまして、公共交通のオープンデータ化が進むよう協議を進めてまいります。
185 ◯佐々木 允委員 今、今後の取組について、いろいろな観点から言っていただきました。ぜひ、県内全ての公共交通が経路検索できて、そして、より利用者の利便性に資するように取り組んでいただきたいと思いますし、県民にとっては、協議を進めるのではなく、取り組んだ結果の成果を求めているわけでありますので、そういった点も含めて、今後のオープンデータの取組について部長の強い決意をお願いしたいと思います。
186 ◯大橋克己副委員長 牛島企画・地域振興部長。
187 ◯牛島企画・地域振興部長 これまで県と市町村、そして公共交通のオープンデータ化に向けた取組について、るる答弁をさせていただきました。オープンデータ化につきましては、例えば、防災や子育てといった住民生活の向上に役立つアプリの開発に活用することで、県民の皆さんに対してより質の高いサービスの提供を可能とするとともに、そのことが新たなビジネスの創出にもつながるといったことが期待されております。公共交通についても、利便性の向上や利用者の増加につながるものと考えております。また一方で、政策をつくっていく上で、その基礎となるデータを明らかにするということでございますので、行政の透明性、信頼性の向上にもつながると認識をしているところでございます。
このため、地域課題の解決や民間事業者による新たなサービスの提供、そして公共交通の活性化につながるよう、県及び市町村、そして交通事業者におけるオープンデータ化の取組を積極的に進め、支援をしていきたいと考えております。委員から御指摘がございました、国が推奨するオープンデータ化の公開につきまして、県が率先してしっかりと取組を進めていきたいと考えております。
188 ◯佐々木 允委員 終わります。（拍手）
189 ◯大橋克己副委員長 ほかに質疑はありませんか。古川忠委員。
190 ◯古川 忠委員 早速質問に入りますが、企画・地域振興部予算のうちの再生可能エネルギー等導入促進費、また、地域エネルギー対策研究費、エネルギー対策特別融資費、これは時間の都合で質問しませんけれども、また、コージェネレーションのシステム導入費、それらの予算がありまして、決算も出ております。これらについて質問をさせていただきたいと思っております。
この中で特に注目したいのは、いわゆる大企業がつくるような大がかりな太陽光発電とかではなくて、まさに地域でエネルギーをつくっていく、これが私は非常に大事な、エネルギーの今の窮状を改善していく大きな柱だろうと思うんです。そういう意味で、企画・地域振興部のエネルギー政策室に私は期待するところが大であります。
そこで質問ですが、地産地消型の再生エネルギーの導入でありますけれども、本県における再生可能エネルギーの導入状況は現在どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
191 ◯大橋克己副委員長 光永エネルギー政策室長。
192 ◯光永エネルギー政策室長 本県では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けまして、市町村あるいは民間事業者による導入を積極的に支援してまいりました。その結果、再生可能エネルギーの導入容量は、東日本大震災が発生した時期であります平成二十二年度末が約三十万キロワットでございました。令和三年度末には約二百九十九万キロワットということで、約十倍にまで拡大をしているところでございます。これは、平成二十九年三月に策定いたしました前総合計画における令和三年度末の目標値でございます二百七十五万キロワットを上回っている状況にございます。
193 ◯古川 忠委員 かなり努力をしていただいて、いい結果が出ていると思います。そこで、再生可能エネルギーの種別ごとの導入割合についても御説明願いたいと思います。
194 ◯光永エネルギー政策室長 先ほど申し上げました二百九十九万キロワットの内訳でございますけれども、やはり一番多いのは太陽光発電でございまして、これが二百四十一万キロワットと全体の約八一％を占めております。以下、バイオマス発電が五十・八万キロワットで一七％、風力発電が三・九万キロワットで一・三％、そして中小水力発電が二・六万キロワットで〇・九％という順になっております。
195 ◯古川 忠委員 再生可能エネルギー等対策の中で、特に私が申し上げたような、市町村等によるエネルギー利用モデル事業の構築というのが大事な柱になっていますよね。その中で、このモデル事業の実績がどのようになっているのか。これは組合も含めて、市町村に対して五百万が上限の補助金が出るようになっているようですが、その実績その他についてお伺いしたいと思います。
196 ◯光永エネルギー政策室長 今、委員からございましたエネルギー利用モデル構築促進事業についてでございますけれども、これは市町村等が行います再エネの導入に向けた取組を支援いたしまして、モデルとなります事例を構築することによりまして、県民の方、あるいは事業者の方などのエネルギー問題に関する意識改革を進めて、県内における再エネ設備の導入促進を図ることを目的とした事業でございます。これまで五十二件の可能性調査に対して補助を行いまして、うち二十四件が事業化につながっているところでございます。
197 ◯古川 忠委員 それなりの成果を得ながらやっておられますが、その中で、この促進事業によってどのような成果が得られたのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
198 ◯光永エネルギー政策室長 導入成果について幾つか例を申し上げますと、例えば宗像市では、終末処理場におけます消化ガス発電設備の導入可能性調査ですとか、みやま市では、生ごみ・汚泥系のメタン発酵発電等導入可能性調査、あるいは久留米市では、既存公共建築物のＺＥＢ化（省エネと再エネの導入で年間のエネルギー収支を実質ゼロとすることを目指した建築物）でございますけれども、その可能性調査といったものを実施されております。その中で、例えばみやま市でいきますと、その後、バイオマスセンターのルフランの稼働につながるなど、それぞれ事業化につながっているところでございます。
これらの取組につきましては、毎年、北九州市で開催しておりますけれども、展示会のエコテクノというものがございまして、その中で取組内容を御報告いただくとともに、県のホームページや当市で運営をしております福岡県エネルギー総合情報ポータルサイトで周知を行っております。また、県内の再エネ設備を紹介するパンフレット内でも紹介しております。
これらの取組によりまして、施設を直接目にする県民の方、あるいは事業者の方だけではなく、県内幅広く再エネ設備導入の意識醸成を図っているところでございます。
199 ◯古川 忠委員 様々な効用が出てきているのがよく分かりました。建築物のＺＥＢ化とか、そういうことも今後やっていかないといけないということもありますが、特に、県内の電気事業、地域電力は現在どうなっているか、それに特化して聞きたいと思います。
200 ◯光永エネルギー政策室長 県内では、地域におけますエネルギーの地産地消をはじめ、エネルギーの安定、安価な供給、あるいは地域産業の振興等を目的といたしまして、地域電力が複数設立されております。
その中で、自治体が自ら出資して設立したものといたしましては、みやま市が平成二十七年二月に設立をいたしました、みやまスマートエネルギー株式会社、北九州市が平成二十七年十二月に設立をいたしました株式会社北九州パワー、田川市が平成二十九年六月に設立いたしましたＣｏｃｏテラスたがわ株式会社というものがございます。このほか、民間事業者によって設立されたものとしましては、平成二十九年一月に設立されました、やめエネルギー株式会社がございます。
201 ◯古川 忠委員 かなりの地域で、新電力といいましょうか、電力の創出に携わっておられますし、たくさん努力されていることは評価したいと思います。
しかしながら、例えば、みやま市の場合、みやまスマートエネルギー株式会社ですか、実際にはそこで電力を創出するのではなくて、安い電力、余剰電力を買って、それを地域に安く配電して地域の経済に役立てるということですよね。そうなると、今のウクライナ情勢、それから気候変動、いろいろな要素が重なって、例えば、みやまの場合でも、今年の七月からですか、高出力の契約は受け付けないというようなことになっています。全国的に見ても、新電力がそういうことで次々に倒産、もしくは苦しい目に遭っています。それから北九州パワーも、ごみ電力ですけれども、四割は今言ったような余剰電力の売り買いの中で経営をやっているという状況にあろうかと思います。
そういう意味で、大変厳しい新電力の状況の中で、私は、せっかく、みやまみたいにやっているところを何とかサポートして、もっといい方向に持っていきたいと思うのですが、現状では非常にリスクを抱えているという感じがしております。そういう中で、新電力の現状と課題についてお聞きしたいと思います。
202 ◯光永エネルギー政策室長 国際情勢の変化や円安の進行によりまして燃料価格が高騰しておりまして、発電事業者が小売電気事業者に電力を供給いたします卸電力市場の取引価格も上昇しているところでございます。その影響を受けまして、多くの電力を市場から調達しております新電力の中には、安定的な電力の調達あるいは供給が困難ということで、事業から撤退している事業者も出てきているところでございます。
民間調査会社の調査によりますと、今年の六月八日時点のデータでございますが、全国の新電力約七百社のうち約一五％に当たる百四社が倒産、廃業、または事業撤退や契約停止を行っていると発表されております。
203 ◯古川 忠委員 みやまの例も含めて、地域電力として一括して言われておりますけれども、現実には、地産地消と言うんでしょうか、そこで電力を創出して、それを狭い範囲でも結構ですから地元に還元していくというようなことが、今、新電力を混同してみんな思っていますよね。しかし、みやまみたいな例もあります。ですからこれからは、小規模でもいいからまさに地産地消のエネルギー開拓をする必要が僕はあると思うんです。
そういう中で、皆さん方に御紹介したいのが一つありまして、これは昨年の十一月に、再生可能エネルギーの視察で沖縄に行ったんですが、行かれた方はもう分かっていると思いますけれども、沖縄の八重瀬町で、これはまさに地域で、六百頭の牛のふん尿を集めて、それを発酵させて、そして電力に変えていくと。それから出た残滓は液肥になるんですが、その液肥がまた非常に周辺農家に喜ばれていまして、まさに循環型の、そして地産地消型の電気創出事業です。視察に行かせてもらって大変感心しまして、まさに企画・地域振興部が考えておられるような地域電力ではないかという思いを強くしました。
福岡県内にもこういうケースはあるはずです。ですから、単なる電気の売り買いではなくて地産地消型の電力の創出を、ぜひともこのような例をたくさんの方に知っていただいて、そういう可能性があるならば広めてほしいと思っております。
視察には実を言うと部長も同行していただいたので、その感想も含めて、ひとつこれからの考え方、決意をお伺いしたいと思います。
204 ◯大橋克己副委員長 牛島企画・地域振興部長。
205 ◯牛島企画・地域振興部長 今、委員から御紹介ありました特別委員会で御視察をされて、私もそれに同行させていただきました。
福岡県内におきましても、先ほどモデル事業の成果として室長から答弁いたしました、みやまのルフランですとか、大木町のくるるんとか、地域のバイオマスを活用した取組が行われているところでございます。
再生可能エネルギー導入でございますが、これまで、一つはカーボンニュートラルというところがございますけれども、もう一つは、やはりエネルギーの地産地消、それとエネルギーの安全保障上の観点から非常に重要であると考えているところでございます。
県内各地で太陽光発電が導入されてきましたけれども、委員御指摘のバイオマス発電につきましても、本県におきましては、大手では苅田町の新松山工業団地に三社の大きな発電設備がありますし、今申し上げました地域の資源、廃棄物などを利用した発電設備が設立されて、今、稼働しているところでございます。また、中小水力などの様々な施設の導入も進んでいるところでございます。
今後も地域における脱炭素の取組を進める市町村などへの支援や洋上風力発電の取組を進めるとともに、いろいろ関係する部局がございますので連携を密にしまして、地域の特徴、また地域の特性を生かしました再エネのさらなる普及拡大に努めていきたいと考えているところでございます。
206 ◯古川 忠委員 御答弁ありがとうございます。今、苅田町の木質バイオマスの話がありましたが、私はちょっと心配しているんです。ヤシ殻を輸入して電気を起こして、それに補充して間伐材とかを利用して発電をするというのが一つの流行になって出ていますが、最近いろいろなところで指摘されているのは、輸入が難しい場合はどうするのか、もしくは木材の取り合いになるのではないかということで、私は、必ずしも大規模な木質バイオマスの発電にはちょっと首をかしげておりまして、もちろん成功していただきたいのですが、そういう思いで見ておりますので、それは今後注視してまいりたいと思います。
まさに地産地消型の電力、もしくはエネルギーを何とか開発してもらいたいというのが私の願いでございまして、部長から前向きな答弁いただきましたのでよしといたします。
なお、質問通告は、融資制度についてもしておりましたが、時間も迫っておりますので、その点については取り下げたいと思います。
これからまた一層、地産地消エネルギーのために頑張ってもらいたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
207 ◯大橋克己副委員長 この際、しばらく休憩します。再開は午後三時十五分といたします。
午 後 三 時 四 分 休 憩
午 後 三 時 十 五 分 再 開
208 ◯大橋克己副委員長 ただいまから委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き議事を進めます。
企画・地域振興部所管分について、ほかに質疑はございませんか。西元健委員。
209 ◯西元 健委員 自民党の西元健でございます。本日は、市町村のデジタル化支援について、県の役割について質問させていただきたいと思います。
国は昨年からデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進していくこととしております。私の住む豊前市とか築上郡といった地域も高齢化が進んでおり、現役世代も減少する地域において、行政サービスの充実やマンパワー不足の解消の一つの答えがデジタル化の推進ではないかと思っております。それを実行する市町村の職員の人数や財源は各自治体によって様々であるから、県としてしっかりとサポートしていかなければならないのではないか、県として、そのような自治体が取り残されないようにしていかなければならないのではないかと思っております。
そこでまず、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた財政支援措置として国が設けました、デジタル田園都市国家構想推進交付金について、その概要をお伺いいたします。
210 ◯大橋克己副委員長 武藤デジタル戦略推進室長。
211 ◯武藤デジタル戦略推進室長 デジタル田園都市国家構想推進交付金は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するために、国が昨年度の補正予算におきまして新たに設けた支援制度になります。
具体的には、ほかの地域等で既に確立されている優良なモデル等を活用して迅速な横展開等を行うデジタル実装タイプ、それから、地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィスなどの施設整備等に取り組む地方公共団体を支援する地方創生テレワークタイプの二種類がございます。
国は来年度、このデジタル田園都市国家構想推進交付金と地方創生推進交付金、それから地方創生拠点整備交付金の三つを再編する方針でございまして、新たな制度の詳細は現在検討中と聞いております。
212 ◯西元 健委員 それでは、デジタルを活用した住民の利便性向上につながる市町村の取組に対して、より直接的に活用できるのはデジタル実装タイプであると考えることができると思っております。本県市町村におけるデジタル実装タイプの採択状況について、お伺いいたします。
213 ◯武藤デジタル戦略推進室長 デジタル実装タイプの本県市町村における採択状況ですが、十五団体で二十三件、採択額は国費ベースで三・七億円となっております。
214 ◯西元 健委員 分かりました。全ての自治体が手を挙げて行っているというわけではないですけれども、冒頭にも申し上げましたが、市町村がデジタル化を活用した取組を行っていくためには、先ほど言いました財源の問題と人材面での課題があると思っております。特に、小規模自治体の中では、限られた人数、職員の中で業務を担っておりまして、デジタルに関する知見を有した人材も不足しているのではないかと思っております。
県でも、専門人材が不足する市町村を支援するために、今年度新たに、県が外部のデジタル人材を確保し市町村に派遣するＤＸプロデューサー事業、それと、デジタル技術の活用により地域課題の解決を図るための県と市町村による構想会議を設置するローカルスマートシティ構想会議事業、この二つの事業に取り組んでいると聞いております。
そこでまず、ＤＸプロデューサー事業についてお聞きしますが、この事業では具体的にどのような支援を行っているのか、現時点での実績と併せてお答えください。
215 ◯武藤デジタル戦略推進室長 ＤＸプロデューサー事業では、県がデジタルの専門人材を六名確保いたしまして、研修会を開催するとともに、支援を必要とする個々の市町村に派遣しております。これまで、市町村幹部や職員向け研修会を計六回開催し、五十を超える市町村から延べ四百九十人が参加をしております。また、個別支援といたしまして、十二の市町に対し、ＤＸ計画を策定する上で必要な現状分析や課題整理への助言、ＩＴ事業者との協議、調整、それから職員の人材育成など、延べ二十九回の支援を実施しております。
216 ◯西元 健委員 ＤＸプロデューサー事業は、全国にデジタル人材が不足している中で有用な事業と考えることができるのではないかと思っています。なるべく多くの市町村が活用できるようにしてほしいと思っていますし、できるだけ早く六十市町村がこれに手を挙げられるように協力し合っていただきたいなと思っております。
次に、ローカルスマートシティ構想会議についてお聞きします。
これまでの取組状況はどういうふうになっているのかお答えください。
217 ◯武藤デジタル戦略推進室長 まず、市町村に対しまして、保健福祉や生活、産業、教育、行政など七つの分野ごとにデジタル技術を用いて解決を図りたい課題、それから想定される対応案、取組を進める上での課題などについてアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果では、高齢者の見守り、公共交通の維持・活用、交通弱者対策、買物弱者対策、キャッシュレス化の普及、小中学校事務のデジタル化、脱炭素の取組、行政手続のオンライン化などが地域課題として多く上がっておりました。
その上で、県と市町村によるローカルスマートシティ構想会議を北九州、福岡、筑後、筑豊の県内四地域に設置いたしまして、今月十三日に第一回目の会議を合同で開催したところです。この会議におきまして、アンケート結果の共有を図るとともに、課題解決に向けた今後の事業の進め方について協議を行ったところです。
218 ◯西元 健委員 先ほどのお答えでは、市町村のアンケート結果ですけれども、幅広い分野においていろいろな意見、項目が課題として上がってきたようですが、課題解決のため事業化が本当に市町村としてできるのか、事業の実現に向け今後具体的にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
219 ◯武藤デジタル戦略推進室長 推進すべき取組は様々な分野に及んでおりますけれども、財源やマンパワーの面から全ての分野において同時にＤＸを進めていくことはハードルが高い状況にございます。
そこで、今後の会議におきまして、今回のアンケート結果を踏まえた協議を進め、それぞれの地域の実情に合わせ優先的に取り組んでいく地域課題を決定していきたいと思っております。そして、取り組むこととした地域課題への対応策を検討していくに当たりましては、県は、ＩＴ事業者などの専門家意見を踏まえた事業案の提示や所要額の算定、それから市町村間の調整などを担いまして、市町村の企画立案を支援していくこととしております。
このようにして企画立案した対応策の実現を図っていくことで、デジタルの効果を実感できる成功事例をつくってまいりたいと思っております。そして、徐々に対象分野の充実や実施地域の拡大、それから複数分野でのデータ連携の仕組みの導入を進めることで、さらなるサービスの利便性向上等を図っていくこととしております。
220 ◯西元 健委員 今回の質問で、皆さん方が取り組んでいる事業、県として各自治体がそれぞれの自治体の抱える課題をまず洗い出していこうと。その上で、何が今自治体にとって、市町村とって、おのおのですが、デジタル化を推進していく上での課題なのかというのを出していくんだと思います。それに対して個々の自治体に合ったデジタル化をまずは進めていくと。その上で長期的には、成功事例を多くつくっていって、最初のうちは個性というか、キャラクターを立てていくんでしょうけれども、将来的にはそれをならしていって横展開していくことで、個性はなくなりますけれども、各自治体が成功事例を横展開することによって、利便性を向上する、行政のサービスを向上する、また、マンパワーの少ない自治体に対しての利便性を向上させるというような形に持っていくんだと思っております。できるだけ早くそういうふうになっていただけたらなと思っております。
そこで、最後に部長にお聞きします。県のこれからのデジタル化、特に市町村に対する支援についての決意をお答えいただきたいと思います。
221 ◯大橋克己副委員長 牛島企画・地域振興部長。
222 ◯牛島企画・地域振興部長 市町村のＤＸ、デジタル化でございますけれども、特に委員御指摘のように、特に小さな市町村、自治体がデジタル化を進めるに当たって、やはり人材面というのがすごくネックだと思っております。デジタルの専門人材が不足している市町村の支援に向けて今年度から開始いたしましたＤＸのプロデューサー事業、それとローカルスマートシティの構想会議、この二つの事業にまずはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
また、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金についてでございますけれども、現在国において来年度以降の制度について検討が進められているところですが、現在の制度は交付要件等に一定の制約がございます。もっともっと使いやすいものになるように、国に対して要件の拡大等の要望、改善の要望をしているところでございます。
このような取組を通じまして、デジタルの活用によって、地域の個性を生かしながら、社会課題の解決や地域の魅力の向上が図られますよう、市町村における取組分野をまず充実させる、そして、委員に御指摘いただきましたように横展開をしていく、そういうことを支援して地域社会全体のデジタル化を進めていきたいと考えております。
223 ◯西元 健委員 終わります。（拍手）
224 ◯大橋克己副委員長 ほかに質疑はございませんか。井上正文委員。
225 ◯井上正文委員 自民党県議団の井上正文です。今回は北九州空港の今後の展望について質問をいたします。
私の地元の宗像市は、福岡都市圏と北九州都市圏のちょうど中間に位置しており、自然と食と神のまちとして、最近重要視されている生活アメニティーに優れた地域であります。また、世界遺産である宗像・沖ノ島と関連遺産群もあるなど、地域の魅力度はますます上がっていると自負しております。今回質問をいたします北九州空港のロビーにも、先ほど申し上げました「自然と食と神のまち 宗像市」と表記された大きな懸垂幕が掲げられているところです。
前置きはここまでにして、質問に入ります。
北九州空港は、九州・中国地方で唯一の二十四時間利用が可能な海上空港として二〇〇六年三月に開港し、現在に至っています。同空港の背後圏には製造業が数多く立地しており、メード・イン九州の製品が同空港から海外に向け輸出されています。このことは、北九州地域の振興にとどまらず、本県はもとより、九州全体、西中国地域の発展に大きく貢献しているのではないかと認識しています。そこで、今回は北九州空港の貨物にスポットを当てて質問をいたします。
早速ですが、北九州空港の過去五年間の貨物取扱量の推移についてあらかじめ資料をお願いしておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
226 ◯大橋克己副委員長 お諮りいたします。
ただいま井上正文委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
227 ◯大橋克己副委員長 御異議がございませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま井上正文委員から要求がありました資料については提出できますか。浜田空港事業課長。
228 ◯浜田空港事業課長 直ちに提出いたします。
229 ◯大橋克己副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
230 ◯大橋克己副委員長 それでは、事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
231 ◯大橋克己副委員長 資料が配付されましたので、井上正文委員、質疑を行ってください。
232 ◯井上正文委員 それでは資料の説明をお願いいたします。
233 ◯浜田空港事業課長 この資料は北九州空港における貨物取扱量の推移でございます。平成二十九年度からの五年間の推移を、上段はグラフで、下段は数値でお示ししております。
貨物取扱量につきましては、平成二十九年度の四千八百七十九トンから令和三年度には二万一千七百九十一トンと約四・五倍に増加しているところでございます。
234 ◯井上正文委員 この五年間で貨物取扱量が四・五倍になるなど順調に伸びていることは分かりましたが、その要因についてお伺いします。
235 ◯浜田空港事業課長 北九州空港の貨物につきましては、北九州市や苅田町と連携いたしましてエアラインに対する働きかけを行いました結果、平成三十年六月にはＡＮＡカーゴが、令和元年十一月には大韓航空の貨物定期便が就航したところでございます。これらの就航に合わせまして物流事業者等に対し北九州空港への集荷促進を働きかけてきた結果、大韓航空の貨物定期便の増便と相まって貨物取扱量も大幅に増加したところでございます。
また、北九州空港の輸出品目として多い半導体関連製品の世界的な需要の高まりや、新型コロナウイルス感染症の影響で福岡空港の国際線の運休が続きましたことから、旅客便を活用して輸出入されておりました国際貨物の一部を北九州空港の貨物専用便が代替したこと、こういったことが貨物取扱量の増加要因であると考えております。
236 ◯井上正文委員 貨物に関して福岡空港との役割分担をどう考えているのでしょうか。
237 ◯大橋克己副委員長 鬼木空港政策課長。
238 ◯鬼木空港政策課長 平成二十六年に策定いたしました福岡県の空港の将来構想に基づきまして、北九州空港は二十四時間利用可能な海上空港である強みを生かしまして、福岡空港では対応できない早朝・深夜便、貨物専用機のさらなる誘致を進め、貨物拠点空港として発展していくことを目指しております。
〔正副委員長交代〕
239 ◯井上正文委員 滑走路の三千メートルへの延長実現に取り組んでいるとのことですが、その状況はいかがでしょうか。
240 ◯鬼木空港政策課長 これまで県議会の皆様や関係自治体とも連携し、滑走路延長の早期実現に向けまして要望活動を重ねてまいりました。その結果、令和二年度から国におきまして整備方法の検討や環境アセスメントなどの調査が開始されております。昨年度には、国、県、北九州市、苅田町が連携、協力いたしまして、滑走路延長計画に関する地域住民の皆様の理解促進や円滑な合意形成を図るためのＰＩ（パブリック・インボルブメント）の手続を終了いたしました。現在は、国におきまして環境アセスメントが進められております。四段階ある手続のうち、三段階目の準備書の手続中でございます。
241 ◯井上正文委員 滑走路が三千メートルに延長されることによるメリットは何か、お答えください。
242 ◯鬼木空港政策課長 滑走路を二千五百メートルから三千メートルへ延長することによりまして、現在の滑走路の長さの制約からこれまで難しいとされておりました北米、欧州等とを直接結びます大型貨物機による長距離の定期便の運航が可能となります。欧米との直行便の就航が実現できますと、これまで九州・西中国地域から成田、関空へトラックで輸送していたものが、北九州空港から直接輸出することが可能となります。陸上輸送費用の軽減や輸送時間の短縮が図られます。
こうした北九州空港を利用することによる利便性の向上は、九州・西中国地域の経済の発展につながっていくものと考えております。
243 ◯井上正文委員 第二国際貨物上屋が完成したと聞きます。この上屋がどういうもので、これができたことでどういうことができるようになるのか、お伺いします。
244 ◯鬼木空港政策課長 貨物上屋とは、航空貨物の荷さばきや一時的な保管をするための施設でございます。
第二国際貨物上屋は、貨物取扱量の増加に対応するため、県、北九州市の増資によりまして空港ビル会社が整備したものでございます。この第二上屋の完成によりまして、国際貨物の処理能力は、これまでの第一上屋と合わせまして年間三万二千トンと大幅に拡充されまして、さらなる路線誘致や集荷促進の取組が行いやすくなりました。
245 ◯井上正文委員 北九州空港の今後の展望についてどのように考えているのか、また、将来どのような空港を目指そうとしているのか、お答えください。
246 ◯鬼木空港政策課長 今後も、九州・西中国地域に集積いたします半導体関連の貨物の増加が期待できます。大型の半導体製造装置など、旅客機では対応できない貨物も多い状況でございます。早朝・深夜の時間帯を含めまして二十四時間利用可能な海上空港であることや、貨物専用機が就航しているといった強み、そして高速道路ネットワークのよさを生かしまして、九州・西中国地域の航空貨物需要を取り込み、貨物拠点空港として発展することを目指してまいります。
247 ◯井上正文委員 それでは、北九州空港の貨物拠点空港としての発展に向けて、部長の決意をお伺いいたします。
248
◯秋田章二委員長 牛島企画・地域振興部長。
249 ◯牛島企画・地域振興部長 北九州空港の将来発展についてでございます。
県では、北九州空港が貨物拠点空港としてさらに発展することを目指して、令和三年から五年度までの三年間を貨物拠点化推進強化期間と位置づけまして、地元の北九州市や苅田町等と連携をいたしまして、新たな路線の誘致、そして集荷の促進、貨物をしっかり集めてくる取組を進めてきたところでございます。その結果、先ほど課長が申し上げましたとおり、貨物取扱量はこの五年間で大きく増加し、国際貨物を見ますと四年連続で過去最高を更新しております。
こうした貨物需要の増加に着実に対応できますように、第二国際貨物上屋も整備したところでございます。これによりまして、これからの滑走路延長も見据えた、北米やヨーロッパなどを結ぶ新たな貨物定期便の就航の働きかけなどの取組が行いやすくなりました。
今後も、北九州市や苅田町等とともに、路線の誘致や集荷の促進の取組を進めまして、滑走路の三千メートルへの延長の早期実現を目指してまいります。北九州空港を貨物拠点空港として大いに発展させて、北九州はもとより本県の発展にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
250 ◯井上正文委員 部長の意気込み、決意は分かりました。北九州空港が、アジアはもとより欧米とも直接ネットワークを構築でき、地元北九州市、福岡県だけでなく、九州・西中国の広域的な発展に貢献していく大きな可能性を持つ空港であるということを改めて感じました。
そこで、北九州空港を貨物拠点空港としてどのように発展させ、九州・西中国地域の発展につなげていくのか、北九州市出身の知事のお考えを直接お聞きしたいので、委員長、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
251
◯秋田章二委員長 ただいま井上正文委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は十月十二日水曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
252 ◯井上正文委員 終わります。（拍手）
253
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。吉田健一朗委員。
254 ◯吉田健一朗委員 自民党県議団の吉田健一朗です。通告に従い、易しい日本語による外国人住民とのコミュニケーションについて質問いたします。
現在、福岡県の在留外国人の数は、技能実習生の受入れなどにより増加傾向にあります。そして、その外国の方々と日本人の方々が共に生活する上でコミュニケーションは非常に重要でありますが、外国の方とは英語で話さないといけない、そんな思い込みを持った日本人も多数いらっしゃると思います。そこで今回は、地域における易しい日本語による外国人住民とのコミュニケーションの重要性や県の取組についてお尋ねいたします。
まず初めに、県内の国籍・地域別在留外国人数についての資料を事前にお願いしておりますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
255
◯秋田章二委員長 お諮りいたします。
ただいま吉田委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
256
◯秋田章二委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま吉田委員から要求がありました資料については提出できますか。川越国際政策課長。
257 ◯川越国際政策課長 直ちに提出いたします。
258
◯秋田章二委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
259
◯秋田章二委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
260
◯秋田章二委員長 資料が配付されましたので、吉田委員は質疑を行ってください。
261 ◯吉田健一朗委員 それでは、資料の内容について説明をお願いいたします。
262 ◯川越国際政策課長 国籍・地域別福岡県内在留外国人についてです。
本県の在留外国人の総数は令和三年末時点で七万六千二百三十四人となっており、これは五年前の平成二十八年末時点の六万四千九百九十八人から一万一千二百三十六人増え、一七・三％の増となっております。
国籍・地域別では、ベトナム、中国、韓国、ネパール、フィリピンの順に多く、この中でも特にベトナムとネパールからの方々が大きく増加しており、本県総数での増減率を上回っております。
263 ◯吉田健一朗委員 資料からも分かるように、福岡県の在留外国人については九割がアジア圏の方であり、必ずしも英語が有効とは限らないと思われます。また、外国人住民の方々は母国にて日本語を学んできており、引き続き日本においても日本語教室などで学んでいる方も多いため、コミュニケーションは英語ではなく、むしろ日本語で分かりやすく言い換えた、易しい日本語が有効であると考えます。
易しい日本語は、東日本大震災をきっかけとして、日本語が不得手な外国の方々にも情報が伝わるようにとの認識が広まり、各地でその普及に取り組まれています。易しい日本語では、外国の方々に理解しやすいように、一つの文章を短くする、また、例えば「避難する」を「逃げる」など日常的な言葉に言い換える、外国語を避けて「キャンセルする」を「やめる」に言い換えるなどの工夫がなされています。
まず、易しい日本語についてどのような認識を持っているか、お尋ねいたします。
264 ◯川越国際政策課長 外国人住民の方々とのコミュニケーションにおいては、外国の方々にとって分かりやすい言葉で伝えることが重要です。相手に配慮し、分かりやすく言い換えた易しい日本語は、日本語ネーティブではない外国の方々はもちろん、高齢者や障がいのある方など多様な方々に必要な情報を伝える手段として有効であると考えます。
265 ◯吉田健一朗委員 県では、外国人住民への情報発信や事業の実施に当たり、易しい日本語を使用し、これまでどのような取組を行ってきたか、お尋ねいたします。
266 ◯川越国際政策課長 県では、災害に関する情報を多言語に翻訳するほか、易しい日本語にして防災メール・まもるくんで情報発信するとともに、県が実施する外国人住民向けの防災訓練においても、参加する方々に確実に内容を理解してもらえるよう、易しい日本語で講義を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、福岡コロナ警報やワクチン接種などの情報についても、多言語翻訳に加えて、易しい日本語で県のホームページへ掲載するほか、市町村及び関係機関等へメールで発信しております。
さらに、令和二年度に開催した市町村の多文化共生の施策を担当する職員向けの研修において、易しい日本語をテーマに、講演やその活用の模擬演習を実施し、参加者から大変好評を得たところです。
267 ◯吉田健一朗委員 先日、古賀市において実施された外国籍市民を中心とした防災イベントに参加した際、行政区長から、実際に自治体に住んでいる外国人住民の方々へごみ収集のルールや自治体の連絡事項を直接伝えるのは行政区長なのであるけれども、外国の方々に伝えることが難しく困っているとの声をお聞きしました。行政区長の方々には易しい日本語になじみがない方々も多いため、まずは易しい日本語を知っていただく必要があると思いますし、私自身も易しい日本語で自己紹介をしましたが、慣れていないのでなかなか言葉が出ず苦労したことを考えると、慣れることもまた必要であると思います。
そこで、易しい日本語の普及や行政区長の方々に活用いただけるよう、市町村と連携した取組をもっと推し進めていくべきと考えますが、県としてどのようにお考えかお尋ねいたします。
268 ◯川越国際政策課長 地域において直接外国人住民と接する行政区長のような方々に易しい日本語を知っていただき活用いただくことは、外国の方々とのコミュニケーションを円滑に行うために重要であると考えます。
県といたしましては、まずは各地域で易しい日本語の普及や行政区長を対象とした施策が展開されるよう、今後も市町村職員を対象とした易しい日本語活用研修を継続して開催いたします。加えて、各市町村では、易しい日本語を知っていただくためのチラシやパンフレットの作成、行政区長を対象とした易しい日本語活用セミナーの開催といった取組が考えられます。このため県では、各市町村のニーズを把握しながら連携した取組を進めてまいります。
269 ◯吉田健一朗委員 今後も増加することが予想される外国の方々が地域で生活していくためには、地域におけるコミュニケーションが重要であると思います。そして、外国人住民の方々とのコミュニケーションには、分かりやすく言い換えた易しい日本語の果たす役割が大きいのではないかと考えます。
最後に、易しい日本語の普及について国際局長の考えをお聞きいたします。
270
◯秋田章二委員長 渡辺国際局長。
271 ◯渡辺国際局長 本県に暮らす外国の方は今後も増えていくことが予想されるところであり、その方々が地域に溶け込み、快適に生活していくためには、円滑なコミュニケーションは欠かせない要素でございます。その有効な手段となる易しい日本語を広めていくには、県をはじめ、行政機関が積極的に易しい日本語による情報発信を行うほか、住民サービスの第一線を担う市町村職員の方々、あるいは各地域で外国の方と接する方々にも、その重要性や活用の方法を御理解いただくことが大事でございます。そのためには、先ほど課長が答弁しましたとおり、各地域の実情やニーズを把握しながら市町村と連携していく必要があります。
委員が御指摘されたとおり、外国人住民の方々とのコミュニケーションにおいて、易しい日本語の果たす役割は大きいことから、その普及について今後さらにしっかりと市町村への支援を図ってまいりたいと考えます。
272 ◯吉田健一朗委員 終わります。（拍手）
273
◯秋田章二委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
274
◯秋田章二委員長 ないようですので、以上で、井上正文委員の知事保留質疑を残しまして、第一四一号議案の質疑を終わります。
次に、第一四四号議案「令和三年度福岡県市町村振興基金特別会計決算」について説明を求めます。牛島企画・地域振興部長。
275 ◯牛島企画・地域振興部長 企画・地域振興部所管の特別会計の決算について御説明申し上げます。
歳入歳出決算概要説明書の百六十三ページをお願いいたします。
第一四四号議案、福岡県市町村振興基金特別会計でございます。この会計は、市町村振興に資する事業への貸付け原資となります基金の管理を行うものでございます。
歳入決算額は、上の表の収入済額の計にございますが、一千五百万円余となっております。その主なものは、基金の運用益でございます。
歳出決算額は、下の表の計にございますが、同じく一千五百万円余となっております。その主なものは、一般会計への繰出金でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
276
◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
277
◯秋田章二委員長 質疑がないようですので、第一四四号議案の質疑を終了し、企画・地域振興部所管分の審査を終わります。
以上で、本日の議事を終了いたします。
なお、来週十月三日月曜日の委員会は午前十一時に開き、保健医療介護部、環境部及び人づくり・県民生活部所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 三 時 五 十 三 分 散 会
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