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1. 福岡県議会 2022-06-01
   令和４年６月定例会（第１日）〔資料〕

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　議会運営委員会委員辞任・選任一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和四年五月十八日） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　辞　　任　　者　　氏　　名　　　　│　　　選　　任　　者　　氏　　名　　　　┃ ┠────────────────────┼────────────────────┨ ┃　　　　　大　　田　　京　　子　　　　　│　　　　　大　　橋　　克　　己　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 2 　　　　　　　議　　案　　付　　託　　表 ┏━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃議　案│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　│　　　　　　　　　　　　　議　　　　　案　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　│　付　託　委　員　会　┃ ┃番　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│総務企画地域振興　　　┃ ┃　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│厚　生　労　働　環　境┃ ┃　88　│令和四年度福岡県一般会計補正予算（第一号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│県　民　生　活　商　工┃ ┃　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│農　　林　　水　　産　┃ ┃　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│文　　　　　　　　　教┃ ┗━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 3 　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表
   ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　│件　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　│　福岡県が８月（１０月）に実施を計画している「隣保館利　　┃ ┃　　　　　　　│用者人権侵害（部落差別）体験アンケート調査」は、「部落　　┃ ┃請　願　番　号│差別の解消の推進に関する法」制定時の参議院法務委員会審　　┃ ┃　第　１　号　│議の合意内容に違反すると同時に、調査方法が公正・公平性　　┃ ┃　　　　　　　│を欠いており福岡県が実施する公的機関の調査としての信憑　　┃ ┃　　　　　　　│性が確保できず「真に部落差別の解消に資する」ものになら　　┃ ┃　　　　　　　│ないため、調査の中止を求める請願　　　　　　　　　　　　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────┨ ┃提　出　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　住　　所　　　糟屋郡粕屋町仲原２５９４－３　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　氏　　名　　　福岡県地域人権運動連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃（代表者名）　　会　長　　川　口　　學　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃要　　　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　調査項目の「主たる活動地域」は「旧同和地区」と重複し隣保館利用者が　　┃ ┃　多く、必然的に「人権侵害（部落差別）体験」調査は参議院法務委員会質疑　　┃ ┃　で「調査はしない、できない」と合意事項になった「旧同和地区・住民調査」　┃ ┃　に抵触することから、調査の中止をもとめる。　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　隣保館職員以外に民間の「調査補助員」を配備して「調査内容の説明、代読、┃ ┃　代筆など」を業務させることは、回答対象者を「読み書きできない者」と偏　　┃ ┃　見視し、人権侵害することで補助員の業務としては不適切である。　　　　　　┃ ┃　　調査は、「被差別」体験を１０年前まで遡って把握するとしているが、回答　┃ ┃　者に再確認させることは差別事象を掘り起こして差別件数を水増し、結果的　　┃ ┃　に「部落差別挑発」行為になるおそれがある。　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　「調査補助員」の求人要件が、解放同盟関係者からの採用を想定しており、　┃ ┃　調査に「運動」を持ち込み、調査結果の客観性が確保できない。　　　　　　　┃ ┃　　アンケート調査項目に同和行政と運動の成果・評価を問う設問がなく、調　　┃ ┃　査目的が差別残存を引き出す偏向調査になっており、総合的で客観的な調査　　┃ ┃　にならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　部落差別の残った課題を具体的に問い、その課題解決の対策を尋ねる設問　　┃ ┃　項目が皆無のため、「部落差別の解消の推進に関する法」６条の「部落差別の　┃ ┃　解消に関する施策の実施に資する」調査になっていない。　　　　　　　　　　┃ ┃　　部落差別（それ以外）の体験調査となっているが、設問の多くが回答者自　　┃ ┃　身の体験を問うことよりも外部からの「伝聞・見聞き」によるものに偏向し　　┃ ┃　ており、具体的把握に欠き調査内容に客観性が担保できない。　　　　　　　　┃ ┃　　隣保館利用アンケート調査の設問８で、「人権に関すること」の回答選択肢　┃ ┃　として「解放学級等」を表記、解放同盟の「運動」を選択させる設問になっ　　┃ ┃　ており、行政の主体性を欠き公的機関の調査には不適当である。　　　　　　　┃ ┃　　本調査は「部落差別の解消の推進に関する法」第６条の主旨に反し、解放　　┃ ┃　同盟の「同和行政施策永続化」の根拠「データ」に利用され、部落問題解決　　┃ ┃　の行政的流れに逆行するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　以上の要旨から、下記事項を請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　福岡県人権・同和対策局が計画している「人権侵害（部落差別）体験調査」　┃ ┃　を中止する旨、貴県議会から指導することを求める　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃紹介議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　高　瀬　菜穂子　　　立　川　由　美　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃請　願　番　号│件　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　第　２　号　│　私立小・中・高等学校への助成制度の拡充等に関する請願　　┃ ┠───────┴─────────────────────────────┨ ┃提　出　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　住　　所　　　福岡市中央区天神４丁目８番１５号　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　福岡ガーデンパレス内　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　氏　　名　　　福岡県私学協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃（代表者名）　　会　長　　八　尋　太　郎　　外２６４，８６６名　　　　　　┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃要　　　旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　就学人口の減少など私立学校を巡る厳しい状況の中でも、本県の私立学校　　┃ ┃　は、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとともに、今や必須となっ　┃ ┃　たＩＣＴを活用した教育の推進をはじめ、時代の変化に的確に対応した教育　　┃ ┃　環境の整備・充実に取り組まなければならない。　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　それには多額の経費が必要であるが、全額公費で賄われる公立学校と異な　　┃ ┃　り、国・県の補助金と保護者が納める学納金で運営されている私立学校にとっ　┃ ┃　て、その負担には限界があり、公的支援の拡充が必要である。　　　　　　　　┃ ┃　　保護者負担については、依然として公私間で格差があり、その是正が必要　　┃ ┃　である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　また、私立小中学校の児童生徒には、本年度から家計急変世帯への支援制　　┃ ┃　度が創設されたが、その対象や内容の拡充をはじめ、支援の拡充も必要である。┃ ┃　　さらに、昨年度、過疎地域の高等学校に対する経常費補助制度を、国が対　　┃ ┃　象校の実情も踏まえず突然変更したことにより、当該校が対応に大変苦慮し　　┃ ┃　たが、今後、このような事態が生じないよう国の適切な対応が求められる。　　┃ ┃　　もちろん、各私立学校も経費節減など努力を続けているが、新型コロナウ　　┃ ┃　イルスやＩＣＴへの対応など自助努力だけでは対応困難な課題があり、私学　　┃ ┃　助成の一層の充実と保護者負担の軽減が不可欠である。　　　　　　　　　　　┃ ┃　　このような状況を踏まえ、県として、私立小・中・高等学校に対する助成　　┃ ┃　措置及び保護者負担の軽減措置の拡充・強化を図っていただくとともに、私　　┃ ┃　学助成に係る国庫補助等が一層充実されるよう、下記趣旨の意見書を国に提　　┃ ┃　出していただくよう請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　１　私立高等学校等に対する経常費助成費等の拡充・強化　　　　　　　　　　┃ ┃　２　私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する助成措置の拡充・強化　┃ ┃　３　新型コロナウイルス感染症に関する私立高等学校等の取組への助成及び児　┃ ┃　　童生徒への支援の拡充・強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　４　耐震化に対する財政支援をはじめ私立高等学校等の施設・設備の整備への　┃ ┃　　支援措置の拡充・強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　５　私立高等学校等の児童生徒への就学支援制度の拡充・強化による保護者負　┃ ┃　　担の公私間格差の是正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　６　地域の人口減少に伴い生徒数が減少している私立高等学校に対する国の支　┃ ┃　　援の継続・拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃紹介議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　吉　村　　　悠　　　井　上　博　隆　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　江　口　善　明　　　大　塚　勝　利　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...