福岡県議会 2022-03-11
令和４年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年三月十一日（金曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯吉松源昭委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
議事に先立ち申し上げます。
東日本大震災の発生から本日で十一年を迎えました。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すために、謹んで黙祷をささげたいと思います。
一同御起立願います。なお、傍聴席並びに執行部席の皆様も、この際、起立について御協力をお願いいたします。
〔総員起立〕
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◯吉松源昭委員長 黙祷。
〔黙 祷〕
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◯吉松源昭委員長 黙祷を終わります。御着席ください。
本日は、ふくおか県議会だより等に掲載するため、本委員会の審査状況の写真撮影が行われますので、お知らせいたします。
それでは、初めに委員席の指定を行います。各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。
次に、質疑補助者についてであります。本件については、これまでの
予算特別委員会等と同様に、質疑補助者を置くことを認めることといたします。御了承願います。なお、補助者席については、発言席横に二席設けております。
次に、付託議案についてであります。本委員会に付託されました議案は、お手元配付の付託議案一覧表のとおり、第一号議案令和四年度福岡県一般会計予算など二十件であります。なお、お手元に令和四年度県税収入見込額説明書を配付いたしております。御確認願います。
次に、審査日程についてであります。本委員会の審査期間は、本日三月十一日、十四日、十五日、十六日、十七日及び二十二日の六日間となっております。
そこで、お手元配付の審査日程案のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、この審査日程により取り進めることといたします。審査が予定された日に終了いたしますよう委員各位の御協力をお願いいたします。
なお、審査の状況等により日程変更の必要が生じた場合には、その取扱いを理事会に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯吉松源昭委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、審査方法及び議事の進め方についてであります。議案の審査は議案番号順に行います。したがいまして、まず、第一号議案令和四年度福岡県一般会計予算から審査し、その後、特別会計及び企業会計予算を順次審査することといたします。
なお、一般会計予算については歳入・歳出の各款ごとに、また特別会計及び企業会計については各議案ごとに当局の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。
また、知事等に保留された質疑については、審査の最終日であります三月二十二日にまとめて行い、全ての質疑が終わった後に採決を行うことになります。
次に、会議時間についてであります。午前十一時に開き、午後五時に散会することを原則といたしますが、議事の都合により会議時間を変更することがありますので、あらかじめ御了承願います。
次に、要求資料の取扱いについてであります。審査の中で要求された資料の提出に時間を要する場合には、当該委員の質疑を保留して議事を進め、資料が提出された際に質疑を行うことといたしますので、御了承願います。
次に、質疑者の指名についてであります。審査区分ごとに多数会派順に指名することといたしますので、御了承願います。
次に、関連質疑についてであります。関連質疑は、同一会派の委員についてのみ認めることとし、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。
また質疑補助者が関連質疑を希望されることもあるかと思いますが、同様に、当該質疑者の質疑が終了した後に許可することといたします。なお、その際は発言席に移った上で行っていただくようお願いいたします。
このほか本委員会の運営に当たりましては、お手元配付の
予算特別委員会運営要領によることとし、これに規定のない事項につきましては、その都度お諮りしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、本日から限られた日程、時間の中で審査を行うことになります。質疑者、説明者、そして答弁者には、議事進行に御協力いただき、一問一答の基本に立って、要点を絞り、簡潔、簡明、的確な発言に努めていただくようよろしくお願いいたします。
それでは、これより審査を行います。
この際、執行部の議案説明について申し上げます。審査時間を十分に確保し、円滑な運営を図るため、款項目のうち款の説明を行い、項については、各項の総額とその主な内容について説明を願います。
それでは、第一号議案「令和四年度福岡県一般会計予算」を議題といたします。
まず、歳入第一款県税について説明を求めます。奥田総務部長。
6 ◯奥田総務部長 それでは、一款県税について説明を申し上げます。お手元、令和四年度予算に関する説明書、厚い冊子の五ページをお願いいたします。
県税総額では六千八百二十六億五千万円余を見込んでおりまして、令和三年度当初予算と比べますと七百六億二千七百万円余、一一・五％の増となっております。これは、法人二税や地方消費税の増収を見込んだことなどによるものであります。
以下、各税目ごとに説明を申し上げます。
十一ページをお願いいたします。
一項県民税につきましては、個人と法人に係る県民税及び県民税利子割でございまして、前年度当初予算比で七・三％の増、千六百二十五億六千六百万円余を見込んでおります。これは、株式取引の増加により個人県民税の増収が見込まれること、また企業業績が堅調に推移していることから、法人県民税の増収が見込まれるものでございます。
二項事業税につきましては、個人事業税及び法人事業税でございまして、その合計額は、次の十二ページにございますが、三三・三％増の千六百六十二億六千三百万円余を見込んでおります。これは、企業業績が堅調に推移していることから、法人事業税の増収が見込まれるものでございます。
三項地方消費税につきましては、輸入額の増加により六・六％増の二千二百五十七億四千二百万余の収入を見込んでおります。
四項不動産取得税につきましては、建築着工面積の増加が見込まれることから、五・一％増の百六十一億五千五百万円余の収入を見込んでおります。
十三ページを御覧いただきます。
五項県たばこ税につきましては、売上本数の増加が見込まれることから、八・二％増の六十二億一千三百万円余の収入を見込んでおります。
六項ゴルフ場利用税につきましては、利用人数の増加が見込まれることから、一一・〇％増の十億九千九百万円余の収入を見込んでおります。
七項軽油引取税につきましては、軽油の引取り量の増加が見込まれることから、一・六％増の三百七十七億五千四百万円余の収入を見込んでおります。
十四ページをお願いいたします。
八項自動車税につきましては、環境性能割の税率の臨時的軽減終了の影響及び種別割のグリーン化特例の見直しの影響により、三・一％増の六百五十七億百万円余の収入を見込んでおります。
九項鉱区税につきましては、四百万円余の収入を見込んでおります。
十五ページをお願いします。
十項狩猟税につきましては一千八百万円余の収入を見込んでおります。
十一項産業廃棄物税につきましては、一〇・四％増の一億七千六百万円余の収入を見込んでおります。
十二項宿泊税につきましては、宿泊者数の増加が見込まれることから、一四・四％増の九億二千九百万円余の収入を見込んでおります。
十六ページをお願いいたします。
十三項旧法による税につきましては、令和元年九月以前の自動車税に係るものでございまして、二千七百万円余の収入を見込んでおります。
以上が、一款県税の内容でございます。
なお、各税目ごとの収入見込みにつきましては、お手元に県税収入見込額説明書を提出しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。加地邦雄委員。
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◯加地邦雄委員 自民党県議団、加地邦雄でございます。歳入確保に向けた取組について、質問をさせていただきます。
まずは、令和三年度の県税収入について質問させていただきます。このコロナ禍で財政は大変厳しい状況にあります。そのような中、県税収入をはじめとした歳入を少しでも確保する取組は大変重要になってまいります。
そこで、歳入確保についてお尋ねいたします。令和三年度の県税収入については、当初予算から七百億円余を超える増収の見込みとなっております。これは過去最大規模の増額だと思いますが、コロナ禍における景況感から考えますと、私としてはとても理解できない状況ではあります。そこで、三年度の決算見込みについて、分かりやすく説明をお願いいたします。
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◯吉松源昭委員長 井口税務課長。
10 ◯井口税務課長 令和三年度の県税収入につきましては、主要な経済指標や本県内の企業収益の動向を勘案いたしまして、令和二年度決算比で、法人二税を八三・〇％と、減収と見込み、地方消費税を税率改正の影響によりまして一〇五・一％と、増収と見込み、県税合計で、決算比九六・八％の六千百二十億円余を計上したところでございます。
その後、法人二税におきましては、企業業績が堅調であったことによりまして、決算比一一〇・四％、原油高の影響により地方消費税が一一五・六％、株式取引の増加により
株式等譲渡所得割が一四二・五％といたしまして、県税全体で一〇八・〇％と、当初の見込みを上回ったものでございます。
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◯加地邦雄委員 原油高など生活に直結した上、コロナ禍での世界的な経済回復で需要逼迫のおそれがあることから、状況は分かりますが、企業の業績がそんなに好調とは驚きを隠せません。そこで、主な業種別の動向についてお聞かせください。
12 ◯井口税務課長 法人事業税における業種別動向について御説明申し上げます。
製造業、非製造業とも業績が堅調に推移しております。主に、本県でのシェアが高い小売サービス業について顕著でございまして、巣籠もり需要により消費が増え、好調に推移しております。ほかにも、通信サービスの利用増加による情報通信業、さらに貸出金の増加により銀行業などが増収になっております。一方で、運輸業が、利用減少により減少になっているところでございます。
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◯加地邦雄委員 巣籠もり需要により増収になったのは理解できました。企業業績が好調なことは大変喜ばしいことではあります。
令和四年度の県税収入は、三年度の県税収入を基本に見込んでいると思われますが、その結果、過去最大の規模となる六千八百二十六億円余を計上しております。この状況下でこの予算額を積算された根拠を、もっと分かりやすく説明していただきたいと思います。
14 ◯井口税務課長 委員御指摘のとおり、令和四年度の県税収入は、令和三年度県税収入が基礎となっておりまして、決算見込額と比較いたしますと、県税全体で一〇〇・〇％と、同水準で見込んでおります。
法人二税につきましては、引き続き堅調に推移していることから、決算見込み比一〇一・〇％と見込み、これは県内の主要企業への聞き取り調査を踏まえ、積算しているところでございます。
また各税目の算定に当たりましては、県内の経済指標や前年度の個人所得、全国的な個人消費の状況や輸入実績などを基に、本県の実情に即して適切に見込んでいるところでございます。
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◯加地邦雄委員 税収は三年度から四年度にかけて堅調に推移するというお答えでした。この税収増の影響もあったのでしょうが、令和四年度当初予算を反映し、令和四年度末の三基金残高は五百八十六億円と、令和二年度末の三百十五億円に比べ大幅に増えております。昨年度はコロナ禍で税収が入らない、基金残高は平成最小だと、度々聞かされてまいりました。税収と同様、基金残高についても、この一年間で大幅に増える見込みとなっております。県の財政上、大変喜ばしいことではありますが、その要因について、いま一度分かりやすく説明をお願いいたします。
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◯吉松源昭委員長 石橋財政課長。
17 ◯石橋財政課長
新型コロナウイルスの影響に伴いまして、令和二年度は、県税が大幅な減収となるなど、財政調整基金等三基金を取り崩しながらの苦しい財政運営となっておりました。
令和三年度当初予算におきましても、県税が落ち込むなど厳しい状況が続くものと見込んでおりました。しかしながら、県税収入は回復傾向となり、見込みを上回っております。地方交付税もコロナ対応分として大幅に増額されました。またこれまでの事務事業見直しなどの財政改革措置の効果も相まって、収支の改善を見込んだところでございます。
このようなことから、今後の財政運営の備えとして、二月補正予算で六百億円を三基金に積み立てることといたしております。ただし、この六百億円には交付税精算分としての四百九十八億円が含まれております。これは、普通交付税は算定上の税収見込みと実際の税収が乖離した場合、一旦全額が交付されますが、翌年度以降の三年間で精算されるルールとなってございます。令和三年度は、交付税算定上の税収を四百九十八億円上回り、同額が四年度から六年度の三年間で減額精算されます。このため三基金に積み立てます六百億円のうち四百九十八億円は、その代替財源として活用することといたしております。
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◯加地邦雄委員 大幅に積み立てたように見えますが、そのうち五百億円余は
地方交付税精算分として三年間で使ってしまうと。見た目ほど積んでいないということでした。しかし、交付税の精算の影響を除いても、令和四年度末の三基金残高は増えています。これはどういった理由なのか、説明を願います。
19 ◯石橋財政課長 普通交付税は、税収見込みの七五％を基準財政収入額として、交付税算定に当たりまして算入されることとなっております。残りの二五％ですけれども、交付税で捕捉できない財政需要に対応するための留保財源として、地方自治体の歳入となります。このため今回積立てを行います四百九十八億円は、増収額の七五％部分に当たる額であり、減額精算されることとなりますが、残りの二五％部分に当たります百六十六億円につきましては、そのまま本県の歳入となります。
このほか国税収入の増額によりまして、交付税の再算定が行われています。法定率分が増額交付されますなど、本県の普通交付税が百四十五億円増額となりました。このような歳入の改善によりまして、三基金残高の増加につながったものでございます。
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◯加地邦雄委員 それでは、次は、県債についてお尋ねします。
今回示されました新しい
財政改革プランの目標は、一つは、先ほどの三基金の残高であります。そして、もう一つは県債の残高となっています。ところが、今回のプランの目標は、現行プランの目標よりも減っているように、数字上見えるわけですが、このことについて、分かりやすく説明をお願いいたします。
21 ◯石橋財政課長 今回の財改プランは、現行プランの実績を踏まえまして、計画的に進捗を管理できる目標としまして、災害など、その発生を予測できない、やむを得ない要因を除きました通常債残高を対象とし、五年間で五百億円程度圧縮させることとしております。
現行のプランでございますが、通常債残高を、同じく五年間で七百八十億円程度圧縮することとしておりました。しかし、五年連続となる災害からの復旧・復興対策や、国の防災・減災、国土強靱化への対応など、やむを得ない要因により、多額の県債を発行いたしております。このため目標が達成できておりません。
ただし、やむを得ない要因を除いた通常債は、目標を上回る千百七十八億円を圧縮しております。このやむを得ない要因を除きました額を比較してみましても、今回のプランにおきます圧縮額は六百八十五億円小さくなる見込みでございます。この要因でございますが、計画期間における特別支援学校や福岡武道館、保健環境研究所、新県立美術館の建設着工など大
規模プロジェクトを実施いたします。これによりまして四百五十七億円の県債発行の増加が見込まれるところでございます。
また、やむを得ない要因を除きます通常債ですが、現行のプランの期間中に償還を終えるものが多く、償還におきましても二百二十八億円ほど減少をいたします。
県政上必要な施設整備や公共事業を実施しながら、県債残高の圧縮に努めてまいります。
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◯加地邦雄委員 ただいまの答弁によりますと、県財政は安泰のようにも聞こえます。実際、そうなのでしょうか。
新たな
財政改革プランで、仕切り直しを今回図るわけです。県の財政状況と財政健全化について、総務部長の決意をお聞かせ願いたいと思います。
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◯吉松源昭委員長 奥田総務部長。
24 ◯奥田総務部長 ただいま課長がそれぞれ答弁しましたとおり、税収の動きや、それを受けた財政調整基金等三基金残高の回復など、本県財政にとってプラスとなる要因も見られます。しかしながら、地方財政を取り巻く環境は依然厳しく、本県の今後五年間の収支見通しでは、社会保障費とともに公債費が増加いたしまして、県財政の硬直化が懸念をされております。
本県では、過去におきまして収支が逼迫して、職員の給与カットや県民サービスの圧縮など、緊急的措置を行った経験もございます。このようなことがないよう、県民の皆様が求める行政サービスを提供し続けていくために、安定的な財政基盤をつくることが必要でございます。このため今回の
財政改革プラン二〇二二では、引き続き歳入・歳出両面からの改革措置を講じるとともに、税源を涵養する好循環を生み出し、計画的に財政健全化を進めてまいります。
本県財政を預かる総務部長といたしまして、三基金の取崩しに頼らない財政構造への転換を実現させる決意で、このプランを着実に実施してまいります。
以上でございます。
25
◯加地邦雄委員 部長の決意はお聞きしました。直接関係はないと思いますけれども、御存じのとおり、ウクライナ侵攻を含めて、社会情勢は大変厳しい状況にあると思います。我々としても対岸の火事ではなくて、恐らくこれが終わったとしても、東アジア、その環境を見るにつけ、台湾問題等、そういう状況になったときには、今のロシア、そしてウクライナの貿易高は〇・数％ですか、その影響は小さいにしても、台湾問題、中国問題を考えたときに、今後大変東アジアの状況は厳しいものがあると思います。そういうことを、当然状況に入れられていると思いますが、そういうリスクがあるということを前提にして、今後も運営を図っていただくことを要望します。
以上で終わります。（拍手）
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◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。高橋雅成委員。
27 ◯高橋雅成委員 公明党の高橋です。
福岡県の財政健全化を目指します
財政改革プラン二〇一七が、令和三年度をもって終了します。そこで、令和四年度から令和八年度までの
財政改革プラン二〇二二を策定いたしております。このプランの達成見込みなどについて質問をいたします。
まずその前に、福岡県は平成九年度から六次にわたって財政健全化に向かった計画を策定してきました。まず、これまでの財政改革計画の成果について、説明をお願いいたします。
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◯吉松源昭委員長 石橋財政課長。
29 ◯石橋財政課長 本県は、平成九年度から令和三年度まで六次にわたりまして事務事業の見直し、人件費の抑制、社会保障費の増加の抑制、建設事業費の重点化、財政収入の確保、これらを柱とする財政改革計画を策定し、財政の健全化に取り組んでまいりました。どの計画におきましても、策定時点の見込みを上回る効果を上げておりまして、その効果額は合計で約六千八百億円に上っているところでございます。
しかしながら、平成十六年度の三位一体改革による地方交付税の大幅削減、平成二十一年度からのリーマンショック後の景気後退に伴います県税収入の大幅な減少、平成二十九年度から五年連続となる災害からの復旧・復興対策、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応など、財政の悪化の要因により、これまでの改革措置をもってしましても、財政調整基金等三基金を取り崩しながらの苦しい財政運営となっております。
30 ◯高橋雅成委員 財政改革プラン二〇二二の上位の計画となります来年度からの行政改革大綱二〇二二、この策定に当たりまして、行政改革審議会が今年の一月十三日、知事に答申をしております。この答申の中で、客観的な経済見通しや財政の展望を踏まえた新たな収支見込みに基づく財政改革プランを策定し、歳入・歳出両面から改革に取り組むべきだと述べられております。そして、この内容はそのまま行政改革大綱の中にも反映されているところです。
財政改革プラン二〇二二の中では、どのように収支見込みを行ったのか、説明をお願いします。
31 ◯石橋財政課長 プランにおきましては、歳入・歳出両面にわたる改革の方針や取組を具体的に定めるため、今後五年間の収支見込みを明らかにしております。
令和四年度につきましては、現在御審議いただいております当初予算と同額としております。
令和五年度以降の推計方法につきましては、まず歳出につきましては、人件費は令和四年度の職員数を基に計画期間中の職員数の増減を反映しております。公債費は、既に発行した県債及び今後発行見込額を基に償還額を見込んでおります。社会保障費は、過去の伸び率から推計をしております。投資的経費及び行政施策費は、計画期間中に見込まれます事業費を基に推計を行っております。このように捕捉し得る財政需要を可能な限り反映したところです。
次に、財源となります歳入の見込みです。県税は、本年一月に国において示されております名目成長率を基に、地方交付税は、地方財政計画の対前年度伸び率を基に推計をいたしました。このほか国庫支出金、県債などの特定財源は、歳出に対応した額を見込んでいます。
32 ◯高橋雅成委員 現行の財政改革プラン二〇一七ですけれども、これが目標としておりますプライマリーバランスの黒字化と県債残高の圧縮、これについて、こんな説明をしているんですけれども、プラン策定時に見込むことができなかった五年連続の災害からの復旧・復興対策、国の防災・減災、国土強靱化への対応など、やむを得ない要因により達成できなかったと。ただし、このようなやむを得ない要因を除けば、目標を達成しているということです。
先ほど加地委員からもお話がありましたけれども、現在ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、これによって株価の低迷ですとか、石油や小麦の高騰ですとか、こういったことが進行して、本県経済への影響も懸念されております。これらが、いわゆるやむを得ない要因につながることも十分にあり得ることだと考えております。
財政改革プランを策定するに当たって、やむを得ない要因に要する経費も見込むことで、実態に即した内容にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
33 ◯石橋財政課長 今回のプランにおきましては、現行プランの実績を踏まえ、計画的に進捗を管理できる目標といたしまして、災害など、その発生を予測できない、やむを得ない要因を除いた通常債残高を対象とし、五年間で五百億円程度圧縮させることとしております。
安定的な財政運営を行うためには、客観的な経済見通し、財政の展望を踏まえつつ、財政健全化を計画的に目指していくことが重要です。そのためプランにおいても、今後発生する災害や感染症をあらかじめ見込むことは困難でございますが、捕捉することができる財政需要はしっかり見込み、将来推計を行ったところです。
財革プランは、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めたものでございます。プランを踏まえ、毎年度の予算編成を行っております。こうしたことからも、捕捉することができる財政需要につきましては、適切に反映することが必要であると考えております。
34 ◯高橋雅成委員
財政改革プランは、やむを得ない要因に備えて三基金を積み上げる。基金積み上げのために収入確保と歳出抑制に取り組むと、そんな構造になっているように見えて仕方がありません。であれば、結局、財政健全化には全くつながらないのではないかと思います。
いずれにしても、やむを得ない要因によって、
財政改革プラン二〇二二は、スタートした途端につまずくのではないかと、私は懸念をしております。達成の見込みについて質問をいたします。
35 ◯石橋財政課長
財政改革プランにおきましては、財源不足額を解消しつつ、経済の急変や災害発生などへの対応力を持つため、通常債残高の圧縮と三基金残高の確保を目標としております。これを達成するため、五つの改革措置を講じてまいります。
最も大きな効果を見込んでおります事務事業の見直しでは、社会経済の変化を踏まえ、事業の必要性や効果、成果を改めて検証いたしますとともに、民間活力の活用など事業手法の見直しを行いまして、多角的かつ不断の見直しを徹底いたします。
このほか社会保障費の増加の抑制、建設事業費の重点化、効果的・効率的な組織体制の整備、財政収入の確保に取り組み、五年間で千二百五十億円の財政効果を上げていきたいと考えております。
このように歳入・歳出両面からの財政健全化に取り組みまして、プランの目標を達成し、財政調整基金等三基金の取崩しに頼らない財政構造への転換を図ってまいります。
36 ◯高橋雅成委員 最後に部長にお伺いします。
今年一月の、先ほど言いましたけれども、行政改革審議会答申を受けた際に、服部知事は、本県の現状について、こう述べています。少子高齢化の進展とともに、五年連続六度にわたる災害の発生、
新型コロナウイルス感染症への対応などを列挙しました。そして行政改革大綱の中にも、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、少子高齢化の進展、社会のデジタル化、大規模災害の発生などを挙げて、これら社会経済情勢の大きな変化に対応するために行政改革の必要性があると強調されております。
財政改革プラン二〇二二が、新しい行政改革大綱を支えるんだ、そして、それが新たな福岡県総合計画、県政の基本方針である、誰もが安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県、これの実現を支えるものだと考えます。
財政改革プランが新たな福岡県づくりの成否の鍵を握っているのではないかと思います。それを踏まえた上で、
財政改革プラン二〇二二の達成に向けた、総務部長の決意をお伺いします。
37
◯吉松源昭委員長 奥田総務部長。
38 ◯奥田総務部長 財政運営に当たりまして、一番重要なのは行政サービスを継続して実施することだと考えております。その財源を確保するためには、歳出を抑制し、歳入を確保する不断の努力と、成長産業をはじめとした産業振興による税源涵養が重要であると考えております。
今回のこのプランの改革項目を着実に進め、達成することで、財政の健全化をしっかりと図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
39 ◯高橋雅成委員 以上で終わりますけれども、しっかりと取り組んでいただいて、絵に描いた餅にならないように、そして、やむを得ない要因を除けば達成していますみたいな、普通の感覚からいったら、言い訳的な形にしか聞こえないようなことは、なるべく使わないように、今後していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
40
◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
41
◯吉松源昭委員長 ないようですので、以上で、第一款県税の質疑を終わります。
次に、第二款地方消費税清算金について説明を求めます。奥田総務部長。
42 ◯奥田総務部長 それでは、先ほどの厚い冊子、予算に関する説明書、十九ページをお願いいたします。
二款地方消費税清算金につきましては、二千二百六十五億六千二百万円余をお願いいたしております。これは、地方税法の規定により、各都道府県に一旦払い込まれた地方消費税を、最終消費地の都道府県に再配分するための清算金でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
43
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
44
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第二款地方消費税清算金の質疑を終わります。
次に、第三款地方譲与税について説明を求めます。奥田総務部長。
45 ◯奥田総務部長 引き続き二十三ページをお願いいたします。
三款一項特別法人事業譲与税につきましては、九百十億三千四百万円余をお願いしております。
二項地方揮発油譲与税につきましては、二十八億九千五百万円余をお願いしております。
三項石油ガス譲与税につきましては、九千九百万円余をお願いしております。
二十四ページをお願いいたします。
四項自動車重量譲与税につきましては、四億百万円余をお願いしております。
五項森林環境譲与税につきましては、一億三千六百万円余をお願いしております。
六項航空機燃料譲与税につきましては、七億二千三百万円余をお願いしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
46
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
47
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第三款地方譲与税の質疑を終わります。
次に、第四款地方特例交付金について説明を求めます。奥田総務部長。
48 ◯奥田総務部長 それでは、二十七ページをお願いいたします。
四款地方特例交付金につきましては、二十六億五千万円余をお願いしております。これは、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収額を補填するために交付される減収補填特例交付金でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
49
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
50
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第四款地方特例交付金の質疑を終わります。
次に、第五款地方交付税について説明を求めます。奥田総務部長。
51 ◯奥田総務部長 三十一ページをお願いいたします。
五款地方交付税につきましては、二千九百十億三千百万円余をお願いしております。これは、普通交付税二千八百七十億三千百万円余と、特別交付税四十億円の収入見込みによるものでございまして、前年度当初予算と比べますと、百七億九千六百万円余、率にして三・九％の増となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
52
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
53
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第五款地方交付税の質疑を終わります。
次に、第六款交通安全対策特別交付金について説明を求めます。奥田総務部長。
54 ◯奥田総務部長 三十五ページをお願いいたします。
六款交通安全対策特別交付金につきましては、交付見込額として十三億六千百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
55
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
56
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第六款交通安全対策特別交付金の質疑を終わります。
次に、第七款分担金及び負担金について説明を求めます。奥田総務部長。
57 ◯奥田総務部長 それでは、三十九ページをお願いいたします。
七款一項分担金につきましては、農林水産業費分担金七千百万円余をお願いしております。
次に、二項負担金でございますが、主なものといたしまして、一目一節空港整備事業費負担金、四目二節農村整備費負担金、次の四十ページをおめくりいただきまして、五目二節都市計画費負担金を計上いたしております。
総額といたしましては、計欄を御覧いただきますが、四十六億二千九百万円余をお願いいたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
58
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
59
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第七款分担金及び負担金の質疑を終わります。
次に、第八款使用料及び手数料について説明を求めます。奥田総務部長。
60 ◯奥田総務部長 四十三ページをお願いいたします。
八款一項使用料でございます。主なものといたしまして、ページをおめくりいただき、四十五ページを御覧いただきたいと思いますが、六目一節高等学校使用料を計上いたしております。
総額といたしまして、計欄を御覧いただきます。九十一億三千百万円余をお願いしております。
次に、二項手数料でございますが、主なものといたしまして、四十九ページをおめくりいただきます。八目二節運転免許手数料、三節警察証明手数料を計上しております。
総額といたしまして、五十ページをお開きいただきまして、計欄を御覧いただきます。八十一億九千万円余をお願いしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
61
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
62
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第八款使用料及び手数料の質疑を終わります。
次に、第九款国庫支出金について説明を求めます。奥田総務部長。
63 ◯奥田総務部長 五十三ページをお願いいたします。
九款一項国庫負担金でございますが、主なものといたしまして、五十四ページをお開きいただきまして、三目七節生活保護費等国庫負担金、四目一節義務教育費国庫負担金を計上しております。
総額といたしまして、計欄でございますけれども、九百六十一億八百万円余をお願いしております。
五十五ページを御覧いただきたいと思います。
二項国庫補助金でございますが、主なものといたしまして、五十六ページをおめくりいただきまして、二目七節結核感染症対策費補助金、さらに六十ページを御覧いただきまして、七目一節道路橋りょう費補助金を計上しております。
総額といたしましては、六十二ページを御覧いただきまして、計欄を御覧いただきます。千八百六十九億六千四百万円余をお願いしております。
続きまして、三項委託金でございます。主なものといたしまして、一目四節参議院議員通常選挙委託金、そして六十四ページにお移りいただきまして、四目七節職業訓練事業委託金を計上しております。
総額といたしましては、六十五ページの計欄を御覧いただきまして、五十八億八千八百万円余をお願いしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
64
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
65
◯吉松源昭委員長 ないようですので、以上で第九款国庫支出金の質疑を終わります。
次に、第十款財産収入について説明を求めます。石橋財政課長。
66 ◯石橋財政課長 それでは、六十九ページをお願いいたします。
十款一項財産運用収入でございます。一目一節建物貸付料、二節土地貸付料、一枚おめくりください。七十ページをお願いいたします。二目一節利子及び配当金を計上しております。総額は二十二億二千四百万円余をお願いしております。
次に、二項財産売払収入でございます。主なものは、一目一節土地建物売払代で、総額として、下の七十一ページ、二十億八千四百万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
67
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
68
◯吉松源昭委員長 ないようですので、以上で第十款財産収入の質疑を終わります。
次に、第十一款寄附金について説明を求めます。石橋財政課長。
69 ◯石橋財政課長 七十五ページをお願いいたします。
十一款一項寄附金でございます。公社等外郭団体からの基本財産の返戻金などを見込みまして、四億五千三百万円余を計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
70
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。高橋義彦委員。
71 ◯高橋義彦委員 自民党県議団の高橋でございます。本日、私からは企業版ふるさと納税の活用について御質問させていただきます。
先ほど御質問の中にもありましたように、安定的な県財政の構築というものは、私も非常に重要だと思っております。新型コロナ対策や、度重なる災害からの復旧・復興対策により歳出が大きく増加していく中、財政収入の確保がますます重要となっていくと、私も考えます。
こうした中、ふるさと納税の推進というのは、収入確保策の一つとして必要な取組ではないかと思っております。実際に、私の地元であります飯塚市は、個人版ふるさと納税額が、二〇二〇年度は約四十三億円で、県内の自治体で一位となり、市の財政に大きく寄与していると聞いております。こうしたふるさと納税には、企業版と個人版がありますが、本日は企業版ふるさと納税の活用について質問したいと思っております。
企業版ふるさと納税の市町村分を除く本県への寄附実績と全国順位について、あらかじめ執行部に資料をお願いしておりますので、委員長、そのお取り計らいをお願いいたします。
72
◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
ただいま高橋義彦委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
73
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま高橋義彦委員から要求がありました資料については、提出できますか。井口税務課長。
74 ◯井口税務課長 直ちに提出いたします。
75
◯吉松源昭委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
76
◯吉松源昭委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
77
◯吉松源昭委員長 資料が配付されましたので、高橋義彦委員、質疑を行ってください。
78 ◯高橋義彦委員 それでは、資料の御説明をお願いいたします。
79 ◯井口税務課長 御説明申し上げます。
ただいま御提出いたしました資料は、企業版ふるさと納税につきまして、平成二十九年度から令和三年度十二月末までの本県への寄附件数、金額の実績、及び令和二年度の全国順位を示したものでございます。
令和二年度は、
新型コロナウイルス感染症支援への寄附が多かったこと及び税制改正によりまして、法人関係税の税額控除率の引上げなどがあったことによりまして、多くの寄附がございました。
令和三年度は、十二月末時点で、既に令和二年度の寄附額を大きく超える六千八百万円余となっております。
また、令和二年度寄附額の全国順位につきましては、一位は一億六千二百万円余の熊本県であり、本県は十八位となっておるところでございます。
80 ◯高橋義彦委員 企業版ふるさと納税は平成二十八年度に創設され、まだまだ認知度が低い状況だと思います。全国の寄附額で見ますと、顕著に表れており、市町村分を含めたところになりますが、個人版の六千七百二十五億円に対して、企業版は百十億円と大きく差があります。
一方で、先日三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、企業版ふるさと納税制度を活用し、大阪府に五億円寄附するという報道がありました。これは大阪府が実施する脱炭素関連の補助事業に対して事業費全額を寄附し、脱炭素社会実現への取組を支援するものです。このように企業にとっても、地方公共団体の地方創生の取組を支援する企業としてのＰＲ効果が期待できるメリットがあり、税制面でも優遇されると聞いています。
そこで、対象要件や、県がこれまで行ってきた周知の取組について御説明をお願いいたします。
81 ◯井口税務課長 企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対しまして、企業が十万円以上の寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度でございます。地方創生プロジェクトとは、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生事業であり、本県ではほぼ全ての事業が該当いたします。県外に本社がある企業が対象となりまして、損金算入や法人関係税の税額控除によりまして、寄附額の約九割が軽減されることとなります。
周知につきましては、国におきまして、関係府省と連携して業界、企業への広報を行っているところであります。
県におきましては、コロナ禍のため企業訪問や県人会、経営トップ懇談会での寄附の呼びかけを控えている状況でございますが、リーフレットの配布やふくおかニュースなどでの広報を行っているところでございます。
82 ◯高橋義彦委員 企業版ふるさと納税は、県外に本社がある企業に限られていること、またコロナ禍でもあり、周知も難しい状況であると思いますが、魅力のある事業、企業の注目度の高い事業を発信して、周知、広報に取り組む必要があると思います。
一方で、新たな取組として、個人版ふるさと納税では、今年度から福岡県はクラウドファンディング型の寄附の募集を二つの事業で開始されていますが、概要について、簡潔に御説明をお願いいたします。
83 ◯井口税務課長 クラウドファンディング型のふるさと納税は、ふるさと納税制度の本来の目的である地域を応援したいという寄附者の純粋な思いを事業に反映させるため、寄附金の使い道として、具体的な事業をお示しいたしまして、その事業に共感した方から寄附金を募る仕組みで、目標金額や募集期間を設定して寄附の募集を行うものでございます。
84 ◯高橋義彦委員 寄附者の純粋な思いを事業に反映させるクラウドファンディング型の寄附募集は、寄附者からも賛同を得やすいと思います。事業の選定方法や目標金額の設定、募集期間をどのように決めているのか、お尋ねいたします。
85 ◯井口税務課長 ふるさと納税の取組を推進するため、総務部次長をトップといたしまして、全庁で構成いたしますふるさと納税活用推進会議を令和三年十一月に設置しまして、県外の方から寄附金の使い道に共感いただけるか、寄附者のターゲットが明確であるか、募集事業が本県のＰＲとなるかなどの観点から検討し、選定いたしたところでございます。
また現在募集中の二つの事業の目標金額及び募集期間につきましては、他の行政機関の先行事例を参考として設定いたしました。
86 ◯高橋義彦委員 今、御回答いただきました個人版のクラウドファンディング型の導入は、他団体の先行事例を参考にしながら、新たな取組として寄附募集を行っています。企業版についても、先ほど大阪府の事例のように、相当額が寄附されている実績もあります。他団体の取組を参考にして、ふるさと納税活用推進会議を活用し、寄附額の全国順位の目標を明確にすること、また全庁挙げて積極的に取り組む必要があると思います。
内閣府が、企業と地方公共団体のマッチング会を主催していると聞いております。これらの活用について、どのように考えているのかも、併せてお答えください。
87 ◯井口税務課長 他団体の取組につきましては、今後全国照会を行いまして、先進事例を参考にして、効果が期待できるものについては、本県でも取り入れていきたいと考えております。
また、委員御指摘のふるさと納税活用推進会議におきまして、他団体の先進事例も共有しながら、寄附金の使途として発信する魅力ある事業の選定や、効果的な広報について検討しまして、東京事務所等と連携した県外企業への寄附の呼びかけや、内閣府主催のマッチング会の活用を行うなど広報の強化を図り、寄附額の全国上位を目指して取り組んでまいります。
88 ◯高橋義彦委員 今年度はバイオ産業拠点化推進事業や新県立美術館基本計画策定事業など、企業版ふるさと納税の募集に係るリーフレットに掲載し広報を行っていますが、今後県が取り組むようにしている重要施策、例えば、脱炭素化の取組、洋上風力発電やグリーンイノベーション戦略の推進などについても、企業版ふるさと納税の寄附募集事業として前面に押し出して、企業に対してアピールしていくべきだと思いますが、どのように考えているか、お教えください。
89 ◯井口税務課長 委員御指摘のとおり、企業版ふるさと納税の寄附募集の条件に合う重要施策につきましては、ふるさと納税活用推進会議において検討してまいります。その中で、選定した事業につきまして、リーフレットに掲載するなど、企業に対しまして積極的に発信しまして、周知、広報に取り組みたいと考えております。
90 ◯高橋義彦委員 現在、本県出身やゆかりのある経営者が日本でたくさん活躍しています。今後も、本県を応援したいという思いを持ってくれる多くの企業から寄附をいただけるよう、魅力ある事業を発信して、頑張っていただきたいと思っております。
最後に、企業版ふるさと納税の活用推進に取り組む決意を、奥田総務部長にお伺いしたいと思っております。
91
◯吉松源昭委員長 奥田総務部長。
92 ◯奥田総務部長 企業版ふるさと納税につきましては、地方創生のさらなる充実・強化に向けまして、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、大変重要な取組であると考えております。そのためにも、より多くの企業からの寄附をいただき、本県を応援していただくために、先ほど来言及しておりますふるさと納税活用推進会議を活用しまして、寄附者から共感を得る事業の提示及び広報の強化に、全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
企業の方に対しましても、社会貢献による企業の信用力の向上などのメリットを十分に周知し、ふるさと納税制度を活用した歳入確保と、福岡県の魅力発信を図ってまいります。
93 ◯高橋義彦委員 終わります。（拍手）
94
◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
95
◯吉松源昭委員長 ないようですので、以上で第十一款寄附金の質疑を終わります。
次に、第十二款繰入金について説明を求めます。石橋財政課長。
96 ◯石橋財政課長 説明書の七十九ページをお開き願います。
十二款一項特別会計繰入金でございます。
二目の住宅管理特別会計などからの繰入金で、総額は計欄の三十八億六千六百万円余をお願いしております。
一枚おめくりいただきまして、八十ページをお願いいたします。
二項基金繰入金でございます。主なものは、二目減債基金繰入金で百六十六億円をお願いしています。これは、令和三年度に交付された普通交付税が、令和四年度から三年間精算により減額されることに伴い、その相当額を積み立てておりました減債基金から繰り入れるものでございます。
総額として、計欄の三百二十六億七千八百万円余をお願いしています。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
97
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
98
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第十二款繰入金の質疑を終わります。
次に、第十三款繰越金について説明を求めます。石橋財政課長。
99 ◯石橋財政課長 八十五ページをお願いします。
十三款一項繰越金の一千円は、科目設定を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
100
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
101
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第十三款繰越金の質疑を終わります。
次に、第十四款諸収入について説明を求めます。石橋財政課長。
102 ◯石橋財政課長 八十九ページをお願いいたします。
十四款一項延滞金、加算金及び過料等については、合計で八億五千百万円余をお願いしております。これは、県税の延滞金、加算金及び放置車両の違反金でございます。
二項県預金利子は三千円をお願いいたしております。これは、歳計現金等の預金利子でございます。
一枚おめくりいただきまして、九十ページをお願いいたします。
三項貸付金元利収入でございます。主なものは、六目一節中小企業振興資金貸付金償還金でございます。
総額として、計欄の三千百三十八億一千五百万円余をお願いいたしております。
次に、四項受託事業収入でございますが、主なものは、一枚おめくりいただきまして、九十二ページの六目四節道路改良事業受託金、下の九十三ページ、六目十三節災害復旧事業受託金でございます。
総額は、一枚おめくりいただきまして、九十四ページの計欄の十八億四千四百万円余をお願いしております。
次に、五項収益事業収入は、宝くじ事業益金収入六十一億六百万円余をお願いしています。
六項利子割精算金収入は、都道府県間の精算金で一千円をお願いしています。
次に、七項雑入でございます。主なものは、三枚おめくりをいただきまして、百ページの五十三節雑入でございます。
総額は、下の百一ページの計欄にございます七十六億六千九百万円余をお願いしています。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
103
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
104
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第十四款諸収入の質疑を終わります。
次に、第十五款県債について説明を求めます。石橋財政課長。
105 ◯石橋財政課長 百五ページをお願いいたします。
十五款一項県債です。主なものは、二枚おめくりいただきまして、下の百九ページ、七目十三節道路事業債、さらに一枚おめくりいただきまして、百十ページの十二目臨時財政対策債でございます。
総額は、計欄の一千七百七億九千八百万円余をお願いしております。
次に、ページが飛びまして、恐れ入りますが、四百六十五ページをお願いいたします。
地方債の現在高調書でございます。ただいま御説明申し上げました県債の発行に伴います年度末の現在高見込みを記載しております。
一枚おめくりいただきまして、下の四百六十七ページをお願いいたします。
合計欄の右から二番目、令和四年度末の残高は四兆五千百六十億九千七百万円余となる見込みでございます。
歳入予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
106
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
107
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第十五款県債の質疑を終わります。
以上で、第一号議案「令和四年度福岡県一般会計予算」のうち歳入の審査を終了します。
次に、歳出についての審査を行います。
第一款議会費について説明を求めます。矢野議会事務局長。
108 ◯矢野議会事務局長 それでは、同じく、令和四年度予算に関する説明書の百十五ページをお開き願います。
一款議会費について御説明いたします。その合計額は、二枚おめくりいただきまして、百十八ページの計の欄に記載しておりますとおり、二十八億七千二百万円余をお願いいたしております。その主なものは、議員の報酬、本会議及び委員会等の議会運営に要する経費、政策の企画・立案機能の充実及び議会広報に関する経費、全国議長会に対する負担金並びに事務局職員の人件費及び議会運営に要する事務経費等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
109
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
110
◯吉松源昭委員長 ないようですので、第一款議会費の質疑を終わります。
この際、しばらく休憩します。再開は午後一時十分をめどに放送をもってお知らせします。
午 後 零 時 九 分 休 憩
午 後 一 時 十 分 再 開
111
◯吉松源昭委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
第二款総務費について、順次説明を求めます。奥田総務部長。
112 ◯奥田総務部長 それでは、二款総務費でございます。予算説明書の百二十一ページをお願いいたします。
二款総務費のうち、総務部所管分について説明を申し上げます。
一項総務管理費でございます。その主なものは、一目一般管理費の説明欄の上から八段目、総合庁舎管理費、そして百二十三ページにお移りいただきまして、二目人事管理費の右の説明欄、上から七段目、退職手当などの人事管理費、そして百二十九ページを御覧いただきます。九目諸費の説明欄、上から五段目、県税還付金及び還付加算金でございます。
一項総務管理費の総額は、百三十ページをお開きいただきまして、合計欄を御覧いただきます。二百四十六億七千万円余をお願いしております。
続きまして、百三十七ページをお願いいたします。
三項徴税費でございます。その主なものは、一目税務総務費の説明欄、一番上の職員費、そして百三十九ページをおめくりいただきまして、二目賦課徴収費の説明欄、一番上の賦課徴収事務費でございます。
三項徴税費の総額は、百四十ページをおめくりいただきまして、合計欄、百五十六億七千五百万円余をお願いしております。
続きまして、百四十七ページをお願いいたします。
六項防災費でございます。その主なものは、一目防災総務費の説明欄、一番上の職員費、そして、百四十九ページをお開きいただきまして、二目消防連絡調整費、説明欄の上から四段目、消防応援体制助成費でございます。
六項防災費の総額は、百五十ページをお開きいただきまして、合計欄、十四億四千九百万円余をお願いしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
113
◯吉松源昭委員長 牛島企画・地域振興部長。
114 ◯牛島企画・地域振興部長 続きまして、同じく二款総務費のうち、企画・地域振興部所管分について御説明いたします。同じく、予算の説明書の百三十ページにお戻りください。
二款二項企画費でございます。その主なものについて御説明をさせていただきます。
一枚おめくりいただきまして、上のページ、百三十二ページをお願いいたします。
二目計画調査費でございますが、そのうち主なものは、右側の説明欄の一番上でございますが、企画調査費でございます。これは、再生可能エネルギーの導入や移住・定住の促進等に要する経費でございます。
その下、百三十三ページの三目地域振興費でございます。その主なものは、説明欄の上から五番目、交通企画費でございますが、これは、地域交通の運行確保等に要する経費でございます。
また、説明欄一番下でございます。空港整備事業費負担金でございます。これは、空港整備に係る国直轄事業の負担金でございます。
一枚おめくりいただきまして、百三十五ページをお願いいたします。
六目情報化推進費でございます。主なものは、説明欄の上ですけれども、電子県庁管理費でございます。これは、基幹系システムの運営やデジタル化の推進等に要する経費でございます。
二項企画費の総額は、一枚おめくりいただきまして、百三十七ページでございますが、計欄、総額百十五億三千五百万円余となっております。
次に、百四十一ページ、二枚おめくりいただきまして、お願いいたします。
四項の市町村振興費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、百四十二ページでございますが、二目自治振興費の説明欄上から三番目でございます。市町村振興宝くじ交付金でございます。これは、宝くじの収益金を公益財団法人福岡県市町村振興協会に交付するものでございます。
四項市町村振興費の総額は、計欄でございます。二十億五百万円余となっております。
引き続き、百四十三ページの五項選挙費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、百四十五ページでございますが、三目参議院議員通常選挙費でございます。
五項選挙費の総額は、一枚おめくりいただきまして、百四十七ページでございますが、計欄、二十一億一千三百万円余となっております。
次に、百五十一ページをお願いいたします。
七項統計調査費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、百五十二ページでございますが、二目委託統計費、説明欄の一番上でございますけれども、総務統計調査費でございます。これは、総務省からの委託統計調査に要する経費でございます。
七項統計調査費の総額は、一枚おめくりいただきまして、百五十四ページでございます。六億三千二百万円余となっております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
115
◯吉松源昭委員長 中野人事委員会事務局長。
116 ◯中野人事委員会事務局長 二款総務費のうち、人事委員会所管分について御説明いたします。同じく説明書の百五十四ページでございます。お願いいたします。
八項人事委員会費は、一枚おめくりいただきまして、百五十六ページの計欄に記載しておりますとおり、二億四千三百万円余をお願いしております。その主なものは、委員報酬、事務局職員の人件費及び職員採用試験に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
117
◯吉松源昭委員長 佃監査委員事務局長。
118 ◯佃監査委員事務局長 同じく、二款総務費のうち、監査委員事務局所管分について御説明いたします。予算に関する説明書の百五十六ページをお願いいたします。
九項監査委員費については、一枚おめくりいただきまして、百五十九ページの計の欄に記載しておりますとおり、三億三千五百万円余をお願いいたしております。その主なものは、監査委員及び事務局職員の人件費、並びに監査に要する経費でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
119
◯吉松源昭委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。川端耕一委員。
120 ◯川端耕一委員 皆様、お疲れさまでございます。自民党県議団の川端耕一でございます。
まず初めに、ロシアによるウクライナ侵攻の戦禍による被災者、お亡くなりになられた皆様方に、衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い停戦と平和を祈念させていただきます。
それでは、質問に入ります。
今回来年度予算、移住・定住促進費で計上しているオンラインゲーム、マインクラフトを活用した関係人口創出、拡大の事業について質問いたします。
まず、マインクラフトはデジタル版レゴとも言われ、仮想空間の中でブロックを組み合わせ、建築やサバイバルなどを楽しむことができるゲームであります。二〇一一年に発売され、これまでに全世界で二億本以上の販売実績があり、若者を中心に幅広い世代に人気があるそうです。私の息子もマインクラフトにはまり、あまりにも勉強しないので、ゲームを取り上げたぐらいであります。お聞きしますと、このマインクラフトの大きな魅力は、一般的なゲームと異なり、一人一人の創意工夫で多様な楽しみ方ができるところにあり、またプログラミング学習の教材として使われるなど、様々な可能性を秘めているということであります。
初めに、今回の取組は、行政としての本当に斬新的な取組と思いますが、この目的は、まず何なのか、教えてください。
121
◯吉松源昭委員長 成松広域地域振興課長。
122 ◯成松広域地域振興課長 今回の取組の目的でございますが、オンラインゲーム、マインクラフトを活用し、仮想空間内で県内の建築物を製作したり、ゲーム空間に構築いたします福岡ワールドを体験してもらったりすることで、これまで本県に関わりのなかった人たちにも関心を高めてもらい、関係人口の創出、拡大を図ることでございます。
なお、この関係人口でございますが、これは定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。この関係人口を増やしますことが、将来の移住者の裾野拡大につながるものと考えているところでございます。
123 ◯川端耕一委員 次に、取組の具体的な内容と、その予算について説明をお願いいたします。
124 ◯成松広域地域振興課長 事業内容といたしましては、福岡県マインクラフトコンテストの開催と、仮想空間福岡ワールドを体験していただくオンラインイベントの開催を考えております。
コンテストでは、県内各地域のシンボル的な建物、例えば、関門海峡ミュージアムや九州芸文館、田川にあります二本煙突など、こういったものを製作していただく課題部門、それから参加者が自由に福岡をイメージするものを製作していただく自由部門の二部分を設け、作品を募集したいと考えております。
そして、このコンテストの優秀作品を取り込んだ魅力ある仮想空間を福岡ワールドとして制作し、多くの方にこのワールドを訪問、体験してもらい、本県とその作品の基になりました建築物などに関心を高めてもらおうと考えております。
また、これらの取組への参加をきっかけといたしまして、昨年度関係人口の拡大を目的に設立いたしました福岡ファンクラブへの加入も促進したいと考えております。
予算につきましては、七百万円をお願いしているところでございます。
125 ◯川端耕一委員 コンテストについての応募資格はどのように考えているのか、お聞きします。
126 ◯成松広域地域振興課長 現時点では、応募資格について制限を設けることは考えておりません。
マインクラフトは、一部の学校ではプログラミング教材として利用されております。学生から大人まで幅広い層に応募していただき、コンテスト参加を通じ、一人でも多くの方に福岡県に関心を持ってもらえるものではないかと期待しているところでございます。
127 ◯川端耕一委員 次に、想定しているターゲット及び実施スケジュールはどうなっているのかをお聞きします。
128 ◯成松広域地域振興課長 関係人口の創出、拡大に向けまして、これまでは移住に関する専門誌、あるいは相談会、セミナーでのＰＲ、ＳＮＳでの情報発信に取り組んできたところでございます。今回、このようなこれまでの取組では、情報が届かなかった若年層、さらにはその御家族などもターゲットといたしまして、福岡県への興味を持つきっかけとしてもらいたいと考えているところでございます。
具体的な実施スケジュールにつきましては、これから詰めていくこととなりますが、夏前頃にはコンテストの御案内を行い、その後応募作品の審査を終えて、福岡ワールドの公開につきましては、年明けの一月頃になるのではと想定しているところでございます。
129 ◯川端耕一委員 このようなマインクラフトというゲームを活用した取組というのは非常に珍しいと思います。今まで自治体が主体となってこういった取組をした事例はあるのか、自治体としては初めての取組か、お聞きいたします。
130 ◯成松広域地域振興課長 今回のように自治体が主体となり、マインクラフトを使って地域をアピールする取組につきましては、当課が調べた範囲ではございますが、初めての試みであると考えております。
131 ◯川端耕一委員 初めてであるということであります。今回自治体が主体となった初めての試みであれば、なおさらこの取組を、実際にマインクラフトでプレーしている人や、マインクラフトに関心がある人たちにしっかりと伝えていく必要があると思いますが、どのようにして知らしめるのか教えてください。
132 ◯成松広域地域振興課長 マインクラフトの世界には、ＳＮＳで多くのフォロワーを抱えておられる方や、ユーチューブで多くのチャンネル登録者数を持つ方など、発信力のある、いわゆるマインクラフターと呼ばれる方がいらっしゃいます。その中でも特に発信力のある方に、御自身のＳＮＳで広く紹介してもらうとともに、実際にコンテストにも参加してもらい、その製作過程をユーチューブで配信していただくなど、積極的に情報を発信したいと考えております。
133 ◯川端耕一委員 人口減少、少子高齢化が進行する中、全国の自治体が移住・定住に積極的に取り組んでおります。ある意味、全国の自治体がライバルであります。その中で本県を選んでいただくためには、様々な取組にチャレンジしていく必要があると考えます。今回自治体に先駆けて行うマインクラフトを活用した取組は、これまで届いていなかった、特に若年層へのアプローチが期待されます。実施に当たっては、全国の多くの方々にコンテストに参加してもらい、仮想空間福岡ワールドを訪問してもらえるように工夫を凝らしてもらいたいと思います。
また、私はこのような取組は単発ではなく、継続することが重要であると考えます。そこで、来年度この取組を実施した後に、その成果をしっかりと分析し、その上で今後の発展が見込まれるのであれば、今回一回で終わるのではなく、二回、三回と継続し、年々成長するような取組に育てていただきたいと思っております。将来的にはそのターゲットを海外にまで広げ、インバウンドにもつなげていくべきだと考えております。
ところで、知事は今議会の議案説明において、幅広い県政の中でも四つのことに重点を置いて取り組んでいくと言われております。その一つに、ワンヘルスの推進があります。知事は、福岡県ワンヘルス推進行動計画を提案され、その行動計画に基づき、保健環境研究所を整備されるとともに、家畜と野生動物、愛玩動物の保健衛生を一元的に担う動物保健衛生所を設立し、両機関によるワンヘルス実践の中核拠点となるワンヘルスセンターを整備されると宣言されております。そして、来年度ワンヘルスの理念に対する県民の皆さんの理解を深めるため、多種多様な樹木や野生生物が生息する県立四王寺県民の森をワンヘルスの森として位置づけ、県民の皆さんのワンヘルスに対する理解の促進や教育の場として活用するとのことであります。このように服部知事は、ワンヘルスを本県の重点施策として、様々な施策を力強く推進されております。
そこで提案であります。今回のマインクラフトを活用したコンテストでは、県内地域の建造物などを題材に作品を募集し、参加者に本県とその題材等への関心を高めてもらうと伺いました。そこで、この題材の一つとして、ワンヘルスの森を設け、県内外に広く発信してはいかがでしょうか。このことにより人と動物の健康、環境の健全性は一つというワンヘルスの理念に対する理解を深め、四王寺県民の森をワンヘルスの森として広く知らしめるきっかけになるのではないかと考えます。
この私の提案を含め、本取組に対する部長の決意をお伺いします。
134
◯吉松源昭委員長 牛島企画・地域振興部長。
135 ◯牛島企画・地域振興部長 このマインクラフトを使いました取組に関してでございますけれども、この取組は、企画・地域振興部の二十代の若手の職員が発案をいたしまして、その後、若手の職員のチームで検討を重ねまして、このように具体的な事業の案として、ここで御提案をできるところまで持ってきたところでございます。
これまでにない発想で、大変ユニークな取組、試みであると、私自身考えておりまして、委員から御提案いただきましたように、ぜひとも単発で終わるのではなくて、年々成長していく取組としたいと考えているところでございます。
また委員から、ワンヘルスの森について、大変貴重な御提案をいただきました。ありがとうございます。全世界に多くのユーザーがいますマインクラフトの活用、本県の重点施策でありますワンヘルスを広く発信していくことにつながって、選ばれる福岡県を目指していく上で、大変意義のあることであると考えております。
そこで、今回の事業の実施に当たりまして、ワンヘルスの森について、コンテストの課題、お題ということで取り上げるなど、その取組方を検討していきたいと考えております。
その上で、この取組が魅力ある、立派な本県の事業となりますよう、これも御提案をいただきましたけれども、海外のユーザーからも注目されて、インバウンドにつながるような取組となるようなことも含めまして、当初の目的である関係人口の創出、拡大に向けて貢献ができますように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
136 ◯川端耕一委員 牛島部長の決意をお聞きいたしました。期待しております。頑張ってください。
これを機に、私も息子にゲームを返還して、マインクラフトで自分の住む福岡県のよさを知ってもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
137
◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。畑中茂広委員。
138 ◯畑中茂広委員 皆さん、こんにちは。民主県政クラブ県議団の畑中でございます。久しぶりに質問に立ちます。よろしくお願いします。
今朝方、委員会が始まる前に、今日は三月十一日ということで、東日本大震災、津波、そして福島原発の事故、十一年たった今でも、まだまだその傷痕は大きく、大変御苦労されている方々がたくさんおられます。謹んでお悔やみなり、あるいはお見舞いを申し上げたいと思いますが、今日の朝のニュースでは、関連して亡くなられた方を含めて二万二千二百九名、行方不明の方が、いまだに二千五百名を超える状況があるやに報道されておりました。いち早く帰還ができるような場所になってほしいし、普通の生活が戻るように期待をしているところでございます。心からそのように願いながら、今日は県の機構改革について質問させていただきたいと思います。
我々の社会生活の中で政治なり、行政というものは日々変わっていくわけでございますが、その時々の、時の要請に沿って、政治なり、行政の機構というものは変わっていくものだろうと思います。とりわけ明治維新後、百五十四年目になろうとしておりますが、その間も維新の近代化、日清、日露の戦争、そして第二世界大戦、太平洋戦争、そうした大きな歴史の契機の中にあっても、日本の政治、行政機構は、それに見合った国民の生活の安定と幸せをかなえるべく変わってきたんだろうと思っています。今日は、その中でとりわけ福祉、そして公衆衛生、あるいは環境問題について、県の機構について質してまいりたい、お聞きをしてまいりたいと思います。
まず最初に、福岡県の行政機構の今と、過去二十年間における機構改革と、その機構改革をやった目的について、保健衛生、福祉、環境関係に限って、簡単に御説明を願います。
139
◯吉松源昭委員長 田中人事課長。
140 ◯田中人事課長 本庁組織につきましては、平成十二年四月、環境部門の機能強化を図るため、環境生活部を環境部と生活労働部に再編をいたしました。
保健衛生部門と福祉部門につきましては、平成二十年四月、県民生活に密着した分野の組織を強化する観点から、保健福祉部と生活労働部を再編いたしまして、現在の保健医療介護部と福祉労働部といたしました。
出先機関につきましては、平成十四年九月、保健・医療・福祉施策の総合的な推進や、市町村への一元的な指導、支援等を行うため、保健所と福祉事務所を統合し、十三か所の保健福祉環境事務所を設置いたしました。
その後、平成二十一年十月には、市町村合併の進展や情報通信手段の発達などを踏まえまして、さらに九か所に再編統合するとともに、広域化する産業廃棄物の不適正処理等に迅速に対応するため、環境部門を六か所に集約し、現在に至っているところでございます。
141 ◯畑中茂広委員 ありがとうございます。
私が県に奉職をしたのが昭和五十一年でございました。当時、県の保健所二十一、大牟田市保健所がございましたから、二十二というふうに、今のエリアでは考えていいと思いますが、それが今、説明がありましたように十三か所という形になりました。概ね四〇％の減であったということをここで確認しておきたいと思っています。
次に、服部知事は、先の我が会派の代表質問における次期行政改革大綱について、少子高齢化の進行、
新型コロナウイルス等の新しい感染症対策、頻発する大規模災害への対応を重視し、適切な人員を確保する必要から、職員の削減目標は掲げないとし、一方で、常に効果的な人員体制整備に努めなければならないと答弁をしていただきました。そして具体的には事務事業の見直し、デジタル技術の活用、アウトソーシング、そして強化すべき分野については、重点的な職員配置を進めるスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な職員配置に努めると答弁をされました。そこで、この強化すべき分野について、県の考えをただしてまいりたいと思います。
その前に、新聞でも報道されましたけれども、全国調査、自治労がやりました保健所等職員の意識と影響調査、この調査は二〇二一年十一月二十四日から二〇二二年一月二十一日までに行ったわけですけれども、その一部を紹介してみたいと思います。
時間外、いわゆるコロナ禍における時間外勤務実績について、月の時間外労働が、過労死ラインと言われる月八十時間を超える時間外労働が明らかとなってきました。中には、二百時間を超える職員もいたと言われています。
また保健衛生職場で働く職員の二三％が過労死レベルになっている。また増加した業務は何であったかという問いに対し、電話の対応と事務作業ということだそうです。これはまさに二〇二一年一月の第三波、二〇二一年五月の第四波、八月の第五波の感染症のピークとほぼ一致する形になります。現在第六波と言われておりますが、多分現場ではそのような結果になっているのではないかと危惧されます。
さて、そうした時間外の中で、この一年で鬱的症状はありましたかという質問に、三五・五％が、鬱症状があったと答えています。五十時間以上の時間外勤務労働をした職員の五二％が、何と鬱的症状ありと答えております。この間の
新型コロナウイルスによるＣＯＶＩＤ─19の蔓延の繰り返しのわけでございますが、この状態に対する県の組織的対応について、とりわけ出先である保健福祉環境事務所について、県の機構を管理する立場からどのように評価をされているのか、お答えください。
142 ◯田中人事課長 県では、感染状況を踏まえまして、疫学調査などを担う保健福祉環境事務所がその重要な役割を果たすことができるよう、保健師等の会計年度任用職員の増員でありますとか、県庁各部の本庁、出先職員及び市町村の保健師の応援のほか、濃厚接触者のＰＣＲ等行政検査業務の外部委託などによりまして、体制の確保に努めてきたところでございます。
総務部では、組織や人員を管理する立場から、保健医療介護部からの求めに応じ、会計年度任用職員の増員に柔軟に対応してきたほか、職員の負担軽減のため、外部委託の一層の導入を促してまいりました。
また保健医療介護部以外の部からの応援体制の構築について、総務部が主導して各部と調整を行うなど、できる限りの対応を行ってきたところでございます。
143 ◯畑中茂広委員 対応についてはよく分かりました。
本県でも、私が先ほど紹介しました時間外の状況は変わってないだろうと思いますが、職員の時間外等の管理をつかさどる部局として、そのことを承知しているのか、また実際に実態について調査をしたことがあるのか、お聞きをしたいと思います。
その上で、こうした状況をどのように対処していこうとしておられるのか、お聞きします。
144 ◯田中人事課長 本県の保健福祉環境事務所におきましても、陽性者の病状把握や疫学調査などの業務が増加した結果、令和三年四月から令和四年一月までに、月八十時間を超える時間外を行った職員は延べ三百五十人、最も多かった一月では、全体の二二％の百十人となりました。また二百時間を超えた職員も延べ十四人となりました。
月百時間以上の時間外勤務を行うなど、必要と認める職員に対しては、県の産業医による過重労働面談を実施して、職員の健康状態を把握するとともに、その状況を所属に報告し、事後措置が必要な場合は対策を講じるよう指導をしております。
過重労働は、業務への影響はもちろんのこと、健康障がいの原因となるため、職員の負担軽減を図ることが重要であると考えております。このため、先ほど述べました体制の確保に加えまして、人材派遣による看護師等の大幅増員や、濃厚接触者の調査対象を重症化リスクのある方が多い施設に絞るなど、一層の業務効率化に取り組んでおります。
今後も、保健福祉環境事務所がその役割を十分果たしていけるよう、必要な執行体制の確保や一層の業務効率化に努めてまいります。
145 ◯畑中茂広委員 説明ありがとうございます。時間外を含めて、いろいろな手だてをしているわけですが、既に保健福祉環境事務所の能力を、私は超えているだろうということを、ここで指摘をしておきたいと思います。
本県の保健衛生、あるいは福祉、環境行政は、時代とともに、先ほど申し上げましたように変わってきました。現在では、本庁で保健医療介護部、福祉労働部及び環境部、出先においては、先ほど紹介がありましたように、十三の保健福祉環境事務所、あるいは保健福祉事務所となっております。
それに比して、我々が今生きている、この地球の大きな問題として地球環境問題、とりわけ地球温暖化と海洋汚染など様々な環境問題が惹起をしてきました。それに対応する組織であるべき、あるいは人の力といいますか、が待ったなしの状態であると、私は思います。したがって、その実践部隊となる環境行政の果たすべき使命は、さらに大きくなってきているのが現在ではないかと思っています。
また一方、福祉行政ですけれども、生活の安定を支えることの重要性とともに、児童の虐待やＤＶ、高齢者福祉、若年性認知症を含む認知症の増加等々、ニーズの多様化には際限がありません。こうした実態の上に、今回の新型コロナ禍、さきに述べたような現場の状態にあるのは当たり前だろうと思います。
現在の出先機関の体制では、知事の答弁にありました少子高齢化の進展、未知の病原微生物対応、地球環境の変動による頻発する災害に到底対応できないと考えておりますが、当局の認識をお伺いします。
146 ◯田中人事課長 保健福祉環境事務所につきましては、平成二十一年十月の再編統合後も、令和二年四月の大牟田市からの保健所業務の移管でありますとか、ＨＡＣＣＰの導入に伴う食品衛生監視体制の見直しなど、状況の変化に応じまして、必要となる体制を確保してきたところでございます。
このため、現時点で直ちに保健福祉環境事務所の大幅な体制の見直しが必要とは考えておりませんが、現在の組織体制が、委員が述べられた地球環境問題や福祉ニーズの多様化等の課題に、今後も的確に対応していけるのかどうかという点につきましては、これからも必要に応じて点検を行い、それぞれの業務を所管する各部の意見も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
147 ◯畑中茂広委員 現状認識は大体一致しただろうと思うんですね。そこで捉え方として、現時点で直ちに保健福祉環境事務所の大幅な体制云々と、見直しが必要とは考えていないという答弁なんですね。これはもうはっきり言って、いつやるんですかという話になるわけで、いつから点検をして、そしていつまでにつくり変えていくのかということが問われていくのだろうと思います。私は、今こそそうした大転換期にあって、改革を始めなければいけないのではないかと思っております。
最後に、行政改革、行政機構の抜本的見直しと改革は、先ほど言いましたように必要と考えております。そこで提案ですが、この問題解決に、県の機構として、先ほど来、あるいはこの半年来、一年来、ワンヘルスの理念としてどう地球環境を守っていくのかという大きな、壮大な福岡県の柱となる政策が打ち出されてきました。この理念と相まって、この際県行政の仕組みを大きく変える必要があると、私は考えています。
そこで、例えば環境問題に特化した部署の新設や、改めて公衆衛生の拠点としての保健所の強化、児童福祉、母子福祉、労働福祉、生活福祉などの幅広い昨今の福祉ニーズに多面的に対応する福祉事務所の独立強化こそを求めたいと思いますけれども、県の考えをお聞きします。
148 ◯田中人事課長 保健福祉環境事務所におきましては、所長、副所長とは別に、保健衛生分野を統括する保健所長として、課長級の保健監を配置しております。
また、環境分野につきましても、これを統括する課長級の環境長を配置しておりまして、現在でも保健、福祉、環境、それぞれの分野に関し、一定独立して業務が執行できる体制を整備しているところでございます。
仮に、分野ごとに事務所を独立化した場合、市町村への一元的な指導、支援、県民からの相談への一元的な対応といった統合の利点が生かせなくなるほか、それぞれに庶務会計部門が必要となるなど、効率性の面で課題が生じます。
また感染症対応などの緊急時におきまして、現在のように事務所全体での応援体制を、所長の判断で臨機応変に構築できなくなり、応援体制を組むために部を超えた様々な調整が必要となるなど、迅速かつ機動的な対応ができなくなるという懸念がございます。
このように事務所の独立化につきましては、行政改革大綱に掲げる効果的・効率的な組織体制の整備の観点から慎重な対応が必要と考えております。
149 ◯畑中茂広委員 この辺が考え方の違いなんですね。ワンストップで県行政を展開するという考え方については、私は賛成です。それから、今回のコロナ禍におけるスケールメリットは、保健福祉環境事務所であったからこそ、人間が多いから対応できたというそれは、ある意味詭弁なんです。最初につくってきた話は、そんなことでつくったわけではないんですね。もしスケールメリットを地域で大事にするとすれば、県土整備事務所や農林事務所を一体化した地方事務所構想というのがあったっておかしくない、スケールメリットを出すとすればですよ。
それからワンストップの問題、これは自治体との協力関係なしにはできない。基礎自治体とどうしていくのかという議論がない上で、県の立場を、住民に身近な行政までやり切るのかどうなのか、そうしたことも県の立場をしっかり考えた上でしていかなければならないと、私は思います。
ここで慎重な対応と言っていますから、やらないということでしょうね。部長の考え方をお聞きします。
150
◯吉松源昭委員長 奥田総務部長。
151 ◯奥田総務部長 ただいま人事課長が答弁申し上げましたように、保健福祉環境事務所におきましては、現在でも保健、福祉、環境、それぞれの分野に関し、一定独立して業務が執行できる体制を整備しております。
また事務所の独立化につきましては、統合の利点が生かせなくなるほか、効率性の面や緊急時の臨機応変な対応といった点で課題があるということでございます。
なお、今議会にお諮りしております次期の行政改革大綱におきまして、行政組織については、変化する社会経済情勢や多様化する行政ニーズに的確に対応するため、新たな行政課題を踏まえ、組織の機能強化が必要なものはないかといった点に留意しながら、不断に見直しを実施すると記しております。県といたしましては、この方針に従いまして、県の組織機構が、今後顕在化する様々な行政課題に的確に対応できるよう対応していくということでございます。
152 ◯畑中茂広委員 部長、いずれ国に帰られると思いますが、どうか国においても、国、県、基礎自治体、この役割分担を明確にする意味でも御努力をいただきたいと思いますし、人間と組織がないと行政は動きません。そうした意味で、確かに今言われたようにワンストップであったり、スケールメリットであったりということは、意味は分かるんですけれども、今までやってこられた行政改革というのは、残念ながらスリムな行政を、どれだけ人間を絞っていこうかということを目標に定めてきたことは事実です。その結果が今なんですね。したがって、今後の行政の果たすべき役割について、もう一度ゼロから考え直していく時期ではないかと思っております。基礎自治体の力量の問題も含めて、どうか、総務省に帰られたら頑張っていただきたいと思いますが、この問題はボトムアップで、職員のほうから改革案を出したり、そして部長のほうに上げていく、こうしたことを私は期待しております。本当に残念でなりません。上から言われたとおりにやるという話は、仕事としてはうまくいくだろう。しかし、本当の意味の福岡県を今からつくっていくという知恵は、職員それぞれが持っているはずですから、ぜひボトムアップでしていただきたいと願っておりますけれども、知事の考え方も聞かせていただきたいと思います。知事保留、委員長、よろしくお願いします。
153
◯吉松源昭委員長 ただいま畑中委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は三月二十二日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
154 ◯畑中茂広委員 ありがとうございました。（拍手）
155
◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。江口善明委員。
156 ◯江口善明委員 緑友会福岡県議団の江口善明であります。質問通告に従い、鉄道駅の無人化について質問させていただきます。
まず、企画・地域振興部に、全国と本県の鉄道駅の無人化の現状について、資料要求いたしておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
157
◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
ただいま江口委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
158
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま江口委員から要求がありました資料については提出できますか。相良交通政策課長。
159 ◯相良交通政策課長 直ちに提出いたします。
160
◯吉松源昭委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
161
◯吉松源昭委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
162
◯吉松源昭委員長 資料が配付されましたので、江口委員、質疑を行ってください。
163 ◯江口善明委員 まず、資料の説明をお願いします。
164 ◯相良交通政策課長 資料について説明いたします。
本資料は、国土交通省の調査結果に基づいて作成しております。二〇一九年度の全国の無人駅数は、総駅数九千四百六十五駅のうち四千五百六十四駅で、総駅数に占める無人駅の割合は四八・二％となっております。
本県の無人駅の割合は三八・五％で、都道府県では十番目に低い割合となっております。
165 ◯江口善明委員 私も改めてこの資料を見せていただきまして、全国的には四八・二％と、無人駅の割合が半数を占めていることに驚きを感じました。本県は三八・五％ということで、全国平均より下回っておりますが、この鉄道駅の無人化というのは様々な課題があると思います。
次に、質問させていただきたいと思いますが、鉄道の駅を無人化するということについて、鉄道事業者はどのような説明を行っているんでしょうか。
166 ◯相良交通政策課長 鉄道の駅管理体制の見直しに当たりまして、鉄道会社は、鉄道を取り巻く環境は近年の少子高齢化の進行や人口減少、激甚化する自然災害などにより非常に厳しい状況であることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道利用者が減少する中、安全を確保しつつ、業務運営の効率化に向けた取組により長期的な鉄道ネットワークを維持するため取り組むものと説明しております。
167 ◯江口善明委員 先週の日曜日、三月六日の西日本新聞の筑後版には、「駅無人化合意形成に課題、西鉄、発表を延期し方針変更」との記事が掲載をされております。西鉄は駅集中管理方式と言っておりますが、いわゆる駅無人化を来月、四月一日から実施するに当たり、地元住民への説明不足を問う記事であります。先ほどの説明のとおり、私は駅無人化そのものに反対するものでありませんが、様々な安全面などの課題は、確実に存在をいたします。
そこでまず、鉄道駅の無人化に対する本県の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
168 ◯相良交通政策課長 鉄道の駅管理体制の見直しは、鉄道利用者が減少する中、鉄道ネットワークを今後とも維持するために、鉄道事業者が取った措置であると考えておりますが、利用者の利便性、安全性の確保に影響を及ぼすことが懸念されます。また県及び沿線市町村が、定住人口の確保、観光振興による交流人口の拡大を目指し取り組んできた駅周辺整備を含めたまちづくりにも影響をもたらすと考えられます。
県としましては、鉄道事業者には駅管理体制の見直しに当たり、利用者や沿線市町村など関係者の意見をよく聞き、真摯に受け止め、地域の実情に応じた対応をしていただきたいと考えております。
169 ◯江口善明委員 県としても、利用者や沿線市町村、関係者の意見をよく聞き、真摯に受け止めてほしいということで答弁をされましたので、それを念頭に置いて質問させていただきたいと思っております。
鉄道の駅は、ホームでは人間から一メートル以内に高速の列車が通過するという危険性もはらんでいると思っております。また障がいのある方もしかりであります。ホームからの転落事故の危険性もありますが、鉄道駅の無人化で利用者の安全性はどのように確保されているのか、お伺いいたします。
170 ◯相良交通政策課長 駅管理体制の見直しにつきましては、鉄道事業者がその安全確保について十分検討し、必要な対策を講じた上で判断していると考えております。
例えば、西鉄におきましては、各駅の利用状況を踏まえ、一定時間駅員を配置するとともに、それ以外の時間帯においては、カメラを通じ安全見守りを行うなどの対応が取られております。
近年無人駅が増加傾向にある中、国は、駅の無人化に伴う安全、円滑な駅利用に関する障がい当事者団体、鉄道事業者、国土交通省の意見交換会を設置し、駅の無人化に伴う安全、円滑な駅利用に関するガイドラインの策定に向けた議論を行っているところです。
県としましては、国のガイドラインが策定された際には、鉄道事業者に対しガイドラインに沿った対応を着実に進めていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
171 ◯江口善明委員 無人化についてはかなり議論されていますし、取り組まれていると思いますが、障がい者の方々の利用が、事前に連絡をすれば介助ということですけれども、それが元で利用控えにならないようにということは、引き続き、ぜひ県としても要望していただきたいと、お願いをしたいと思います。
次に、さきに述べました新聞記事の西日本鉄道の事例についてお伺いをいたします。鉄道駅の無人化、先ほど県の基本的な考え方もお伺いをいたしましたが、地元の合意が大前提であります。西鉄もそのことには異論がないと思います。しかし西鉄は、市町村の合意をして地元の合意としていますが、一方で、地元の住民の意見に耳を傾けていないとの声があります。
若干新聞記事を引用させていただきますが、報道前日に方針を知ったという井上忠敏県議は、地域にとって重要な方針だ、すぐに公にすべきで、秘密にするような話ではないと疑問を呈する。西鉄側に電話で説明を求めた際には、自治体との協議の結果、異議がなかったため、方針どおりに決定したと返答があったと明かす。一方、市は、部外秘ということだったので、内部の情報共有にとどめていたとの認識を、市の文書に記している。西鉄は、自治体の意見を内部で調整して、西鉄に寄せてもらう期間として、発表前に知らせた。この間に自治体からの意見はなかったと説明するとありますので、事実関係をお伺いしたいんですが、西鉄が小郡市に説明をした際に、部外秘、明らかにしないでくださいと言ったのは事実ですか。
172 ◯相良交通政策課長 小郡市に確認しましたところ、そのような事実であったと確認しております。
173 ◯江口善明委員 市町村から地元の合意を取ることは、私は何ら問題ないと思いますが、西鉄が市町村に対して説明をして、それを秘密にしておいてください、地域に言わないでくださいと言ったことをもって、そして意見がなかった、それが果たして正しい地元合意形成の在り方かどうか、課長にお伺いします。
174 ◯相良交通政策課長 駅管理体制の見直しに当たっては、利用者や沿線市町村など関係者の理解を得ることが大変重要だと考えております。
今回の見直しに当たりまして、西鉄より沿線市に対し内容の説明が行われましたが、その際もう少し地域の実情や意見を酌み取る余地があったのではないかと考えているところでございます。
このため県では、西鉄に対し駅管理体制の見直しに当たって、利用者や沿線市町村など関係者からの意見を真摯に受け止め、地域の実情に応じた対応を行うよう申入れを行いました。
これに加え、県や市町村などで構成する福岡県地域交通体系整備促進協議会においても、県から同様の申入れを行うよう提案し、会員の了解を得て申入れを行ったところです。
西鉄は沿線市に対し、今回の措置について、改めて説明、協議を行いました。また西鉄に対し地元団体から要望が行われましたが、その際に見直し内容について直接説明が行われております。その上で、地元意見を踏まえ、今回の発表が行われたものと認識しております。
175 ◯江口善明委員 西鉄の地元説明は十分になされたんですかという質問を、私、させていただいたんですが、答弁では、もう少し地域の実情や意見を酌み取る余地はあったのではないかと考えているという答弁でしたが、再度質問させていただきますが、十分に地元に説明はなされたものと考えておられますか。
176 ◯相良交通政策課長 当初西鉄が沿線市に説明した状況におきましては、もう少し地域の実情や意見を酌み取ることが必要であったのではないかと考えております。
177 ◯江口善明委員 こういった事例を認めてはいけないと思っているんですよ。きちんと地域の意見を聞くということにはならないと思うんですよ。私は、これは非常に交通政策を所管する県としては重く受け止めなければいけないと思っておりますし、地元説明がきちんと十分になされるよう、特にどっちのほうを向いて、鉄道事業者のほう向いているのか、県民に向いているのか、非常に重要なことであると思いますので、私は、県としてこの地元説明がきちんとなされているかどうかについては、きちんと見極める役割があると思いますが、いかがですか。
178 ◯相良交通政策課長 当然駅管理体制の見直しに当たりましては、利用者、沿線市町村などの関係者の理解を得ることが大変重要であると考えております。沿線市の意見をしっかり確認しながら、鉄道事業者に対して、足りないところがあれば、働きかけていきたいと考えております。
179 ◯江口善明委員 ちょっと視点を変えて、質問を一点させていただきたいと思っています。
鉄道駅の無人化を防ぐためには、利用者増が大事であります。特に様々な利用者を増やす取組というのは、今まで県でもされていると思っておりますが、今、コロナでも利用鉄道利用者が減っている。そういった状況の中で、やはり具体的な取組をしていくべきだと思っております。私は、例えば県職員、市町村職員の通勤や出張など、積極的に公共交通機関の利用を促すなど、具体的な取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
180 ◯相良交通政策課長 委員御指摘のとおり、鉄道の機能を維持、確保していくためには、鉄道利用者を増やす取組が重要であります。このため現状では、県では第三セクター鉄道やＪＲ日田彦山線などにおいて、沿線の市町村や鉄道利用者が設置している協議会に参画し、利用促進の取組を行っております。
それぞれの協議会において、ウオーキングイベントやガイドブックの作成、地元団体と協働し、季節に合わせた列車の飾りつけを実施するなど、独自の取組を行っているところです。
これらの取組に加え、県や市町村などで構成する福岡県地域交通体系整備促進協議会の研修会などにおいて、職員の通勤や出張などに積極的に公共交通を利用するよう呼びかけてまいりたいと考えております。
181 ◯江口善明委員 最後に部長にお伺いしたいと思っておりますが、地元に対する説明というのを、私はおろそかにしてはいけないと思っているんですよ。まして市町村の場合は、やはり鉄道事業者に対しては、私は立場は弱いと思いますよ。やはり県がしっかりしないといけないのではないですか。
来年度の予算でも、全く県が西鉄に対して何もしてなければ、道義的な責任を問うだけですけれども、春日原から下大利、連続立体交差事業についても、今年度は四十八億円、来年度は二十四億円、総事業費が六百五十九億円のうちの三分の一は県が負担しているわけですよ。きちっと主張すべきところは主張して、もちろん無人化が、私は絶対に駄目だとは思いません。しかしながら、やはり人がいるよりも、いないときのほうが安全性が、私は本当に担保されているかというのはあると思いますよ。転落もある、そしてまた駅周辺が非常に危険だという道路もありますから、そういった意味では、きちんとこういった地元の説明について、県がしっかりとリーダーシップを取っていくことが大事だと思いますが、部長の答弁をお願いします。
182
◯吉松源昭委員長 牛島企画・地域振興部長。
183 ◯牛島企画・地域振興部長 県民の利便性ですとか、今、お話にありました安全性、これに関わる駅の管理体制の見直し、そのほかの大きな変更等につきまして、まずもって利用者や沿線自治体など関係者の理解を得ることが一番大切だと、私も当然思っております。
それで、今回の西鉄の見直しに当たりましては、課長も答弁いたしましたけれども、その当時、もう少し地域の実情や意見を酌み取っていく余地があったと思っております。
今後でございますけれども、県としまして、今、リーダーシップを取れという御指摘がございました。当然そうでございます。地元と鉄道会社を結ぶような役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。地元市町村、それと本当の地元がございます。県としてもしっかりと関わって、リーダーシップを取って進めていきたいと思います。
184 ◯江口善明委員 終わります。（拍手）
185
◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。松下正治委員。
186 ◯松下正治委員 皆様、こんにちは。公明党の松下正治でございます。私からは、公用車の管理についてお尋ねしたいと思います。
まず、質問に入ります前に、事前に執行部に対しまして、知事部局の所有する公用車の車両台数と稼働率が、六年前から前年度末まで五年間でどのように推移をしてきたのか、また公用車の利用中の事故件数について、六年前から現在までの推移を、人身事故、物損事故と内訳で示した資料を要求しておりますので、委員長、どうぞ資料要求のお取り計らいお願いします。
187
◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
ただいま松下委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
188
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま松下委員から要求がありました資料については提出できますか。後藤財産活用課長。
189 ◯後藤財産活用課長 直ちに提出いたします。
190
◯吉松源昭委員長 鈴木内部統制室長。
191 ◯鈴木内部統制室長 直ちに提出いたします。
192
◯吉松源昭委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
193
◯吉松源昭委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
194
◯吉松源昭委員長 資料が配付されましたので、松下委員、質疑を行ってください。
195 ◯松下正治委員 それでは、まず公用車の車両台数と稼働率の資料について、概要説明をお願いします。
196 ◯後藤財産活用課長 資料について御説明申し上げます。
この資料は、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間、知事部局における各年度末時点の公用車の台数と稼働率の推移を示しております。
二〇一六年度末の台数は九百九十三台、二〇二〇年度末には千四十七台となっており、約五％増加しております。またハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車につきましては、二〇一六年度が合計で十六台、二〇二〇年度が十四台となっております。
稼働率につきましては、二〇一六年度から二〇一八年度までが六五％、二〇一九年度は六六％と、横ばいで推移しておりましたが、二〇二〇年度には六二％に低下しております。
197 ◯松下正治委員 公用車の配置状況の推移等が分かりました。
それでは、今後の配置計画について、基本的な考え方はどうなっているのか、説明をお願いします。
198 ◯後藤財産活用課長 今後の公用車の配置につきましては、更新時に公用車の稼働状況を確認し、稼働率が低い場合は更新しないなど、配置の必要性を適切に判断してまいります。
199 ◯松下正治委員 最近の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によります公用車の稼働率の変化、または管理面で工夫していることなど、利用状況の変化等があれば教えていただきたいと思います。
200 ◯後藤財産活用課長
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、在宅勤務の推進、会議の書面開催への変更、及びリモート会議が増加したことによりまして、出張が控えられた影響もあり、二〇二〇年度の稼働率は、二〇一九年度と比較いたしまして四ポイント低下しております。
管理面につきましては、乗車人数の縮小等による車内での密集、密接状態の回避や、運転中の換気を行うなど、適切に対応しております。
201 ◯松下正治委員 二〇一六年度から二〇二〇年度にかけまして、車両台数が約五％増加しているのですが、新型コロナの影響があるとは言いましても、稼働率が下がっているのは、あまり評価できるものではないと感じます。
今後の稼働率アップに向けました車両管理システムの改善策を、ぜひ図っていくべきと考えますが、県庁全体のデジタル化推進と関連しましてどのように考えているのか、お伺いいたします。
202 ◯後藤財産活用課長 本県では、本庁のほか北九州、福岡、筑後、筑豊の地域ごとに、職員が共同で利用できる共同利用車を配置いたしております。この共同利用車の予約や空車情報の確認に当たりましては、庁内ＬＡＮである福岡県行政コミュニケーションシステムを活用いたしておりまして、効率的な管理が行われているところでございます。
今後は、委員御指摘の県庁のデジタル化推進において、さらなる稼働率アップに向けた管理システムの改修を研究してまいります。
203 ◯松下正治委員 ぜひお願いしたいと思います。
さて、国のほうでは環境に配慮しましたグリーン成長戦略として、二〇五〇年の自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化を目指しまして、国の公用車の調達におきましても、次世代自動車を最低基準とし、可能な限り電動車等の調達を進めているようです。ほかの自治体等でも積極的な公用車の次世代自動車への転換の動きが見られます。
ところが、この資料を見てみますと、本県のＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶの台数は、二〇二〇年度末時点で十四台にとどまりまして、普通自動車に占める割合は約五％しかありません。また軽自動車も入れた公用車全体になりますと、もっと低い数値になります。
そこで、本県における脱炭素化に向けた取組として、公用車においても次世代自動車の導入をもっと進めていくべきであると考えますが、このことに関しまして、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
204 ◯後藤財産活用課長 公用車の新規取得、更新に当たりましては、令和三年三月に定めました福岡県環境物品等調達方針に基づきまして、代替可能なものがない場合を除きまして、電動車等を導入してまいります。
205 ◯松下正治委員 昨年から調達方針が新しくなったということでありまして、今後は次世代自動車の導入が進んでいくと理解してよろしいのでしょうか。
ちなみに、今年度の、現時点での本県の次世代自動車の導入状況、実績というのはどのようになっているのかお尋ねしますとともに、また知事が使用する公用車、これは今、どうなっているのかということも併せてお尋ねいたします。
206 ◯後藤財産活用課長 方針策定後に導入いたしました電動車等は、ハイブリッド車が一台、燃料電池自動車が一台となっております。
委員お尋ねの知事車でございますが、トヨタのアルファード、ハイブリッド車、申しましたこの一台が知事車に当たるものでございます。
207 ◯松下正治委員 知事自ら率先して次世代自動車を使用しているということでありますので、今後の本県における次世代自動車の導入促進を、ぜひ期待したいと思いますし、また要望したいと思います。
さて、次に、公用車の利用中の事故の状況につきまして、人身、物損等の特徴や、またドライバーの年齢など、特徴的なことを含めまして、先ほど配付しました資料によりまして、説明をお願いしたいと思います。
208 ◯鈴木内部統制室長 それでは、資料について説明させていただきます。
この資料は、知事部局、議会事務局及び企業局におきます二〇一六年度から二〇二一年度の六年間の交通事故件数を示したものでございます。
この六年間に発生いたしました交通事故は二百五十八件でございまして、うち人身事故が四十四件、物損事故が二百十四件となっておりまして、物損事故が約八三％を占める状況でございます。
交通事故の傾向でございますけれども、後進時におきます接触事故が突出して多く、続いて前方車両への追突事故、右折、左折時の衝突事故が多い状況になっております。
直近二年間でございますけれども、十代及び二十代の職員による事故が全体の約三五％と、最も多くなってございます。
209 ◯松下正治委員 今の御説明で、表を見ても分かるんですが、毎年度、やはり二桁台の事故の状況が起きるということが分かりました。
さて、こうした事故を抑止するためにも、また万一事故が起きた場合の適切な対応をするためにも、ドライブレコーダーの搭載というのを、本県の公用車にも進めていくべきと考えますけれども、このドライブレコーダーの搭載についての効果などを、どのように考えるのか、また今後の搭載予定につきましてお伺いしたいと思います。
210 ◯後藤財産活用課長 ドライブレコーダーは、走行時の映像を記録する車載カメラでございますが、一般的には事故発生時の責任の明確化や事故処理の迅速化、安全運転意識の向上といった効果が期待できると言われております。
本県では、事故が発生した場合に、その原因が客観的に特定できると考えられますことから、平成二十七年から現在までに、全体の四割強に当たります四百九十台の公用車に設置してまいりました。今後もドライブレコーダーの設置を進めてまいります。
211 ◯松下正治委員 それでは、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後になりますが、今後の公用車の適正管理、また活用につきまして、部長の決意をお伺いしたいと思います。
212
◯吉松源昭委員長 奥田総務部長。
213 ◯奥田総務部長 公用車も貴重な県有財産でございまして、有効に活用されなければなりません。また公用車による出張は、移動時間の短縮や出張旅費の縮減に一定の効果があるものと考えております。このため公用車の適正配置と併せて、稼働率の向上に向け取組を進めます。
また電動車等につきましては、福岡県環境物品等調達方針に基づき導入をしてまいります。
そして、委員から質問いただいた職員による交通事故でございますが、県民の安全を脅かすだけでなく、県政に対する信頼を失墜させるものであります。交通事故を減らすため、引き続き幹部職員を対象とする倫理研修会、管理監督者や新規採用職員等を対象とする交通事故防止研修会等を通じて、交通安全意識の徹底を図るとともに、ドライブレコーダーの設置といったハード面の整備も進めてまいります。
214 ◯松下正治委員 ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
215
◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。立川由美委員。
216 ◯立川由美委員 皆さん、こんにちは。日本共産党の立川由美です。通告に従い、行政のデジタル化について質問いたします。
昨年の五月十二日に成立した、いわゆるデジタル関連法により、首相をトップにしたデジタル庁が発足しました。各省庁や自治体でばらばらだったシステムや、個人情報保護のルールを共通化するとともに、マイナンバー制度の利用拡大や、民間企業のデータ利用を促し、新しいビジネス創出などにつなげていくことが狙いとされています。我が党は、県民の暮らしに役立つデジタル化を否定しているわけではありません。この間、国や本県において、インターネット上で個人情報が流出する事例が相次ぎました。デジタル化に当たって、個人情報の保護を厳格に行い、住民からの信頼を得ることが不可欠だと考えます。
そこで、行政のデジタル化についてお尋ねいたします。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によって、行政は、標準化基準に適合するデジタル化を行わなければならないとされています。標準化とはどのようなことですか、お伺いいたします。
また標準化について、その概要をお示しください。
217
◯吉松源昭委員長 道脇デジタル戦略推進室長。
218 ◯道脇デジタル戦略推進室長 標準化の対象となっている業務は、現時点で市町村が行う税、健康保険、年金、戸籍などの二十の業務となっております。政府は、令和二年十二月にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定いたしまして、令和七年度までに標準システムへの移行を完了するよう求めております。
市町村は、おおむね令和四年に標準システムの移行計画を策定し、令和五年度以降にその具体化を図るといったスケジュールとなります。
219 ◯立川由美委員 二十の業務が対象になっているということですよね。標準化というのは、自治体ごとにばらばらになっているシステムを統一のルールで共通化することだと理解できますが、それでは、標準化したシステムについて、どのように管理するのでしょうか、お尋ねいたします。
220 ◯道脇デジタル戦略推進室長 標準化のシステムについては、政府が構築して、政府、地方自治体が利用できるガバメントクラウド上に仕様を統一した業務システムを、事業者を通じてインターネット上のサービスとして提供するものでございます。
各市町村のデータは、それぞれの市町村が個別に管理をすることとなっております。
221 ◯立川由美委員 標準化システムへ移行するとのことですが、市町村では、例えば、本県でも子供の医療費助成などが独自に行われています。このような市町村独自の施策については、デジタル化の中でも維持し、発展させるべきだと考えます。市町村の独自施策のシステム化や仕様変更について、国からどのような通知が来ていますか、お伺いいたします。
222 ◯道脇デジタル戦略推進室長 国は、市町村が実施する独自施策については、標準システムにオプション機能を用意することとしております。オプション機能で対応できない独自施策については、別途システムを構築することとなります。なお、標準システムやオプション機能自体の仕様変更で対応することは認められておりません。
223 ◯立川由美委員 オプション機能によって、独自施策の継続は可能なんですね。このことを自治体に周知するとともに、国に財源保障を求めるべきだと考えます。見解を伺います。
224 ◯道脇デジタル戦略推進室長 県は、市町村に対し独自施策のシステム化をはじめとして、標準化に関する国からの様々な情報について、継続的に情報提供しているところでございます。
また来年度の実施を計画しております市町村への専門家の派遣事業におきまして、標準システムやオプション機能を活用できるよう支援してまいります。
標準システムやオプション機能の活用については、国の助成の対象となっているところでございますが、オプション機能でも対応できない市町村の独自施策のシステム化については、国の助成の対象外となっております。
本県では、市町村の独自施策のシステム化に関して、技術的な助言や費用の低減が見込める複数の市町村による共同開発や共同利用の検討を支援してまいります。
225 ◯立川由美委員 お答えいただいたこと、とても重要だと思います。市町村の独自施策が維持できるようお願いいたします。
二〇二〇年度には、クラウドサービスを利用する組織での情報管理体制の不備や情報リテラシーの不足、システムの設定漏れなどが原因となり、不正アクセスや個人情報、機密情報を漏えいさせてしまったという事例が何度も報道されました。国が構築するガバメントクラウドの安全性はどのように担保されているのでしょうか。あわせて、本県として市町村の情報漏えい対策にどのような支援をしようと考えていますか、お伺いいたします。
226 ◯道脇デジタル戦略推進室長 標準システムが構築されるガバメントクラウドについて、政府は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、これはＩＳＭＡＰといいますけれども、その基準を満たすことに加えて、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることなどを条件にしております。このため市町村が独自にサーバーを構築することに比べて、セキュリティーが確保されるものと考えております。
本県では、これまでも市町村のセキュリティー対策の向上を図るため、セキュリティー対策に関する研修やサイバー攻撃に対する実地研修を実施しており、引き続き研修による支援を行ってまいります。
227 ◯立川由美委員 セキュリティー確保はしっかりやっていただきたいと思います。十分安全が確保されているとのお答えですけれども、大量の情報をクラウドに共有することで生じるリスクもあるのではないでしょうか。東京商工リサーチの調査によれば、二〇一二年から二〇二〇年の間に、個人情報の漏えい、紛失事故は、累計で四百六十社、個人情報は一億一千四百四十四人分となっています。日本の人口の九割が被害に遭った計算です。クラウドを利用することによるデメリットにも、しっかり目を向けていただきたいと思います。
二〇一五年の個人情報保護法改定により、行政機関や独立行政法人が保有する個人情報を匿名加工した上で、民間事業者から利活用する提案を募り、審査を経て、提供する仕組みがつくられました。この仕組みの下で、東京の横田基地騒音訴訟や、国立大学生の情報が利活用されようとしたことを、参議院の国会審議で、我が党の田村智子参議院議員が明らかにしました。大阪大学は、提供対象の一つとして授業料免除ファイルを示しましたが、家族の収入や、母子、父子世帯であることに加え、障がい者世帯の有無や生活保護世帯の有無まで提供しようとしていました。こうしたセンシティブな情報が提供されることそのものが大問題です。デジタル関連法の成立により、この仕組みの名称が匿名加工制度に統一をされて、都道府県、政令市に義務づけられようとしています。
そこでお尋ねいたします。本県として保有する個人情報を匿名加工して利活用した事例はありますか、お伺いします。
あわせて、匿名加工をして提供する際に、本人同意の厳格化や個人情報を保護したり、削除したりできる、忘れられる権利を導入すべきだと考えます。見解を伺います。
228
◯吉松源昭委員長 大群県民情報広報課長。
229 ◯大群県民情報広報課長 本県では、匿名加工情報の提供制度は導入しておらず、現時点においては、保有する個人情報を匿名加工して利活用した事例はありません。
しかしながら、改正個人情報保護法が令和三年五月に公布され、公布から二年以内に、行政機関等匿名加工情報の提供制度が導入される予定です。
導入後は、本県が保有している個人情報ファイルについて、行政機関等匿名加工情報を、その用に供して行う事業に関する提案を募集し、法律の定める基準に適合すると認めるときは、利用に関する契約を締結することができるとされていますので、この法律の規定に従い、適切に対応してまいります。
匿名加工情報の提供に際しては、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、復元できないようにしますので、個人情報には該当しなくなるものとされています。したがって、法律に定められている個人情報の提供に当たっての本人の同意や本人による消去請求といった規定は適用されません。
230 ◯立川由美委員 個人情報を匿名に加工し、復元されないようにすると答弁がありました。幾ら加工してあるといっても、企業が持つ膨大なデータと照らし合わせれば、個人の特定につながりかねないと危惧します。
自治体は、これまで住民のために必要があって個人情報を取り扱ってきました。社会保障や福祉の施策は、社会的な立場が弱い方を対象にしたものが多くあります。支援を希望する方は、多くの個人情報やプライバシーを自治体に提供するという関係になってきました。しかも、ほかに代替手段がないので、行政サービスを頼るわけです。情報を利活用することになれば、県民が不信感を持ち、行政サービスの利用をちゅうちょするのではないかとの懸念があると指摘しておきます。
本県が所管する行政サービスや業務の多くは窓口で申請や届出を行うものです。この窓口業務の代わりをＡＩチャットボット方式で行うサービスが自治体によって始まっていますが、技術進歩により高精度な判断と処理結果が期待できる反面、誤った情報や誤認識による判断を繰り返す可能性も指摘されています。
窓口対応の負担を軽減させる目的でＡＩを導入し、オンライン窓口対応に差し替えていくことには課題があると考えます。県として、窓口業務の役割をどのように認識していますか。
231 ◯道脇デジタル戦略推進室長 県民の皆様からのオンラインでの問合せに対し、ＡＩが自動回答するＡＩチャットボットにつきましては、二十四時間三百六十五日の問合せが可能となることや、問合せ対応者の経験の差による回答内容や回答時間のばらつきがなくなることなど、利便性の向上に資するものであることから、令和二年度より県のホームページに導入したところでございます。
また、これにより問合せの少ない質問や、相談しながら質問したいといった個別対応が必要な質問など、ＡＩチャットボットの活用が難しい案件に、職員の対応を集中することが可能となり、問合せ対応の質の向上につながると考えております。
県は、窓口業務を県民の皆様との重要な接点であると考え、今後ともＡＩチャットボットも含めて、デジタル技術を上手に活用することで、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
232 ◯立川由美委員 窓口業務を県民の皆さんとの重要な接点であると考えているとのお答えをいただきました。大変重要だと考えます。
総務省の高官は、システムの標準化とＡＩの活用が進めば、場合によっては、ＡＩやマイナンバーカード等を活用した無人窓口も実現可能なのではないかと思うと述べています。とんでもない発言です。窓口業務を一層充実していただきますよう要望いたします。
行政のデジタル化について、今回お聞きしました。国はマイナンバーカードをデジタル化の目玉としています。二〇二二年末にほとんど全ての国民に行き渡らせるという目標に対し、マイナンバーカードの普及は約四割にとどまっています。ＮＴＴデータ経営研究所が、二〇二一年六月に行った調査では、マイナンバーカードを取得しない人の理由として、一位がなくても生活できる、二位が個人情報漏えいが心配となっています。本県として個人情報を適切に管理し、県民に信頼される施策に取り組むよう要望して質問を終わります。（拍手）
233
◯吉松源昭委員長 この際、しばらく休憩します。午後二時五十五分をめどに、放送をもってお知らせします。
午 後 二 時 三 十 九 分 休 憩
午 後 二 時 五 十 五 分 再 開
234 ◯渡辺美穂副委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き、議事を進めます。
第二款総務費について、ほかに質疑はありませんか。吉村悠委員。
235 ◯吉村 悠委員 自民党県議団の吉村悠です。通告に従いまして、洋上風力発電について質問をしてまいります。
今議会でも中尾県議の一般質問で指摘のありました洋上風力発電についてでありますが、私も、この再生可能エネルギーの利用促進は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて必須のことであると考えております。
四方を海に囲まれた日本でこそ導入拡大が期待されており、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札ともされている洋上風力発電ですが、まずは、改めて導入の意義についてお答えください。お願いします。
236 ◯渡辺美穂副委員長 光永エネルギー政策室長。
237 ◯光永エネルギー政策室長 温室効果ガスを排出いたしません再生可能エネルギーの普及拡大、そして主力電源化の徹底につきましては、脱炭素社会の実現に不可欠でございまして、県が取り組むべき重要な課題と認識しております。
中でも洋上風力発電につきましては、その建設に際しまして、輸送でありますとか、基礎工事、送電線の敷設など非常に裾野が広うございます。また風車本体の部品点数も多く、部品製造から設置後のメンテナンスまで、長期にわたり事業が継続いたします。こういったことから、地域経済への波及効果が大いに見込める産業でございまして、エネルギー政策としてだけではなく、産業政策としても有意義であると認識しております。
238 ◯吉村 悠委員 今回一般質問の知事の答弁にも出ておりましたけれども、やはり産業政策について有意義だということは非常に重要な点だと、私も考えております。県の考える洋上風力発電導入に取り組む意義については、再確認をさせていただきました。
一般海域における洋上風力発電事業を行うには、平成三十一年四月に施行された、いわゆる再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を受ける必要があると承知しておりますが、県は、その前段階である有望な区域に、来年度にも選定されることを目指し取り組んでいくとしております。福岡県響灘沖の現状についてお答えください。
239 ◯光永エネルギー政策室長 福岡県響灘沖につきましては、昨年三月でございますが、国に対し情報提供を行いまして、九月、将来的に有望な区域になり得ることが期待される一定の準備段階に進んでいる区域に整理されたところでございます。
240 ◯吉村 悠委員 今後、次の段階である有望な区域、また、その先の促進区域に進むためには、促進区域の指定基準を満たす必要があります。その中でも、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることとあるように、漁業者との協議調整は、特に重要だと考えております。今後どのように漁業者と協議を進めていくのか、お尋ねいたします。
241 ◯光永エネルギー政策室長 先ほど吉村委員からもありましたように、今議会、自民党の中尾議員の一般質問におきまして、知事も御答弁申し上げましたとおり、大きな影響を受けると考えられます漁業者の皆様方の御理解、御協力が不可欠でございます。このため漁業者の皆様から操業の実態などを十分にお聞かせいただくとともに、秋田県、あるいは千葉県といった先行地域についての情報収集でありますとか、新たに実施をいたします漁業者の皆様との先行地域への視察、こういったことを通じまして、どのような対応が必要であるか、協議を進めることが重要であると考えております。
また洋上風力発電導入の意義はもとより、漁業者の皆様方の疑問、あるいは心配な点につきましては、専門家を交えて丁寧に御説明を申し上げるとともに、どうすれば漁業への影響を軽減できるのか、あるいは洋上風力発電との協調によりまして、響灘沖の漁業振興策につなげていけるのか、そういったことについて研究を行いまして、漁業者の皆様に寄り添った取組を進めてまいりたいと考えております。
242 ◯吉村 悠委員 今、先行地域として秋田県や千葉県のお話が出ましたけれども、そういった先行地域では、漁業者とどのように調整してきたと把握しているのでしょうか。
243 ◯光永エネルギー政策室長 先行地域に聞き取りを行いましたところ、まず、地球温暖化対策として導入の必要性でありますとか、地域経済への波及効果が期待できるという導入の意義、こういったことを粘り強く御説明するとともに、どうすれば漁業への影響を軽減できるのか、あるいは漁業の振興に資する事業とすることができるのか、そういったことについて、漁業の実態を踏まえまして研究、あるいは検討を重ね、漁業者の皆様と丁寧に協議し、少しずつでございますが、御理解をいただいたということでございました。
244 ◯吉村 悠委員 漁業者への影響をいかに少なくするか、漁業振興にどうつなげていくかが、事業の成否に直結すると考えております。引き続き丁寧な説明、対応をお願いいたします。
さて、漁業者の御理解が大前提ということは言うまでもありませんが、冒頭お答えをいただいたように、洋上風力発電は、産業の裾野が広いこと、部品点数が数万点と多いこと、部品製造、設置後のメンテナンスまで長期にわたり事業が継続することから、地域経済への波及効果が見込まれ、産業政策としても大変重要なものとのことでした。私もそう思っております。その観点から言えば、促進区域の範囲や公募条件などを決める協議会の場で、商工会議所や商工会等の経済団体から御意見をいただくことが重要であると考えております。
促進区域指定に向けた協議会の場にはどういった方が参加されるのでしょうか。経済団体は参加することになっているのでしょうか。
245 ◯光永エネルギー政策室長 再エネ海域利用法上、協議会につきましては経済産業省、国土交通省、そして農林水産省、地元として都道府県、市町村、あと漁業関係団体、学識経験者、及びその他必要と認められる方で構成されることとなっております。
現在協議会が設置をされております先行地域におきまして、経済団体関係の方が構成員となっているところはございませんけれども、法律上必要と認められれば、参加も可能ではないかと考えております。
246 ◯吉村 悠委員 法律上可能ではないかと考えておられるということですので、そこら辺はしっかり必要かどうかも考えながら、これからの動きをしていっていただきたいと思います。
今のところ経済団体が構成員となっている先行事例はないとのことですが、では、地域振興に関する地域の声はどのように反映されているのか、お答えください。
247 ◯光永エネルギー政策室長 先行地域の例で申し上げますと、協議会の場において、県及び市町村が地域振興に関する意見を述べております。具体的には地元自治体と連携した新たな産業、雇用、観光資源の創出といった地方創生にも資する発電事業の実施に努めること、あるいは洋上風力発電設備等の設置、維持管理におけます地場産業との連携等について協力すること、こういった内容のものについて、協議会の意見として取りまとめられているところでございます。
なお、協議会において取りまとめられた意見につきましては、公募条件に反映されることとなっております。
248 ◯吉村 悠委員 地域振興に関して、県や市町村が意見を述べ、公募条件に反映されるということは分かりました。
地元にとっては、より効果的な地域振興を提案する事業者が選定されたほうがいいと考えますが、事業者選定において、県はどのように関わってくるのでしょうか。
249 ◯光永エネルギー政策室長 事業者から事業計画書が提出された後につきましては、まず、国における審査、その後第三者委員会における評価を経まして、事業者が選定されることとなっております。
第三者委員会が評価を行う際には、事前に地域の代表として、知事から意見の参考聴取を行うこととされております。その中で、地元自治体や関係団体との調整、あるいは地域経済等への波及効果について意見を述べていくことになります。
250 ◯吉村 悠委員 第三者委員会が評価をするということを踏まえた上ですけれども、事業者選定において、都道府県知事の意見を参考聴取するということでした。その参考聴取がどんなものなのかが分からないのですが、どのような方法で行われ、事業者の評価にどのように反映されていくのでしょうか。
251 ◯光永エネルギー政策室長 今、御質問にありました参考聴取の件でございますけれども、この詳細な方法でありますとか、また評価にどのように反映されていくのかなどについては公表されておりません。
252 ◯吉村 悠委員 まず第一に、第三者委員会のメンバーや、評価の内容が不透明であるということを指摘させていただきたいと思います。
洋上風力発電は、今までやり取りさせていただいたように、必ずや必要な事業であるのに、現在のように事業者選定が終わった後でも、その第三者委員会のメンバーや議事録が公開されない現状のままであれば、様々な面で不満が出るのもやむなしと言えます。また参考聴取についても、どんなものか分からないということでした。結局公募条件をつくるまではいいですけれども、その後の事業者選定のプロセスに入ってからは、地元の意見が評価にどのように反映されるのかは不明ということです。
昨年末、秋田二区域、千葉一区域の事業者選定結果が発表され、三菱商事がつくり上げた企業連合体が、全海域総取りしたことは記憶に新しいかと思います。上限価格の二分の一以下となる金額で入札され、価格に対する評価が高い一方、事業実現性に関する要素のうち、地元自治体や関係団体との調整や協調、共生、地域経済等への波及効果がどのように評価されているのか、地元の意見が反映されていないのではないかと、秋田県では不安の声が上がっていると聞いております。地元の意見が、どこまで反映されるのか不明な状況では、関係者は安心することはできません。実際、もう既に日本風力発電協会から、業界内の選定評価に対する疑問、疑念が多いことを理由に、地元による事業者のスクリーニングを含む選定の見直しについて提言をされております。どうしても国から一方的に決定されているイメージが拭えない選定でありますが、漁業との協調、共生や、産業振興、地域振興に関わることですので、国としっかりと協議をして、見直しをしていただかなければならないと思っております。そのことについて、部長の考えをお伺いいたします。
253 ◯渡辺美穂副委員長 牛島企画・地域振興部長。
254 ◯牛島企画・地域振興部長 委員から御指摘いただきましたように、地域にとって大切なことであります漁業との協調、共生ですとか、産業振興、地域振興、こういうことに関わることでございますので、事業者の選定に地元の意見を反映させていくことは大変重要であると考えております。
委員からもお話がございましたけれども、昨年末の事業者選定結果を受けまして、秋田県の漁業者からは協調、共生がしっかりとなされるのかという不安な気持ち、また選定から漏れた発電事業者からは、漁業や地域との協調など地域振興に関する内容をしっかりと評価してほしかったといった声が上がっていると聞いておるところでございます。それらを受けまして、国においては、今後の評価方法について、国の審議会において今後の在り方を検討していくということをされております。この中において、国民負担の低減ですとか、地域との協調、共生といった視点も加味しつつ、整理をされていくものと言われております。
県としましては、この国の動きを注視しながら、地域の意見がしっかりと反映されますように、事業者選定の在り方について必要に応じて国に要望していきたいと考えております。
255 ◯吉村 悠委員 部長に、要望してまいりますというお答えをいただきました。これまでのお話の中でも少し出てきたように、やはり双方向からの協議であったり、話合いが重要だと思います。答えの中で、協議については触れられておりませんでした。しっかりと意見のやり取りを行って、事業者選定に地域の声が届くようにしていただきたいと、私は考えております。ですので、福岡県のリーダーである知事に、この件につきましては、お話を直接お聞きして、考えをただしたいと思います。委員長、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
256 ◯渡辺美穂副委員長 ただいま吉村委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。
なお、知事保留質疑は三月二十二日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
257 ◯吉村 悠委員 終わります。（拍手）
258 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。佐々木允委員。
259 ◯佐々木 允委員 民主県政県議団の佐々木允です。県職員の長時間労働について質問をいたします。
それでは、まず人事課及び人事委員会事務局へ、あらかじめ知事部局の時間外勤務の状況及び限度時間を超過した時間外勤務の状況、そして令和元年度から令和三年度までの福岡県の職員の給与等に関する報告と勧告における長時間労働の記載の部分、また福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する規則について、資料要求をしております。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
260 ◯渡辺美穂副委員長 お諮りいたします。
ただいま佐々木委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
261 ◯渡辺美穂副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま佐々木委員から要求がありました資料については提出できますか。田中人事課長。
262 ◯田中人事課長 直ちに提出いたします。
263 ◯渡辺美穂副委員長 小林給与公平課長。
264 ◯小林給与公平課長 直ちに提出いたします。
265 ◯渡辺美穂副委員長 それでは、資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
266 ◯渡辺美穂副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
267 ◯渡辺美穂副委員長 資料が配付されましたので、佐々木委員、質疑を行ってください。
268 ◯佐々木 允委員 資料の説明は後ほどお願いしたいと思いますが、まず、人事委員会事務局にお尋ねいたします。
先ほど頂いたものに、県人事委員会報告・勧告というものがありますが、そもそもこれはどういう性格のものなのか、お聞きをいたします。
269 ◯小林給与公平課長 人事委員会報告・勧告は、職員の憲法に保障されている労働基本権を制約することに対する代償措置として設けられているものであり、地方公務員法の情勢適応の原則や均衡の原則に基づき、職員の適正な給与やその他勤務条件を確保しようとするものです。
270 ◯佐々木 允委員 今、言われたように、本来は憲法上保障されたものに対する代替手段でありますので、その取扱いは非常に重要であるものだと思います。
そういった中、今、お配りをいただきました令和元年度から三年間の間、これは平成三十一年四月に施行された働き方改革関連法に基づき、時間外労働の是正のため、公務員についても一月当たり四十五時間以上の時間外労働を認めないなど、詳細な規定を本県も規則で定めているところであります。
そもそも県職員の長時間労働について、人事委員会としてはどのような認識なのでしょうか。また人勧では、年々長時間労働についての記載、今、お配りをいただいた中でも、内容が多くなっている状況がありますけれども、それはどのような意図でそうなっているのか、それぞれお答えください。
271 ◯小林給与公平課長 人事委員会は、人事委員会報告・勧告における報告内容の検討において、時間外勤務の状況を確認し、依然として長時間労働をしている職員が多いとの認識であり、意見をしっかりと述べる必要があると考え、そのため記載内容が多くなっていると考えます。
272 ◯佐々木 允委員 それで、今言われたみたいに人事委員会として、長時間労働については、特に課題意識を持って報告・勧告されているということが分かりました。
それでは、次に、人事課の資料である知事部局の時間外勤務の状況及び限度時間を超過した時間外勤務の状況、このことについての資料の説明をお願いします。
273 ◯田中人事課長 資料の御説明を申し上げます。
一の表は、知事部局の時間外勤務の状況につきまして、令和元年度からの三年間を年度ごとにまとめたものでございます。
二段目は、月百時間以上の時間外勤務を行った職員の延べ人数で、三段目は、月四十五時間を超え、月百時間未満の時間外勤務を行った職員の延べ人数でございます。いずれも
新型コロナウイルス感染症への対応の影響によりまして、令和元年度に比べ二年度、三年度は大きく増加しております。
二の表は、例外業務に該当しない業務で、人事委員会規則に定める月四十五時間の上限を超えて時間外勤務を行った職員の状況でございます。例外業務とは、災害対応など、表の下の※書きにある1)から9)までの業務となります。
新型コロナウイルス感染症への対応業務もこの例外業務に該当いたします。
二の表の上段は、例外業務に該当しない業務で、月四十五時間を超えて時間外勤務を行った職員の延べ人数、下段は、その実人数でございます。延べ人数は緩やかに増加しておりますが、実人数では毎年八百人前後となっているところでございます。
274 ◯佐々木 允委員 また述べていきますが、非常に多い数だと思います。
人事課の資料を見ると、この限度時間を超過した時間外勤務、これは後段の部分ですが、これは規則上はどういう扱いなのか、お答えをいただきたいと思います。
275 ◯田中人事課長 規則におきまして、例外業務に該当しない業務、いわゆる通常業務につきましては、一か月につき四十五時間という限度時間を超えない時間内で、必要最小限の時間外勤務を命ずるよう規定をされております。このため二の表の限度時間を超過した時間外勤務につきましては、規則が遵守されていない状態になります。
276 ◯佐々木 允委員 今、発言がありましたように、規則が遵守されてない、規則違反ということであります。ここで押さえるべきことは、この限度時間を超過した時間外勤務の方というのは、この二年間あった新型コロナとは別の業務で従事したことなど、例外業務を除いた県職員であるということです。規則を定めても、実に知事部局の職員数の一割を超える方々が、規則違反の長時間労働をしており、かつ、この延べ人数は年々増加しています。このこともデータで分かります。極めて大きな問題ではないでしょうか。
では、視点を変えて、もう一度人事課にお聞きしたいと思いますが、そもそも地方公務員法第三十二条、これはどのような規定なのか、教えてください。
277 ◯田中人事課長 地方公務員法第三十二条は、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務が規定をされておりまして、職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとされております。
278 ◯佐々木 允委員 今、発言の中で規則という言葉がありましたけれども、今回取り上げた時間外労働の上限規制に関わる県の規則、これも当てはまりますか、お答えください。
279 ◯田中人事課長 該当するものと考えます。
280 ◯佐々木 允委員 今まで述べてきたように、この限度時間を超過した時間外勤務というのは、今、皆さんが決めた、県の執行部が決めた規則、これに違反するものであり、また公務員の基本的な義務でもある法令遵守義務にも反するものであると思います。
それでは、限度時間を超過した時間外勤務は解消すべきなのか、人事課、そして人事委員会、それぞれでお答えください。
281 ◯田中人事課長 限度時間を超過した時間外勤務が毎年度数多く発生している状況につきましては、できる限り速やかに解消する必要があると考えております。
282 ◯小林給与公平課長 時間外勤務が多くなりますと、職員の健康、公務能率、仕事と家庭の両立、有為な人材確保などに与える影響が大きいことから、解消すべきものと考えております。
283 ◯佐々木 允委員 分かりました。
それでは、今まで、いわゆる規則に抵触するような限度時間を超過した時間外勤務、これについて、人事委員会としては何か議論が、具体的にあったのでしょうか。また人事委員会として、どのような認識をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
284 ◯小林給与公平課長 本年度の人事委員会報告・勧告の報告内容の議論において、人事委員会は、限度時間を超過する時間外勤務に従事する職員が多く、任命権者が意識を持って取組を行う必要があるとの認識であります。
285 ◯佐々木 允委員 任命権者が意識を持って取組を行う必要がある。これは、要するにその意識に問題というか、課題があったということにもなります。
それでは、人事課は時間外労働是正及び今まで述べてきた限度時間を超過した時間外勤務については、どのような指導をこれまでされてきたのか、お答えください。
286 ◯田中人事課長 これまで管理職員に対しまして時間外勤務を命ずる場合は、その必要性及び緊急性を十分考慮し、最低限の人員、時間の範囲内で、事前に命ずること、時間外勤務が行われた場合には、業務の進捗状況や終了時間を確実に確認すること、こういったことを徹底するよう指導しております。
また平成三十一年四月の上限規制の制度導入後は、管理職員に対しまして、所属職員の時間外勤務について、原則の限度時間を超えないよう週単位、もしくは月単位での状況を把握し、原則の限度時間に到達することが予想される職員がいる場合には、その時点で当該職員と早急に面談を行い、業務スケジュール、進捗状況、今後の対応を協議して、それ以降時間外勤務を命じないよう努め、これらの対応にもかかわらず、原則の限度時間を超えた場合には、その理由を報告書により人事課に提出するよう指導しております。
287 ◯佐々木 允委員 一見聞くと、かなり詳細にやっているように聞こえますけれども、それでも、なぜこの規定を決めた後、三年間にもわたってこの状況が続いているのか。もし、ちゃんとやっているのであれば、この数というのは本来減るはずでありますから、このことについて、今申し上げたように、一割を超える知事部局の職員が規則違反の時間外労働が続くことになるのか、非常に疑問な部分があります。
それでも減らない現状について、やはり取組の課題はあったのではないか、その点について、人事当局としてどのように認識しているのか、お聞かせください。
288 ◯田中人事課長 時間外勤務は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合に命ぜられ、行うものでございますが、通常業務の中には、補助金関連業務、予算・決算事務、工事関連業務など、県業務の性質上、時期を遅らせることが困難な業務がございます。こうした業務におきまして、やむを得ず上限を超えた時間外命令が行われている実態がございますが、公務の停滞を避けるためとはいえ、規則で定められた上限時間を安易に超過してよいとは考えておりません。
職員のワーク・ライフ・バランスの観点からも、時間外勤務の縮減は極めて重要なことでございまして、管理職を含む全ての職員が長時間勤務の是正に対する意識を高め、その意識を共有し、業務量の軽減を職員一人一人が実感できるような働き方改革を進めていくことが必要と考えております。
289 ◯佐々木 允委員 今回、人事課から頂いた資料を見ると、新型コロナ及びいろいろな災害の影響で、例外業務を入れると、延べ四千八百人という多くの県職員が、いわゆる四十五時間以上の大きな長時間労働となっています。顧みますと、丸二年、県職員の皆様はコロナ禍という厳しい中、本当につらい労働環境を強いられています。このことからもコロナだからとか、例外だからと、この数字も目をつぶっていいものではないのではないかと強く思うわけであります。
また今回取り上げてはきませんでしたが、県庁職員でも三六協定に該当する職員が数千人単位でいらっしゃいます。今回三六協定に抵触する職員は恐らくいらっしゃるはずです。そうなった場合、最終的には任命権者の罰則規定もある、法的なところに抵触していくという、これはまた別の問題としてあるはずであります。その点も十分に認識していただきたい。この件は要望をしたいと思います。
また、先ほど来何度も申し上げているように、全職員の一割もの職員が、例外業務を除いたところで規則違反の時間外労働を強いられています。仕事の仕方や仕事の改善だけでこの数字がゼロになるとは、私は到底思えません。我が会派は、代表質問において何度も、この県職員を減らし過ぎている、増員が必要だと強く訴え続けてきました。またそういった意味でも、今回の状況を見ても、県職員の増員が明らかであり、その点は強く訴えていきたいと思います。
いずれにいたしましても働き方改革、とりわけ長時間労働対策は、来年度人事部門の最重点課題として取り組むべきであると思います。規則違反の時間外労働は即刻解消すべきですし、そのためにも来年度は長時間労働について特段の取組を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
290 ◯田中人事課長 この二年、
新型コロナウイルス感染症対策や大雨災害対応なども重なりまして、時間外勤務が増加する中で、職員は極めて厳しい労働環境に置かれております。こうした中、限度時間を超過した時間外勤務の解消も含め、長時間労働の是正は大変重要な課題であると認識をしております。
このため副知事をトップとする県庁における働き方改革推進本部会議におきまして、こうした課題認識を各部としっかりと共有した上で、幹部職員に対し職員の健康管理に十分配慮した適切な業務マネジメントを呼びかけるとともに、時間外勤務の上限規制の遵守について徹底を図ってまいりたいと考えております。
また
新型コロナウイルス感染症への対応を契機といたしまして、社会全体の働き方にも大きな変化が生じておりまして、テレワークやウェブ会議等の
ＩＣＴの活用が進められております。本県におきましても、こうした取組の一層の推進を図ってまいります。
さらに
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止、縮小した事務事業の今後の実施を改めて検討するほか、若手職員のアイデアを生かした業務の見直し等、様々な角度から時間外勤務の縮減につながる取組を検討してまいりたいと考えております。
291 ◯佐々木 允委員 それでは、県職員の長時間労働について、改めて部としてどのように取り組むのか、総務部長にお聞きしたいと思います。
292 ◯渡辺美穂副委員長 奥田総務部長。
293 ◯奥田総務部長 先ほど人事課長が答弁いたしましたように、時間外勤務の上限規制につきましては遵守すべきであると考えております。公務を停滞させることなく、時間外勤務を縮減するためには、職員が主体的に取り組み、効率よく短時間で成果を上げられるよう仕事の進め方を見直す必要がございます。そのため
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止、縮小した事務事業の今後の実施の必要性を改めて検討するほか、慣習にとらわれない若手職員のアイデアを積極的に取り入れ、業務量削減につながる見直しを行ってまいります。
あわせて、業務量削減につながるデジタル技術を活用した事務の効率化やシステム、端末等の環境整備など、県庁デジタルトランスフォーメーションを推進いたしまして、働き方改革を進め、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。
294 ◯佐々木 允委員 そして、県職員の働き方改革については、人事委員会としても、特に注視して取り組んでいただきたいと思いますが、人事委員会事務局長として、その点を踏まえどのように取り組まれるのか、お答えください。
295 ◯渡辺美穂副委員長 中野人事委員会事務局長。
296 ◯中野人事委員会事務局長 本年度の人事委員会報告・勧告でも述べておりますけれども、長時間労働の是正は、職員の心身の健康保持増進のみならず、公務能率の向上、仕事と家庭の両立、有為な人材の確保の観点からも重要でございます。
長時間労働の是正も含め、県職員の働き方改革につきましては、任命権者の今後の取組を注視してまいりますとともに、国や他県の取組、人事院や他の人事委員会の報告内容等も参考にしながら調査研究を重ねるなど、人事委員会が第三者機関としての役割を果たし続けられるよう、事務局としてしっかりと務めてまいりたいと考えております。
297 ◯佐々木 允委員 以上述べていただきましたが、この点は任命権者であり、また副知事時代は、県庁における働き方改革推進本部のトップでもありました服部知事にも、その認識と取組をお聞きしたいと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
298 ◯渡辺美穂副委員長 ただいま佐々木委員から申出のありました知事保留質疑を認めることといたします。
なお、知事保留質疑は三月二十二日火曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
299 ◯佐々木 允委員 終わります。（拍手）
300 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。渡辺勝将委員。
301 ◯渡辺勝将委員 自民党県議団の渡辺勝将でございます。通告に従い、地域おこし協力隊の取組について質問をいたします。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱する制度でございます。地域おこし協力隊は、隊員としての活動期間後も地域に残り、貴重な担い手として活躍してもらうことが期待されており、市町村においても関心が高いと思われております。
私の地元那珂川市でも、現在お二人の女性の方が地域おこし協力隊として活躍をされています。お二人とも、市の中山間部に位置する南畑地域の振興に取り組まれており、お一人は、飲食店に対して那珂川市で取れた農産品のＰＲや、自然を生かしたフィールドアクティビティーの創出に取り組まれております。またもう一人は、毎年開催される地域イベント南畑美術散歩の実行委員長を務められており、お二人とも地域と協働しながら、日々精力的に活動されております。しかしながら、このお二人のように地域に密着して活躍されている隊員の方がおられる一方で、残念ながら任期途中で退任される隊員の方もおられると聞いております。そこで今回はこの地域おこし協力隊の現状と、今後県がどのように市町村と連携し、この取組を支援していくのか、お尋ねいたします。
初めに、地域おこし協力隊の県内での状況について、説明をお願いいたします。
また、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域おこし協力隊の隊員数を、令和六年までに八千人とする数値目標を掲げておりますが、本県の数値目標について、併せてお伺いします。
302 ◯渡辺美穂副委員長 成松広域地域振興課長。
303 ◯成松広域地域振興課長 地域おこし協力隊は、県内では受入れを開始いたしました平成二十二年度から、これまでに四十の市町村で活動をされております。昨年度は三十五の市町村で、百十九人の隊員の方が活動されています。
隊員は、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし活動に係る支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、それぞれの地域を活性化させるための活動を、その地域に居住しながら行っておられます。
地域おこし協力隊の取組につきましては、県では次期総合計画において、令和八年に県内で百三十七人の隊員の活動を数値目標として掲げることとしております。
304 ◯渡辺勝将委員 それでは、地域おこし協力隊の制度を活用する市町村に対し、国や県はどのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。
305 ◯成松広域地域振興課長 国は、隊員活動等に要する経費として、隊員一人当たり四百七十万円を上限に特別交付税を措置するなど、財政支援を講じております。
県では、隊員の任期中の活動を支援するため、隊員と市町村職員、それぞれを対象といたしました初任者研修や活動事例を紹介する研修を開催しております。また退任後の起業や就業を支援するため、起業準備セミナーの開催、隊員の様々な相談を受けるよろずサポートデスクの設置を行っております。
306 ◯渡辺勝将委員 それでは、今、御答弁いただきました県が支援をしております初任者研修では、どのようなことを行っているのかお尋ねいたします。
307 ◯成松広域地域振興課長 地域おこし協力隊の活動が円滑に行われ、効果を発揮するためには、まず隊員、市町村職員、双方がお互いを理解し、コミュニケーション不足を防ぐことが重要であると考えております。そこで初任者研修においては、隊員に対しまして、改めて地域おこし協力隊の意義や制度の概要、市町村で活動するに際し必要な知識を、一方、市町村の担当職員に対しましては、隊員が抱える不安や悩みの事例などについて研修を行っているところでございます。
308 ◯渡辺勝将委員 地域おこし協力隊の取組は、地域の担い手確保や活性化にもつながる、いい制度ではございますが、私は二つの課題があると考えております。一つは、せっかく任用した隊員の方が、何らかの理由により任期途中で退任するケースがあること。そして、もう一つは、任期中に活躍してくれた隊員の方が、退任後に任用市町村を離れてしまい、地元定住につながらないケースがあることだと思います。
そこでお尋ねいたします。まず一つ目の課題、任用した隊員の方が、途中で退任するのは何が原因なのか、お尋ねいたします。
309 ◯成松広域地域振興課長 主な要因といたしましては、隊員がその地域でやりたいことと、市町村が隊員に行ってもらいたい業務、期待する成果、この二つのミスマッチが考えられます。
また市町村からは、応募者が少ないため、隊員と市町村双方の条件を満たすことがなかなか難しいということも聞いております。
310 ◯渡辺勝将委員 それでは、県がこのミスマッチの解消にどう取り組むのか、お尋ねいたします。
311 ◯成松広域地域振興課長 全国には様々なアイデア、スキル、思いを持つ隊員希望者がおられます。また任用する側の市町村にも、観光振興や地域のブランド化など様々な課題があり、地域おこし協力隊に期待することも、市町村によって異なっております。県内の地域おこし協力隊のミスマッチを解消し、その力を十分に発揮していただくためには、こういう人たちが一人でも多くお見合いをしていただくことが大切であると考えております。
現在隊員の募集は、必要なタイミングで、市町村がそれぞれ実施していますが、その業務の内容や市町村の知名度などによっては応募者が集まらないことも少なくありません。
そこで来年度より多くの応募者を集めるため、県が主催し、県内複数の市町村による合同募集説明会を開催いたします。福岡県が前面に出て、隊員の募集を広く周知することで、単独市町村での開催より応募者を増やすとともに、隊員希望者と市町村双方の理解を深める機会を設け、ミスマッチの解消につなげたいと考えております。
312 ◯渡辺勝将委員 それでは、二つ目の課題についてお尋ねいたします。退任後も地域に残り、担い手として活躍してもらうことは、地域おこし協力隊の大きな目的の一つでもあると考えております。
そこでまず、県内及び全国の定着率をお尋ねいたします。
313 ◯成松広域地域振興課長 県内での定着率は六八％でございます。全国都道府県の平均は六三％となっております。
314 ◯渡辺勝将委員 それでは、任用市町村での定着率についてお尋ねいたします。
315 ◯成松広域地域振興課長 県内の任用市町村での定着率は五〇％となっております。全国都道府県の平均は五〇・七％でございます。
316 ◯渡辺勝将委員 県内の定着率が六八％であるのに対して、任用市町村での定着率は一八％マイナスの五〇％ということでございます。これは福岡県だけに限った問題ではないと思いますが、何が原因と考えられるでしょうか。
317 ◯成松広域地域振興課長 原因の一つとして、任用期間中は地域おこし協力隊としての業務が忙しく、退任後の地元での就業や起業に向けた準備が十分にできていないため、近隣の都市で求める仕事があるところに隊員が流れているものと考えられます。
318 ◯渡辺勝将委員 任期中の業務が忙しく、就業や起業に向けた準備が十分にできていないことが原因の一つであるということでございます。
一方で、国は隊員の地元での定住を促進するため、任用終了前の一年以内と終了後の一年間、現在はコロナ禍により終了後の一年間という期間は二年間に延長されておりますが、活動地と同一市町村で起業する者、または事業を引き継ぐ者の起業等に要する経費について、一人につき百万円を上限に支援する制度を設けております。この制度の県内の活用状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
319 ◯成松広域地域振興課長 昨年度の活用状況は、現役隊員が八市町村、九人、退任されたＯＢ、ＯＧが八市町村、十三人となっております。
320 ◯渡辺勝将委員 国が地元へ定住を促進するため、せっかく用意した制度ではございますが、十分に活用されていない現状のようです。やはり任期中の業務が多忙なため、利用したくても利用できていないのではないかと感じております。
地域おこし協力隊としてのミッションと、退任後の定住を両立させるためには、受入れ市町村も腰を据えて、任期中から地元定住を視野に入れつつ、隊員と向き合う必要があると考えております。
県では、国のこのような制度の活用促進も含め、地元定住に取り組む市町村をどう支援するのか、お尋ねいたします。
321 ◯成松広域地域振興課長 国の制度の活用促進も含めつつ、地元への定住を図るためには、隊員の任期であります三年間の中で、本来の地域活動に加え、定住に向けた準備のための取組も行っていくことが必要であると考えております。
そこで来年度、地元定住に取り組む市町村に対しまして、任用前の段階から隊員の任期終了後の定住も見据え、専門家を交えてアドバイスを行いながら、三年間の支援計画を策定してもらうこととしております。その上で、県ではその計画に基づきます退任後の起業、あるいは就業のために必要な資格取得やノウハウを習得するための先進地視察等に係る経費を助成したいと考えております。
322 ◯渡辺勝将委員 地域おこし協力隊の取組は、上手に活用すれば地域が活性化し、また少子高齢化が加速的に進行する地域での担い手確保にもつながると思っております。さらに退任後地元に残ってもらえれば、移住・定住にもつながる、市町村にとって大変有意義な取組だと思います。
それでは、最後に、この取組に対する部長の決意をお尋ねいたします。
323 ◯渡辺美穂副委員長 牛島企画・地域振興部長。
324 ◯牛島企画・地域振興部長 委員から御指摘いただきましたように、地域おこし協力隊は、地域の活性化と担い手の確保、そして定住にもつながっていく重要な取組でございます。
冒頭に委員からも御紹介がございました那珂川市のお二人をはじめとしまして、県内には、例えば、お寺など地域の資源を活用して観光振興に取り組まれる方ですとか、海女漁に従事しつつ六次化商品の開発に取り組まれる方々、また漁師の見習として、将来の独立を目指される方など、地域を支える担い手として頑張っておられる隊員が数多くいらっしゃいます。隊員の皆様におかれては、本当に日々、私たちの地域のために尽力をいただいておりまして、改めて敬意と感謝の気持ちを述べたいと思っております。
一方で、これまで縷々御答弁申し上げましたけれども、隊員の希望と市町村のニーズのミスマッチが理由で任期途中の退任、また定住に結びつかないといった課題、そしてその原因が見えてきております。今後も隊員の皆様の活動支援を引き続きしっかり行っていくとともに、来年度から新たに実施します合同の募集説明会や、任期後の定住につなげます市町村の取組の支援など、隊員の皆さんにそれぞれの赴任先で、これまで以上にしっかりと活躍してもらいますよう全力で取り組んでまいります。
325 ◯渡辺勝将委員 終わります。（拍手）
326 ◯渡辺美穂副委員長 ほかに質疑はありませんか。山本耕一委員。
327 ◯山本耕一委員 民主県政クラブ県議団の山本耕一です。
本日、委員会冒頭で御案内のとおり、また畑中委員も先ほど発言されましたとおり、本日であの東日本大震災から十一年となります。午後二時四十六分に発生したマグニチュード九・〇の巨大地震は、地震の揺れと、それに伴う津波によって甚大な被害を日本にもたらしました。この震災により亡くなった方々に改めて哀悼の誠をささげたいと思います。
近く確実に発生すると予測される南海トラフ沿いの大規模地震については、それに伴いまして、太平洋側を中心に大津波をもたらす危険性が指摘され、国や各自治体などの防災計画がしっかり整備されております。ただ、津波は日本海側でも発生することがあり、本県の海岸を含む九州北部沿岸部も、津波の脅威にさらされる危険性があります。
そこで今回は、通告に従って、日本海側津波の防災について質問させていただきます。
本県には、地震とそれに伴う津波を引き起こす可能性のある活断層があることが、これまでの研究や調査により判明しています。宗像市沖ノ島の南の玄界灘から福津市を経て、朝倉郡東峰村や朝倉市へと連なる西山断層帯です。
国の地震調査研究推進本部による長期評価によりますと、西山断層帯は、次の三つの区間に大きく分けられるということです。沖ノ島南方から宗像市大島北岸付近の大島沖区間、大島北岸付近から飯塚市西部の西山区間、桂川町から朝倉市の嘉麻峠区間です。
ではまず、この西山断層帯の活動時期及び引き起こす地震の規模、それに付随する津波のリスクについて、その概要をお示しください。
〔正副委員長交代〕
328
◯吉松源昭委員長 二場防災企画課長。
329 ◯二場防災企画課長 国の地震調査研究推進本部の長期評価によりますと、西山断層帯の最新活動時期は、大島沖区間が約二万年前以後、西山区間が約二千年前から一万三千年前であったと推定されております。いずれも平均活動間隔は不明でございます。また嘉麻峠区間は、過去の活動が不明とされております。
この断層帯では、最大マグニチュード七・六の地震が発生すると推定されておりまして、国土交通省などから構成されます日本海における大規模地震に関する調査検討会によりますと、海域で地震が発生した場合には、玄界灘沿岸で津波が発生する可能性があるとされております。
330 ◯山本耕一委員 それらの被害想定や訓練の実施状況についての資料を要求したいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
331
◯吉松源昭委員長 お諮りいたします。
ただいま山本委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
332
◯吉松源昭委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま山本委員から要求がありました資料については提出できますか。
333 ◯二場防災企画課長 直ちに提出いたします。
334
◯吉松源昭委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
335
◯吉松源昭委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
336
◯吉松源昭委員長 資料が配付されましたので、山本委員、質疑を行ってください。
337 ◯山本耕一委員 説明をいただきます前に、ただいま配付された資料を拝見いたしますと、西山断層帯の地震によって最大クラスの津波が発生した場合には、玄界灘沿岸の十の市町に津波が到達すると想定されておりまして、古賀市では地震の僅か一分後に二・六メートルの津波が到達、福津市では同じく一分後には津波が到達して、八分後には最大波高三・八メートルの津波が到達、また宗像市では最大四・三メートル、私の住んでおります北九州市の沿岸、こちらの洋上風力発電関連の産業集積地としても期待されている辺りなんですが、この辺りにも最大三・三メートルの津波が到達すると想定されております。
そこで、西山断層帯で地震が発生した場合の津波被害想定について、資料に基づいて説明をお願いいたします。
338 ◯二場防災企画課長 本県では、東日本大震災に伴います津波被害を受けて制定されました津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、平成二十八年二月に、ただいま委員から御説明のありました最大クラスの津波の到達時間と最高水位に加えまして、浸水の区域や深さを津波浸水想定として公表しております。
その際の被害想定でございますが、中央防災会議が示しています被害算定手法に基づきまして、津波浸水想定の結果に加え、浸水範囲内の人口や建物の状況、また過去の津波被害から算出されました死亡率などを基に算定しております。
委員会資料に記載の被害想定は、平成二十八年二月に津波浸水想定と同時に公表したものでございます。
右から四列目に記載していますように、死者数は、福岡市で十六名、糸島市で八名、宗像市で四名。右から二、三列目に記載していますように、物的被害としまして、建物の全壊は、糸島市で三十二棟、北九州市で七棟、宗像市で五棟、福岡市二棟。半壊は、それぞれ資料に記載のとおりと想定しております。
なお、新宮町、古賀市、福津市、岡垣町、遠賀町、芦屋町の沿岸におきましては、津波の水位に対しまして、住家がある内陸の地盤が高く、津波による浸水が海岸の範囲にとどまるため、大きな被害はないものと想定しております。
339 ◯山本耕一委員 西山断層帯で地震が発生した場合における津波浸水想定や被害想定を踏まえまして、県地域防災計画はどのように改定されたのか、お答えください。
340 ◯二場防災企画課長 県では、先ほど説明いたしました津波浸水想定と被害想定の結果を踏まえまして、平成二十八年三月に、県地域防災計画を改定しております。
改定の主な内容でございますが、県は、津波浸水想定と被害想定を踏まえまして、人的被害を防止するために、警戒避難体制を、特に整備すべき区域といたしまして津波災害警戒区域を指定し、津波発生時の体制整備に努めることを盛り込みました。この区域指定は平成三十年に完了しているところでございます。
また津波災害警戒区域が存在します市町におきましては、避難対象地域、避難路、津波情報の収集、伝達方法、避難訓練の内容、こうしたことを記載した具体的かつ実践的な津波避難計画を策定いたしますとともに、津波ハザードマップを整備し、避難訓練の実施などを通じて住民へ周知徹底することなどを盛り込んでおります。
341 ◯山本耕一委員 西山断層帯で地震が発生した場合に、津波が想定される市町村における津波避難計画及びハザードマップの作成状況、津波を想定しました訓練などの実施状況について、説明をお願いします。
342
◯吉松源昭委員長 佐々木消防防災指導課長。
343 ◯佐々木消防防災指導課長 津波災害警戒区域が存在します十市町全てにおきまして、津波避難計画及びハザードマップが作成されております。
津波を想定しました訓練につきましては、委員会資料にございますとおり、六市町で実施されております。また十市町では、それぞれにおきまして、津波への備えとして電柱などへの海抜表示、避難場所を示した標識の設置、沿岸部への防災行政無線の整備、出前講座やホームページを活用した周知などに取り組まれております。
344 ◯山本耕一委員 この資料によりますと、津波を想定した訓練を実施しているのは六の市と町で、福岡市をはじめとして四つはやっていないということなんですね。西山断層帯が有史において活動していないという状況なのですが、決して安心できません。きちんと訓練なども行っていないと、津波の恐ろしさへの理解が及ばずに、逆に海岸を見に行ってしまうような行為に及ぶことも考えられます。災害はまさかではなく、いつか来るという思いの下に、被害の可能性がある地域に住む方々に対して積極的な啓蒙活動を行うとともに、現在訓練を実施していない市や町にはしっかり訓練を行うように、県として助言をしていくべきと考えます。
津波に対する訓練や住民への教育、周知啓発に関しまして、どのように行っているのか、お答えをお願いします。
345 ◯二場防災企画課長 県では、県民に対しまして津波注意報や津波警報が発表されたら、すぐに海から離れ、高い場所に避難することが大切であるといったことをホームページやハンドブック、県職員が地域に出向いて開催いたしております出前講座、県内全小学校に配付している副読本、こういったもので広く周知しております。
また来年度予算では、現在多くの県民の皆様が利用している防災メール・まもるくんの機能を強化したものといたしまして、福岡防災ナビ・まもるくん、これの開発経費を計上しているところでございます。
また津波災害警戒区域が存在します市町に対しましては、首長を対象とした研修をはじめ様々な会議やヒアリングを通じまして、住民や自主防災組織を対象とした研修会や避難訓練を実施するよう助言しております。こうした取組を引き続き実施いたしますとともに、特に津波を想定した訓練を実施していない市町に対しましては、強く働きかけてまいります。
346 ◯山本耕一委員 これは、訓練を働きかけていくということですね。
津波の避難計画やハザードマップが作成されていることは承知したのですけれども、それらを踏まえてどう避難を実行するかは、住民が訓練していなければ、どんな立派な資料があっても宝の持ち腐れだと思います。
日本海側では、西山断層帯だけでなくて、対馬海峡東の海底にある断層による大津波の可能性も指摘されております。本日は、西山断層帯における津波被害対策について伺ったんですが、一たび地震が発生しますと、津波被害のみならず、地震の揺れに伴う家屋の倒壊などによって甚大な人的、物的被害が発生することが想定されているわけです。そのような被害は、関係市町村や県の取組によって最小限に抑えることが可能と思います。県においても、あらゆることを想定した上で、万全の構えで取り組んでいただきたい。大きく構えて小さく収めるということをお願いしたいと思います。
最後に、津波や地震の被害を最小限に抑えることについて、部長の決意をお聞きいたします。
347
◯吉松源昭委員長 奥田総務部長。
348 ◯奥田総務部長 県民の皆様が日頃から災害に備えておくことは大変重要でございます。本県では、平成十七年三月に福岡県西方沖を震源とするマグニチュード七・〇、最大震度六弱の地震が発生をいたしまして、県内では死者一名、建物被害九千六百八十棟という大きな被害を受けました。それ以降、県内では地震による大きな被害は発生しておりませんけれども、平成二十八年に熊本地震、直近では今年一月、日向灘を震源とする最大震度五強の地震が発生をいたしました。
県では、先ほど課長が答弁差し上げましたとおり、住民が津波や地震によるリスクを理解し、いざというときに適切な行動が取れるよう、市町村への助言や県民への啓発を実施しております。
引き続き県民の皆様に津波や地震に対する備えの意識をしっかり持っていただき、命を守る行動を取っていただくための啓発を行うとともに、地域ぐるみでの防災体制の確立に向け全力で取り組んでまいります。
349 ◯山本耕一委員 先ほどからの質問の中で指摘をしましたとおり、県や市町村の防災の立派な計画があっても、実際そこに住む住民の理解、リテラシーの向上がなければ宝の持ち腐れだと思います。今、部長の決意の中にもありました住民が防災意識をしっかり持つこと、命を守る行動を取ることの啓発につきましても、これまで以上に力強く取り組んでいただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
350
◯吉松源昭委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
351
◯吉松源昭委員長 ないようですので、以上で畑中委員、吉村委員、佐々木委員の知事保留質疑を残し、第二款総務費の質疑を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、来週三月十四日月曜日の委員会は、午前十一時に開き、歳出第三款保健費及び第四款環境費の審査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 四 時 一 分 散 会
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