• "福岡商工会議所"(/)
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  1. 福岡県議会 2021-12-14
    令和3年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2021-12-14


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和三年十二月十四日(火曜日)    午 前 十 時 五 十 九 分 開 会 ◯渡辺美穂委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから県民生活商工委員会を開会いたします。  当委員会において審査を要します案件は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表付託請願一覧表及び陳情一覧表のとおり、議案三件、請願一件、陳情一件であります。御確認願います。  これらの審査を、お手元の審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯渡辺美穂委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  また、執行部より提出されました議案及び所管事務調査等の資料をお手元に配付しております。御確認願います。  議事に入ります前に、前回の委員会で武藤委員から資料要求のありました、事業承継診断の分析についての資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。  それでは、資料について執行部の説明を求めます。荻原中小企業振興課長。 3 ◯荻原中小企業振興課長 それでは、配付資料につきまして御説明をいたします。  この資料は、令和二年度までの事業承継診断の内訳等について記載しているものでございます。  まず、一の業種別診断数でございます。御覧のとおり、上から五段目、5)の卸売業、小売業が最も多く、全体といたしまして、この構成比でございますけれども、県内の全事業の構成比と大体同じような状況になっております。また、業種ごとの後継候補者がいる事業者の割合もおおむね五〇%前後、全体の傾向と同じでございまして、事業者間で大きな差はないという状況でございます。  二の資本金別診断数でございますけれども、これは事業承継診断を受けた事業者のうち、法人三千七百七十社の資本金額ごとの内訳でございます。この事業承継診断では、当初の意向確認的な性格を持つ調査でございますので、資本金額につきましては任意の調査項目となっております。記載があった企業の約千二百社の内訳という形になっております。資本金ごと後継候補者がいる事業者の割合もおおむね五〇%前後で、この構成間で資本金の大きさ等で大きな差はないという状況でございます。いずれにいたしましても、業種、資本金の多寡にかかわらず、同様に事業承継に関する支援の必要は変わらないと思われますので、今後とも、前回御説明いたしました事業承継の取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 4 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。  武藤委員、いかがでしょうか。 5 ◯武藤英治委員 こういう資料出していただいてありがとう。福岡商工会議所に国の機関があるよね。何といったかね。 6 ◯渡辺美穂委員長 荻原中小企業振興課長。 7 ◯荻原中小企業振興課長 事業承継・引継ぎ支援センターでございます。
    8 ◯武藤英治委員 過日、訪ねて行っていろいろ教えてもらいました。データとか、外には出せないものがたくさんあるということで、奥歯に物が挟まったような表現が多かったような気もしますけれども、大変勉強になりました。その中で一つ気になったのは、県は一生懸命なさっていると、市町村は、熱心なところとあまりされていないところの温度差がありますというような表現がありました。これは地域別もお願いしておけばよかったなと、市町村別とかね、資料が出た後からだったもので、感じておるんですが、いま少しそういうところを私も調査しまして、改めての機会に質問したいと思います。ありがとうございました。 9 ◯渡辺美穂委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 10 ◯渡辺美穂委員長 ほかにないようですので、以上で、武藤委員の資料要求に基づく質疑を終わります。  それでは、本日の議事を執り行います。  まず、請願の審査を行います。  当委員会に付託されております請願は、お手元配付の一覧表のとおり、継続審査中のもの一件であります。  継続審査中の請願番号第一五号の四の二「コロナを終息させ、安心して暮らせる為の支援策を求める請願」を議題といたします。  この際、何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 11 ◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  それでは、本請願についてはどのような取り扱いにいたしましょうか。      〔「継続」と呼ぶ者がある〕 12 ◯渡辺美穂委員長 ただいま、川端委員から継続審査という意見がありましたが、御異議はありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 13 ◯渡辺美穂委員長 御異議がありませんので、継続審査と決定いたします。  以上で、請願の審査を終了いたします。  次に、陳情についてであります。  陳情番号第七四号「福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」をお手元に配付しております。御確認願います。  本件につきまして、何か御意見等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 14 ◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、議案審査を行います。  第一六四号議案「令和三年度福岡県一般会計補正予算(第十五号)」所管分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。松本商工部長。 15 ◯松本商工部長 それでは、第一六四号議案、令和三年度福岡県一般会計補正予算第十五号のうち商工部所管分について御説明申し上げます。  お手元の令和三年度補正予算に関する説明書の六ページをお願いいたします。  今回の商工部の補正予算は、歳出予算総括表の七款商工費で、一億四千三百万円余の増額をお願いしております。  四十五ページをお願いいたします。  七款商工費、一項商業費、一目商業総務費は、一億四千三百万円余の増額をお願いいたしております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、売上げが減少した中小企業を支援するため、県制度融資の緊急経済対策資金における保証料の全額補填に要する経費でございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 16 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 17 ◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、第一六四号議案所管分の質疑を終わります。  次に、第一六六号議案「令和三年度福岡県工業用地造成事業会計補正予算(第一号)」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。右田企業局長。 18 ◯右田企業局長 それでは、企業局の補正予算第一六六号議案について御説明いたします。説明は、令和三年度補正予算に関する説明書により行います。  説明書の八十ページをお願いいたします。第一六六号議案、令和三年度福岡県工業用地造成事業会計補正予算でございます。企業局では、直方市鞍手町におきまして、直方鞍手内陸部工業用地造成事業として、約二十三ヘクタールの土地造成に取り組むこととしております。補正予算では、今年度に行う予定としている測量に要する費用をお願いするものです。説明資料の資本的収入及び支出でございますが、造成事業費として五千七百万円の増額をお願いするものでございます。  説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 19 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 20 ◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、第一六六号議案の質疑を終わります。  次に、第一八二号議案「福岡県立あまぎ水の文化村の指定管理者の指定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。徳永人づくり県民生活部長。 21 ◯徳永人づくり県民生活部長 第一八二号議案、福岡県立あまぎ水の文化村の指定管理者の指定について御説明いたします。  議案はその二の五十八ページですが、委員会資料により御説明いたします。  委員会資料三十四ページをお願いいたします。  まず、一の提案理由でございます。福岡県立あまぎ水の文化村条例第三条の規定に基づきまして、指定管理者を指定するに当たり、地方自治法の規定により、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。  二の内容でございます。令和四年度以降の五年間の指定管理者について、現在の指定管理者である公益財団法人あまぎ水の文化村を候補団体として選定するものでございます。  三の選定方法でございます。1)公共性の確保等五つの観点から評価項目及び評価基準を定め、団体提出の事業計画書について書類審査、ヒアリングを行いまして、外部有識者で構成する福岡県指定管理者選定委員会の審議を経て候補団体として選定しました。  四の選定結果でございますが、一枚めくっていただきまして、三十五ページをお願いいたします。  二の選定理由について、まず、個別選定の理由でございますが、水源地域の振興などを目的とした当施設においては、水源地域の意向を反映させることが重要であり、朝倉市や地域団体等との連携が欠かせないものでございます。このため、担い手は朝倉市と県等が一体となって設立した財団で、地域とのネットワークや水源地域の振興に係るノウハウを生かし、円滑で効果的な運営を行うことができる公益財団法人あまぎ水の文化村に限定されるものであります。  次に、評価結果の概要でございますが、当施設の設置目的を踏まえた管理運営方針や水源地域の特性を生かした事業展開が具体的に提案されており、水の重要性に対する県民の理解増進、施設の利用促進が期待できます。また、健全な財政体質を有しており、収入改善にも取り組んでいること、これまでも適切に施設を管理してきた実績があることなどから、引き続き安定した運営が見込まれるものでございます。以上のことから、管理団体として適切であると評価したところでございます。評価結果につきましては、三に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 23 ◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、第一八二号議案の質疑を終わります。  これで、本委員会に付託されました全議案の質疑を終了します。  知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き、議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 24 ◯渡辺美穂委員長 それでは、準備のためしばらく休憩します。そのままでお待ちださい。      〔暫時休憩〕 25 ◯渡辺美穂委員長 再開いたします。  それでは、これより採決を行います。  まず、採決の方法についてお諮りいたします。  採決は、一括して行うことでよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 26 ◯渡辺美穂委員長 御異議がありませんので、そのように執り行います。  それでは、第一六四号議案所管分、第一六六号議案及び第一八二号議案の以上三件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 27 ◯渡辺美穂委員長 起立多数であります。よって、第一六四号議案所管分外二件は、いずれも原案のとおり可決されました。  これで、議案の採決を終わります。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 28 ◯渡辺美穂委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。  次に、所管事務調査を行います。  まず、「新型コロナウイルス感染症への対応状況について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。冨田商工政策課長。 29 ◯冨田商工政策課長 それでは、新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明をいたします。  商工部の委員会資料の一ページをお願いいたします。  一つ目の柱の事業継続の支援でございますが、制度融資による資金繰りの支援に関しましては、セーフティネット保証四号、危機関連保証の認定を受けた事業者を対象としまして、緊急経済対策資金の保証料を全額補填しているところでございます。現在の保証承諾件数は六千七百二十一件、金額にして一千六百七億円余となっており、前回九月の委員会で御報告いたしましてから三十五億円ほど増えている状況でございます。  二ページをお願いいたします。感染拡大防止協力金でございます。第一期を令和三年一月十六日から開始いたしまして、五ページの十三期までございます。十三期の要請期間は十月十四日で終了いたしまして、申請期間も十一月十四日で終了となっております。  第一期から第十三期の給付実績は、三十四万三千件、二千六百八億円で、給付率でございますが、九一%程度となっておりまして、年内には、連絡の取れない方など一部を除き、完了する予定でございます。  六ページをお願いいたします。大規模施設等に対する協力金でございますが、第一期の五月十二日から第六期までございまして、第六期が七ページでございますが、十月三十一日で終了いたしております。第六期までの給付実績は八千件、金額は三十五億円で、給付率は九七%を超えており、年内には、一部を除き、完了する予定となっております。  八ページをお願いいたします。月次支援金でございます。飲食店の休業等で影響があった事業者への国の月次支援金につきまして、横出し、あるいは上乗せ給付を行うものです。五月から十月までが対象月でございます。五月から九月分の受付は既に終了しておりまして、現在、十月分のみで、来年一月十八日まで申請を受け付けております。これまでの給付実績は一万八千件余、十二億一千七百万円となっております。その下は、酒類販売業事業者に対する横出し・上乗せ給付ですが、こちらも五月から十月が対象月で、現在、十月分のみを受け付けております。これまでの給付実績は七百三十九件、一億五千三百万円となっております。  九ページをお願いいたします。二本目の柱は、新しい生活様式への対応ということで、記載しております経営革新への支援や生産性の向上支援、それから、十ページには製品開発・販路拡大等支援、そのほかデジタル化の支援など、十二ページまで書いておりますけれども、各事業とも着実に進捗しているところでございます。  続きまして、十二ページの下側に記載しております三本目の柱、地域経済の活性化支援でございます。プレミアム付き地域商品券の発行については、現在二百九団体で、前回委員会で御報告しましてから八十一団体が増加しておる状況でございます。  十三ページをお願いいたします。ウェブ物産展でございますが、現在、第七弾のキャンペーンを十二月二十二日まで実施をしております。第七弾までの総売上金額は約二十九億円余りとなっておりまして、今年度は第八弾まで実施する予定です。  十四ページをお願いいたします。福岡避密の旅観光キャンペーンの第二弾につきましては、八月一日から利用を一時停止しておりましたけれども、十月十五日から利用を再開し、来年二月十四日までの利用期間となっております。  続きまして、十五ページの第三弾でございますが、この県民向けキャンペーンは販売期間、利用期間ともに来年二月十四日までとなっておりまして、同様に十月十五日から販売・利用を再開いたしております。その下の第四弾観光キャンペーンについては、第二弾、第三弾の県民向けを近隣県まで拡大したものとなっております。販売期間、利用期間ともに十二月十日から来年二月十四日まででございます。山口、佐賀、長崎、熊本、大分県にお住まいの方まで拡大し、その利用条件にワクチン・検査パッケージの適用を設けているところです。  十六ページをお願いいたします。県内を巡る修学旅行の促進は、本県を行程に組み込んだ修学旅行を実施する県内外の学校にバス代の一部を補助するもので、実績は、支援学校が百十二校、助成台数は四百五十三台、利用人数は九千八百七十三人となっております。そして、一番下の菓子祭りですが、こちらは中止となりました。しかしながら、誘客・周遊イベントを来年の一月十五日から実施する予定となっております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 30 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。縣委員。 31 ◯縣 善彦委員 給付金とか補助金等で不適切な給付が今問題になっておりますけれども、福岡県の場合、そういう通報とか、県のほうで把握している事例とか、そういったことがありますか。 32 ◯渡辺美穂委員長 冨田商工政策課長
    33 ◯冨田商工政策課長 飲食店が適正に休業もしくは時短を行っていただいているかどうかということについては、調査員が見回った上で確認をさせていただき、その際には、中から営業の声が聞こえたとかいった実態があった場合には、経営者のほうに当課から連絡を取りまして、実際に休業していたのかということを確認させていただいております。その結果、営業していたとお認めになるケースもございますので、そういった場合には返還をお願いしているところでございます。 34 ◯縣 善彦委員 件数的には僅かですか、それとも、ちょっと多いですか。 35 ◯冨田商工政策課長 見回りの結果で、お認めになる方の割合というのは半分もないと思いますけれども、とても多いという状況ではないと申し上げられると思います。 36 ◯渡辺美穂委員長 ほかに質疑はありませんか。平井委員。 37 ◯平井一三委員 観光キャンペーンと県内をめぐる修学旅行の促進ということなんですけれども、県内に来てもらう方に対してのいろんな施策をやっておられますけれども、九州は一つという感覚からいくとお互いという考え方もあろうと思うんです。福岡の方がその県に行ったとき、その県で同じような支援を得られてやられているのか、その辺の状況を教えていただけますか。 38 ◯渡辺美穂委員長 酒見観光振興課長。 39 ◯酒見観光振興課長 福岡の避密の旅のキャンペーンでございますけれども、四月から県民を対象に実施をしております。今、平井委員から御質問がありました、これは九州各県で県民を対象にキャンペーンが実施されておりますけれども、今回、十二月からそれぞれの県で利用の拡大をされております。まず、県が隣接している五県についてお答えさせていただきます。大分県につきましては、十二月六日から福岡県民を対象に事業がスタートしております。熊本県が十二月十三日から、今週の月曜日から開始しております。そして、長崎県が明日から、十五日からスタートする予定でございます。そして、佐賀県が今週木曜日の十六日から開始する予定でございます。山口県は、まだ未定でございます。先ほど言いました日から福岡県民の方も近隣県の割引助成を利用していただくことになります。 40 ◯平井一三委員 修学旅行については、コロナの問題があってできるだけ狭い範囲でという動きもあったようなんですけれども、いろいろ話を聞くと、生徒たちの希望もあったりして、長崎に行ったりとか、他県を訪れて今まで実施されているという実績も結構聞くんですけれども、このように福岡からよその県に行った場合の他県における支援というか、福岡県が今やっているような取組というのはこれまであったんですか。 41 ◯酒見観光振興課長 その点は、今確認できておりません。 42 ◯平井一三委員 全然話も聞かないですか。うちに来てもらうという話があったら、当然うちから修学旅行生が向こうに行くというパターンも考えられると思うんですけれども、そういう感覚はなかったということですか。 43 ◯酒見観光振興課長 申し訳ございません。 44 ◯平井一三委員 後々わかれば、情報をいただけますか。今後、こういう修学旅行等についても、他県も含めて、今後どういうふうに展開されていくかということもまた教えていただければと思います。 45 ◯酒見観光振興課長 調べて、また御説明させていただきます。 46 ◯渡辺美穂委員長 それでは、他県の状況とかも調べて、後ほど御報告ください。 47 ◯酒見観光振興課長 はい。 48 ◯渡辺美穂委員長 ほかに質疑はありませんか。大田委員。 49 ◯大田京子委員 ちょっと全般になるんですけれども、協力金とか支援金とか補助金というものに課税されるかどうか、まずお伺いしていいでしょうか。 50 ◯渡辺美穂委員長 冨田商工政策課長。 51 ◯冨田商工政策課長 協力金、それから、月次支援金等につきましては課税の対象となります。 52 ◯大田京子委員 それを踏まえてなんですけれども、今、貸付、借入等で非常に多くの企業がそれに助けられている現状は把握しております。しかしながら、今後返済が始まる、据え置きが二年だったり三年だったりするわけなので、当面、一年後、二年後にそういうのが始まると。それを踏まえますと、先ほどの課税されるということも踏まえて、利益が上がっていないけれども返済が始まると、税金も高くなるということを考えますと、リーマンショック後も三年後あたりに件数が非常に増えたと記憶しておりますので、その辺、県の対応としてはどのように考えいるのか、考えをお聞かせください。 53 ◯冨田商工政策課長 確かに委員御指摘のように、今後返済が始まりますと、特に収益が悪化しているような事業者にあっては、その返済に苦慮されるといった事態が想定されるわけでございます。ですから、このコロナ禍において中小企業を取り巻く環境というのは大きく変わってまいりましたけれども、この中で収益を上げていく努力というものもしていただけなければ、やはり返済が滞ってしまうだろうと思っております。県としましては、そのための、例えば生産性の向上のための御支援でありますとか、新たな製品、新たなサービスの開発といったようなこと、そういったものを支援することによって、できるだけアフターコロナ、ウイズコロナの時代にあって事業を継続できるように精いっぱいの支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 54 ◯渡辺美穂委員長 ほかに質疑はありませんか。加地委員。 55 ◯加地邦雄委員 ここで論議する話じゃないかもしれませんけれども、先日、観光議連で講演会がございました。この中でどなたか聞かれた方がおられるのかもしれないが、委員はほとんど聞いていると思いますが、これは基本的なことかもしれませんけれども、私も以前から、設備をいろいろ変えていくということ、それは本質的な観光対策ではないと常に思っていました。その答えを先日お二人が講演でおっしゃっておられました。基本的なことはその地域が自ら地域を磨いていく。そして、そこで来てくださる観光客の皆さんとの交流の場をつくって、そして自ら情報を発信し、そして、そのことが地域を磨き、人材を育てていくという基本的なお話をされたわけですけれども、県としてはそういうことに対してどこがどういう御指導をされているのか、お聞かせいただければと思います。 56 ◯渡辺美穂委員長 吉田観光政策課長。 57 ◯吉田観光政策課長 今、加地委員から御指摘がありましたのは、観光地域づくりということかと思います。私ども県内の五地域で、例えば筑前玄海とか八女筑後とか、京築とか、五地域で新たな観光地域づくりということで取組を進めさせていただいておるところです。これには、その地域の市町村をはじめ観光協会、商工団体、そういった関連される方々にお集まりいただきまして、検討会ということで、今、二カ月に一回か三カ月に一回のペースで会議を進め、それぞれの地域の魅力をどうやって発掘して、磨いて、情報発信をしていくかという議論をやって、ロードマップというものを今作成しているような状況でございます。そういった意味では、各地域のそれぞれの地元の方々が主体的に取り組むような形でなければ、継続して観光の振興というのはできないと我々考えておりまして、そういった検討会という枠組みをつくりまして、今後の将来的な観光の発展を目指した形で今議論を進めているところでございます。そういった中で磨き上げた、徐々に磨き上げていっているわけですけれども、そういった商品を旅行商品として販売していく、そして売上を上げていくということにつなげていかないと、持続可能な観光振興になり得ませんので、そういったことも含めて、今、地域と一丸となって取組を進めている状況でございます。 58 ◯加地邦雄委員 県のそういう努力はよく理解できましたし、今後非常に大切なことですから、ぜひ強力に進めていただきたいと思いますけれども、私も生まれが嘉麻市、選挙区は福岡市南区、地域と都市と郡部が両方感じ取れるわけです。福岡市は何でもあるから、旅行については案外努力していない、そう感じます。ところが郡部に帰りますと、うちは何もないんだよねという方がほとんどなんですよ。県の努力はよくわかりますが、その地域その地域に本当に、与えられた役職ではなくて、自分のまちづくりという感じで、地域の人たちを指導していく指導員という、ここがポイントだと思うんです。この人材を今後どう育てていかれるのか、そして、今どういう指導をされているのか、お聞かせいただければと思います。 59 ◯吉田観光政策課長 今、加地委員からお話がありました飯塚、嘉麻、そういったところでも先ほど申し上げたような検討会を開催しまして、食とアクティビティー、心と体のリフレッシュというテーマでいろいろ検討を重ねて、具体的な取組を今進めているところです。そういった中で人材の育成ということを今加地委員からお話がございましたけれども、それはその検討会とは別の事業で、各地元のボランティアのガイドさんもそうですし、観光協会の人材、そういった方たちを、例えば新たな観光地域づくり法人、DMOを目指す、もしくはそういったものを検討するに値するようなマーケティングとかプロモーションを、専門家を呼んで勉強会を五回ずつぐらい開催したり、そういった取組も並行して進めさせていただいているところでございます。 60 ◯加地邦雄委員 よくわかりました。何はともあれ、地元の人が地元に誇りを持って、愛着を持っていただくということが大事なことでしょうから、時間はかかるし、エネルギーもかかるでしょうけれども、ぜひ続けていただきたいと思います。 61 ◯渡辺美穂委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 62 ◯渡辺美穂委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「中小企業の動向及び令和二年度中小企業振興施策の実施状況案について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。冨田商工政策課長。 63 ◯冨田商工政策課長 それでは、中小企業の動向及び令和二年度中小企業振興施策の実施状況案につきまして御説明をいたします。委員会資料の十七ページをお願いいたします。  この年次報告につきましての本体は別途お配りしております分厚い冊子のほうになっておりますけれども、本日は概要版のほうで御説明をさせていただきたいと思います。  本県では、福岡県中小企業振興条例に基づきまして、二〇一九年三月に第二次中小企業振興基本計画を策定し、毎年その実施状況等を年次報告として取りまとめ、公表をいたしておるところでございます。  この第二次基本計画の計画期間は本年度までとなっております。次年度から三カ年の第三次基本計画を現在策定中でございまして、その計画案につきましては、年明けの当委員会においてまた御説明をさせていただきたいと考えております。  それでは、十九ページをお願いいたします。福岡県経済の動向でございますが、まず、県内総生産の二〇二〇年度の速報値、網掛けをしております表の一番右でございますけれども、名目でマイナス三%、実質でマイナス三・五%となっておりまして、新型コロナの影響がこの県内総生産にも表われているところでございます。  二番の鉱工業の動向、これは数量ベースでございますけれども、二〇二〇年の生産指数は、コロナの影響によりまして、十八業種中七業種が前年を下回っておりますが、電子部品・デバイスにつきましては、トランジスタの生産増などにより大きく上昇したところでございます。  三番の設備投資は、経済の先行きが見通せない状況となりましたことから、二五・八%減と大きく減少したところでございます。しかしながら、今年度、二〇二一年度におきましては、自動車のモデルチェンジ対応投資でありますとか、不動産開発投資などの増によって、全産業トータルで前年度比一五・八%の増加となる見込みでございます。  二十ページをお願いいたします。貿易につきましては、世界経済の悪化を背景に、昨年に引き続き減少いたしました。七・一兆円となりまして、輸出入ともに減少したところでございます。  五番の企業倒産件数でございます。二〇二〇年は八十九件減少いたしまして、二百九十二件となりましたが、負債総額は六百九億円と増加いたしております。これは百六十八億円を超える大型倒産があったことが主な要因と考えております。  六番の家計消費につきましては、新型コロナの影響により、前年比一〇・九%減となった一方で、インターネットを利用した支出はコロナ禍での外出自粛、在宅勤務の増加などにより一一・六%増となっており、今後も伸びが見込まれるところでございます。  七番の賃金につきましては、きまって支給する給与の年平均額が、一般労働者は減少いたしましたが、パートタイム労働者は上昇いたしております。これは、昨年、新型コロナの影響によって宿泊業、飲食サービス業を中心にパートタイム労働者が減少しておりまして、これらの方々に対する給与が相対的に低かったということが要因の一つではないかと考えられるところでございます。  二十一ページをお願いいたします。中小企業を取り巻く環境でございますが、まず、消費市場の縮小について、本県の人口は増加を続けてまいりましたが、二〇一九年十月時点の推計人口で初めて前年比で減少となりました。生産年齢人口も二〇〇〇年をピークに減少に転じておりまして、人口減少によって今後も消費市場が縮小していくことが見込まれます。  二番の労働力市場の需給状況については、本県の有効求人倍率、赤色の折れ線グラフでございますが、上昇基調が続いてまいったわけでございますけれども、二〇二〇年は一・一五倍と、前年の一・五七倍から大きく下落をいたしました。また、完全失業率は二〇一九年の二・八%から三%に上昇いたしております。また、右のグラフのとおり、これから労働市場に参入する十五歳から二十四歳と、退出する六十歳から六十九歳の人口ボリュームにギャップがございまして、今後の労働力不足が懸念されるところでございます。  二十二ページをお願いいたします。本県の貿易につきまして、上段が二〇一五年、下段が二〇二〇年のグラフとなっておりますが、黒い太線で囲んだアジアの割合が高く、輸出入ともに五年前よりその割合はさらに高まっております。また、本県の最大の貿易相手国は、輸出入ともに中国となっております。  四番、本県への外国人入国者数でございますが、二〇二〇年は新型コロナに伴う入国制限によって大幅に減少いたしました。総数で前年比八八・四%減の三十三万人となったところでございます。  二十三ページをお願いいたします。中小企業の動向でございますが、本県の中小企業数は約十三万五千社となっておりまして、県内企業の九九・八%を占め、長期にわたり減少傾向にございます。その右、二〇二〇年の本県の開業率は六・〇四%と前年度から上昇し、全国平均を上回っております。業種別に全国の雇用保険の新規適用事業者数を見ますと、飲食サービス業の増加が大きくなっておりまして、開業率上昇の一因と考えられるところでございます。  三番の中小企業の人手不足の状況は、グラフからもわかりますように、二〇〇九年ごろから不足していると答えた企業の割合が増えております。二〇二〇年は新型コロナの影響で、むしろ雇用の継続に苦慮する企業が増えたと考えられまして、一時的に上昇いたしましたが、依然として人手不足と答えた企業の割合のほうが多く、人手不足感が続いております。  二十四ページをお願いいたします。経営者の高齢化と事業承継につきまして、中小企業経営者の年齢分布を見ますと、六十歳から七十四歳が最も多く、経営者の高齢化が進んでおります。また、経営指導員による事業承継診断を行った結果では、下の表でございますけれども、後継者候補がいても準備に着手していないなどの企業が約三〇%、後継者候補がなく、事業の売却、譲渡先の候補もない企業等が三七%に上り、こうした六七%の企業に対する一層の働きかけが必要な状況となっております。  二十五ページをお願いいたします。中小企業のデジタル化についてでございます。コロナ禍による環境の変化や人手不足、消費市場の縮小といった状況の中で、今後デジタル技術の活用によって業務の効率化、生産性の向上を図っていくことが大変重要になってまいります。アンケート結果を見ますと、六五%がこのデジタル化、ITの導入について実施・検討中、残り三五%が非実施・検討していないと回答しております。実施検討、または予定している内容といたしましては、SNSを活用した販路拡大というものが最も多くなっておりまして、コロナ禍で売り上げが減少している中で、何とか販路を拡大しようとされていることがうかがえるところでございます。こうしたIT導入のネックは何かの問いに対しましては、経営者のITへの理解不足、費用対効果といったことが挙げられておりまして、中小企業のデジタル化に対する理解というものを深めていくことが重要と考えられるところでございます。  二十六ページからは、条例並びにこの基本計画に定める四つの柱に沿って、令和二年度における取組内容、それからKPIの目標指標の状況について御説明をいたします。  一つ目の柱は、創業の促進でございます。創業希望者の確保及び育成では、創業希望者等を対象としたセミナーでありますとか、あるいは福岡よかとこビジネスプランコンテストを開催したところでございます。また、創業者の事業計画の策定促進として、フクオカベンチャーマーケットを通じてビジネスパートナーとのマッチング、また、事業プランのブラッシュアップなどの支援を行ったところでございます。下のほうに目標指標を掲げておりますが、まず、ビジネスプランコンテストへの応募件数は、令和三年度単年度での目標値百件に対しまして、令和二年度が七十一件と、当初値よりは増えておりますけれども、進捗目標を下回って、なお努力が必要な状況でございます。また、その下の創業件数につきましては、今年度、令和三年度までの累計で五千四百件の目標値に対し、昨年度の実績値がいまだ国から公表されておらず、評価ができない状態でございます。記載しております三千八十五件は一昨年、令和元年度までの累計値でございます。令和二年度の実績値は来年三月に公表される予定となっております。  二十七ページをお願いいたします。二つ目の柱は、経営基盤の強化の促進であります。そのための事業計画の策定支援では、経営指導員による巡回指導や中小企業診断士等の専門家派遣により計画策定の支援をいたしました。また、若者就職支援センター、中高年就職支援センター、子育て女性就職支援センターなどにおきまして、企業と人材のマッチング支援を行ったところでございます。そのほか、正規雇用促進企業支援センターによる支援、よかばい・かえるばい企業への登録拡大による働き方改革の推進などにも取り組んだところであります。  二十八ページをお願いいたします。販路開拓の支援といたしましては、博多マルイ二階のDOCOREふくおか商工会ショップにおけるテストマーケティングを行いましたほか、自動車産業アドバイザーによるビジネスマッチングの支援も行いました。事業承継の促進では、事業承継支援ネットワークにおいて、事業承継診断等を行ったほか、事業引継ぎ支援センターにおける第三者承継等の支援にも取り組んだところでございます。  目標指標の進捗でございますけれども、展示会等への出展企業数、若者就職支援センターによる就職者数、公共職業訓練受講者の就職率は、やはりコロナの影響によってこの進捗にも影響が出ておりまして、努力が必要な状況でございます。一方で、事業承継診断の実施件数は順調に進捗しております。一番下の重点支援企業のうち、売上等が向上した企業数は、目標値は下回っておるものの、コロナ禍の中、一定の成果があったものと評価をいたしております。  二十九ページをお願いいたします。三つ目の柱は、新たな事業展開の促進でございます。そのための事業計画の策定支援として、経営革新計画策定指導員による支援を行いましたほか、人材確保の支援として、プロフェッショナル人材センターにおける人材確保を支援したところでございます。また、技術の高度化の促進として、工業技術センターにおいて受託・共同研究や技術相談、試験分析など、総合的な支援を実施いたしました。  三十ページをお願いいたします。新たな商品開発の促進では、ふくおか六次産業化・農商工連携サポートセンターにおける支援を行いましたほか、海外展開の促進として、福岡アジアビジネスセンターにおいてセミナーの開催でありますとか、あるいは国別、分野別の登録アドバイザー等による支援によって、三十件の海外展開を実現しているところでございます。  目標指標の進捗は、経営革新計画策定企業で売上げが向上した企業数など、四つの指標はいずれも順調に進捗しているところでございます。  三十一ページをお願いいたします。四つ目の柱は、小規模企業者の事業の持続的な発展でございます。そのための事業計画の策定を促進するため、商工会議所、商工会において経営発達支援計画を策定し、伴走型支援を実施いたしましたほか、中小企業生産性向上支援センターにおきまして、企業の現場に出向いての企業診断、その結果に基づいたアドバイザーによる支援を実施したところでございます。  目標指標の進捗につきましては、経営指導員による指導件数について、新型コロナでなかなか企業訪問自体が難しいといった状況もございまして、目標値を下回ったところでございます。  重点支援企業のうち売上等が向上した小規模企業数については、コロナ禍にあって目標値を上回る結果となったところでございます。  直近の県内経済の動向を見ますと、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、いまだ勢いを欠いておりまして、依然として厳しい状況が続いております。県としましては、引き続き、県内中小企業がこのポストコロナを生き抜くことができるよう、今後とも関係機関の皆様と連携、協力しながら、中小企業、小規模事業者の経営基盤の強化、また新たな日常に対応した取組といったものをしっかり支援してまいる考えでございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 64 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 65 ◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「行政手続のオンライン化について」を議題といたします。  順次、執行部の説明を求めます。本田社会活動推進課長。 66 ◯本田社会活動推進課長 それでは、人づくり・県民生活部の所管事務調査の資料を御覧いただければと思います。  一ページ目をお願いいたします。行政手続のオンライン化についてでございます。平成十六年に制定されました福岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例、いわゆるオンライン化条例と言っておりますけれども、この条例が制定されたときの附帯決議といたしまして、条例に基づく行政手続を新たにオンライン化する場合については、事前にスケジュールや内容につきまして県議会に御説明をすることとなっておりますので、本日、このような形で当部所管の分につきまして、まず御説明をさせていただきます。  このオンライン化条例によりまして、書面手続とされているもののうち、今回、条例に基づいてオンライン化を可能とするものといたしまして、四つほど大別しまして事務を挙げさせていただいております。  一つ目は、NPO法人の設立申請等を行う事務でございます。福岡県特定非営利活動促進法施行条例に基づきまして申請した、設立・定款変更等の認証申請書類に不備があった場合に申し立てる事務をはじめ、ここに掲げております全部で七つの事務につきまして、オンライン化によることを可能とするものでございます。所管は、社会活動推進課のNPOボランティアセンターで、令和四年二月一日からの運用の開始を予定しております。  二つ目が、性犯罪者が出所後、県内に住所等を定めた場合に、住所等の届出を行う手続でございます。福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例に基づきまして、十八歳までの子どもでございますけれども、子どもに対する性犯罪を犯した者が刑期満了から五年以内に県内に住所、または居所を定めた場合に、住所等の届出を行う手続につきまして、オンラインによる手続を行うものでございます。所管は、生活安全課でございまして、令和四年四月一日からの運用を予定しております。  次のページをお願いいたします。三つ目は、消費者が消費者訴訟の費用に充てる資金の貸付け申請等を行う手続でございます。福岡県消費生活条例に基づいて、消費者訴訟の費用に充てる資金の貸付けの申請を行う手続やその資金の返還猶予や免除の申請を行う手続について、オンライン化によることを可能とするものでございまして、所管は、生活安全課でございます。令和四年四月一日からの運用開始を予定しております。  最後に、四つ目としまして、指定管理者の指定の申請手続でございます。対象施設は、文化振興課が所管しておりますももち文化センター、あまぎ水の文化村、福岡国際文化情報センター、いわゆるアクロス福岡、筑後広域公園芸術文化交流施設、いわゆる九州芸文館及び大濠公園能楽堂、それから、男女共同参画推進課が所管しております福岡県男女共同参画センター、いわゆるあすばるでございます。これらの公の施設の指定管理者の指定の手続につきまして、オンライン化によることを可能とするものでございまして、令和四年七月一日からの運用を予定しているところでございます。  なお、最後に、本資料には記載しておりませんが、県全体の行政手続のオンライン化の進捗状況につきまして御説明をいたします。  約八千四百の行政手続がございますが、そのうちの約一割、八百七十七手続につきまして、既にオンライン化を公開し、行っているところでございます。これも、この数字も含めまして、令和四年度の早い時期までに、約六割に当たります約四千八百の手続につきまして、オンライン化を完了する見込みでございます。残りの四割、端数の数字もありますけれども、大体三千七百につきましては、法令等の改正が必要でございまして、それによりまして、県の条例とか規則もありますが、そういったものの書面規制、対面規制の見直しをしまして、最終的には令和四年度末までに原則としてオンライン化を実施することを目指しているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 67 ◯渡辺美穂委員長 見雪新産業振興課長。 68 ◯見雪新産業振興課長 商工部の委員会資料の三十二ページをお願いいたします。  先ほど御説明いたしました人づくり・県民生活部所管分と同様に、行政手続のオンライン化について御説明いたします。  商工部所管分は一件、指定管理者の指定申請を行う手続でございます。対象施設は飯塚研究開発センターで、人づくり・県民生活部と同じく、令和四年七月一日からの運用開始を予定しております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 69 ◯渡辺美穂委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 70 ◯渡辺美穂委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  これで、所管事務調査を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かありませんか。川端委員。 71 ◯川端耕一委員 新県立美術館についてであります。近年の急速な高齢化の進展により、社会保障が増大しておりますが、県の財政状況も大変厳しい状況にあります。このような中、大型の公共施設の建設を進めていくことは、県の財政にも大きな負担となることから、公共施設の整備に当たっては、民間の資金、また、能力を活用するPFIの活用も考えられます。本県においても、新県立美術館など大規模な公共施設の整備を実施する場合において、PFIをはじめとした民間の資金、能力の活用も考えるべきだと思います。このことは要望とさせていただきたいと思います。以上です。 72 ◯渡辺美穂委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 73 ◯渡辺美穂委員長 ほかにないようですので、次に進みます。  次に、「閉会中の調査事項について」お諮りいたします。  本件につきましては、お手元配付の閉会中の調査事項案のとおり、九項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 74 ◯渡辺美穂委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。
     次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。  今後の委員会活動については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 75 ◯渡辺美穂委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。加地邦雄委員、栗原悠次委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。  最後に、終始熱心に審査いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、県民生活商工委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。    午 前 十 一 時 五 十 九 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...