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  1. 福岡県議会 2021-12-14
    令和3年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2021-12-14


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和三年十二月十四日(火曜日)    午 前 十 一 時 零 分 開 会 ◯井上博行委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務企画地域振興委員会を開会いたします。  なお、重松監査第二課長から欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。  それでは、これより本日の議事を行います。  当委員会において審査を要します案件は、お手元に配付いたしております付託議案一覧表付託請願一覧表及び陳情一覧表のとおり、議案五件、請願十一件及び陳情一件であります。御確認願います。  この審査を、お手元の審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯井上博行委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。  なお、第一六七号議案について、人事委員会から同意する旨の意見があっており、その写しをお手元に配付しておりますので、御確認願います。  また、執行部より提出されました議案及び所管事務調査に関する資料を、お手元に配付いたしております。御確認願います。  それでは、まず、請願審査を行います。  当委員会に付託されております請願は、お手元配付一覧表のとおり、継続審査中のもの十一件であります。  継続審査中の請願番号第二号の二「国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願」外十件を一括して議題といたします。  この際、何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 3 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  それでは、これらの請願についてはどのような取扱いにいたしましょうか。      〔「継続」と呼ぶ者がある〕 4 ◯井上博行委員長 ただいま井上委員から、継続審査という意見がありましたが、いかがでしょうか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 5 ◯井上博行委員長 御異議がありませんので、継続審査と決定いたします。  以上で、請願に関する審査を終了いたします。  次に、陳情についてであります。  陳情番号第七九号「令和四年度税制改正に関する提言について」をお手元に配付いたしております。御確認願います。  本件につきまして、特に執行部の意見は求めませんが、この際、何か質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 6 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、議案審査を行います。  第一六四号議案「令和三年度福岡県一般会計補正予算(第十五号)」所管分を議題といたします。執行部の説明を求めます。石橋財政課長。 7 ◯石橋財政課長 第一六四号議案、令和三年度福岡県一般会計補正予算第十五号、歳入について御説明いたします。  令和三年度補正予算に関する説明書の五ページをお開き願います。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策及び令和三年八月大雨災害の復旧、復興に取り組むための経費をお願いしております。この五ページは、一般会計の歳入の総括表でございます。補正額の欄にお示しをしておりますが、国庫支出金繰入金等により合計で十七億五千三百万円余の増額補正をお願いしております。  内容につきまして、款及び項ごとに御説明いたします。  十一ページをお開きください。九款二項国庫補助金につきまして、四目五節障がい総務費補助金及び七目二節河川海岸費補助金で、総額七億百万円余の増額をお願いしています。これは、障がい福祉サービス事業所における感染防止対策の支援及び地滑りや崖崩れが発生した箇所の再発防止対策を実施するための財源とするものでございます。  十五ページをお願いいたします。十二款二項基金繰入金につきまして、十四目地域医療介護総合確保基金繰入金、十七目緊急経済対策資金信用保証料補填臨時基金繰入金、二十目消費者行政活性化基金繰入金で、合計で五億五千百万円余の増額をお願いしております。これは、介護サービス事業所におけます感染防止対策の支援や、中小企業向け制度融資の融資枠を拡大し、保証料を県が全額肩代わりするための財源とするほか、事業の終了に伴います基金の残余額を国庫に返納するため、それぞれの基金から繰入れを行うものでございます。  十九ページをお願いいたします。十三款一項繰越金につきまして七千三百万円余の増額をお願いしています。これは、令和二年度の決算における決算剰余金の一部を感染防止対策等一般財源部分に充当するものでございます。  二十三ページをお願いいたします。十四款諸収入、七項雑入につきまして、二目二節雇用保険料納付金で五千円の増額をお願いしています。これは、感染防止対策支援業務に従事する会計年度任用職員雇用保険料自己負担金分を歳入に繰り入れるものでございます。  二十七ページをお願いいたします。十五款一項県債につきまして、七目五節砂防事業債で四億二千七百万円余の増額をお願いしております。これは、崖崩れ対策地滑り対策の財源に充当するものでございます。  引き続き県債に関連いたしまして、地方債の現在高見込額について御説明いたします。恐れ入ります、少しページが飛びます。七十三ページをお願いいたします。  地方債の現在高調書でございます。それぞれの区分ごとの現在高をお示ししております。  一枚おめくりください。ページの下側、七十五ページ、表の一番下、右から二列目になりますが、今年度末の現在高でございます。四兆四千七百四十八億四百万円余となる見込みでございます。  歳入の説明は以上でございます。  引き続き歳出予算について説明いたします。お戻りいただきまして、三十三ページをお開きください。  二款一項総務管理費でございます。九目諸費で二百五十万円余の増額をお願いしております。これは、消費者行政活性化基金事業の期間が、昨年度末をもって終了いたしました。このことに伴い、同基金の残余額を国へ返納するものでございます。  次に、恐れ入りますが、別冊となります定例会議案その一、薄いほうの議案書になります。これの八ページをお開き願います。  第三表、地方債補正について説明いたします。この表は、起債の目的ごと限度額の変更をお願いするものです。計欄の太字の部分、補正前の限度額、これは左のほうの数値となります。三千四百八十八億八千二百万円余となっております。次に、補正後の限度額、これは右のほうの数値となります。三千四百九十三億九百万円余となっております。差引きをいたしますと、先ほどの地方債四億二千七百万円余の増加をお願いいたしましたが、この額と一致いたしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 8 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。原中委員。 9 ◯原中誠志委員 先ほどの説明の七十三ページ、地方債残高のところです。これは、毎年のように議会でも議論になっておりますけれども、地方債、そして臨時財政対策債、これは際限なく増やしていくものではないと理解をしているところですけれども、前年度に比べて、また今年も増えていて、四兆四千七百四十八億円ということで、これも過去最高だと思いますけれども、感覚的には地方債と聞いて、あまりぴんと来ませんけど、やはり県の借金だと理解をするわけですけれども、財政の健全化、さらにはこういう県債、地方債をしっかり減らしていくことが、本来必要だろうと思いますけれども、今年もまた、それが非常に伸びている状況、こうした状況について、執行部はどのように認識をしているのかということと、こうした県債、地方債をどのようにして減らしていくかということについての見解を求めたいと思います。 10 ◯井上博行委員長 石橋財政課長。 11 ◯石橋財政課長 地方債でございますけれども、御指摘のとおり、過去最高額となっております。ただし、こちらにつきましては、近年の災害、これを緊急的に、集中的にやっていくということもございます。また、昨年度で申しますと、コロナの影響で、見込んでおった税収が入ってこなかったということになります。それの代替の県債を出しておるということもございます。また、臨時財政対策債と申しまして、交付税の代わりに入ってくる分、これは国のほうで財源手当てがなされますけれども、そのようなものが増えておるということでございまして、また、それ以外、通常債と呼ばせていただいておりますけれども、いわゆる建設事業等、これは財政改革プランに基づきまして、計画的に、事業を大きく抑え込むということではございませんけれども、調達の仕方、また率が、できるだけ低く抑えられるような調達とかも考えまして、そのようなことで計画的に抑え込んでいくことに取り組んでまいりたいと思っております。 12 ◯原中誠志委員 今答弁いただきましたけれども、やはり自然災害が多発をしている、さらには一昨年から今年にかけて、コロナ禍が県民の生活、暮らしを直撃する状況の中で、こうした通常債を発行する分については致し方ないところもあるんですけれども、一番最後に言われましたように、やはりいろんな意味で、歳出の部分をどのように抑制していくかということも、しっかりこれは執行部としても考えていただきたいということで、これは意見として述べておきたいと思います。以上です。 13 ◯井上博行委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 14 ◯井上博行委員長 ほかにないようですので、以上で、第一六四号議案所管分の質疑を終了いたします。  次に、第一六七号議案「福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例及び福岡県職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。田中人事課長。 15 ◯田中人事課長 第一六七号議案、福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例及び福岡県職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  議案は、議案その二の一ページから四ページまででございますが、説明は、お手元配付委員会資料でさせていただきます。恐れ入りますが、委員会資料の一ページをお願いいたします。  まず、一の改正の理由です。こども療育センター新光園に勤務する看護師勤務体制の見直しに伴い、当該看護師特殊勤務手当の額及び給料の調整額を改めるものでございます。  次に、二の改正の概要です。(一)の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。勤務体制を、現行の三交代制から二交代制に見直すことに伴い、夜間の勤務時間が深夜の全部を含む勤務となるため、国の措置に鑑み、夜間看護等手当の上限額を引き上げるものでございます。具体的には、夜間勤務一回当たりの額を三千五百五十円以内から七千三百円以内に引き上げるものでございます。なお、実際の支給額につきましては、人事委員会規則で定めることとしております。  次に、(二)の給料の調整額に関する条例の一部改正についてでございます。勤務体制の見直し及び看護師業務の一元化に伴い、給料の調整額を改めるものでございます。現在病棟に勤務する看護師には調整数の二を、病棟以外に勤務する看護師には調整数の一を措置しているものを、調整数一・五に改めるものでございます。  最後に、三の施行期日につきましては、令和四年四月一日から施行することとしております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 16 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 17 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、第一六七号議案の質疑を終了いたします。  次に、第一六八号議案「福岡県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。黒岩市町村支援課長。 18 ◯黒岩市町村支援課長 条例改正の議案として、第一六八号議案、福岡県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  議案は、福岡県議会定例会議案その二の五、六ページでございますが、説明は、お手元の委員会資料でさせていただきます。委員会資料の五ページをお願いいたします。  まず、改正の理由でございます。住民基本台帳法施行条例には、法の施行に関し必要な事項が定められておりますが、今般、その住民基本台帳法の一部改正が行われたことにより、所要の規定の整備を行うものでございます。  次に、改正の概要でございます。条例では、住民基本台帳法が定める事務以外で、本人確認情報を利用することができる事務として、療育手帳の交付に関する事務を定めておりますが、当該事務が法に追加されたため、当該規定を条例から削るものでございます。  なお、施行期日は公布の日としております。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 19 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 20 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、第一六八号議案の質疑を終了いたします。  次に、第一七四号議案専決処分について(財産の取得)」を議題といたします。執行部の説明を求めます。山田総務事務厚生課長。 21 ◯山田総務事務厚生課長 引き続き、第一七四号議案専決処分について御説明いたします。  議案は、お手元配付の議案その二の四十七ページから四十八ページでございますが、説明は、委員会資料により行います。委員会資料の三十二ページをお願いいたします。  一の議案提出の理由でございます。大雨による浸水被害に備え排水ポンプ車を取得するため、一般競争入札により購入の相手方を定めましたので、その者から購入するに当たり、福岡県県有財産の取得、管理及び処分に関する条例の規定によりまして、県議会の議決を求める必要が生じました。しかしながら、この契約につきましては、急を要し、県議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法の規定により専決処分いたしました。これを報告し、承認を求めるものでございます。  なお、専決処分の日は、令和三年十一月十日でございます。  二の取得する財産は排水ポンプ車六台、三の取得価格は三億三千万円、四の契約の相手方は株式会社クボタ九州支社でございます。この入札結果表でございますが、入札金額三億円で、株式会社クボタ九州支社が落札しております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 23 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、第一七四号議案の質疑を終了いたします。  次に、第一八一号議案当せん金付証票の発売について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。石橋財政課長。 24 ◯石橋財政課長 第一八一号議案当せん金付証票の発売について御説明申し上げます。  議案では、議案その二の五十七ページでございますが、お手元配付委員会資料で説明させていただきます。委員会資料の三十三ページをお願いいたします。  一の提案理由でございます。当せん金付証票法第四条第一項に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業の費用の財源に充てるため、令和四年度において本県が発売する当せん金付証票発売総額につきまして、同項の規定により県議会の議決を求めるものでございます。  二の概要です。令和四年度の発売総額は百九十五億円以内といたしております。これは令和三年度と同額を設定しております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 25 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 26 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、第一八一号議案の質疑を終了いたします。  これで、本委員会に付託されました全議案の質疑を終了いたします。  この際、審査日程の一部変更についてお諮りいたします。  議事の都合により、議案採決に先立ちまして、所管事務調査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 27 ◯井上博行委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。  次に、所管事務調査に入ります。  「行政手続オンライン化推進状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。石田情報政策課長。 28 ◯石田情報政策課長 行政手続オンライン化推進状況について御説明申し上げます。  所管事務調査、企画・地域振興部資料の一ページをご覧ください。  説明の概要でございます。本県におきましては、県民サービスの向上と行政事務効率化のため、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、行政手続オンライン化を積極的に推進しているところです。  令和二年度二月補正で、オンライン化促進に係る事業費をお認めいただき、年度末から事業に着手しております。令和三年度に新しい電子申請システムを導入し、現在、緊急短期雇用創出事業やRPA、下に米印で書いておりますが、これはパソコン上で行う定型作業をロボットで自動化するシステムでございますが、これを活用して、申請様式データ等登録作業を鋭意進めているところです。  登録完了した手続は、順次公開していく予定でありまして、その進捗状況とスケジュールについて報告するものです。  次に、オンライン化推進状況でございますが、これは令和三年十月末の時点の数字になっております。一番左、全手続数八千四百二十七ございます。それから、その右、既に十月末で公開済の手続が八百七十七でございます。それから、登録作業が完了したものが千四百、登録作業の準備中二千四百八十七、一番右でございますが、国の法令等の改正が必要なものが三千六百六十三でございます。  次に、新しい電子申請システムの特徴でございます。これはスマートフォンからの申請も可能となっております。それから、マイナンバーカードを利用した本人確認が可能、申請手続の登録が担当所属の職員でも簡単にできる等の特徴がございます。  次に、公開スケジュールでございますが、既に今月の一日に、約八百手続を県民へ公開しております。この上の表の千四百完了とありますが、この千四百のうちの八百が、今月一日に公開いたしました。  その後、電子申請システム登録作業や告示手続が完了したものを、月八百手続を目安に、順次公開していく予定です。  県民への周知につきましては、県ホームページで紹介していくほか、各手続担当課においても、個々の事業紹介ページで申請方法を丁寧に案内するなどの対応を徹底してまいります。  今後のオンライン化方針でございますが、約八千四百手続ありますが、そのうち法令等の改正が必要なものを除いた約四千八百手続、これは、そこの上の欄の四千七百六十四という数字でございますけれども、これについて、令和四年度の早い時期までに全てオンライン化する予定でございます。  残りの法令等の改正を要する約三千七百手続、これは正確に言いますと、三千六百六十三でございますが、このうち県の条例、規則等に定めがあるものについては、書面規制、対面規制の見直しを検討しまして、オンライン化が可能となったものにつきまして、原則令和四年度までのオンライン化実施を目指します。
     また、国の法令等に定めがあるものについては、所管省庁の方針に合わせて検討してまいります。  次のページを御覧ください。次のページは、先ほど申しました四千七百六十四の公開を予定している手続の内訳でございます。部別に整理しまして、主なものを手続例として挙げさせていただいております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 29 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 30 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「総務部所管のオンライン化する手続について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。上田行政経営企画課長。 31 ◯上田行政経営企画課長 それでは、総務部所管のオンライン化する手続について、御説明いたします。  所管事務調査の総務部分の一ページをお願いいたします。  県に対して行う申請や届出などの行政手続につきましては、福岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例におきまして、オンラインで行うことができると規定されておりますが、この条例案議決時の附帯決議によりまして、新たに手続を追加する場合は、事前にスケジュールや内容等の説明を議会に行い、了承を得ることとされております。このことから、本委員会において説明を行い、承認を求めるものでございます。  まず、行政経営企画課所管分について御説明いたします。一番のオンライン化する手続についてでございます。福岡県の条例及び規則に基づき不利益処分をしようとする場合には、福岡県行政手続条例の規定により、不利益処分の相手方となる者に対し意見陳述の手続を取らなければならないこととしております。今回は、意見陳述の手続である聴聞に係る手続について、ふくおか電子申請サービスによるオンラインでの受付を開始するものでございます。具体的には、聴聞への出頭に代えて提出することができるとしている陳述書の提出や、不利益処分の原因となる事実を証する書類の閲覧請求等、全部で七つの手続でございまして、一覧は三ページに記載させていただいております。  一ページの二番に戻りまして、オンライン化の開始年月日でございますが、令和四年四月一日金曜日からとしております。  オンライン化による効果でございますが、今後は、手続に係る書類を県の窓口に直接持参する、または郵送する必要がなくなり、自宅等からインターネットを通じて手続を行うことができるため、県民の方々の利便性の向上につながるものと考えております。  なお、従来どおり、紙での申請も可能となっております。  次に、二ページをお願いいたします。続きまして、税務課の所管分について御説明いたします。  こちらは、個人事業税に係る開業等報告等の二十五手続でございまして、手続の一覧は、四ページに記載をしております。  利用するシステムによる内訳ですが、県が運用しているふくおか電子申請サービスによりオンライン化するものが二十手続、それから、地方公共団体が共同して運営する組織、地方税共同機構が開発、運用しているポータルシステムでありますeLTAXによるものが五手続でございます。  二番のオンライン化の開始年月日でございますが、ふくおか電子申請サービスによるものにつきましては、令和四年二月一日火曜日から、eLTAXによるものにつきましては、令和四年三月二十二日火曜日からとなっております。  三番のオンライン化による効果でございますが、こちらも、先ほどと同様でございまして、手続に係る書類を県税事務所の窓口に直接提出する、または郵送する必要がなくなり、自宅等からインターネットを通じて手続を行うことができますので、申請者の利便性が向上するものと考えております。  こちらも従来どおり、紙での提出も可能となっております。  説明は以上です。よろしくお願いします。 32 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 33 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県行政改革審議会答申案について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。上田行政経営企画課長。 34 ◯上田行政経営企画課長 それでは、福岡県行政改革審議会答申案について御説明をいたします。  同じく、総務部、所管事務調査の五ページをお願いいたします。  まず、これまでの経緯でございます。新たな行政改革大綱策定に向けて、本年六月二日に、知事から福岡県行政改革審議会に対しまして四項目、県庁デジタルトランスフォーメーションと働き方改革の推進、生産性の高い業務推進体制の構築、歳入・歳出の改革とガバナンスの強化、民間活力の活用と多様な主体との協働・連携の推進、これらを柱として諮問をいたしました。  審議会の開催状況は、こちらに記載のとおりですが、おおむね月一回のペースで開催いたしまして、各諮問項目の現状、課題等を聴取し、審議を行ってまいりました。そして、先月二十九日開催の第七回審議会におきまして答申案が取りまとめられ、十二月七日から二十日までの二週間、現在パブリックコメントを実施しているところです。  一つ飛んで、三の今後のスケジュールでございますが、パブリックコメント終了後、来月十三日に、審議会から知事に対して答申が行われ、この答申を受けて行政改革大綱を策定し、二月議会に議案として提出させていただきたいと考えております。  それでは、答申案の概要について御説明をいたします。六ページをお願いいたします。  一、これまでの行政改革の取組でございます。平成十一年度以降、三千二百人を超える職員数の削減をしてきており、平成二十九年度からは行政面では職員の働き方の見直しやICTの活用などの時代の変化を踏まえた取組を実施してきたこと、財政面では、この五年間で千百四十一億円の改革効果を見込んでいることが記載されております。  引き続き、行政改革の取組を進める必要がありますが、これまでの改革における中心的な取組であった組織、人員、財政面の量的な見直し等の従来型の手法だけでは限界があり、今後は社会の変化や技術の進展等を踏まえた取組を強化していく必要があると述べられております。  次に、二番、現下の環境・課題でございます。本県の行政運営に大きな影響を与える社会経済情勢の変化につきまして、一、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、二、少子高齢化の進展、三、社会のデジタル化、四、大規模災害の発生、五、ワンヘルスの理念の重要性の高まり、六、SDGsに基づく取組の推進の六点が挙げられております。加えて、厳しい財政状況が今後も続くことが予想されることから、財政健全化に向けたより一層の取組が必要であることも述べられております。  三番、改革の位置づけでございます。本県のマスタープランである福岡県総合計画につきまして、来年度から五年間を計画期間とする新たな総合計画の策定が進められているところですが、限られた予算、人員の中で最大限の政策効果を上げていくため、行政改革に取り組み、新たな総合計画の目指す県づくりを支えることとしております。  七ページをお願いいたします。こちらで大綱の全体像をお示ししております。県政の基本方針である福岡県総合計画に基づく取組を実現していくため、行政改革審議会からの答申を受け、福岡県行政改革大綱を策定し、業務推進体制と財政基盤の確立を目指してまいります。  具体の答申内容につきましては、別とじの福岡県行政改革審議会答申案がございますので、こちらで御説明をさせていただきたいと思います。  それでは、こちらの答申案の六ページをお願いいたします。こらち、改革の柱でございます。先ほど御説明しましたとおり、知事から諮問された四項目を改革の柱として掲げております。  次に、その右側、七ページをお願いいたします。構成といたしましては、四角で囲まれている部分ですが、それぞれの柱の総論を掲げておりまして、その後、項目ごとに提言という形を取っております。そして、提言の中で、取組事項ということで、県として具体的にどのような取組を進めるべきかを示す形になっております。この取組事項につきましては、これまでの審議会におきまして、県から今後の取組の方向性として説明したものをベースに、具体的な取組内容まで審議が行われたものについては、可能な限り盛り込みまして、審議会の委員からの意見を反映したものが記載されております。  では、柱の一番、県庁デジタルトランスフォーメーションと働き方改革の推進でございます。今回の四つの柱のうち、こちらが一番新規の内容が多いものとなっておりますので、本日は、この柱一を中心に御説明させていただきます。  この柱では、三つの項目について提言が行われております。まず、一、行政サービスのデジタル化の推進でございます。ここでは取組事項が、オンライン化等の推進、マイナンバーの活用、行政情報の利活用の推進に分かれております。  次の八ページに参りまして、主なものを御説明させていただきますと、オンライン化等の推進では、一つ目の四角、行政手続オンライン化や、三つ目の四角のところに書いてあります、申請手数料や一部の使用料のキャッシュレス決済を進めるべきといったことが述べられております。  次に、右側、九ページをお願いいたします。二番、デジタル技術の活用による業務の効率化でございます。ここでは、取組事項が業務システム効率化、AI、RPA等のデジタル技術の活用、デジタルワークスタイルの実現、それから、次のページの電子決済の推進に分かれております。  業務システム効率化のところでは、全庁で共通して使用するシステムについて、業務プロセスの見直しを行った上で、抜本的な改修を行うべきということ、それから、デジタルワークスタイルの実現のところでは、在宅勤務などの多様な働き方や新たな仕事の進め方に対応できるようにするための環境整備について検討を進めるべきといったことが、次のページにかけて具体の例を挙げて述べられております。  その次、十ページ、三番の効率的で働きやすい風通しの良い職場環境づくりでございます。ここでは、取組事項が、仕事の進め方の見直しによる業務の効率化、職員・職場の活性化、すべての職員がいきいきと働くことができる職場環境づくり、メンタルヘルス対策の充実に分かれております。  職員・職場の活性化では、若手職員の自由な発想を生かし、施策に反映させる新たな仕組みをつくるべきということ、それから、全ての職員が生き生きと働くことができる職場環境づくりでは、管理監督者のマネジメントや職員の仕事と育児、介護の両立などについて述べられております。  次に、十二ページをお願いいたします。柱の二番、生産性の高い業務推進体制の構築でございます。この柱では、最大限の成果を生み出す人材の育成・活用、効果的・効率的な組織体制の整備、公社等外郭団体の適正な運営の確保の三つの項目について提言が行われております。この柱では、県の組織・人員体制は、常に効果的・効率的であるべきとして、必要な取組として人材マネジメントの視点に立った人材育成ですとか、ワンヘルスやDXなどの新たな行政課題に対応するための専門人材の確保、職員の適正配置などが述べられているほか、組織の見直しにつきましては、変化する社会経済情勢や多様化する行政ニーズに的確に対応するための留意点と、具体に審議された見直しの例といたしまして、知事部局では税務部門や農林水産部門の体制の見直し、ワンヘルスの推進体制の強化、それから、現行政改革期間中の実施が見送られました筑後川水系農地開発事務所の再編、それから、教育委員会につきましては、教育事務所の体制の見直しといったことが記載されております。  次に、少し飛んで十七ページをお願いいたします。こちらの三番、歳入・歳出の改革とガバナンスの強化でございます。この柱では、新たな財政改革プランの策定、歳入の確保、歳出削減の取組、組織のガバナンス強化の四つの項目について提言が行われております。この柱では、人口減少社会において、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくためには、収入の確保と歳出削減による財政状況の改善に引き続き取り組む必要があるということ、また、安定的な行政運営のためにはガバナンスの強化も必要であるとして、新たな財政改革プランの策定や税収の収入未済額の縮減、事務事業の見直しなどの取組が記載されておりまして、柱一に県庁DXを掲げておりますが、今後情報セキュリティーがますます重要になってまいりますので、その対策の推進についても記載をされているところです。  次に、二十一ページをお願いいたします。柱の四番、民間活力の活用と多様な主体との協働・連携の推進でございます。この柱では、公共サービスにおける民間活用の推進、民間との協働による共助社会の実現、市町村との連携強化、他都道府県との連携強化、行政情報の効果的な提供と県民ニーズの把握の五つの項目について提言が行われております。  この柱では、多岐にわたる行政課題について、民間や市町村、他都道府県等と協力して取り組んでいく必要があること、また重点的に取り組むべき事業分野を見極めるため、地域の実情や県民ニーズを的確に把握する必要があるということが述べられておりまして、アウトソーシングやPPP、PFIを推進するための取組のほか、市町村、政令市、他都道府県との連携、受け手に応じた効果的な方法の実施などが記載されております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 35 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。井上委員。 36 ◯井上順吾委員 意見なんですけれどもね、課長のように滑らかにしゃべれる人はいいけれども、この頃、行政が流してくる文書、こういう計画もそうなんだけど、横文字が多過ぎる。NPOとかいうのは、もう定着したんだけど、今、DXとか、AIとか、これから高齢社会に向かっていく、社会はそういうふうになっていくわけだから、それについてこれない人は取り残していいのかと。そうじゃなくて、やっぱり県庁が発信する文書は、できるだけ分かりやすい言葉に、例えばDXは、よく聞いていたら、要はオンライン化していきたいと、さっきの話じゃないけど、できるだけそういうふうな形にしていきたいということだろうと思うんだけれども、特に答申とか、そういうものは、難しいかも分からないけれども、できるだけ県民が読んでも分かるような言葉に代えられるものであれば代えてほしい。議会答弁とか、いろんな中でも横文字が飛び交うんだけど、分かっている人は分かっているけど、分からない人は分からないということでありまして、ぜひ、そういうことも視点に置いて、庁内でいいですから、やはり検討していってほしいなあという意見、要望です。 37 ◯上田行政経営企画課長 この答申と、あと、これを踏まえて作成する行政改革大綱についてもそうですけれども、県民に分かりやすい表現となるような工夫をしてまいりたいと思います。 38 ◯井上順吾委員 そんなふうなことがね、議会の中で出ておりますから、だから、こういう審議をする人は、そのプロが入っているから、プロのやり取りで分かっているようだけど、県民はそういうものじゃないから、そういうことも議会の中で出ておりますということを伝えてほしい。そうすると、柔らかい言葉が生まれてくるのかなということです。 39 ◯上田行政経営企画課長 了解しました。 40 ◯井上博行委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 41 ◯井上博行委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「県税相談窓口(宗像地区)の移転について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。井口税務課長。 42 ◯井口税務課長 それでは、県税相談窓口宗像地区の移転について御説明申し上げます。  資料は、所管事務調査、総務部の八ページを御覧いただきたいと思います。  一、概要でございます。本県では、現在十二か所の県税事務所のほか、四か所の県税相談窓口と二か所の県税出張窓口を設置しております。今回、この県税相談窓口のうち、宗像地区の県税相談窓口を移転することになったことについて、御報告致すものでございます。  宗像地区県税相談窓口でございますが、現在の所在地は、JAむなかた東郷支店の二階にございまして、県は、東郷支店と建物の賃貸借契約を締結しております。当窓口は、東福岡県税事務所が所管しております。開庁時間は、平日の十時から十六時でございまして、業務内容としましては、主に三つございまして、県税納税証明書の申請受付と交付、法人事業税、県民税申告書の受付、県税に関する相談でございます。令和二年度実績でございますが、納税証明書発行数が約千二百件ほどございました。  次に、移転に至った経緯でございます。先ほど申したとおり、JAむなかた東郷支店の二階で開設しておりましたが、令和四年三月十四日に、JAむなかた東郷支店が再編することに伴いまして、現所在地での窓口の開設が継続困難となったことから移転の必要が生じたものでございます。  三、移転先及び移転時期でございます。移転先は、宗像市東郷二丁目にある個人所有の建物を予定しておりまして、現在県弁護士会が運営するむなかた法律相談センターの隣になります。  また、移転の時期でございますが、法人の申告提出期限のため、多数の来所者が見込まれる五月末を避けまして、また移転に関する周知期間、これをしっかり確保する必要がございますことから、令和四年六月を予定しております。  次に、周辺図を御覧ください。所在地から移転先までは一キロに満たない距離でございまして、最寄り駅であるJR東郷駅からは少し離れましたが、県の宗像総合庁舎、そして宗像市役所、宗像警察署が集まる行政区域には近くなっております。  説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 43 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 44 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県総合計画審議会について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。片山総合政策課長。 45 ◯片山総合政策課長 福岡県総合計画審議会について御説明を申し上げます。  所管事務調査の企画・地域振興部分、三ページをお願いいたします。  九月の本委員会では、計画の素案について御報告いたしましたが、第四回の審議会が先月二十九日に開催をされまして、三の議事のとおり、県民ニーズ調査の結果、そして次期総合計画の原案、国の新型コロナ臨時交付金を活用した取組について御審議をいただきましたので、その概要を説明いたします。  恐れ入ります、まず、別冊の資料一をお願いいたします。  県民ニーズ調査でございます。今年の九月三十日から十月二十二日まで、四千人を対象に郵送による調査を実施しまして、千八百九十四人、率にしまして四七・四%の方から御回答をいただきました。  その内容といたしまして、まず、一の新型コロナによる県民意識の変化でございますが、(一)の1)、本人または家族への影響として、健康への悩みやストレスや将来に対する不安が増加するといった回答が多かった一方で、夫婦の役割分担が改善というのは少数でございました。  また、2)悩みやストレスの相談先としましては、家族や友人が多かった一方で、相談相手がいないというのも一〇%近くございました。  (二)の1)仕事面でございますが、影響はないというものが多数を占めた一方で、職を失った、または仕事を辞めたが四%となっておりまして、地域経済回復への取組が必要な状況でございます。  次に、下のほうでございます。二の県の施策全般についてでございます。(一)新型コロナ対策では、ワクチンの早期接種、治療薬の開発や医療提供体制の強化が、年代、性別を問わず高くなっておりますが、若い世代では、雇用の維持やリモート化に対するニーズも高い結果が出ております。  恐れ入ります、二ページをお願いいたします。(五)ワンヘルスの推進でございます。性別、年代を問わず理解促進へのニーズが高くなっております。  以下、商工業、観光産業、農林水産業などと続いております。  続きまして、少し飛びますが、五ページをお願いいたします。(二十四)でございます。行政に力を入れてほしい分野といたしまして、ここに記載しております十七の分野から、特に力を入れてほしいことを伺っております。結果としましては、雇用・働き方、子育て支援、保健・医療が高く、性別、年代別、地域別ともに、多少順位の違いはございますが、おおむね同じような結果となっております。生活に密着した分野へのニーズが高いことがうかがえる結果が出ております。  この結果につきましては、県庁全部局で情報共有を図り、さらなる分析を行い、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。  県民のニーズ調査については以上でございます。  続きまして、恐れ入ります、A3の資料の二をお願いいたします。  こちらが、次期総合計画の原案のうち、展開する施策の概要についてでございます。この資料につきましては、九月の第三回総合計画審議会の素案の段階から、審議会委員の御意見、そして県民ニーズ調査の結果、そして本委員会での議論等を踏まえまして、各部局で検討を重ね、修正をいたしたものでございます。  前回審議会からの変更点については、二重のアンダーラインでお示しをしております。説明はこの部分を中心に、要点を絞って説明をさせていただきたいと思います。  まず、一、次代を担う人財の育成のうち、学校教育の充実では、住んでいる地域に関係なく、全ての子供に対し教育の機会の均等と水準の向上を図る必要があるという考えから、教員のICT活用指導力の向上に取り組みます。その下に、主な数値目標、いわゆるKPIを記しております。以下、項目ごとに同様に記しております。  二、世界から選ばれる福岡県の実現でございます。国内外からの戦略的企業誘致を進めるため、世界の金融界における本県の知名度向上を図るとともに、資金供給の担い手となる資金運用業者や新たな潮流であるフィンテック産業の集積に取り組みます。また、企業等の海外展開支援を進めるため、輸出先の市場ニーズ把握の強化などに努めます。  三、ワンヘルスの推進でございます。ここでは、感染症発生動向調査や次世代医薬品の研究開発などの人獣共通感染症対策、薬剤耐性菌対策のほか、愛玩動物の管理や有害鳥獣対策などの人と動物の共生社会づくり、ワンヘルス教育などを進めます。  続いて、二ページをお願いいたします。五番のデジタル社会の実現でございますけれども、このうち、行政のデジタル化では、情報セキュリティーの強化や様々な分野のデータの県の施策立案への活用に取り組みます。  七の成長産業の創出でございますが、ここでは風力発電産業を振興し、風車メンテナンス人材の育成や洋上風力発電促進区域の早期指定の実現に向けた取組を進めます。  三ページをお願いいたします。九、農林水産業の振興でございます。ここでは、上から三つ目の丸でございますが、次代を担う人材を育成するために、農業大学校の機能の強化やトレーニングファームの整備、その次の丸でございますが、持続可能な農林水産業に向けたワンヘルスを推進するため、認証制度を通じた理解促進、動物と保健衛生の一元化などに取り組みます。
     恐れ入ります、四ページをお願いいたします。真ん中、やや下になりますが、十三番でございます。スポーツ立県福岡の実現でございまして、ここでは女性アスリートの育成、県民スポーツ大会障がい者の部の拡充、プロスポーツチームとの連携などに努めます。  一番下の十五、ジェンダー平等の社会づくりでございます。ここでは、まず、二〇一九年に国のSDGsに関する実施指針が出されておりまして、ジェンダー平等の視点は分野横断的な価値として、SDGsの全てのゴールの実現に不可欠で、あらゆる取組において、常にその視点を施策に反映することが必要であるとされております。  審議会でも同様の意見が出されまして、記載しておりますような様々な施策、方針決定過程への女性の参画推進、ジェンダー平等の理念の施策への反映などに取り組むこととしております。  少し飛びまして、恐れ入ります、七ページをお願いいたします。真ん中ほどでございますが、二十五、出会い・結婚・出産・子育て支援という項目がございます。ここで、出会い・結婚応援のために、市町村と連携しながら、東京圏や関西圏も対象とした広域的な出会いの機会を提供します。また教育現場と連携したライフプラン教育も進めることとしております。  一番下のほうの二十七の感染症対策の推進でございますが、ここでは新型コロナウイルス感染症への取組として、治療薬の開発を挙げております。  最後の九ページをお願いいたします。ここは、原案のうち、広域地域振興圏に関してでございます。地図を載せておりますけれども、十五の圏域を設けておりまして、県と市町村がそれぞれの地域の施策の方向性に関する認識を共有し、連携を図るとともに、市町村の総合戦略策定、推進を支援するために作成するものでございます。  十五の圏域ごとに、人口や産業構造に関する一番として、現状分析を行って、そこから見える、二、圏域の課題を整理し、市町村の意見を加味した上で、三の施策の方向性をまとめております。  この施策の方向性につきましては、四つの観点、(一)の地域の未来を見据えた取組の推進から、働く、暮らす、産み育てるといった四つの観点で企業誘致や移住・定住促進、産業の活性化や観光振興、健康面や地域コミュニティー活性化、子育て支援などについて、各圏域の状況に応じて記載をいたしております。  以上の資料は概要版でございまして、今回総合計画原案の全編につきましては、お手元にこういった形でダブルクリップでお配りさせてもらっています。こちらが補足資料になりますけれども、こちらのほうが全体の原案ということになります。  最後になりますが、資料の三を、恐れ入ります、お願いいたします。  国の新型コロナ臨時交付金を活用した取組でございます。臨時交付金を活用しまして、令和二年度に完了した百五十一の事業、これは感染拡大の防止と医療提供体制の強化、雇用維持と事業継続、地域経済の活性化などでございますが、その概要を報告するものでございます。主な事業につきましては、記載のとおりでございます。  審議会については、以上でございますが、次期総合計画策定に関する今後のスケジュールとしましては、一月に審議会から答申を受けまして、二月に県議会に提案をさせていただきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 46 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。板橋委員。 47 ◯板橋 聡委員 中身に関しては、いろいろと我々の意見も取り入れていただいて、いいなとは思うんですけれども、先ほど井上順吾委員の話と関連するんですけど、横文字が多いという話が、先ほど出ました。なるべく平易な言葉で皆さんに伝わるように、特に総合計画でありますので、大事なのかなと思うんですが、すごく違和感があるのは、ジンザイを人の財産と書く人財、これ造語ですよね。造語というか、当て字ですよね。わざわざその意味を隣に書かないと、意味としてなってない。こういう言葉を使う会社とかが、最近増えてきているらしいんですけれども、この福岡県の総合計画にこういう当て字が堂々と項目の一番上に載っているのはいかがなものかと、それをわざわざ説明しないと分からないような言葉になっているというのはどうなんだろうか。結局これが一〇〇%、皆さんの共通の認識として、意味が伝わる言葉じゃないから、わざわざ意味を隣に書いてあるわけでしょう。総合計画というのは、これを基にして、福岡県としてこういう施策を打っていって、県の方向性を導きますよというすごく大きな話ですよね。これを、皆さんに分かってもらわなきゃいけないという話になったときに、正しい言葉を、誰が聞いても、九割以上の人は、ぱっとイメージがすぐ湧いて、理解ができるような言葉を使わないといけないんじゃないかなと、すごく思うんですけれども、福岡県として、この人財という言葉を標準的な言葉にしようと思って、わざと使っているんですか。 48 ◯井上博行委員長 片山総合政策課長。 49 ◯片山総合政策課長 委員おっしゃいますように、確かに、正式な言葉ということではないと承知しております。これ、議会でも取り上げられまして、もともとの考え方としましては、人は宝だという意味から、象徴的に人財の宝という言葉を使っておりまして、おっしゃいますように、意味合いといいましょうか、ここで用いている言葉はこういう意味合いですという言葉で書いております。ただ、本文のほうでは、それぞれの、例えば教育の分野ですとか、産業分野での人材育成については、いわゆる普通の材料の材の人材ということで書いております。意味合いとして、人は宝だということを県民の方々にもお伝えしたいということで、こういうかぎ括弧の人財と、そして説明をつけたという表記にさせていただいているところでございます。 50 ◯板橋 聡委員 言っていることは分かるんですけれどもということですね。それを総合計画に、しかも大項目で盛り込むことが、県としてどうなのかということが、非常に気になると。子供たちでも理解できるような平易な言葉で書くべきことだと思うんですよね。だから、さっきの井上順吾委員の話と同じく、こういう造語とか、当て字とか、当て字でいろんな意味を、またつくっていくわけですよね。一番分かりやすいことでいうと、障害の害というのを、害は何で害なんだということを言うけど、もともとの意味は、そんなところに全然ないのに、そういうふうな話になっていったりして、議論が全く違うところで起きてしまう。こういう当て字なんかは、そういう危険性をはらんでいる、誤解を生んだり、意味のない議論を巻き起こしたりするようなことがあり得ると。ジンザイ、材料の材じゃなくて、財産の財って、別にそんなの関係なく、人材という言葉には、ちゃんとそういう材料として人を見るなんて意味は一つも書いてないわけじゃないですか。そこはどう思われますか。 51 ◯片山総合政策課長 確かに、辞書的な意味でいきますと、正確ではないかもしれませんけれども、人は宝という意味合いで、こう書かせていただいております。一方で、材料の材でございますけれども、辞書的には、こちらのほうにも、確かに人を宝と、そういうふうな意味合いも、意味合いとしては若干あるようでございますので、そういった意味では、両方に通じる言葉であるかとは思っております。 52 ◯板橋 聡委員 別にこれで言葉遊びをするつもりはないんですけれども、さっき片山課長が、辞書的には正しくないとおっしゃったのが全てだと思いますので、辞書的に正しくない当て字みたいなものはいかがなものかなということを申し添えて、私の意見とさせていただきます。回答は要りません。 53 ◯井上博行委員長 ほかに質疑はありませんか。堀委員。 54 ◯堀 大助委員 ちょっと一点教えていただきたいんですけれども、総合計画の原案、それぞれ非常に大切なポイントだと思うんですけれども、ここに書かれたことを実現するには、県内の市町村、中でも福岡市が一緒に共同してやってくれないと、なかなか難しいと思うんですけれども、計画策定に当たって、福岡市の関与とか、この計画の原案をどれぐらい共有しているかとか、その辺を教えてください。 55 ◯井上博行委員長 片山総合政策課長。 56 ◯片山総合政策課長 ただいまの点につきましては、総合計画審議会の委員として、福岡市にも参画をしていただいております。そういったことから、特に今回の審議に関しては、特段の御意見等はございませんでしたけれども、議論の進め方、内容につきましては、十分共有していると認識いたしております。 57 ◯堀 大助委員 そういうことなので、ぜひ総合計画が正式なものになった暁には、福岡市の方も一緒に入ってつくっていただいたということで、これの実現に向けて最大限協力してもらうようによろしくお願いします。特に、これは答弁は要りません。 58 ◯井上博行委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 59 ◯井上博行委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「福岡県過疎地域持続的発展計画(前期)の策定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。成松広域地域振興課長。 60 ◯成松広域地域振興課長 福岡県過疎地域持続的発展計画前期の策定について御説明をさせていただきます。  計画の本体につきましては、別冊といたしまして、福岡県過疎地域持続的発展計画を提出させていただいております。説明につきましては、企画・地域振興部、所管事務調査、四ページをお願いいたします。  まず、一、計画策定の趣旨についてでございます。本年四月、新過疎法が施行されたことに伴いまして、八月に国の同意を得て、福岡県過疎地域持続的発展方針を策定し、九月の本委員会において御報告させていただいたところでございます。今回、この方針に基づきまして、福岡県過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。  計画の対象地域は、方針と同様に二十二の過疎市町村、そして、経過措置団体の大牟田市を対象としております。  五ページを御覧ください。三の計画の概要についてでございます。まず、一の基本的事項でございますが、計画の期間は、方針と同様に令和三年度、今年度から七年度までの五年間とさせていただいております。  二の基本目標でございますが、これは今回の新過疎法により追加された項目となっております。本県におきましては、過疎地域における人口の社会減を改善することと設定させていただいております。具体的には、直近の令和二年におきます過疎地域全体の社会減、三千百四十三人の減少でございますが、これを改善することとしております。  次に、二、分野別施策の構成でございます。これも方針と同じ三本の柱、一、地域の未来を見据えた取組の推進、二、誰もが住み慣れたところで働く、長く元気に暮らす、子供を安心して産み育てることができる地域づくり、そして、三、くらしと産業を支える社会基盤の整備、この三本に基づき、分野ごとに施策を記載しているところでございます。  次に、六ページを御覧ください。六ページから八ページにつきましては、ただいまの三本の柱に基づき、主な分野別施策の概要を記載させていただいております。分野別施策の内容につきましては、さきに策定いたしております方針のうち、分野別の方針、取組に実質的に計画の内容が含まれておりますので、この部分を基に策定をしているところでございます。  なお、計画の本体につきましては、現在県で実施しております過疎地域の振興に関連する事業、県が過疎市町村に代わって行う事業等を記載しているところでございます。  以上が、福岡県過疎地域持続的発展計画の概要でございます。今回策定しました計画につきましては、国に提出しますとともに、毎年度実施状況を確認し、必要な見直しを行うこととしております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 61 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 62 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「次期福岡県交通ビジョン及び次期福岡県自転車活用推進計画の素案について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。相良交通政策課長。 63 ◯相良交通政策課長 次期福岡県交通ビジョン及び次期福岡県自転車活用推進計画の素案について御説明させていただきます。  九月の本委員会におきまして、次期交通ビジョン及び次期自転車活用推進計画の策定の考え方、交通や自転車を取り巻く状況の変化と地域計画の施策体系案について説明させていただきました。今回は、次期計画の素案を取りまとめましたので、これについて報告させていただきます。  素案の本体については、別冊で、次期福岡県交通ビジョン素案と次期福岡県自転車活用推進計画素案をお配りしておりますが、説明は、所管事務調査でさせていただきます。企画・地域振興部、所管事務調査の九ページをお願いいたします。  第一章、第二章につきましては、前回説明させていただきましたので、省略させていただきます。  第三章でございますが、四つの基本方針を決定しまして、基本方針ごとに施策の方向を定めております。  十一ページをお願いいたします。基本方針ごとに施策の方向、主要施策、主要施策ごとに個別施策を展開してまいります。  基本方針の一、世界を視野に九州・山口の一体的発展を支える交通ネットワークをつくるでは、一、福岡空港、北九州空港の役割分担と相互補完の推進、二、国際貿易、国際観光を担うターミナル港湾の整備、三、空港、港湾と県内各地域を結ぶネットワークの強化、四、都市と都市、都市と地域を結ぶ交通網の充実を、施策の方向として設定しておりまして、福岡空港の滑走路増設でありますとか、下関北九州道路の早期整備などを位置づけております。  十二ページをお願いいたします。続きまして、基本方針の二、未来を見据え、デジタル、グリーンな交通を展開するでは、交通分野のデジタル化の推進、地球環境負荷の少ないグリーンな交通の実現を施策の方向として設定しておりまして、自動運転でありますとか、AI等を活用したオンデマンド交通等の新たなモビリティーサービスの導入や次世代自動車の普及促進、渋滞対策に関する施策を位置づけております。  十三ページをお願いいたします。基本方針の三、住み慣れたところで働く、暮らす、育てることができる持続可能な交通をつくるでは、地域公共交通の維持・確保、誰もが移動しやすい交通環境の推進、まちづくりと連携した交通環境の整備を施策の方向として設定しており、コミュニティーバスの実証運行や地域公共交通の利用促進などを位置づけております。  十四ページをお願いいたします。基本方針の四、強靭で安全安心な交通を確保するでは、災害からの早期復旧の実現、大規模災害に備えた交通基盤の構築、交通施設の適切な維持管理の推進、安全で安心して暮らすための交通安全対策、飲酒運転撲滅対策の推進を施策の方向として設定しておりまして、JR日田彦山線のBRTによる復旧や災害の備え、交通安全対策としまして、電動キックボード等の普及に伴う交通事故防止のための広報啓発活動などを新たに位置づけております。  十六ページをお願いいたします。続きまして、次期自転車活用推進計画の素案になります。  こちらも、第一章、第二章につきましては、前回説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。  第三章でございますが、四つの目標を設定しまして、目標ごとに施策の方向性を定めております。  十七ページをお願いいたします。目標の一、自転車を快適に利用できるまちづくりでは、四つの施策の方向性としまして、自転車通行空間の整備促進、自転車通行空間の確保と違法駐車の取締り強化、放置自転車対策の推進、シェアサイクル等の普及促進を設定しております。  十八ページをお願いいたします。目標の二、自転車を活用したスポーツ活動と健康づくりの推進では、二つの施策の方向性としまして、サイクルスポーツの普及促進、自転車による運動機会の提供を設定しておりまして、ここでは新たにツール・ド・九州によるサイクルスポーツの魅力発信と地域の活性化などを施策として位置づけております。  目標の三、自転車を活用した観光振興と地域の活性化では、二つの施策の方向性としまして、サイクルツーリズムの促進、自転車の活用による地域の魅力発信を設定しているところでございます。  十九ページをお開きください。目標の四、自転車・歩行者・自動車が安全に通行する社会づくりの推進では、三つの施策の方向性としまして、安全教育と啓発の推進、安全安心への備えと交通指導取締り、災害時の自転車活用を設定しております。ここでは、自転車配達員等の自転車利用者の安全利用の啓発などを、新たな施策として設定しているところでございます。  今後も県議会や関係の皆様の御意見を踏まえながら、原案を取りまとめていきたいと考えております。  説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。 64 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 65 ◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、「二〇二三年G7サミット福岡誘致について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。中垣国際政策課長。 66 ◯中垣国際政策課長 それでは、二〇二三年G7サミット福岡誘致について御説明いたします。  企画・地域振興部、所管事務調査の二十ページをお開きください。  本県と福岡市は、九州経済連合会と協力して、二〇二三年に日本で開催予定のG7サミットの福岡誘致に取り組むことといたしましたので、御報告いたします。  令和三年十月十一日に、知事、高島福岡市長、九州経済連合会倉富会長の三者で共同会見を開き、誘致表明を行ったところであります。  県としての誘致の意義は四つあります。一つ目は、国際社会への貢献です。G7サミットは、世界が注目する重要な国際会議であり、そのG7サミットを誘致し、開催をサポートすることで、国際社会に対して福岡県が大きな貢献を果たすことになります。  二つ目は、世界から選ばれる福岡県の実現です。本県には充実した交通インフラがあり、優れた多くの企業、豊富な人材などに恵まれています。また、魅力的な農林水産物もたくさんあります。G7サミット福岡開催は、このような福岡県が持つ強みを世界に向けて発信できるチャンスとなり、今後世界から選ばれる福岡県の実現に向けての第一歩となります。  三つ目は、次代を担う国際感覚を持った青少年の人財育成です。G7サミットを福岡で開催することにより、子供たちが国際社会の動きを自分たちが住む生活空間の中で感じることができるなど、青少年の人財育成につなげていくことができます。  四つ目は、最先端のワンヘルスの取組を世界に発信することです。新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえて、二〇二三年G7サミットにおいても、公衆衛生の観点からの危機管理が議論されることが予想されます。ワンヘルスの世界的先進地を目指す取組を、世界の各国のメディアを通じ、アジアをはじめ世界に広く発信していくことであります。  次に、誘致に向けた取組についてです。県と福岡市の連絡会議や庁内連絡会議を随時開催しまして、誘致に関する取組などについて協議しております。また、十一月十七日には、知事が秋田議長と共に、令和三年度の国の施策・制度・予算に対する提言・要望の最重点項目として、二〇二三年G7サミット福岡開催の実現を要望したところであり、林外務大臣には、アジアとの近接性や長い交流の歴史など、本県の持つ強みをアピールいたしました。今後も福岡市や九州経済連合会と連携を図りながら、G7サミット福岡誘致の取組を進めてまいります。  最後に、今後のスケジュールについてです。十二月中旬をめどに、福岡市と共同で外務省へ誘致計画案などを提出する予定です。なお、開催地決定の発表時期については、例年前年のG7サミット開催時に合わせ発表されており、今回も同様であると考えております。  説明は以上です。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 67 ◯井上博行委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。原中委員。 68 ◯原中誠志委員 基本的なところで、ちょっと聞きたいんですけど、G7サミット福岡誘致というけれども、県と市と九経連ということになると、福岡市誘致みたいなね、ここで、県として、県内の他の自治体の関わりをどういうふうに持っていこうとしているのか、市内だけで完結をするというイメージであれば、それはそれで県の方針なんでしょうけれども、やはり県内のいろんな周辺というか、県内の自治体も含めて関わりをどういうふうに持っていただくのか、持たせるのかというところは、しっかりとこれから計画をつくる上では、福岡市誘致ではなくて、福岡県誘致という、そういう方針的なものも必要じゃないかなと思います。今回、関連大臣会合というのは、予定されているわけではないんですよね。そこの二点を、少し聞きたいんですけど。 69 ◯井上博行委員長 中垣国際政策課長。 70 ◯中垣国際政策課長 今委員御指摘のとおり、県が関わっているということで、福岡市だけではなくて、例えば、社交行事、視察とかでいろんなところに行かれる場合には、市外のところも見ていただけるような提案を、国に対して行っていきたいと思っていますし、また食材につきましても、県の魅力的な食材についてしっかりPRできるような計画を立てていきたいと考えております。  関係閣僚会合につきましても、サミット以外に、具体的にどういった関係閣僚会合があるかというのは、まだ決まっておりませんけれども、ある予定となっております。 71 ◯原中誠志委員 やはりこれだけの、本県にとっては大変すばらしい催しというか、会合になると思うので、福岡県全体を売り込むことを、ちゃんと持った上で計画を練っていただいて、ただ単に県内の食材とかを集めればいいという話ではなくて、県内にもいろんな魅力、観光、県として売り込んでいるわけですから、そういったものをどのようにして、大臣だけじゃなくて、いろんなマスコミとか、各国から大臣に付随してついてくるいろんな方々がいらっしゃると思うんですけど、そういう方々をお招きして、案内して、福岡県の魅力を世界的に知っていただくという、まさに千載一遇のチャンスだと思うので、そこはしっかり押さえた上で計画をつくっていただきたいと思います。これは強く、私は要望したいと思います。以上です。 72 ◯井上博行委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 73 ◯井上博行委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  これで所管事務調査を終わります。  それでは、知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 74 ◯井上博行委員長 それでは、準備のためしばらく休憩いたします。そのままお待ちください。      〔暫時休憩〕 75 ◯井上博行委員長 再開いたします。  まず、採決の方法についてお諮りいたします。  採決は、一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
    76 ◯井上博行委員長 御異議がありませんので、そのように執り行います。  それでは、第一六四号議案所管分、第一六七号議案、第一六八号議案、第一七四号議案及び第一八一号議案の、以上五件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。      〔賛成者起立〕 77 ◯井上博行委員長 起立多数であります。よって、第一六四号議案所管分外四件は、いずれも原案のとおり可決されました。  これで、議案の採決を終わります。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 78 ◯井上博行委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 79 ◯井上博行委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、「閉会中の調査事項について」お諮りいたします。  お手元配付の案のとおり、十項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 80 ◯井上博行委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。  次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。  今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 81 ◯井上博行委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。  井上順吾委員、原中誠志委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。  以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。  終わりに、終始熱心に審査いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝申し上げ、これをもちまして、総務企画地域振興委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。    午 後 零 時 二 十 七 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...