福岡県議会 2021-06-19
令和3年6月定例会(第19日)〔資料〕
標記の
意見書案を次の理由により提出する。
理 由
学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進め教育の充実を図るため
令和三年六月十六日
提出者
福岡県議会議員
松 本 國 寛 井 上 忠 敏
岩 元 一 儀 森 下 博 司
福岡県議会議長 吉 松 源 昭 殿
学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書
現在、教育の現場では、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指す「
GIGAスクール構想」の一環で、児童生徒に一人一台の情報端末の貸与、並びに校内の高速ネットワーク整備が進められている。
また、これらの取組に加え、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や、「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として、「デジタル教科書」の導入も進められようとしている。
「
GIGAスクール構想」では、ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、デジタル教科書の活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することで、多様な学びの実現と教職員の負担軽減などへの期待が高まっている。
一方で、すべての教職員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。また、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である「読解力」の低下が危惧される。
よって、国におかれては、各自治体において、学校教育にICTを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の実現に向けて取り組んでいくために、次の事項について取り組まれるよう強く要望する。
一 情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育DXに対応する教職員研修の方法について検討を進めること
二 システムやソフトウェアの整備、情報端末・通信設備の修繕や定期更新など、教育DXに関する学校教育予算の充実・確
保について検討を進めること
三 デジタル教科書と個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること
四 よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上で、ICTと紙面の
活用並びに対面学習の併用を検討すること
以上、
地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和三年六月 日
福岡県議会議長 吉 松 源 昭
衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 山 東 昭 子 殿
内閣総理大臣 菅 義 偉 殿
財務大臣 麻 生 太 郎 殿
総務大臣 武 田 良 太 殿
文部科学大臣 萩生田 光 一 殿
意見書案第四九号
私学助成の拡充に関する
意見書案
標記の
意見書案を次の理由により提出する。
理 由
私学助成の一層の充実強化を求めるため
令和三年六月十七日
提出者 文教委員会委員長 片 岡 誠 二
福岡県議会議長 吉 松 源 昭 殿
私学助成の拡充に関する意見書
私立学校を取り巻く経営環境は、少子化のさらなる進行などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
また、
子どもたちの安全を守る私立学校施設の耐震化も喫緊の課題となっている。
言うまでもなく私立学校は、我が国の公教育の一翼を担うものである。したがって今後とも健全な発展が求められるが、そのためには、あらためて述べるまでもなく、財政基盤の強化が重要であり、
私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の維持と一層の強化が必要不可欠である。
高等学校生徒に支給される就学支援金の上限額は、昨年度から年収五百九十万円未満世帯で引き上げられ、専攻科に係る修学支援制度も創設されるなど一定の成果が上がってはいるが、依然として私学に学ぶ生徒の保護者の負担は重く、小・中学校も含め、公私間の格差は残されたままとなっている。
よって、政府におかれては、令和四年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、一層の拡充強化を図ることはもとより、ICT環境の整備や
新型コロナウイルス感染症に対応するための様々な取組に対しても支援を強化すること、さらには、私立学校施設の耐震化を促進するため、その補助率及び補助対象を拡大するなど、
私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正の実現及び今般の
新型コロナウイルス感染症に関する児童生徒への就学支援策の強化が図られるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和三年六月 日
福岡県議会議長 吉 松 源 昭
内閣総理大臣 菅 義 偉 殿
財務大臣 麻 生 太 郎 殿
総務大臣 武 田 良 太 殿
文部科学大臣 萩生田 光 一 殿
意見書案第五〇号
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を求める
意見書案
標記の
意見書案を次の理由により提出する。
理 由
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むため
令和三年六月十六日
提出者
福岡県議会議員
高 瀬 菜穂子 立 川 由 美
福岡県議会議長 吉 松 源 昭 殿
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を求める意見書
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京五輪・パラリンピック」という。)の開催予定日まで一カ月余となった。国、東京都、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、あくまで開催に向けて推進の姿勢を崩していない。
いま、
ワクチン接種が進められているが、効果が発揮されるためには大多数の人に免疫ができる集団免疫が必要である。開催国日本の
ワクチン接種率は人口比で世界百三十位前後と非常に遅れており、国際的にもワクチン格差が大きな問題となっている状況下で、安全に大会を開催できる保証はない。アスリートにとっても、各国の感染状況によって練習環境が影響を受けるとともに、
ワクチン接種の格差がある中で公平に競技する条件がない。
コロナ禍で逼迫している医療現場から医師、看護師をはじめとする多数の医療従事者を引き離し、三十の医療機関を大会に従事させることも我が国の医療体制に深刻な負荷を負わせることになる。さらに、全自治体の三割、五百二十八自治体がホストタウンに登録されているが、その中から登録辞退を申し出る動きも出ている。
ワクチン接種に追われる自治体にとって深刻な負担を負わせることが懸念される。
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、いまだ収束の目途が立たない状況下での開催は無謀と言える。政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月三日の参議院厚生労働委員会において、東京五輪・パラリンピックについて「開催すれば国内の感染、医療の状況に必ず影響を起こす」「本来はパンデミックのところでやるのが普通でない」と指摘している。
報道各社の世論調査では、「中止・延期」とする回答が六割から八割に上っており、圧倒的に多数の国民から支持されない大会が成功するとは考えられない。
菅首相は、「国際オリンピック委員会(IOC)が開催権限をもっている」とするが、IOCは日本の感染抑制に責任を負っているわけではない。主権国家として主体的に判断し、国民の命を最優先する立場から直ちに中止の決断をし、IOCに伝え、関係各方面と調整するべきである。
よって、国におかれては、東京五輪・パラリンピックの中止の決断をすることを強く求める。
以上、
地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和三年六月 日
福岡県議会議長 吉 松 源 昭
衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 山 東 昭 子 殿
内閣総理大臣 菅 義 偉 殿
厚生労働大臣 田 村 憲 久 殿
内閣官房長官 加 藤 勝 信 殿
東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当大臣 丸 川 珠 代 殿
4 議会運営委員会委員辞任・選任一覧表
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┃ 辞 任 者 氏 名 │ 選 任 者 氏 名 ┃
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┃ 十 中 大 雅 │ 津 田 公 治 ┃
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5 特別委員会の名称及び付議事件の変更
空港・交通等調査特別委員会の名称及び付議事件
一、名称
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┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
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┃空港・交通インフラ調査特別委員会 │空港・交通等調査特別委員会 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
二、付議事件
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┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
┠─────────────────────────┼─────────────────────────┨
┃1 福岡空港と北九州空港との一体的運用と機能強化 │1 福岡空港と北九州空港との一体的運用と機能強化 ┃
┃ に関する諸調査 │ に関する諸調査 ┃
┃2 北九州下関道路その他経済・産業等の基盤となる │2 北九州下関道路その他経済・産業等の基盤となる ┃
┃ 高速交通網等の整備に関する諸調査 │ 高速交通網等の整備に関する諸調査 ┃
┃3 福岡市営地下鉄の延伸等に関する諸調査 │3 公共交通等、県民生活の基盤となる移動手段の確保┃
┃4 公共交通等、県民生活の基盤となる移動手段の確保│ 等に関する諸調査 ┃
┃ 等に関する諸調査 │ ┃
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子育て支援・人財育成調査特別委員会の付議事件
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
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┃1 子育て支援並びに子供の権利の保護及び健全育成 │1 子育て支援並びに子供の保護及び健全育成に関す ┃
┃ に関する諸調査 │ る諸調査 ┃
┃2 働き方改革及びジェンダー平等の推進に関する諸 │2 働き方改革及び男女共同参画社会の推進に関する ┃
┃ 調査 │ 諸調査 ┃
┃3 人材(人財)育成及び教育施策の充実に関する諸調│3 人材(人財)育成及び教育施策の充実に関する諸調┃
┃ 査 │ 査 ┃
┃4 その他少子化・人口減少社会に関する諸調査 │4 その他少子化・人口減少社会に関する諸調査 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会の名称及び付議事件
一、名称
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
┠─────────────────────────┼─────────────────────────┨
┃再生可能エネルギー等調査特別委員会 │環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
二、付議事件
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
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┃1 洋上風力発電の推進に関する諸調査 │1 再生可能エネルギーの活用等電力・エネルギーの ┃
┃2 地球温暖化防止に向けた脱炭素・再生可能エネル │ 安定供給と環境保全との調和に関する諸調査 ┃
┃ ギーの活用等電力・エネルギーの安定供給と環境保 │2 安全な水資源の確保に関する諸調査 ┃
┃ 全との調和に関する諸調査 │3 廃プラスチック問題、環境に配慮した土地の利用調┃
┃3 安全な水資源の確保に関する諸調査 │ 整その他環境保全に関する諸調査 ┃
┃4 環境に配慮した土地の利用調整その他環境保全に │ ┃
┃ 関する諸調査 │ ┃
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広域・先端行政調査特別委員会の名称及び付議事件
一、名称
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
┠─────────────────────────┼─────────────────────────┨
┃ワンヘルス・地方分権調査特別委員会 │広域・先端行政調査特別委員会 ┃
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二、付議事件
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
┠─────────────────────────┼─────────────────────────┨
┃1 ワンヘルスの理念と実践(SDGsを含む。)に関│1 権限移譲、税財源の拡充その他地方分権型社会の構┃
┃ する諸調査 │ 築に関する諸調査 ┃
┃2 廃プラスチック問題その他の環境の健全性に対す │2 革新的技術等により到来する新しい社会(Soci┃
┃ る脅威に関する諸調査 │ ety五・〇)への対応に関する諸調査 ┃
┃3 革新的技術等を活用し、
コロナ禍に対応した新しい│3 広域的な観光戦略その他の成長戦略及び
地方創生、┃
┃ 社会システム、生活様式等に関する諸調査 │ 特区等に関する諸調査 ┃
┃4 ワンヘルス産業の育成・支援、
コロナ禍における観│4 広域的災害による被災者等の生活基盤及び社会基 ┃
┃ 光振興等に関する諸調査 │ 盤の再建に関する諸調査 ┃
┃5 広域的災害(生物災害を含む。)による被災者等の│5 防災計画、国土強靱化計画等広域的防災・減災対策┃
┃ 生活基盤及び社会基盤の再建に関する諸調査 │ に関する諸調査 ┃
┃6 防災計画、国土強靱化計画等広域的防災・減災対策│6 その他広域行政に関する諸調査 ┃
┃ に関する諸調査 │ ┃
┃7 権限移譲、税財源の拡充その他地方分権型社会の構│ ┃
┃ 築に関する諸調査 │ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
スポーツ立県調査特別委員会の付議事件
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 変 更 後 │ 変 更 前 ┃
┠─────────────────────────┼─────────────────────────┨
┃1 スポーツ振興及びスポーツ産業振興に関する諸調 │1 スポーツ振興及びスポーツ産業振興に関する諸調 ┃
┃ 査 │ 査 ┃
┃2 国際スポーツ大会の誘致、開催、レガシー(遺産)│2 国際スポーツ大会の誘致、開催、レガシー(遺産)┃
┃ 活用等に関する諸調査 │ 活用等に関する諸調査 ┃
┃3 スポーツによる県民の健康増進及び高齢者、障がい│3 スポーツによる県民の健康増進及び高齢者、障がい┃
┃ 者等の社会参画の促進に関する諸調査 │ 者等の社会参画の促進に関する諸調査 ┃
┃4
コロナ禍におけるスポーツ競技及びスポーツ産業 │ ┃
┃ の状況に関する諸調査 │ ┃
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6 調査特別委員会委員辞任一覧表
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┃ 委 員 会 名 │辞 任 者 氏 名 ┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │吉 田 浩 一┃
┃ │松 尾 嘉 三┃
┃空港・交通等調査特別委員会 │樋 口 明┃
┃ │冨 永 芳 行┃
┃ │渡 辺 美 穂┃
┃ │壹 岐 和 郎┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │笠 和 彦┃
┃ │川 端 耕 一┃
┃ │秋 田 章 二┃
┃ │後 藤 香 織┃
┃子育て支援・人財育成調査特別委員会 │佐々木 允┃
┃ │原 中 誠 志┃
┃ │高 橋 雅 成┃
┃ │二 宮 眞 盛┃
┃ │古 川 忠┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │香 原 勝 司┃
┃ │野 原 隆 士┃
┃ │大 島 道 人┃
┃環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会│山 本 耕 一┃
┃ │畑 中 茂 広┃
┃ │永 川 俊 彦┃
┃ │松 下 正 治┃
┃ │武 藤 英 治┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │井 上 正 文┃
┃ │西 元 健┃
┃ │板 橋 聡┃
┃ │中牟田 伸 二┃
┃国際化・多文化共生社会調査特別委員会 │新 井 富美子 ┃
┃ │堤 かなめ ┃
┃ │岩 元 一 儀┃
┃ │安 部 弘 彦┃
┃ │小 河 誠 嗣┃
┃ │大 塚 勝 利┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │渡 辺 勝 将┃
┃ │片 岡 誠 二┃
┃ │吉 村 悠┃
┃ │桐 明 和 久┃
┃広域・先端行政調査特別委員会 │栗 原 渉┃
┃ │中 嶋 玲 子┃
┃ │仁戸田 元 氣┃
┃ │堀 大 助┃
┃ │岳 康 宏┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │吉 田 健一朗 ┃
┃ │浦 伊三夫 ┃
┃ │井 上 博 隆┃
┃スポーツ立県調査特別委員会 │冨 田 徳 二┃
┃ │神 崎 聡┃
┃ │西 尾 耕 治┃
┃ │浜 崎 達 也┃
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7 調査特別委員会委員選任一覧表
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┃ 委 員 会 名 │選 任 者 氏 名 ┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │川 端 耕 一┃
┃ │秋 田 章 二┃
┃空港・交通インフラ調査特別委員会 │堤 かなめ ┃
┃ │原 中 誠 志┃
┃ │永 川 俊 彦┃
┃ │高 橋 雅 成┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │片 岡 誠 二┃
┃ │中牟田 伸 二┃
┃ │栗 原 渉┃
┃ │樋 口 明┃
┃子育て支援・人財育成調査特別委員会 │山 本 耕 一┃
┃ │中 嶋 玲 子┃
┃ │井 上 博 隆┃
┃ │西 尾 耕 治┃
┃ │浜 崎 達 也┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │笠 和 彦┃
┃ │西 元 健┃
┃ │吉 村 悠┃
┃再生可能エネルギー等調査特別委員会 │冨 永 芳 行┃
┃ │仁戸田 元 氣┃
┃ │安 部 弘 彦┃
┃ │古 川 忠┃
┃ │岳 康 宏┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │吉 田 浩 一┃
┃ │吉 田 健一朗 ┃
┃ │渡 辺 勝 将┃
┃ │浦 伊三夫 ┃
┃国際化・多文化共生社会調査特別委員会 │佐々木 允┃
┃ │渡 辺 美 穂┃
┃ │冨 田 徳 二┃
┃ │神 崎 聡┃
┃ │壹 岐 和 郎┃
┃ │武 藤 英 治┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │井 上 正 文┃
┃ │香 原 勝 司┃
┃ │板 橋 聡┃
┃ │野 原 隆 士┃
┃ワンヘルス・地方分権調査特別委員会 │後 藤 香 織┃
┃ │新 井 富美子 ┃
┃ │畑 中 茂 広┃
┃ │小 河 誠 嗣┃
┃ │大 塚 勝 利┃
┠──────────────────────┼──────────┨
┃ │松 尾 嘉 三┃
┃ │桐 明 和 久┃
┃ │大 島 道 人┃
┃スポーツ立県調査特別委員会 │岩 元 一 儀┃
┃ │堀 大 助┃
┃ │松 下 正 治┃
┃ │二 宮 眞 盛┃
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8 閉会中の各常任委員会調査事項
◎ 総務企画地域振興委員会
一 行財政対策について
一 職員の定数、給与及び勤務条件について
一 財産の取得、管理及び処分について
一 消防防災対策について
一 県行政の総合企画及び総合調整について
一 地域振興(広域地域振興・市町村支援)について
一 ITの進展に伴う情報化の推進について
一 交通政策について
一 国際化の推進について
一 地方税制について
◎ 厚生労働環境委員会
一 社会福祉事業の推進について
一
社会保障制度の充実について
一 援護対策について
一 保健・医療並びに環境衛生について
一 自然環境の保全について
一 中小企業等の労働福祉の推進について
一 雇用、就業対策について
一 職業能力開発体制の推進について
◎ 県民生活商工委員会
一 NPO等との協働の推進及び生涯学習の振興について
一 県民の文化及びスポーツの振興について
一 男女共同参画社会の推進について
一 安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進について
一 中小企業振興について
一 先端成長産業の育成について
一 観光振興について
一 企業立地の推進について
一 電気・工業用水道及び工業用地造成事業について
◎ 農林水産委員会
一 農林水産業の生産基盤の整備について
一 農林水産物の生産及び流通の安定について
一 農林水産業生産組織の育成強化について
一 農林水産業関係試験研究機関の整備について
一 農山漁村環境の整備について
一 山地・林地等自然環境の保全について
一 食と農林水産業に係る啓発について
一 農林水産業へのIT導入について
◎ 県土整備委員会
一 公共用地取得の推進について
一 道路整備事業について
一 河川改修及び河川総合開発の促進について
一 海岸・港湾整備事業について
一 急傾斜地の崩壊防止について
◎ 建築都市委員会
一 福岡県住生活基本計画について
一 公営住宅の管理について
一 都市計画について
一 公園・街路の整備について
一 下水道の整備について
一 建築指導行政の推進について
一 県有施設の整備について
一 行政改革について
◎ 文教委員会
一 教育改革推進方策について
一 社会の変化に対応した教育の改善・充実について
一 教職員の定数、給与及び勤務条件の改善について
一 県立教育施設の充実について
一 学校週五日制の弾力的な実施について
一 生涯学習の充実について
一 保健体育・スポーツの振興について
一 文化財の保護について
一 私学振興について
一 青少年の健全育成について
一 学校や地域社会における児童生徒の安全対策について
◎ 警察委員会
一 暴力団犯罪の取締りについて
一 少年の非行防止及び健全育成対策について
一 交通指導取締り対策及び交通安全施設の整備について
一 警察施設及び装備の整備について
一 風俗営業等取締り対策について
一 麻薬及び密貿易取締り対策について
一 警察署の管轄区域について
9 閉会中の議会運営委員会調査事項
一 会期、議事日程の大綱について
一 議会において選出する役員及び各種委員の選考について
一 議員の身分に関する調査について
一 議会の組織に関する調査について
一 議会関係の条規の制定及び改廃に関する調査について
一 議会史編さんに関する調査について
一 議会関係施設の運営に関する調査について
一 議会が管理する公文書の開示等に関する調査について
一 議会広報紙の編集等について
一 議会運営の効率化に関する調査について
一 議会改革事項に関する調査について
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