〔「なし」と呼ぶ者がある〕
28
◯片岡誠二委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「
学校における新型コロナウイルスの感染状況について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
鶴体育スポーツ健康課長。
29
◯鶴体育スポーツ健康課長 学校における新型コロナウイルスの感染状況について御説明いたします。
お手元の
付箋番号七番の
資料を御覧ください。前回、一月十二日の報告から約五か月が経過したため、改めて御報告させていただくものでございます。
一、感染者の症状別人数をお願いいたします。まず、令和二年度についてです。表中の下段の計の欄を御覧ください。児童生徒はすべての
学校種、公立、私立合わせて九百十八人、教職員は百二十九人でございました。欄外の参考を御覧ください。五人以上の感染者、クラスターが確認された
学校は、小・中・高合わせて、計十三校でございました。
資料を一枚おめくりください。次に、令和三年度についてでございます。四月、五月に判明した感染者数を示しております。表中の下段の計の欄を御覧ください。児童生徒は九百四十九人、教職員は百五人でございます。欄外の参考を御覧ください。五人以上の感染者、クラスターが確認された
学校は、小・中・高合わせて計十七校でございました。なお、令和二年度、三年度ともに、確認できる範囲での重症者はございません。
資料を一枚おめくりください。二、感染者数の増加に伴う対応についてでございます。本県が五月十二日から緊急事態宣言の対象区域に追加されたことや、
学校における児童生徒等についての感染状況を踏まえまして、県立
学校に対しては、
資料中にお示ししている内容を周知するとともに、従来から示している感染症対策の再確認と徹底を図るよう通知をしております。併せて、
市町村教育委員会及び
私立学校設置者に対しても、適切な対応をするよう要請をしております。
今後も、引き続き、本県の感染者数の状況等を注視し、県新型コロナウイルス感染症対策本部と連携、協力しながら、必要な対策を行ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
30
◯片岡誠二委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。堤
委員。
31 ◯堤かなめ
委員 児童生徒に陽性者が出た場合の濃厚接触者などに対する検査のあり方についてお尋ねいたします。
児童生徒自身が唾液の採取をするものの、
教育現場で医療関係者の立ち合いなしに先生方がその検体を集めている、また児童生徒に唾液の検体を集めるため、家庭訪問まで行っている場合もあると聞き及んでおります。そこで、このような業務を教員が校務として行うことが適当なのか、
教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞きします。
32
◯片岡誠二委員長 鶴体育スポーツ健康課長。
33
◯鶴体育スポーツ健康課長 この件につきましては、厚生労働省が示しております新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針のほうに述べられております。
文部科学省にも確認しましたところ、例外的なケースとして、教職員が採取に立ち会うということはあると見解も示されているところでございます。ただ、基本的に、原則は保健所が対応すべきというふうに考えておりますので、今後、対応する教職員の過度の負担とならないように、県、保健部局としっかり連携して取り組んでまいりたいと思っております。
34 ◯堤かなめ
委員 今、鶴課長からお答えをいただきましたように、原則は医療従事者が行うことだということですね。それで、唾液の検体というのはそれほど簡単ではなく、例えば御紹介いただきました指針には、飲食や歯磨き、うがい直後の唾液採取はウイルスの検出に影響を与える
可能性があり、避けるべきである。明確な基準はないが、目安として飲食等の後、歯磨きを行った後、最低十分以上、できれば三十分ほど空けることが望ましい。また、被検者自身による唾液採取時に採取容器が汚染する
可能性があるため、容器外側の適切な消毒等の工夫が求められるというふうにも書いてあります。このようなものは医療関係者、医療の専門家が行うべきだと思います。また、この指針によりますと、介護
施設や福祉
施設の職員が行うこともあると書いてありますけれども、やはり介護
施設や福祉
施設の職員と教員とは役割がかなり異なっていると思います。今後はぜひ、この原則に従って医療従事者が確認すべきと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
35
◯片岡誠二委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
36
◯片岡誠二委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「次期福岡県
青少年健全育成総合計画(福岡県
青少年プラン)の策定及び「
青少年の健全育成に関する県民意識等調査」の結果について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。中竹
政策課長。
37 ◯中竹
政策課長 次期福岡県
青少年健全育成総合計画(福岡県
青少年プラン)の策定について御説明をさせていただきます。
付箋番号の八番を御覧ください。一の策定理由のとおり、この
青少年プランは、今後の
青少年育成方策の基本となる計画を策定するもので、二の計画の位置づけにありますとおり、県
青少年健全育成条例に基づく計画であると同時に、
子ども・
若者育成支援推進法に基づく県の
子ども・若者計画でもございます。さらに、県行政全般の運営指針となる福岡県総合計画の
青少年分野の計画という位置づけもございます。
計画期間についてです。県総合計画との整合性を図るため、一年前倒しで今年度策定をすることとし、計画期間を令和四年度からの五年間といたします。
附属機関からの意見具申についてです。当計画は地方
青少年問題協議会法に基づき、県の附属機関である
青少年問題協議会から知事に対する意見具申を受け、策定することになります。
青少年問題協議会には、当
文教委員会のほか厚生労働環境
委員会や警察
委員会などからも
委員として御参画をいただいております。
策定スケジュールについてです。今年四月から
青少年問題協議会の下部組織として専門
委員会議を設置し、既にプラン策定のための協議をいただいております。二ページに専門
委員名簿を付けております。
教育関係の有識者を代表する七名の
委員のほかに、今回から初めて当事者である若い世代の意見をプランに反映をさせるため、公募による二名の
委員に就任いただいております。
資料一ページに戻ります。九月開催予定の一回目の
青少年問題協議会で、専門
委員会議で策定された意見具申案の骨子について御協議いただく予定です。協議会で決定されたものについて、速やかに
文教委員会に御報告をさせていただきます。その後、パブリックコメントを実施し、必要な修正を経た後、十一月に開催予定の二回目の
青少年問題協議会で協議いただいた上で、十二月に知事に対して意見具申をいただく予定にしております。この意見具申の内容につきましても、速やかに
文教委員会のほうに御報告をさせていただきます。その後、一月に知事をトップとする推進本部会議を開催し、次期計画案として決定をした上で、二月議会に上程をさせていただく予定です。
青少年プラン策定についての説明は以上です。
引き続き、「
青少年の健全育成に関する県民意識等調査」の結果について御説明をさせていただきます。
お手元に調査報告書概要版の冊子を添付しておりますが、説明は、
委員会資料に基づき行わせていただきます。
資料の三ページをお願いいたします。
一の調査の目的ですが、
青少年プランの基礎
資料とすることを目的に実施をしております。
二の調査の実施についてです。調査の対象者は、県内の小学六年生、中学二年生、高校二年生及びその保護者、それぞれ千二百名と、県内の大学二年生千二百名、計八千四百名を対象に実施をいたしました。調査期間は、令和二年九月から十一月までで、調査方法は、
学校を介して調査票を配布・回収しており、回収率は九四・四%でございます。
続きまして、調査結果についてです。まず、「将来の夢や目標の有無について」です。将来の夢や目標を「はっきり決めている」と回答したものは、中学生が最も少なく約二割、高校生、大学生は二割台半ば、最も多い小学生でも約三割となっております。また、下段にあります四年前に実施した前回調査の結果と比較しますと、小学生から大学生まで、全てで「まだ決めていない」が増加をしております。
四ページをお願いします。「
国際化について」です。「海外留学や海外で仕事をしたいと思うか」に対し、「思う」と回答したのは、小中学生で二割台、高校生、大学生でも三割台と少なく、「したいと思わない」割合のほうが多いです。したいと思わない理由につきましては、「語学の自信のなさ」が最も多く、続いて「治安面の不安」や「海外に行く必要を感じない」という回答が多くなっております。
五ページをお願いいたします。「スマートフォンの所有状況について」です。左側の前回調査と比較しますと、小・中・高校生全てで所有率が増加をしており、中学生は七割に達しております。
平日の
学校以外でのインターネットの利用時間についてです。三時間以上利用しているのは、小・中・高校生で三割以上となっております。右端にある数字、平均利用時間を御覧いただくと、小・中・高・大学生すべてで前回調査より増加しているのがわかります。
六ページをお願いいたします。ここからは保護者限定の調査結果です。上段の小学生の保護者の「
子どもと話す頻度と地域行事への参加」との関係につきましては、
子どもとよく話をする保護者ほど、地元のお祭りやレクリエーションに参加している傾向が見られました。その下にある中学生の保護者の「
子どもと話す頻度とスマートフォンのフィルタリング使用」との関係につきましても、よく話をする保護者ほどフィルタリングをする傾向が見られ、一定の相関関係が見られました。
最後のグラフは、保護者に「
青少年の健全育成のために必要なこと」について尋ねた結果です。小・中・高校生のいずれの保護者とも、家庭でのしつけや
教育の充実が最も多くなっております。次いで、小・中学生の保護者では、
学校での道徳
教育や生徒指導の充実、高校生の保護者では、就学援助など、子供の貧困に対する取組の促進となっております。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
38
◯片岡誠二委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
39
◯片岡誠二委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡
県教育委員会特定事業主行動計画の策定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。池松総務企画課長。
40 ◯池松総務企画課長 福岡
県教育委員会特定事業主行動計画の策定について御説明申し上げます。
付箋番号九の
資料の一ページをお願いいたします。
まず、一の計画策定の趣旨でございます。本
県教育委員会では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく福岡
県教育委員会特定事業主行動計画を平成二十八年度から五か年計画で策定いたしまして、取り組んでまいりました。前計画における数値目標と実績の表のとおり、各役職段階に占める女性職員の割合など、取組の効果が出ているものもありますが、休暇取得などについては、まだまだ目標に達していない状況でございます。引き続き、職員のワークライフバランスを推進するため、休暇や育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに取り組むとともに、男性職員の子育てに関する意識の向上を図る必要があると考えております。今回の計画は、これらの達成状況や職員からのアンケートの結果を踏まえまして、令和三年度から五か年分を新たに策定したものでございます。
次に、三の対象職員につきましては、
教育委員会から任命された職員としております。
四の計画目標でございますけれども、国の目標値及び前計画の目標値に係る達成状況等を勘案いたしまして、新たな目標値を設定しております。まず、(一)から(三)の女性職員の登用目標ですが、課長相当職以上については、これまでの一五%以上から二〇%以上へ、また、課長補佐相当職も二〇%以上から三〇%以上へ、それぞれ引き上げております。また、
教育職は、管理職につきまして二〇%以上から二五%以上に引き上げております。その他、(四)から(六)につきましては変更はなく、(七)の父親の育児休業取得率は、国と同様の三〇%以上としております。
次の二ページをお願いいたします。六は、今御説明しました計画目標を達成するための具体的な取組内容です。「女性職員の活躍推進」「職員一人ひとりの意識改革」「男女がともに働きやすい職場づくり」といった三つの観点で取り組んでまいります。これらの取組によりまして、女性職員だけではなく、全ての職員が仕事と家庭、生活の両立を図りながら、能力を十分に発揮できる、働きやすい職場の実現を目指してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
41
◯片岡誠二委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
42
◯片岡誠二委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
これで
所管事務調査を終わります。
次に、「各種
委員の選出について」を議題といたします。
本件につきましては、前回の
委員会にて正副
委員長に御一任いただいておりましたので、お手元に正副
委員長案を配付いたしております。
この案のとおり選出することで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
43
◯片岡誠二委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、議長に報告することといたします。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。堤
委員。
44 ◯堤かなめ
委員 教育の中立性、独自性について、一点、要望させていただきます。
御案内のとおり、行政は法に基づいて執行されなければなりませんが、社会の複雑多様な事象に適切に対応するため、行政には独自の判断の余地や一定の活動の自由、すなわち行政には裁量権があるというのは事実です。しかし、この行政裁量は法に抵触しなければ何をしてもよいということでは決してなく、裁量権の逸脱や濫用をしないこと、行政判断が県民への説明責任が果たせる合理的なものなのかということこそが大事なことであるはずです。さて、今回、塩川秀敏氏が県議の辞職を届けられたのが先月の五月十四日、塩川氏の
教育委員就任の議案が公表されたのが五月二十八日と、この間、二週間しかありませんでした。この選任をめぐっては、政治的介入があったのではないか、
教育の中立性と独立性が侵害されかねない事態が生じていたのではないか、行政裁量の合理性という点から見てどうなのかといった疑念を持つ方も多くおられます。今後は、このような
教育の中立性や独立性を揺るがしかねない事態、行政裁量の逸脱や濫用が疑われるような事態を二度と招くことがないよう、強く要望しておきます。以上です。
45
◯片岡誠二委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
46
◯片岡誠二委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
「閉会中の調査事項について」、お諮りいたします。
お
手元配付の案のとおり、十一項目について、閉会中もなお調査を継続することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
47
◯片岡誠二委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。
次に、「今後の
委員会活動について」、お諮りいたします。
今後の
委員会活動については、正副
委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
48
◯片岡誠二委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名
委員を指名いたします。中尾正幸
委員、堤かなめ
委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。
終わりに、終始熱心に御審議いただきました
委員各位、御協力いただきました
執行部各位に感謝申し上げ、これをもちまして、
文教委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午 後 五 時 十 五 分 閉 会
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