福岡県議会 2021-03-18
令和３年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和三年三月十八日（木曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯栗原 渉委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
本日は、令和三年度福岡県
一般会計予算の歳出、第九款警察費から第十四款予備費まで、及び第二条
債務負担行為から第五条歳出予算の流用まで、並びに第三号議案から第二一号議案までの審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第九款警察費について説明を求めます。
荻野警察本部総務部長。
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◯荻野警察本部総務部長 おはようございます。
警察本部総務部長、荻野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
九款警察費の内容について御説明いたします。
三百三十一ページをお開きください。一項
警察管理費の主なものといたしましては、
二目警察本部費の説明欄の一番目にあります職員費、二枚めくっていただいて、三百三十四ページの
四目警察施設費の説明欄の三番目にあります
交通安全施設整備費などで、総額は、一枚めくっていただいて、三百三十六ページの本年度の計にあります一千二百七十億八千万円余であります。
続きまして、二項
警察活動費の主なものといたしましては、一目一
般警察活動費の説明欄の一番目にあります
一般警察運営費、三百三十七ページの
二目刑事警察費の説明欄の二番目にあります
暴力犯罪捜査活動費などで、総額は、一枚めくっていただいて、三百三十九ページの本年度の計にあります三十四億八千八百万円余であります。
以上が九款警察費の内容であります。よろしくお願いいたします。
3 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
原中誠志委員。
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◯原中誠志委員 おはようございます。
民主県政県議団の原中でございます。
発言通告に従いまして県警察の
海上警備艇の装備充実について質問いたします。
外務省や警察庁の報告を見ると、近年、東シナ海の公海で外国船籍らしい別の船から覚醒剤などを洋上で受け渡す、いわゆる瀬取りと見られる行為は後を絶たず、この瀬取りによって海外から本国へ持ち込まれるのは、覚醒剤などの薬物、そして金塊などが多くを占めているということであります。
なお、警察庁が公表している瀬取りに関する情報によりますと、薬物の製造を厳しい管理下に置いている我が国では、国内で乱用されている薬物のほとんどは海外から密輸入をされているということであります。警察庁の二〇一九年における組織犯罪の情勢を見ると、
密輸入事犯における覚醒剤の押収量は六百九・五キログラムと前年から高い水準にあり、乾燥大麻は百二十・三キログラムと前年同様百キログラムを超え、大麻樹脂は十・五キログラムと増加しております。
様態別で見ますと、航空機を利用した覚醒剤の
携帯密輸入事犯の検挙件数は百八十九件と、一九九六年以降で最多になっております。
密輸入事犯全体の六九・二％を占めているということであります。
これに対し洋上取引の検挙は、年に一、二件程度ではありますが、一事件でおおむね百キログラムから千キログラムと大量の覚醒剤が押収されていることから、覚醒剤の洋上取引は極めて悪性が高いと指摘をされているところであります。なお、洋上取引は、地理的要因から、そのほとんどに
大陸系薬物犯罪組織が関与していると言われております。検挙場所には特段の傾向は認められておらず、全国どこの港が利用されてもおかしくない状況にあると指摘されております。さらに、
漁業法令違反に関しても警察の
洋上取締りの対象となっています。また、日本は、一九九六年に
国連海洋法条約を批准しており、外国漁船の
漁業法令違反に対してその任務の重要性は格段と大きくなっており、その法令遵守の第一線に立つ県警察の
洋上取締りは、より重要性を増していると言わざるを得ません。
このように、県警の
洋上取締りは、密輸・密漁等の犯罪の防止、
水上交通秩序の維持、事故・災害時等における救助等の活動、船舶を利用しての警らや船舶等への立入検査など、活動を日々行われていると聞いております。加えて、税関や
出入国管理機関、
沿岸警備機関等との連携も必要となっております。
そこで、質問に入る前にあらかじめ県警本部に福岡県
警察用船舶について資料要求しておりますので、委員長のお
取り計らいをお願いいたします。
5 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま原中委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
6 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま原中委員から要求がありました資料については提出できますか。
荻野警察本部総務部長。
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◯荻野警察本部総務部長 直ちに提出いたします。
8 ◯栗原 渉委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
9 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
10 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、原中委員、質疑を行ってください。
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◯原中誠志委員 この資料に基づき、
警察用船舶の説明と、どのような任務に当たっているのか、お答えください。
〔
正副委員長交代〕
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◯荻野警察本部総務部長 資料の説明をいたします。
お手元の資料は、令和三年三月現在、福岡県警察に配備している
警察用船舶を示したものであります。これらの船舶は、いずれも高速化を重視した材質や性能を有しており、
博多臨港警察署に三隻、
門司警察署に二隻の計五隻を配備しております。
任務につきましては、海上におけるパトロールや
水上バイク等に対する安全航行の指導・取締り、水難者の
捜索救助活動等であり、また、一一〇番通報による各種事案にも対応しております。
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◯原中誠志委員 まさに海上の
白バイ部隊といいますか、警備部隊という形であります。
次に、近年の洋上における取扱事案について、特徴的な事例をお示しいただきたいと思います。
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◯荻野警察本部総務部長 近年の取扱事案の特徴的なものとしましては、プレジャーボートや
水上バイク等の
安全航行違反に関するものが多く、船舶検査を受けずに船を航行した
船舶安全法違反で検挙、また、遊泳者に近接するなどの
危険行為等で指導警告しております。
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◯原中誠志委員 ありがとうございます。
次に、洋上取引、いわゆる瀬取りについて質問をしたいと思います。
瀬取りとは、運搬船と取引船がＧＰＳ等を用い、洋上で接触をして薬物を受け取り、あるいは運搬船が浮体をつけた薬物を海上に投下して去った後、取引船が回収して地方港等の警戒の薄い地域で陸揚げを行うという手口と聞いております。また、
コンテナ貨物を利用したものでは、コンテナの一部を改造して薬物を隠匿したり、輸入貨物である家電製品、
生鮮食品等に薬物を隠匿・混入するなどして、薬物が密輸入されております。このほか、
航空機旅客による密輸では、摘発を逃れるため、犯罪組織が、一見犯罪組織とは関係がないと見られる国籍の者を運搬役として利用しているという事例も聞いております。
二〇〇〇年四月に公表されました
統計水利研究所の調査結果によりますと、我が国における覚醒剤の乱用者数は百八十五万人と推定をされているところであります。また、国立精神・
神経センター精神保健研究所薬物依存研究部によります調査結果によりますと、薬物使用についての
全国住民調査によれば、一九九九年の覚醒剤生涯経験率、すなわちこれまでに一回でも覚醒剤を経験したことがある者は国民の〇・四％、少なくとも四十三万人と推計をされているところであります。このように、乱用者数の推計値は、調査機関によってばらつきがあるものの、少なくとも数十万人から百万人規模で国内で
薬物乱用者が存在すると推定をされているところであります。仮にこれらの
覚醒剤乱用者が二日に一回、一回〇・〇三から〇・〇四グラムの覚醒剤を使用すると仮定しますと、我が国の覚醒剤の消費量は、年間数トンから十数トンと推定されておりまして、相当量の覚醒剤が取締りの網を擦り抜けて国内に流入しているものと推定をされているところであります。
さきにも述べましたが、現在、国内において流通している麻薬、覚醒剤の大半は、海外から
海上ルートによって密輸入されていると考えられております。昨年、二〇二〇年でありますけれども、一月二十二日、
海上保安庁は、二〇一九年一年間に密輸事件で押収した覚醒剤が何と千六百四十七キロ、末端価格で約九百九十八億円相当に上り、過去最高になったと発表しているところであります。この中には、二〇一九年六月に、静岡県南伊豆町で約千キロ、十二月に熊本県天草市で約五百九十キロをそれぞれ押収するなど、大規模事件の摘発がされております。この二つの事件では、海上で覚醒剤を受け渡す瀬取りの手段が使われ、小型船を使って港に持ち込まれたということであります。二〇一九年の
薬物密輸事件は計九件に上り、各県の警察や税関などと合同で摘発をしていると聞いております。薬物の種類別では、コカインが神戸港で十月にコンテナから約四百キロを押収するなど約五百七十七キロ、末端価格約百十五億円相当で、過去最多ということであります。なお、大麻は二百二十七グラムとなっており、水際対策の重要性が改めて確認をされたところであります。
福岡県は東アジアの大陸に近い位置にあり、外洋である東シナ海と接する筑前海を管轄しております。瀬取りが行われる可能性が高い海域を管轄として持っていることから、県警察として
海上警備艇、いわゆる警察艇による取締り、さらには
海上保安庁、自衛隊などと連携し、巡視船や航空機で重点的に監視に当たる必要があると考えます。
そこで質問をさせていただきます。近
年の瀬取りの特徴はどうなっているのか、お聞きします。
近年、瀬取りに使われる船舶については、大型の
コンテナ船、そして、小型の高速艇が使われているということであります。本県内には、博多港や北九州港といった主要港のほか、大牟田港、苅田港などの地方港があります。ここには海外からの船舶が数多く入港してくると思います。
コンテナ船を使った薬物などの密輸に対する取締りはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯荻野警察本部総務部長 洋上取引、いわゆる瀬取りの近年の特徴につきましては、国籍不詳の船舶から薬物を小型の漁船等に積み替えて密輸入する、一度に大量の薬物を密輸入することができる、どこの港でも密輸入に利用される可能性があるなどが挙げられます。
次に、
コンテナ船を使用した
薬物密輸入事犯に対しては、税関、
海上保安庁等との合同捜査により、平成三十年にコンテナ内に積み込まれた家具に覚醒剤約百キログラムを隠匿し、中国から国内に陸揚げした後、福岡県内に運び込まれた
覚醒剤密輸入事件を検挙するなど、関係機関と緊密な連携を図り、取締りを推進しております。
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◯原中誠志委員 近年、世界的に瀬取りに使われる小型船は、高速艇化、ＧＰＳや高
精度レーダーなどの装備に加え、重火器類を装備しているということであります。東シナ海の公海上から我が国の海域に侵入してきた不審船については、遠洋の場合は
海上保安庁の巡視船による監視及び取締り、しかし、筑前海になると県警察の警察艇による監視、取締りということになるわけであります。さきも述べましたように、瀬取りに使われる小型船は、近年、高速艇化、ＧＰＳや高
精度レーダーなど装備を備え、さらには重火器を装備していることもあることから、県警察の警備艇も時代に応じた装備にグレードアップする必要があると考えるところであります。
そこで質問です。現在、五隻ある
警察用船舶の更新、新建造はどうなっているのか、お答えください。
あわせて、外国船などの対応を考えると、高速艇化、
高性能ＧＰＳやレーダーの配備は不可欠なものと思います。こうした装備品の充実を図る必要があると思います。そして何より、相手が重火器を使用した場合を想定しますと、まずは
県警察職員の身の安全、命を守るということが必要であります。そのためには、
防弾ガラス、艇の強化が必要と考えますが、お考えをお示しください。
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◯荻野警察本部総務部長 警察用船舶の新建造の時期は、建造後二十年から二十五年であります。
警察用船舶を新建造する場合は、警察庁と協議して決定することとなっており、県警察では、様々な事態に対応すべく、今後、その時期に合わせて船舶の高速化、
最新型ＧＰＳや
レーダー等の搭載を要望してまいります。
一方で、船舶の
防弾ガラス、船体の強化等についても、必要の可否を含め研究してまいります。
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◯原中誠志委員 今、御答弁をいただきましたけれども、県警察の
洋上取締りは極めて重要な任務であると考えているところであります。五隻の
警察用船舶については国からの配備ということでありますけれども、積載する装備については本県の予算で充実を図る必要があるとお聞きしているところであります。県警察としてもこうした装備品の充実について御検討いただくとともに、
奥田総務部長、隣にいらっしゃいますから、県予算の確保にしっかり
警察用船舶の装備充実に予算を配分していただくように強く私のほうからも要望いたしまして、質問を終わります。以上です。（拍手）
20 ◯仁戸田元
氣副委員長 ほかに質疑はありませんか。
二宮眞盛委員。
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◯二宮眞盛委員 おはようございます。公明党、二宮眞盛です。今日は少年の
再犯防止対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
私は現在、保護司をさせていただいていまして、昨年、十年が経過をしたところであります。この間、少年や青年を含め若い世代も担当しましたけれども、そんな中の一人の青年の話をさせていただきたいと思います。
罪名はあえて申し上げませんが、再犯の危険性が私が担当になりまして幾度かありましたが、この青年は現在結婚をし、子供も二人授かりました。途中で「彼女ができました」「結婚します」「子供が生まれました」というように、報告がその都度ありました。こんなとき、私は保護司をさせていただき、つくづくよかったなというふうに思います。
少年の再犯率は高いのですが、原因は、個々に違いはあるにせよ、寄り添う人、居場所、働く仲間など、頼れるところがあれば更生の道へとつながっていくというふうに思います。今回は、福岡県警が進められる再犯防止の活動についてお聞きをしたいと思います。
それでは、事前に要求を出していただいております、県内の少年の再犯者率及び再犯者数の推移の資料をお願いしていますので、資料の提出について委員長に
取り計らいをお願いいたします。
22 ◯仁戸田元
氣副委員長 お諮りいたします。
ただいま二宮委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
23 ◯仁戸田元
氣副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま二宮委員から要求がありました資料については提出できますか。
荻野警察本部総務部長。
24
◯荻野警察本部総務部長 直ちに提出いたします。
25 ◯仁戸田元
氣副委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
26 ◯仁戸田元
氣副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
27 ◯仁戸田元
氣副委員長 資料が配付されましたので、二宮委員、質疑を行ってください。
28
◯二宮眞盛委員 それでは、資料を通して県内の少年の再犯者率について説明をお願いしたいと思います。
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◯荻野警察本部総務部長 資料の説明をいたします。
お手元の資料は、平成二十八年から令和二年までの福岡県における少年の再犯者率及び再犯者数の推移を示したものであります。県内の再犯者数につきましては年々減少しており、令和二年は三百三十六人で、平成二十八年の八百七十人と比較すると五百三十四人、六一・四％減少しております。また、再犯者率も近年減少傾向で推移しており、令和二年は三五・七％と、五年前の平成二十八年の三九・八％と比較すると四・一ポイント減少していますが、全国の再犯者率を若干上回っている状況にあります。
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◯二宮眞盛委員 それでは、少年の再犯対策の所管はどこになりますか、お答えいただきたいと思います。
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◯荻野警察本部総務部長 県警察における少年の
再犯防止対策につきましては、主に
警察本部少年課の
少年サポートセンター及び警察署の少年係において取り組んでおります。
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◯二宮眞盛委員 主たる所管は
サポートセンターということでありますけれども、大変な作業だと思います。
サポートセンターの活動内容を、これまで担当された少年が罪を犯すようになった理由の傾向性を含めてお答えをいただきたいと思います。
33
◯荻野警察本部総務部長 少年サポートセンターは、
警察本部少年課の附置機関として県内五か所に設置され、心理学等の専門知識を有する十五名の少年補導職員が中心となり、関係機関やボランティア団体などと連携し、少年自身や保護者などからの相談対応や少年の立ち直り支援、非行防止教室をはじめとする広報啓発活動などの活動を推進しています。
少年サポートセンターで支援する少年には、家庭、学校、地域などに居場所がなく、孤立感や疎外感を抱き、自己肯定感も低いという特徴が見られることから、それぞれの特性に配慮しながら対応を行っております。
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◯二宮眞盛委員 大変な御苦労だというふうに思います。改めて敬意を表したいと思います。
少年の立ち直り支援策について、具体的な取組をお聞かせいただければと思います。
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◯荻野警察本部総務部長 県警察における立ち直り支援対策につきましては、
少年サポートセンターが中心となり、少年及び保護者等からの相談を機に、継続的な面接や関係機関と連携した就学・就労支援等の立ち直り支援活動を実施しております。加えて、保護観察中の少年やその保護者から相談を受けた場合にも、保護観察所と連携して必要な立ち直り支援活動を実施しております。中でも、自ら支援を求めることが難しい中長期的な支援が必要な少年に対しては、警察から積極的に働きかけ、少年の状況に応じた職場体験活動等への参加、また、体験が就労につながるための継続的なサポートなどを行い、少年が社会の中で生きがいを見いだすことに資する活動を推進しております。
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◯二宮眞盛委員 ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思いますけれども、現在、福岡県警では、ＳＮＳを利用して犯罪に引き込む事案が多発していることから、サイバーパトロールを強化したと聞いております。ＳＮＳが青少年の犯罪の入り口になっているということもお聞きしますけれども、ＳＮＳが青少年に与える影響とサイバーパトロールの活動状況をお聞きしたいと思います。
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◯荻野警察本部総務部長 県警察では、少年の犯罪被害を防止するため、ＳＮＳサイトを中心にサイバーパトロール活動を実施しております。具体的には、援助交際等に発展する可能性が高い不適切な書き込みを発見した場合には、県警察の公式アカウントから、書き込みを行った少年と性被害等を誘引する者の両者に対して、それぞれ注意喚起文を送信しております。また、重大な犯罪や悪性の高い犯罪に巻き込まれるおそれのある少年に対しては、実際に会って補導措置を講じております。さらに、ＳＮＳ上にある膨大な情報の中から危険性の高い書き込みを早期に発見することができるＳＮＳビッグデータ検索システムの活用により、効果的な注意喚起や的確な補導活動につながっているところであります。
38
◯二宮眞盛委員 少年の
再犯防止対策について、少年を取り巻く更生施設、ＮＰＯなどと調整が重要な課題になると思いますが、考えをお示しいただきたいと思います。
39
◯荻野警察本部総務部長 県警察といたしましても、少年の
再犯防止対策については、少年院や保護観察所等との連携が重要であると認識をしております。これまでにも少年院と連携し、
少年サポートセンター職員が在院者に対し、特殊詐欺に加担しないことや暴力団に加入しないことなど、少年の規範意識の醸成に向けて講演活動を実施しているほか、保護観察所とも連携し就労支援活動等を推進しております。
40
◯二宮眞盛委員 何にしましても大変な仕事だと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと、私たちはお願いする立場でありますけれども、よろしくお願いします。
それでは最後に、少年の再犯対策について総務部長のほうから御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
41
◯荻野警察本部総務部長 非行少年の中には、地域社会で生活していく上で家庭や学校などに居場所がないなど、様々な問題を抱えている者が少なくありません。このような少年が、孤立することなく健全な社会生活が送れるように支援していくことが、ひいては将来の良好な治安維持につながるものであると考えております。県警察においては、再び非行に手を染める少年を一人でも減らしていくため、今後とも関係機関などと緊密に連携を図りながら、少年の健全育成活動を推進してまいる所存であります。
42
◯二宮眞盛委員 ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
43 ◯仁戸田元
氣副委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
44 ◯仁戸田元
氣副委員長 ないようですので、以上で、第九款警察費に関する質疑を終わります。
この際しばらく休憩いたします。委員各位はそのままお待ちください。
午 前 十 一 時 三 十 一 分 休 憩
午 前 十 一 時 三 十 二 分 再 開
45 ◯仁戸田元
氣副委員長 再開いたします。休憩前に引き続き議事を進めます。
第十款教育費について、順次、説明を求めます。木原副教育長。
46 ◯木原教育庁副教育長 失礼いたします。十款教育費のうち、教育委員会所管分について御説明申し上げます。
令和三年度予算に関する説明書の三百四十三ページをお開き願います。
一項教育総務費でございます。その主なものは、二目事務局費の説明欄一番目にあります職員費や、三百四十五ページ、三目教職員人事費の説明欄の三番目にあります教職員等退職手当等でございまして、その総額は、三百五十一ページに飛びまして、計の欄、三百七十二億八千六百万円余をお願いしております。
同じく、三百五十一ページをお願いいたします。
二項小学校費でございます。七百九十三億三千万円余をお願いしております。その内容は、一目教職員費の説明欄にありますとおり職員費でございます。
次に、三百五十二ページをお願いいたします。
三項中学校費でございます。その主なものは、一目教職員費の説明欄にあります職員費や、三百五十四ページ、二目教育振興費の説明欄の二番目にあります県立中学校の運営費等でございまして、その総額は、三百五十五ページ計の欄、四百六十二億円余をお願いしております。
同じく、三百五十五ページをお願いいたします。
四項高等学校費でございます。その主なものは、一目高等学校総務費の説明欄の一番目にあります職員費や、三百六十ページ、五目学校建設費の説明欄の一番目にあります老朽校舎改築費等でございまして、その総額は、三百六十四ページに飛びまして、計の欄、六百三十七億六千九百万円余をお願いしております。
同じく、三百六十四ページをお願いいたします。
五項特別支援学校費でございます。その主なものは、一目特別支援学校費の説明欄の一番目にあります職員費等でございまして、その総額は、三百六十七ページに飛びまして、計の欄、二百三億八千九百万円余をお願いしております。
同じく、三百六十七ページをお願いいたします。
六項社会教育費でございます。その主なものは、一目社会教育総務費の説明欄の一番目にあります職員費や、三百六十九ページ、二目社会教育施設費の説明欄の一番下にあります青少年科学館運営費等でございまして、その総額は、三百七十六ページ計の欄、三十七億二千二百万円余をお願いいたしております。
同じく、三百七十六ページをお願いいたします。
七項保健体育費でございます。その主なものは、一目保健体育総務費の説明欄の五番目にあります公立学校給食運営費や、三百七十九ページ、三目体育施設費の説明欄の二番目にあります県立体育・スポーツ施設運営費等でございまして、その総額は、三百八十ページ計の欄、二十四億七千四百万円余をお願いいたしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
47 ◯仁戸田元
氣副委員長 今泉私学振興・青少年育成局長。
48 ◯今泉私学振興・青少年育成局長 続きまして、十款教育費のうち、私学振興・青少年育成局所管分について御説明いたします。
予算説明書の三百八十ページをお願いいたします。
八項大学費でございます。その主なものは、次の三百八十一ページの右の説明欄に記載ございますとおり、県立三大学に対します運営費交付金でございます。八項大学費の総額は、計欄にございますように四十三億五千五百万円余をお願いしております。
次に、九項私立学校費でございます。その主なものは、一枚おめくりいただきまして、三百八十二ページの二目私立学校振興対策費の右の説明欄一番上にございます私立高等学校運営費補助金でございます。これは私立高等学校の経常的経費等に対する補助金でございます。九項私立学校費の総額は、次の三百八十三ページの計欄にございますように、五百七十四億二千三百万円余をお願いしております。
次に、十項青少年費でございます。その主なものは、一目青少年育成費の右の説明欄の上から二番目にございます放課後児童クラブ事業費でございます。これは放課後児童クラブを運営する市町村への助成でございます。十項青少年費の総額は、左から二番目の欄にございますように、三十五億七千九百万円余をお願いしております。
説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
49 ◯仁戸田元
氣副委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。塩川秀敏委員。
50 ◯塩川秀敏委員 自民党県議団の塩川秀敏でございます。おはようございます。
家庭教育の充実についてということを、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず最初に、資料要求として、「福岡県家庭教育のすすめ」、その配付先、「体罰等によらない子育てを広げよう！」を執行部に要求しておりますので、お
取り計らいのほどよろしくお願いします。
51 ◯仁戸田元
氣副委員長 お諮りいたします。
ただいま塩川委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
52 ◯仁戸田元
氣副委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま塩川委員から要求がありました資料については提出できますか。中竹政策課長。
53 ◯中竹政策課長 直ちに提出いたします。
54 ◯仁戸田元
氣副委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
55 ◯仁戸田元
氣副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
56 ◯仁戸田元
氣副委員長 資料が配付されましたので、塩川委員、質疑を行ってください。
57 ◯塩川秀敏委員 今日は爽やかにいきますのでよろしくお願いします。
福岡県には、大体乳幼児から三十歳未満の青少年が約百四十万余人いるわけですが、その百四十万余の青少年を健全に育てていくため、県は広範多岐にわたる施策を展開しているわけですが、調べてみますと全部で三百二十八事業、これは令和二年度の状況でございますが、そして六百二十六億二千五百万円余の予算が組んであるようでございます。その施策体系として青少年プラン、正式には福岡県青少年健全育成総合計画というのがあるわけですが、そのトップに家庭教育の向上というのが書いてあるんですね。
それで、まず最初に、青少年プランを束ねておられる政策課長に、青少年の健全育成の中で家庭教育というのはなぜ必要なのか、聞きたいと思います。
58 ◯中竹政策課長 青少年が人格を形成し人間関係を築いていく上で最も重要な役割を果たすのは家庭であり、青少年を健やかに育むには、親の育児力や教育力の向上が必要です。親が変われば子供も変わる。最も身近な親が子供の成長に与える影響は大きく、家庭教育は重要なものと考えております。
青少年県民意識等調査におきましては、青少年の健全育成には家庭でのしつけや教育の充実が必要と考える保護者が八割を占めております。しかし、その一方で、少子化や核家族化の進行、地域が担ってきました子育て支援機能の低下などによりまして、子育ての孤立化、家庭の教育力の低下が問題となっております。そのため、家庭教育への支援の重要性はますます増していると考えております。
59 ◯塩川秀敏委員 今、立派な説明をしていただきまして、家庭教育が青少年の健全育成に大変重要だということが分かりました。
ところで、この青少年プランの多岐にわたる政策をまとめたものに青少年健全育成施策の概要というのがあるんですが、この概要の中を見てみますと、家庭教育をやっている政策課として、青少年育成課と子育て支援課と社会教育課が大体中心的に上がっております。今日は第十款教育費ですので、その中で関係するところを質問していきたいと思います。
まず最初に、青少年育成課長にちょっと提案をさせていただきたい。この表を見ますと、青少年育成課には約千六百枚の、今、手元にあるチラシが配られているということになっております。青少年育成課が所管する家庭教育を見てみますと、私が知っているだけでもこの千六百枚どころでは足りないのではないかという気がするんですけれども、どういう事業をしてあるかの説明と、それをさらに拡大できないかどうか、その辺のところのお考えを聞きたいと思います。
60 ◯仁戸田元
氣副委員長 木下青少年育成課長。
61 ◯木下青少年育成課長 ただいま委員から御提案をいただきました件につきましては、当課が所管しております青少年アンビシャス運動、それから、これの関係の各種研修会をやっております。そのほか、ネット依存防止、非行防止等講師派遣事業におけます学習会をやっておりますので、こういったものでの活用、それから、放課後児童クラブへの配付をはじめ、そのほか青少年アンビシャス運動フォーラム、青少年インターネット適正利用の推進に関わりますフォーラムや保護者向けの講習会など、当課が主催、共催しております大小様々なイベントでの配付、さらには、青少年アンビシャス運動のホームページがございますので、これを活用をしての啓発など、あらゆる機会を捉えまして「福岡県家庭教育のすすめ」及び「体罰等によらない子育てを広げよう！」の周知に取り組んでまいります。
62 ◯塩川秀敏委員 今、あらゆる機会を捉えて拡大に努めたいという非常にありがたい答弁をいただきました。準備等にいろいろお手数をおかけしますが、よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、社会教育課に伺いたいと思います。
社会教育課は、資料を見ますと、「福岡県家庭教育のすすめ」等の配付枚数が圧倒的に多い、十万を超えている状況にございますけれども、どのような事業されてるのか、簡単に御説明ください。
63 ◯仁戸田元
氣副委員長 富松社会教育課長。
64 ◯富松教育庁社会教育課長 社会教育課では、社会教育に関する学習の機会と情報の提供に努めているところでございます。主な取組といたしましては、相談事業でございます家庭教育充実事業、ふくおか社会教育応援隊による家庭教育支援、家庭教育支援関係者の資質向上のための研修会、また、福岡県ＰＴＡ連合会と協働したノーメディア、早寝早起き朝御飯など、家族で取り組む新家庭教育宣言などの実施等に取り組んでいるところでございます。
65 ◯塩川秀敏委員 私、数字を間違えまして、一万ですね。足りないところはそこで増し刷りしているんでしょう。そういうことで、たくさん、十万以上は刷っていると聞いていましたのでついつい言ってしまいましたけれども、訂正します。
この配布先を、今、見てみますと、一番上に家庭教育支援チーム設置事業というのがあるんですね。これは、国の予算を使ってやった関係上、令和元年で終了しているんですけれども、私が知る限り非常に地域でも人気がよくて、内容のあるものでありました。
大体、私が申すまでもなく、教育ごとというのは継続なくして文化にはならないんですね。教育というのは文化なんですよ。だから、継続していくことが重要なんですけれども、三か年間やった実績を生かして何とか継続するような取組ができないのか。ぜひやってほしいんですが、見解を聞かせてください。
66 ◯富松教育庁社会教育課長 保護者への具体的な家庭教育支援の活動ですけれども、これは、本来、家庭により身近な市町村が行うべきと考えております。しかしながら、市町村におきましては、人材の育成でありますとかノウハウ、こういったものに課題がございましたので、県教育委員会が平成二十九年度から令和元年度までの三か年間の事業といたしまして、県内に十八チーム、家庭教育支援チームを設置いたしまして、学習機会の提供を行ってきたところでございます。その結果、市町村におきます家庭教育支援の必要性についての認識が高まってきたものと考えております。
今後は、市町村におきまして、着実に家庭教育支援チーム設置が進むよう働きかけを行いますとともに、養成した人材、それと培いましたノウハウを生かした支援を行ってまいりたいと考えております。併せまして人材育成の点につきましては、引き続き県において継続してまいる考えでございます。
67 ◯塩川秀敏委員 非常に前向きな答弁をいただきまして、感謝いたします。具体的にもう少し詳しく聞きたいんですけれども、課長を信頼しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ずっと見ていきましても、やっぱり家庭教育支援のコアの部分というのは、教育委員会では社会教育課、そして、福祉労働部では子育て支援課のように私は思うんですけれども、社会教育課は今後、大体どのように取り組んでいくのか、その辺の姿勢をお聞きします。
68 ◯富松教育庁社会教育課長 先ほど委員からも少しお話がございましたけれども、社会教育課のほうでは、「福岡県家庭教育のすすめ」のチラシを県社会教育課独自に十二万部増刷をいたしております。それから、「体罰等によらない子育てを広げよう！」、こういったチラシ等を活用いたしまして、学校やＰＴＡ等の関係団体を通じまして、家庭教育の重要性を周知してきたところでございます。
しかしながら、どこに相談していいか分からないなど、子育ての悩みに関する相談機関や相談窓口の周知、こういった点に課題があったと考えております。このため、今後、学校やＰＴＡ等の関係団体と連携いたしまして、多くの保護者が集まる機会を捉えまして、ＤＶや児童虐待等、なかなか話せないような困り事を相談できる相談機関や相談窓口、こういった情報が個々の保護者に伝わるように取り組んでまいります。こうした取組を通しまして、安心して子育てができる環境を築いてまいる考えでございます。
69 ◯塩川秀敏委員 今、答弁の中に個々の保護者に伝わる取組と。私も、ＰＴＡの総会なんかに出ますと、確かにチラシは取ってくださいと置いてあるんですが、あとは全然、読むも読まないも……。恐らくそういうことはされていると思いますけれども、フォローして、個々の保護者にしっかり伝わって、こういうことをしようなというのが一人でも二人でも増える体制をぜひ取っていただきたい。これは非常に大事なことでありまして、全ての事業に言えますけど、行政に聞くとやってますと言うけれども、そこに血が通っているか、魂があるかということになると、ちょっと疑問に感じるところがたくさんありますので、大変かと思いますが付加価値をつける取組をぜひお願いしたい。
こういう学校、ＰＴＡのことになると、次に私は私学振興課に聞かざるを得ないと思うんですけれども、ずっと今の答弁を聞きながら課長は、私学振興課も黙っちゃおれんばい、俺にも一言言わせてくれという気持ちになられたと思いますので、私がそういう場をつくりますので、しっかり答えてください。
そこで、私学における「家庭教育のすすめ」の配付と家庭教育の啓発について、枚数的には八百枚で少ないけれども、その辺のところをしっかり説明して、これからどういうふうに取り組むのかお答えください。
70 ◯仁戸田元
氣副委員長 前原私学振興課長。
71 ◯前原私学振興課長 家庭教育は全ての教育の出発点でございまして、重要な役割を担っていると認識しております。このため、本県が作成しました「福岡県家庭教育のすすめ」、そして、厚生労働省が作成をいたしました「体罰等によらない子育てのために」、これを全ての私立の幼稚園及び小中学校に周知をしてきたところでございます。
今後は、個々の保護者に家庭教育の重要性をより認識していただくために、「福岡県家庭教育のすすめ」及び「体罰等によらない子育てを広げよう！」の情報が行き渡りますよう、教育委員会及び私学の関係団体としっかり連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
72 ◯塩川秀敏委員 今までも各学校にはこういうことをしてくださいとお願いしていたけれども、それをさらにそこに見えた保護者にまでいくように徹底すると。これから私学協会との話とか委員会との話の中でぜひ詰めて、個々に渡るような取組をぜひしていただきたいと願うところでございます。
今まで本当に百点に近い回答をいただいたと私は思っています。ありがとうございます。
そこで、この回答が一番大事なんですけれども、最後の提案に入りますけれども、私は、家庭教育に関する庁内連絡会というのをぜひつくってもらいたい。行政というのは縦割りできている状況があって、ほかのところも、一生懸命やってるけど、同じような内容でほかのところは何をやっているか分からないことがたくさんありますので、そういう意味で、庁内の連絡協議会みたいなものを設けるということは、非常に家庭教育の充実につながると思っています。
先ほど申しましたように全部で三百以上の事業があって、六百億円以上のお金を使っている、かようなものでございますので、しかも、青少年プランを見ますとどう書いてあるかというと、個別の課題に対応して関係部局との間で密接な連携を図っていくと書いていますので、ぜひその横の連携を取るために、今言った課だけではなくて、例えば福祉労働部の子育て支援課とか、あるいはちょっと広げますと、子育て応援
企業推進事業を担当している新雇用開発課は、
企業に対してもどんどん流していただきたい。そういう情報交換をする場として、家庭教育に関する連絡会をぜひ考えてほしいと思うんですけれども、ここで私学振興・青少年育成局長にそのお考えをお聞きしたい。同時に、どうやって青少年の家庭教育を推進していくか、併せて決意のほども伺いたいと思います。
73 ◯仁戸田元
氣副委員長 今泉私学振興・青少年育成局長。
74 ◯今泉私学振興・青少年育成局長 御提案ありがとうございます。
家庭教育につきましては、先ほど政策課長、それから私学振興課長らも答弁申し上げましたように、核家族化ですとか、子育ての孤立化、こういったものが進む中で、全ての教育の出発点ということで非常に重要であると考えております。委員御指摘のように、県の青少年プランにおきましては、こうした家庭教育の重要性ということにつきましても盛り込んでおりまして、関係部局とともに幅広く事業遂行に取り組んできているところでございます。
私ども私学振興・青少年育成局は、こういった庁内の関係部局の横串の機能をしっかりと発揮をさせていただきまして、機会あるごとに教育委員会や福祉労働部などの関係部局と連携・協働をしてきているところでございますけれども、塩川委員から御提案のありました連絡会のような場も設けまして、関係する
企業、団体、それから、学校やＰＴＡなどの皆様方に必要な情報が提供できるように努めていきたいと考えております。
子供は社会の宝でありますし、私たちの未来そのものであると考えております。こうした取組を着実に積み重ねることによりまして、一人でも多くの子供を守る努力、これをしっかりとやっていきたいと思っております。
75 ◯塩川秀敏委員 大変ありがとうございました。また力強い決意もいただきまして、こういう虐待が進んでいる中で家庭の在り方というのは非常に大事でございますので、時間はかかると思いますけれども、今おっしゃったように一つずつ活動を積み重ねていくことの重要性を感じております。
最後になりますけれども、副教育長に伺いたいと思います。今年度で御退職と伺っておりますので、本当に長年にわたり人づくりに精励されてこられました。本当に御苦労さまでございました。心から感謝と敬意を申し上げるところでございます。
最後に、非常に恐縮ですけれども、今の質疑を見て、家庭教育に関する感想と、それから、長年の三十数年にわたる経験の中で、今後の教育について御所見があればお聞かせいただければ幸甚に存じます。よろしくお願いします。
76 ◯仁戸田元
氣副委員長 木原副教育長。
77 ◯木原教育庁副教育長 まず初めに、塩川委員から大変温かいお言葉をいただき、深く感謝を申し上げるところでございます。
家庭教育に関する所見と、今後に向けた教育に対する考えということでございますが、私ごとで大変恐縮でございますけれども、私は課長になりまして最初に受けました質問が、塩川委員からの家庭教育についてでございました。その際、塩川委員からは孟母三遷の故事、要するに孟子の母親が孟子の教育のために三度引っ越しをしたという非常に重要な故事などもひきながら、家庭教育の重要性を熱く語られたことを覚えております。
また、それ以来、そしてまた今日の議論を通じまして、やはり家庭教育、繰り返し答弁にもありましたが、全ての教育の出発になるものと考えております。子供は、家庭におきまして基本的な生活習慣や社会的なルールというのを身につける。そして、人間形成の基礎を培う場でございます。したがいまして、家庭や保護者というのは、子供の教育にまず大きな責任を負うというふうに考えております。
一方で、現在の人づくり、人材育成におきましては、組織的、計画的な教育制度でございます学校というものが中核を担っております。しかし、家庭教育の今申し上げました趣旨、それから、子供の現状や学校を取り巻く状況を踏まえますと、学校だけが責任と役割を負うのではなく、学校、家庭、そして地域がそれぞれの責任を果たしながらしっかりと連携・協働して、言わば社会総がかりで子供たちを育むことが大事だろうと考えております。このため、県教育委員会では、これまで地域と学校、家庭の連携を構築するための仕組みといたしまして、地域学校協働活動事業、コミュニティスクールなどに取り組んでまいりましたが、一層これを進めていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
78 ◯塩川秀敏委員 大変ありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）
79 ◯仁戸田元
氣副委員長 ほかに質疑はありませんか。原田博史委員。
80 ◯原田博史委員 それでは、通告に従いまして、ストレスを学ぶ教育について質問させていただきたいと思います。すみません、前後しましたが、民主県政クラブの原田でございます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染が広がっている今、大人も子供も環境の変化に慣れない日々を過ごしております。私が特に心配をしていることは、コロナ問題が仮に完全に終えんして通常登校に戻ったとしても、子供たちが以前のように元気に学校生活を過ごせるかという点であります。
子供たちは、強いストレスにさらされると大人とは少し違った反応を見せます。特に、子供の年齢が低ければ低いほど気持ちをうまく伝えることができませんので、体や行動で表現することが多くなると言われています。今まで以上にきめ細やかな適切な対応が、こういったコロナ禍、そして、コロナが明けた後には教育現場に求められると思いますが、子供たちのストレスに対する県教育委員会の認識、対応状況についてお伺いしたいと思います。
〔
正副委員長交代〕
81 ◯栗原 渉委員長 塚田義務教育課長。
82 ◯塚田教育庁義務教育課長 いまだに学校での生活や社会経済活動が制約される中では、児童生徒の不安やストレスといった心理的な影響への対応は、今後とも引き続き重要であると認識しております。
県教育委員会としましては、昨年五月より心のケア緊急プロジェクトとして、各学校に対して、アンケート調査などで児童生徒の不安や悩みをきめ細かに察知して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフと協働した一人一人の心に寄り添う組織的な対応の徹底を繰り返し依頼してきたところでございます。
83 ◯原田博史委員 こういった状況の中で、子供たちの命、それから心の健康を守るためには、家庭や教育現場での予防、それから、早期発見、早期対応が重要ではないかと考えております。
私も、最近までこういうホームページがあるのは存じ上げなかったんですが、県のホームページの臨時休業中の子供たちの家庭学習・生活サポート資料集というページがございました。このページの中には、ストレスチェックシートというものが掲出をされております。
まずは、このようなストレスチェックシート、小学校、中学校、高校とそれぞれあるんですが、このストレスチェックシートを掲出するに至った経緯、それから、ストレスチェックシートの目的についてお話をいただければと思います。
84 ◯塚田教育庁義務教育課長 まず、ストレスチェックシートを示すことになりました経緯については、感染症対策による臨時休業が長期化するという前例のない状況が生じている中で、児童生徒の生活習慣の乱れ、家庭での問題、登校・災害への不安などといった通常とは異なるリスクを想定した心のケアの徹底が必要だと考えたことがございます。
そこで、各学校において実施する心と体の状況に関するアンケートのひな形として、小学校一年生から高校生までの各発達段階に対応したストレスチェックシートをお示しして、各学校での取組を支援することといたしました。心と体の状況に関するアンケートを定期的に実施することにより、言葉に出して不調を訴えられない子供についてもストレスの早期発見、早期対応が可能になるものと考えております。
85 ◯原田博史委員 今、御説明いただきましたストレスチェックシートによって、学校が児童生徒の不安や悩み、ストレスを把握した場合には、先ほど申しましたが、速やかにその解決が図られなければならないと思います。このシートに基づいて早期対応に結びつける仕組みが適切にきちんと構築をされているのかどうか、具体的にお話をいただければと思うんですが。
86 ◯塚田教育庁義務教育課長 ストレスチェックシートの活用によりまして、学校が児童生徒の不安や悩み、ストレスの兆候をつかんだ場合には、まずは学級担任や養護教諭などが教育相談を実施することになります。その後、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフによるカウンセリングを実施したり、保護者や福祉関係者なども参加したケース会議を開催したりして、組織的な支援による問題の早期解決に取り組むことになっております。
87 ◯原田博史委員 現在の教育現場での子供たちの命と心の健康を守る対応には、私は、予防という観点が欠如しているのではないかと思います。この予防とは、ストレスがかかる事象から子供たちを遠ざけるという意味ではなくて、いかにストレスに向き合うかという教育であります。
例えば、同じような状況に対しても、ストレスを負担に思うか、個人的な挑戦の機会とみなし成長や達成感、自信に結びつけるのか、捉え方は人によって異なりますし、そもそもストレスになる出来事を回避して生活していく、生きていくというのは無理であります。避けるよりもそのストレスと向き合い、どのように付き合い、生活するのか、ストレスを自身でマネジメントするということは、生きる力にもつながっていくんではないかと考えています。予防という観点で言えば、ストレスに対処するための心の回復力を身につけることも重要だと思います。ストレスをはね返す心の弾力のことです。ストレスについて学ぶということは、ストレス反応を低減させ、心身の健康を保ち、各人の本来の能力を十分に発揮できる条件を維持してよりよい人生を送らせるためには、必要不可欠ではないかと思います。
そこでお伺いいたします。これまで学校教育において、子供たちがストレスへの対処の方法を身につけるためにどのように指導されてきたのか、お聞かせください。
88 ◯栗原 渉委員長 鶴体育スポーツ健康課長。
89 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 心の悩みや不安への対処、ストレスに関する指導については、体育、保健体育科における保健の授業において行っております。その内容としましては、心と体は深く影響し合っていることや、不安や悩み、ストレスなどへの対処には、身近な人に相談することや、運動して気持ちを切り替えるなどの方法があるということなどにつきまして、小学校、中学校、高等学校の発達段階に応じ指導しております。また、特別活動において心の健康を取り上げるなど、各学校で工夫して取り組まれているところでございます。
90 ◯原田博史委員 子供たちの問題行動の深刻化であったり、いじめによる自殺等のいたたまれない事件は後を絶ちません。いじめにおいて着目すべき点は、いじめられている子供たちだけではなく、いじめている子供においても何らかのストレスを抱えている場合が極めて多いという点であります。
昨今、ストレスを学ぶ教育を、ストレスを効果的に自己コントロールする教育的方法であると定義し、自分や他者の安心感や安全感を養う教育であり、集団で行いながら個人に働きかけている方法と位置づけられている専門家もおられます。自分を守るだけではなく、他人も守るためにも、ストレスに対する自己コントロール能力を育成することが重要ではないかというふうに考えています。
そこで、一人一人の子供たちが自らストレスに対処し、心の健康を保つことができるようにするため、今後、どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いします。
91 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から、高等学校では令和四年度から、新学習指導要領の下、各教科における学習指導が行われることとなっております。新学習指導要領の実施に伴い、保健の学習内容である心の健康において、これまでの対処法に関する知識の指導に加えて、呼吸法やリラクゼーション等の方法等について実習を行い、具体的な対処の方法に関する技能についても指導してまいります。
92 ◯原田博史委員 それでは最後になりますが、子供たちがストレスを自身でマネジメントし、生きる力を身につけるための教育の推進について、副教育長の決意をお聞かせいただけたらと思います。
93 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
94 ◯木原教育庁副教育長 子供たちが直接にストレスに対応できるようにするためについてでございますが、コロナ禍である現在も含めまして、これからの時代は、社会情勢の急激な変化に伴い、多くの子供たちがストレスを感じる場面が増えるのではないかと考えております。このため、今後も児童生徒が発達段階に応じて適切にストレスに対応できるよう、体育、保健体育科の授業を含め、学校教育活動のあらゆる場面で指導をしていくとともに、ストレスの早期発見、早期対応に向け、チェックシートの活用促進や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と協働した組織的な対応の充実が図れるよう、指導をしてまいります。
95 ◯原田博史委員 現在の子供たちは、私たちが想像している以上に多くのストレスにさらされていると思います。これは、子供たちだけではなくて大人もそうだと思います。自ら命を絶つという最悪の選択肢として残さないためにも、ストレスに慣れる、ストレスを学ぶという教育、ストレスマネジメント教育とも言うそうでありますが、体系立てて言うと、ストレスは何かということを知って、自分のストレスに気づいて、それから、対処方法を習得してそれを活用する、そういう一連のスキームが大事だと言われております。
木原副教育長は、今回で御勇退されるというお話をお伺いしておりますが、御勇退されても恐らく教育に携わるお仕事を続けていかれるのだと思います。ぜひ今後も福岡県の子供たちのために頑張って御活躍いただきますことをお祈り申し上げて、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
96 ◯栗原 渉委員長 この際しばらく休憩します。再開は午後一時十五分といたします。
午 後 零 時 十 四 分 休 憩
午 後 一 時 十 五 分 再 開
97 ◯栗原 渉委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
第十款教育費について、ほかに質疑はありませんか。壹岐和郎委員。
98 ◯壹岐和郎委員 こんにちは。公明党の壹岐和郎でございます。通告に従って、学校における教育の情報化について質問をします。
まず初めに資料要求なんですが、学校における教育の情報化の実態調査に関する資料をあらかじめ要求しておりますので、委員長、
取り計らいのほどよろしくお願いします。
99 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま壹岐委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
100 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま壹岐委員から要求がありました資料については提出できますか。塚田義務教育課長。
101 ◯塚田教育庁義務教育課長 直ちに提出いたします。
102 ◯栗原 渉委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
103 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
104 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、壹岐委員、質疑を行ってください。
105 ◯壹岐和郎委員 初めに、学校における教育の情報化、また、いろんな方からたくさん、今、話題になっていまして、ＧＩＧＡスクール構想とか、一人一台端末ということで、大体頭には浮かぶんですが、そもそもこの事業の概要と目的、特に目的について簡潔に説明をお願いします。
106 ◯塚田教育庁義務教育課長 まず、教育の情報化の概要ですが、令和二年度から順次実施されている新しい学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、その育成を図ることが求められております。また、今般整備される児童生徒一人一台端末により、子供たち一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた指導を充実させることとされております。そのため、ＩＣＴ環境の整備と活用に向けた取組とを一体的に進めていくものでございます。
そして、教育の情報化の目的としては、子供たちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことであると考えております。
107 ◯壹岐和郎委員 目的については、しっかりそういう目的だなと頭に入ったと思うんですが、今、お配りしてもらった資料で、見ても分かるように、本県の情報化に関する特に環境の整備状況が非常に低い。もう一つは、下の段の教育のＩＣＴ活用指導力については、令和元年度を見ますと、非常に低位と言わざるを得ません。
それで、今回、この原因と、今年度末はどうなるのか、整備率について。それともう一つは、今の教員の指導力の現状についての認識はどうなのか、お伺いをします。
108 ◯栗原 渉委員長 池松施設課長。
109 ◯池松教育庁施設課長 これまで国におきまして整備に必要な経費については一定の地方財政措置が講じられてきましたが、整備費用やランニングコストの負担が大きいといった財政上の課題に加えまして、必要な専門知識が不足している、ＩＣＴを活用した授業のイメージができないといったＩＣＴ活用指導力に起因するものや、機器の調達に関する情報やノウハウ、これを有する人材の不足などにより整備がこれまで進まなかったのではないかと考えております。
しかしながら、昨年の国のＧＩＧＡスクール構想の加速化に伴いまして、本県では、今年度中に全ての市町村の小中学校におきまして一人一台端末が整備される見通しとなっております。
110 ◯塚田教育庁義務教育課長 続いて、教員の指導力についての認識でございます。
これまで、本県における児童生徒の学習用コンピューター、普通教室の無線ＬＡＮ、大型提示装置など、これらの整備率は全国平均を下回っておりました。このことが、本県の教員の指導力が低い水準にとどまっていた原因であったと認識しております。
今年度中に整備される一人一台端末を十分に活用していく上では、教員の指導力については引き続き課題があると認識しております。
111 ◯壹岐和郎委員 特に指導力については、二〇一五年の十二月議会で私が一般質問で取り上げさせていただきました。五年、ちょうどたつんですが、その指導力の向上についてどんな対策がとられて、効果はどうだったのか、それをお伺いします。
112 ◯塚田教育庁義務教育課長 これまで県教育委員会では、県教育委員会が指定した協力研究校におきまして、ＩＣＴを活用した授業改善に関する研究に取り組み、研究発表会などを通して実践成果の周知を行ってまいりました。また、教員の指導力の向上を図るため、プログラミング教育やＩＣＴ教育の中核となる教員の育成、県外の先進校や県内のＩＴ関連
企業への長期研修員の派遣などに取り組んでまいりました。しかしながら、ＩＣＴ環境整備率が伸び悩んでいたこともあり、全ての学校で広く活用されるところまでは広がっていなかったものと考えております。
113 ◯壹岐和郎委員 整備の遅れ、指導力の問題について、今、様々な理由を挙げられたんですが、特に整備に関しては本県独自の問題ではない。全国的な問題なんですね。
もちろん、今見てみると、各項目それぞれ努力をされていろいろレベルが上がってきているのは確かなんですが、全国はそれ以上に努力しているということなんですね。だから、ちょっと嫌みな言い方かもしれませんけど、しっかりこれから今年度中には全部、一人一台が完備されると、環境も整備されると、皆、同じような環境になったということなんで、この指導力については、少なくとも全国的に見ても遜色のないレベルまで、ぜひ早急に達していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
114 ◯塚田教育庁義務教育課長 県全体の教員の指導力向上につきましては、個々の教員が活用の意義や具体的な活用方法を身につけ、自らの授業を改善していく意識を醸成するとともに、学校全体として組織的にＩＣＴを活用していく体制をつくっていくことが必要であると考えております。このため、県教育委員会としては、基礎的なスキルを身につける研修、中核教員や市町村の推進リーダーを育成する研修、そして、管理職への研修などを通して、教員のスキルや役割に応じた複層的な研修を展開してまいりたいと考えております。併せて、ＩＣＴを活用した効果的な授業モデルの開発、提示などの支援をしてまいりたいと考えております。
115 ◯壹岐和郎委員 しっかり取り組んでいただいて、結果を早く出していただきたい、そういう思いでいっぱいでございます。
先ほど、一番初めの意義と概要の説明の中で、情報化の目的として子供一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた指導の充実ということが挙げられていると。非常に大事な観点かなと思いますが、そこで改めて特別支援教育における情報化の意義についてその見解をお尋ねすると同時に、例えば視覚や聴覚に障がいがあったり通学が困難な児童生徒にこの情報化はどのように役に立つのか、できれば具体的にお示しください。
116 ◯栗原 渉委員長 日高特別支援教育課長。
117 ◯日高教育庁特別支援教育課長 特別支援教育におきまして、児童生徒の障がいの状態や特性に応じてＩＣＴの活用を進めることは、学ぶ意欲を高め、学習理解を深めるなど、個別最適な学びの実現に効果的であると考えております。
このため、例えば視覚特別支援学校では、デジタル教科書の内容をタブレットで拡大表示したり、音声や点字に出力することで情報へのアクセスを容易にし、児童生徒が主体的に学習できる環境を整えております。また、聴覚特別支援学校では、音声文字変換ソフト、こういうものを実施いたしまして、授業中の教師や児童生徒の発言をタブレットや電子黒板に表示することで視覚的に理解しやすくすることなど、各学校では様々な工夫が行われております。
さらに、これは次年度からになりますが、通学困難な児童生徒のためには、病院等から遠隔操作で授業に参加できる分身ロボットを配備いたしまして、通学生との交流や学習機会の拡充を図ることといたしております。
118 ◯壹岐和郎委員 特別な支援を要する子供たちにも指導が行き渡る体制をぜひ取っていただきたいなと。
私もちょっと調べたんですが、例えば発達障がいの方には読み上げ機能の活用だとか、また、知的障がいの方には抽象的な事柄を視覚的に理解させると。そんな、使えば、今までの授業ではなかなか実現できなかったことがこれでできるようになります。
でも、これは、先ほどの繰り返しになりますけど、指導力が上がらないと、これを使い切れないと意味をなしませんので、ぜひその辺を、全部の児童生徒が楽しく学べるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいなと思います。
次に、最後の質問ですけれども、副教育長にお尋ねします。情報機器に慣れている児童生徒は多いかもしれませんけど、そうでない児童生徒が一定程度おります。教員の指導力不足というのは、こういう児童生徒たちを取り残す、そういうことにもつながりかねないと危惧をします。今でも授業についていけない子供が現実として存在をします。個別最適化が今回取り上げた教育の情報化の大きな目的の一つでありますので、この機会を最大の機会と捉えて、取り残される子供たちを一人も出さないことを念頭に置いた教育の情報化を進める必要があると私は思います。学校現場の大きな変革期でもある今回の教育の情報化、その成功させる最大のポイントは、やっぱり教員の指導力の向上だと思いますので、それに関して副教育長の見解をお尋ねします。
119 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
120 ◯木原教育庁副教育長 ただいま委員のほうからも御指摘がございましたように、子供たちを一人も取り残さない、そういう教育の情報化に対する見解でございます。
全ての児童生徒が教育の情報化の恩恵を受けられるようにすること、そして、誰一人取り残さずに学びの保障を図っていくことが何よりも重要であるというふうに認識をしております。
このため、令和三年度から一人一台端末の効果的な活用を図るための研究や、個別最適化された学習モデルの研究などを行いますとともに、教員の指導力を高める研修につきましても、質、量ともに拡充することといたしております。このような取組を通じまして、教育の情報化の目的である個別最適な学びが全ての学校において実現されるように取り組んでまいりたいと考えております。
121 ◯壹岐和郎委員 よろしくお願いします。
最後ですけど、昨日の文科省の資料では、ＩＣＴ環境が整っていない家庭に対して何らかの対応策を準備しているかと各市町村と県に聞いているんですけど、今既に全児童生徒に準備済みであるというのが二八・五％、今から対応策を検討するというのが六七・一％、三分の二ぐらいは今からという環境もありますので、一人一人に目配せをしっかりしていただきながら、決して情報化になったからといって、できない子が増えてきた、落ちこぼれる子が増えてきたということが絶対ないように、今までなかなかついてこれなかった子供もついてき出した、理解が深まった、そういう情報化にぜひしていただきたいと要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
122 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。永川俊彦委員。
123 ◯永川俊彦委員 緑友会の永川俊彦でございます。通告に従いまして、教職員の働き方改革を踏まえた部活動改革について質問をさせていただきます。
福岡県教育委員会及び県立学校では、学習指導等の充実に加えて生徒指導上の問題や特別支援教育の対象となる児童生徒の増加など、取り組むべき課題が複雑化、多様化するとともに、保護者、地域活動への対応などその役割が拡大しております。これらの様々な課題や役割に対して、教職員の方々の子供たちへの情熱や使命感、献身的な姿勢の積み重ねにより成果を上げてきた一方で、教職員の負担が増大し、現在、教職員の長時間勤務の改善が大きな課題となっております。このような状況を踏まえて、福岡県教育委員会では、教職員の長時間勤務の改善のため、教職員の働き方改革取組指針を掲げておられます。
私も所属しております大牟田市立小中特別支援学校ＰＴＡ連合会では、令和元年度の五月に行われた総会において、連合会としても教職員の働き方改革を力強く後押ししていく宣言を発表いたしました。ところが、宣言を発表した数か月後にはコロナ禍になり、教職員の労働環境は目に見えて深刻になっておりました。現在では、発生当時に比べ改善はされているものの、新しい時代の教育に向けて学習指導要領が改訂されるなど学校教育が大きく変わろうとしている中、今後、教職員は新たな授業改善などについても着実に実施していく必要があり、ますます教職員の負担が増大することが見込まれております。
そこで、数ある働き方改革取組指針の中でも注目されている部活動、特に運動部活動の負担軽減について、以下お伺いいたします。
運動部活動は、これまで学校教育の中で大きな役割を果たすとともに、長きにわたり我が国のスポーツ振興を支えてきました。平成二十年に告示された中学校学習指導要領では、運動部活動に関する内容が記載され、学校教育活動の一環として行われるものであることが明記されており、現行の学習指導要領にもその内容が引き継がれております。
そこで、まずお伺いいたします。学校教育における運動部活動の意義についてお聞かせください。
124 ◯栗原 渉委員長 鶴体育スポーツ健康課長。
125 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 運動部活動は、学校教育の一環として生徒の心身の発達や人格形成などに資するとともに、教職員にとっても、学級や授業中に見ることのできない生徒の姿を把握できるなどの教育的意義がございます。
126 ◯永川俊彦委員 運動部活動には重要な教育的意義があることが分かりました。しかしながら、様々な課題もあると聞いております。特に、教職員の負担の面から見て、運動部活動にはどのような課題があるのかをお聞かせください。
127 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 教職員の勤務を要しない休日の活動を含めて、教職員が部活動指導に従事する時間が増加しており、多忙化の一因となっているという課題がございます。また、自身が経験していない競技を指導することもあり、そのことが精神的負担となっている状況もございます。
128 ◯永川俊彦委員 ただいま御答弁いただきました課題を解決するために、県はこれまでどのような取組を行ってこられたのか、お聞かせください。
129 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 本県では、平成三十年度に福岡県運動部活動調査研究委員会を設置し、本県における運動部活動の在り方に関する指針を定め、諸課題の解決に向け協議を行っております。また、技術的な指導に従事するとともに、単独での指導や引率を行うことができる部活動指導員を配置するなど、指導体制の充実と教職員の負担軽減に努めておるところでございます。
130 ◯永川俊彦委員 県教育委員会の取組により、ある一定の成果があったと理解いたします。
しかしながら、教職員の負担軽減の観点から見ると、まだまだ課題が解決したとは言い難いものがあると考えます。スポーツ庁では、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を推進しているようですが、その方向性をお聞かせください。
131 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 令和二年九月、スポーツ庁、文部科学省などから学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が示されました。この中で、本改革の方向性といたしまして、生徒にとって望ましい部活動環境の構築と、学校の働き方改革も考慮した部活動改革の推進に向け、その第一歩として休日における運動部活動を地域で実施できるよう、環境を整備していくことなどが示されております。
132 ◯永川俊彦委員 運動部活動の地域での受皿づくりを進めていくとのことですが、当改革の具体的な方策についてお聞かせください。
133 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 国は、令和五年度以降の休日の部活動を段階的に地域に移行することとしております。そのため、令和三年度から全国各地の拠点校及び拠点地域におきまして地域における部活動に関する実践研究を実施し、その研究成果を普及することで休日の地域における部活動の全国展開を目指すこととしております。
134 ◯永川俊彦委員 国としても、教職員の負担軽減の観点から新たな方策をとっていることが分かりました。
それでは、県として段階的な地域移行についてどのような形態を想定されているのか、お聞かせください。
135 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 現在想定しております形態といたしましては、例えば部員数の少ない複数校の生徒が合同で活動する部活動や、隣接する学校で種目が重ならないよう学校ごとに異なる種目を実施する拠点校方式の部活動、さらには、地域のスポーツクラブなどが学校の施設を利用し、運動部活動の生徒と一緒に活動する部活動などが考えられます。
136 ◯永川俊彦委員 部活動改革に際しては、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築や教職員の負担軽減が重要な観点です。そのため、本県においても地域との連携が不可欠であると考えますが、地域と連携した運動部活動の実現に向けて、課題と今後の取組についてお聞かせください。
137 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 地域と連携した運動部活動の実現には、地域人材の確保と育成、地域の部活動を実施するための運営団体の確保、学校での部活動と地域での部活動の連携の在り方などの課題が考えられます。引き続き、本県の実情を踏まえた運動部活動の在り方につきまして、運動部活動調査研究委員会にて協議をしてまいります。
138 ◯永川俊彦委員 地域と連携した運動部活動の実現には、クリアしなければならない課題が点在していることが分かりました。同時に教職員の働き方改革を踏まえた部活動改革を推進することの重要性も理解いたしました。
福岡県発展の未来を担う教育現場における教職員の働き方改革を踏まえた部活動改革に向けての副教育長の力強い決意をお聞かせください。
139 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
140 ◯木原教育庁副教育長 それでは、部活動改革に向けました決意でございます。
課長のほうも説明いたしましたように、部活動は体力や技能の向上だけではなく、生徒同士、あるいは教職員との好ましい人間関係を構築するなど、生徒にとって極めて教育的意義の高い活動でございますが、教職員の多忙化の一因となっているという課題もございます。このため今後も、部活動指導員の配置や、本県指針及び各市町村の方針を踏まえた運動部活動の適切な運営を推進いたしますとともに、国の動向も踏まえ、まずは生徒にとって望ましい部活動の環境を整備するとともに、学校の働き方改革の実現にも資するよう、さらなる取組を推進してまいります。
141 ◯永川俊彦委員 私自身も学生時代にバスケットボール部に所属しておりました。人間形成をする上で最も重要な経験があったと言っても過言ではございません。それもひとえに当時御指導いただきました恩師の先生方の情熱や使命感、献身的な姿勢の積み重ねによるものだということを改めて感じております。
日本スポーツ協会の調査では、先ほどもございましたけれども、運動部活動において担当部活動の経験がない教員の割合は、中学で約五二％、高校で約四五％とのことでした。また、中学校の教員が土日に部活動に関わる時間は、十年前の約二倍になっているそうです。
先ほど、副教育長より部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動であるという御答弁をいただきました。だとするならば、なおさら運動部活動は、教職員の先生方の奉仕的な犠牲の上に成り立つものであってはならないと強く感じます。教職員の働き方改革を踏まえた部活動改革の今後のさらなる推進を切に願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
142 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。
143 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。コロナ禍の教育について伺います。
まず、さきの決算特別委員会でも取り上げました少人数学級についてです。
コロナ禍で少人数学級の必要性が叫ばれまして、少なくとも二十五都道府県議会、六百三十四市区町村議会から意見書が出されたのをはじめ、様々な形で署名にも取り組まれるなど、かつてなく世論が高まりました。文科省も、小学校の三十五人以下学級を発表、新年度から順次実施の方向が示されました。先日は、中学校についても菅総理自身から拡充の方向での発言もありました。教育現場と保護者の長年の要求が前進しようとしています。
新年度、国に先んじて三十五人以下学級を進める自治体は、全日本教職員組合の調査で十六県三政令市に上ります。福岡市、北九州市でも小学校を三十五人以下にする施設整備が行われると聞いております。コロナ禍、同じ福岡県でありながら、政令市以外の県域については三十五人以上の学級が残ることになり、公平の観点からも問題ではないでしょうか。
小中学校の少人数学級実施状況について資料をお願いしていますので、委員長、お
取り計らいをお願いいたします。
144 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま高瀬委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
145 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。執行部に申し上げます。ただいま高瀬委員から要求がありました資料については、提出できますか。田中教職員課長。
146 ◯田中教育庁教職員課長 直ちに提出できます。
147 ◯栗原 渉委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
148 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
149 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、高瀬委員、質疑を行ってください。
150 ◯高瀬菜穂子委員 簡潔に資料の説明をお願いします。
151 ◯田中教育庁教職員課長 令和二年五月現在の小中学校の学級規模の状況でございます。小中学校の学年を縦に並べて、横に三十五人以下の学級と三十六人以上の学級とに分けたものでございまして、小学校の一年生、二年生は全て三十五人以下でございます。三十六人以上の学級数は、小学校の合計で九・三％に当たる四百八十五学級、中学校では三九％、七百九十一学級、小中の合計で千二百七十六学級でございます。
152 ◯高瀬菜穂子委員 三十六人以上のクラスが小学校で四百八十五、中学校で七百九十一学級もあるということですが、全て三十五人以下学級にするためには何人の教員が必要となりますか。
153 ◯田中教育庁教職員課長 小学校では四百三十八人、中学校では三百三十人必要でございます。
154 ◯高瀬菜穂子委員 今、密な教室になっていると思うんですね。その密な教室に、現在、タブレット保管庫なども設置されてますます狭くなっていると聞いています。
県として予算をつけて、他の多くの自治体で取り組んでいるように、三十五人以下学級に取り組む考えはないでしょうか。また、今後、順次三十五人学級になりますが、教室の確保について市町村と話し合っているのかについてもお答えください。
155 ◯田中教育庁教職員課長 先ほど御案内の両政令市につきましては、担任外の教員と国の加配定数を活用して、来年度から全ての小学校において三十五人以下学級が実施されると聞いております。
県域につきましては、これまでも市町村の意向を尊重いたしまして、加配定数などを活用した少人数学級の実施を認めてきているところでございまして、今年度、これにより増加した学級数は、小学校で二百五十九、中学校で六十九、合計で三百二十八学級となっております。今後も引き続き、学校や地域の実情に応じた弾力的措置を推進してまいります。
156 ◯栗原 渉委員長 池松施設課長。
157 ◯池松教育庁施設課長 三十五人以下学級の導入に伴います教室の確保についてでございますが、これは各市町村におきまして判断されることになります。県といたしましては、適切な教育環境の整備が図られますよう、国庫補助制度を含め必要な情報提供に努めてまいります。
158 ◯高瀬菜穂子委員 これまでと変わらない答弁で大変残念ですが、三百二十八学級が県の弾力的措置によって少人数学級になっているということです。本来、国が十分な教員配置を行うべきであると思います。ただ、今、コロナ禍で密を避けなければならないという緊急事態です。例えば四十人のクラスについては解消を図るなど、部分的にでも教員を増員しての対応を考えていただきたいと思います。
我が会派は、昨年秋、全県の小中高特別支援学校千百九十一校にアンケート調査を行いました。約一割の百十七校から回答がありました。貴重な御意見をたくさんいただきました。少人数学級を求める声は圧倒的で切実です。せめて三十人以下に、早急に三十五人以下に、できれば二十五人以下を望むなどの声が寄せられています。
また、教師の充足率について、定数が充足していると回答した学校は五三％、半数近くの学校が充足していないと答え、病気や産休、育休の代替措置ができていない学校が三割に上りました。極めて深刻な先生不足の実態が示されました。そんな中でコロナ対応を行っているわけで、現場の苦労は計り知れません。教職員がベクトルをそろえてスクラムを組むしかないと考えていますとか、あらゆる視点でのマンパワーを期待したい、いろいろな制限や行事の中止などの中で子供たちも教員もよく頑張っている。特に教員には、登校時の健康チェックなど日常的にこれまで以上の業務をしてもらっており、心身の健康が心配であるなど、校長先生の苦悩があふれておりました。だからこそ、教員を増やして少人数学級にすることが本当に切実ですので、ぜひ検討をお願いします。
さて、こうした現場の声を踏まえて、ぜひとも見直していただきたいのが教員を評価する人事評価制度です。全ての教師が力を合わせ難局を乗り越えようとしているとき、教員を評価する制度は学校現場にそぐわないということを痛感します。教員を萎縮させる評価制度ではなく、現場を励ます行政こそ求められていると考えますが、見解を伺います。
159 ◯田中教育庁教職員課長 教員の日々の授業や学級経営、生徒指導等を的確に評価し、これを処遇などに反映させるということは、本県の教育力を高めていく上で重要な取組であると考えております。コロナ禍におきましても、児童生徒の成長と教員の意欲や資質・能力の向上につながるように、この人事評価制度の効果的な運用に努めてまいります。
160 ◯高瀬菜穂子委員 懸命にベクトルを合わせ、一丸となって教育活動を行っている現場で、処遇に反映させる評価を行うことが教育力向上につながるとは思えません。評価ではなく、悩みが共有できるゆとりある環境をつくり、お互いに話し合い、研修できる現場でこそ、教育力の向上は図れると考えます。先生が足りない現場でこれまで以上の仕事をお願いし、その上、ＡＢＣと評価するのはやめるべきだということを強く申し上げておきます。
次に、コロナ禍で進んだＩＣＴ教育について伺います。この間、タブレットが全生徒に配付されるなど、本県内でも急速にＩＣＴ教育が広がりました。理解しやすい教材がある一方、準備に時間がかかる、画一的な授業にならないかなどの声も聞かれます。この間の実践において、タブレット利用の授業、また、リモート授業などの課題についてどのように考えているか、伺います。
また、学習指導員、ＩＣＴ支援員などに新たな予算がついたとお聞きしていますが、本県ではどのような計画になっているのか、併せてお答えください。
161 ◯栗原 渉委員長 塚田義務教育課長。
162 ◯塚田教育庁義務教育課長 これまでにおいては、県が指定した研究校を中心にＩＣＴを活用した授業実践が行われてまいりました。一方、その他の各学校においては、本年度中に児童生徒一人一台の端末が整備されるため、ＩＣＴ教育の普及や充実はこれから進めていくものであると考えております。
県教育委員会としては、今後の推進に当たり、対話的な教育などこれまで培ってきた教育実践と最先端のＩＣＴを適切に組み合わせることにより、一人一人の資質・能力を一層確実に育成する教育活動を実現することが必要だと考えております。
また、学習指導員の予算につきましては、大規模の小中学校及び義務教育学校に学習指導員を配置する市町村に対して、財政的な支援を行うこととしております。
163 ◯池松教育庁施設課長 ＩＣＴ支援員についてでございますが、来年度からタブレットなどのＩＣＴ機器を活用した事業が本格的に実施されることに伴いまして、先生方の操作の習得、ＩＣＴ機器を活用した授業改善、さらには機器の設置準備など、先生方の新たな業務が発生することが予想されます。こういったことから、県立学校におきましては、先生方の業務の負担軽減を図るとともに、ＩＣＴを活用した学習活動がより積極的、効果的に進められるよう、教員の技術的サポートを行いますＩＣＴ支援員を来年度、全県立学校に配置することとしております。
また、市町村におきましても、学校教育におきますＩＣＴ活用が推進されるよう、ＩＣＴ支援員の配置など必要な支援体制の整備についてこれまで要請をしてきたところでございます。
164 ◯高瀬菜穂子委員 今、義務教育課長から、対話的な教育などこれまで培ってきた教育実践と最先端のＩＣＴ技術の適切な組合せにより、一人一人の資質・能力を一層確実に育成する教育活動を実現することが必要との御答弁がありました。
子供の学びは、集団の中での気づきや発見、交流で深まると考えます。ＩＣＴ技術が適切に使われるための支援員等の人員配置も、国は四校に一人で予算措置しているということですので、十分に活用していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、学力テストについて伺います。国は、全国学力テストの実施を今年度見送りました。国連子どもの権利委員会は政府に対し、日本の子供が過度に競争的な教育制度のストレスにさらされ、かつその結果として余暇、運動及び休息の時間が得られないために子供たちの間で発達障がいが生じていると、その是正を何度も勧告しています。導入時には平均点の発表はしないと言っていた文科省ですが、平均点が発表されるようになり、平均以上を目指すなどの目標が各地で立てられ、平均点競争の中に子供たちを置くことになりました。過去問を繰り返すことは全国で行われています。
平均点を下げることになると自覚している子供が、「先生、あした学校休むからね」と言ってきたとか、複雑なＢ問題ができない子供が教室を飛び出して、「僕はばかだから」とうずくまったとか、深刻な報告があります。競争をあおることになった学力テストは、数年置きの抽出とし、子供と向き合う時間こそ大事にすべきと考えます。
学力テストについて、来年度も行わないよう国に求めるとともに、県のテストも行わないように求めます。見解を求めます。
165 ◯塚田教育庁義務教育課長 国及び県の学力調査は、児童生徒の学力や学習の状況を把握・分析し、学校における検証改善サイクルを確立するために重要な役割を担っていると考えております。特に、本年度実施した本県の学力調査については、当初の実施目的のとおり臨時休業を経た学力の定着状況を把握することができ、調査を見送らずに実施した成果があったものと考えております。
県教育委員会としては、市町村や学校が全ての児童生徒の学力実態を具体的に把握し、教育施策や日々の授業の改善などに的確につなげられるよう、国の学力調査については引き続き悉皆調査により実施されることが適当であると考えております。また、本県の学力調査につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。
166 ◯高瀬菜穂子委員 臨時休業を経た学力の定着状況というのは、各学校や教室で十分把握可能だと思いますよ。一定の基準が必要であるならば、到達度を計るシートなどを活用してそれぞれが把握すればよいことだと思います。一斉テストで競争的になることはやめるべきだということを申し上げておきます。
国連子どもの権利委員会は、新型コロナパンデミックの中で、昨年四月、声明を出し、子供の権利である休息、余暇、レクリエーション並びに文化的及び芸術的活動に関する権利を子供が享受できるようにするため創造的な代替策を探求することと、各国政府に要請しています。子供たちは、突然の休校で家での生活を余儀なくされ、学校が始まると後れを取り返せとばかりにかなりの詰め込み授業が各地で行われ、夏休みも短くなり、テストとなれば、子供たちにはストレスです。子供たちの休息、余暇、レクリエーションの権利が侵されているのではないでしょうか。
京都の亀岡で子ども新聞が発行されています。大人が読む新聞です。子供記者のつぶやきに、「親がいらいらしている。先生もいらいらしている。だから僕もいらいらする」「今一番の課題は、一言もしゃべれない給食や。誰か死んだみたいにしーんとしている」「十七日間の夏休みで登校日七日ってどうしたらいいの。宿題だけは立派に出して腹立つわ」、正直な声だと思いました。こうして思いが表出でき、思いを受け止めてくれる大人がいれば、子供たちの心は落ち着くと思います。我慢の連続は本当に苦しいと思います。子供は、遊びの中で学び、成長します。児童福祉論研究の第一人者といわれる増山均氏は、遊びは子供のメインディッシュと言われます。食事と同様に大事だと。余暇の時間がなくなれば、心に負担がかかります。ストレスが外に向かえば、いじめや暴力、内に向かえば自殺につながりかねません。昨日も、小中高校生の自殺が増加しているとの報道がありました。臨時休校後、学校に通えなくなったとの声も聞きます。今、必要なのは、子供たちのケアです。教師がいらいらしなくて済むように、子供たちの心に向き合えるようにすることが行政の責任であり、そのことが落ち着いた学習環境をつくり、学力向上につながるのだということを私は強く申し上げたい。競争の教育ではなく、共同の教育を進めていただきたい。子どもの権利委員会の指摘を受け止めた教育行政をお願いします。
最後に、教員免許更新制について伺います。多忙化に拍車をかけ、教員確保も困難にしている教員免許更新制については、私は再三中止をするよう求めてきました。萩生田文部科学大臣は、中央教育審議会に制度の見直しについて諮問を行ったとのことです。県としても国に対して制度の中止を求めるべきではないかと考えます。見解を伺います。
167 ◯田中教育庁教職員課長 中央教育審議会では、教師が多忙な中で、経済的、物理的な負担感が生じているという声を踏まえまして、免許更新制の抜本的な見直しについて先行して結論が出されると聞いております。
本県におきましては、今般のコロナ禍での業務量の増大を考慮いたしまして、今年度末に更新期限を迎える現職教員については、当面二年間延長を認めているところでございますが、この更新制度が、将来の教員数の確保とその資質能力の向上につながる方向で見直されることを強く期待しているところでございます。
168 ◯高瀬菜穂子委員 見直しを期待しているとの答弁です。期待だけではなくて、声を上げてください。更新制によって教員確保に支障が起こっていますし、そもそも教員が足りないのに、最前線で頑張っている人がお金を出して講習を受けなければ免許がなくなるということ自体、実態に全く合っていません。国に、見直し、中止を強く求めてください。
あわせて、昨年の予算特別委員会で議論をしました変形労働時間制について要望します。さきに紹介しました学校アンケートで、変形労働時間制で長時間労働が是正されるかを聞きました。「是正される」が一〇％、「されない」五六％、「分からない」が三八％でした。現場の声は、そもそも人が足りません、年間の見通しがつく業種ではない、学校は突発的なことにも対応しなければならないので難しい、一月の時間外労働を四十五時間以内にすること自体に無理があるというものです。コロナ禍で現場をさらに混乱させる変形労働時間制は導入しないよう求めます。条例制定を行わないよう強く求め、質問を終わります。（拍手）
169 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。大島道人委員。
170 ◯大島道人委員 自民党県議団の大島でございます。通告に従いまして、県立図書館における電子書籍の導入について質問いたします。
昨年の予算特別委員会で県立図書館の活用と役割について質問をさせていただいた際に、電子書籍を導入するとの答弁がございました。その後、県立図書館において昨年十月に電子書籍閲覧サービスが開始され、さらに、今年度の二月補正で約九千六百万円の電子書籍購入費が計上されております。県立図書館は全ての県民をサービスの対象としておりますが、地理的、距離的理由から県立図書館を利用したことのない県民が多いと思います。電子書籍はそういった課題を払拭する取組の一つであり、予算化されたということは大変喜ばしいと思い、今回、電子書籍について質問させていただくこととしました。
それでは、まず電子書籍を導入する目的をお願いします。
171 ◯栗原 渉委員長 富松社会教育課長。
172 ◯富松教育庁社会教育課長 県立図書館はこれまで、遠方にお住まいの方や働いている方など利用しづらい方がいらっしゃいました。二十四時間、時間や場所を選ばず、格差なく誰もが利用しやすい図書館サービスを提供するために導入するものでございます。導入によりまして、音声読み上げ、文字の拡大など、紙の本では対応できないバリアフリー機能も利用できるようになります。また、今後、感染症拡大等によりまして、やむなく閉館となった場合におきましても、電子書籍であれば書籍の閲覧が可能となります。外出を控える、三密を回避するなど、新たな生活様式にも対応できるものと考えております。
173 ◯大島道人委員 次に、どのような電子書籍を整備する予定かをお聞かせ願います。
174 ◯富松教育庁社会教育課長 これまで県立図書館の役割といたしまして、市町村立図書館では高価なために整備が難しい書籍、主に専門書や参考資料などを中心に整備をしてきたところでございます。電子書籍につきましても、同様の考えに基づきまして専門書や参考資料を中心に、県民、利用者からの問合せが多いものを整備する考えでございます。
175 ◯大島道人委員 それでは、電子書籍を含め、県立図書館を利用する際の条件や手続をお尋ねします。
176 ◯富松教育庁社会教育課長 県立図書館は、福岡県内にお住まいの方や、勤務先、通学先が福岡県内である方であれば利用することができます。利用の際は、氏名、生年月日、現住所、メールアドレスなど必要事項を記入した申込書によりまして、利用者登録手続をすることが必要です。利用手続を行うことで、電子書籍を利用するために必要な利用者ＩＤとパスワードも発行される仕組みとなっております。
177 ◯大島道人委員 まだ電子書籍を利用したことがない方も多いと思います。県立図書館における電子書籍のサービスの仕組みについてお尋ねします。
178 ◯富松教育庁社会教育課長 県立図書館のホームページから利用者ＩＤとパスワードを入力することによりまして、電子書籍閲覧サービスを利用できるようになります。パソコンだけではなくスマートフォンやタブレットでもアプリを用いて利用することが可能でございます。二十四時間、検索や閲覧が可能です。また、販売元の違いによりまして、貸出しをして期限が過ぎると自動的に返却される仕組みの場合もございますが、県立図書館の場合には、十五分間何も操作をしなければ閲覧は自動的に終了する仕組みとなっておりまして、一冊のコンテンツにつきまして同時に閲覧できるのは一名のみとなっております。
179 ◯大島道人委員 私の地元は県立図書館から遠方にあるため、県立図書館のこうした取組はなかなか知られていないのが現状です。このため、より多くの県民に電子書籍をＰＲし利用促進を図るべきだと考えますが、どのように周知していくのか、お聞かせください。
180 ◯富松教育庁社会教育課長 多くの県民の方々に県立図書館が電子書籍を導入したことを知っていただき、利用してもらうということが重要であると考えております。このため、昨年十月のサービス開始の際には、電子書籍導入に関するリーフレット等を作成いたしまして、県内の市町村立図書館や大学図書館等に配付したところでございます。今後、さらにホームページや県の広報紙などを積極的に活用するとともに、市町村の広報紙への掲載依頼などを行いまして周知を図ってまいる考えでございます。
181 ◯大島道人委員 今後、専門書や学術資料以外の一般書の電子書籍についても導入が進めばいいと期待しております。県内の市町村立図書館ではどれくらい導入が進んでいるのか、お尋ねします。
182 ◯富松教育庁社会教育課長 委員から昨年三月に質問いただきましたけれども、その際、昨年三月の時点では、田川市と宗像市の二市が導入を行っておりました。その後、行橋市、春日市、宇美町の三市町が、そして今年三月には、福岡市、古賀市、朝倉市の三市が導入すると聞いております。
183 ◯大島道人委員 それでは、最後に副教育長にお尋ねします。県立図書館は県内図書館サービスの推進拠点であります。電子書籍導入に向けた市町村に対する働きかけなど、県全体の図書館サービスの向上に向けた決意をお聞かせください。
184 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
185 ◯木原教育庁副教育長 図書館サービスの向上に向けた決意でございます。
県立図書館は、知識・情報の拠点として多様な資料を提供することにより、県民や地域社会の要請に応えているところでございます。このような役割を十分に果たすためには、電子書籍の導入など、時代の変化に適切に対応しながら、一方で、地域住民への直接的サービスを実施する市町村立図書館への支援の充実を図ることが大変重要であると考えているところでございます。
このため、先月十五日には、市町村の図書館職員に対し、県内外の先進的な取組事例を情報提供するなどの研修会を開催したところでございます。今後とも、こうした取組を通しまして、市町村の図書館とも連携・協力しながら、県全体の図書館サービスの向上に努めてまいります。
186 ◯大島道人委員 終わります。（拍手）
187 ◯栗原 渉委員長 この際、しばらく休憩します。再開は午後二時二十五分をめどに放送をもってお知らせします。
午 後 二 時 十 三 分 休 憩
午 後 二 時 二 十 五 分 再 開
188 ◯栗原 渉委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
第十款教育費について、ほかに質疑はありませんか。堤かなめ委員。
189 ◯堤 かなめ委員 皆様、こんにちは。民主県政クラブの堤かなめでございます。先ほど質問されました永川委員と思いを同じくする者でございますが、私からは学校における働き方改革の推進について、基本的事項に絞って質問させていただきます。
一九六六年に当時の文部省が行った調査では、教員の一か月の平均残業時間は約八時間でした。およそ五十年前には、先生方はほとんど残業していなかったということでございます。しかし、一九八〇年代から徐々に業務量が増え、二〇〇〇年代に入って多忙化に拍車がかかったと言われています。そして、およそ二年前、二〇一九年一月二十九日、文部科学大臣は、学校における働き方改革についてメッセージを出されています。この文部科学大臣メッセージの一部を紹介させていただきます。
今、学校現場では、教師の長時間勤務の深刻な実態があり、働き方改革は待ったなしの状況です。「子供たちのため」を合い言葉に、これまで志ある教師たちがその使命感から様々な社会の要請に応えてきましたが、過労死に至ってしまうような痛ましい事態もあり、ここで教師の働き方を変えねばなりませんというものです。私も、まさしく待ったなしの状況だと思います。
そこで初めに、働き方改革の必要性や緊要性について、県教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
190 ◯栗原 渉委員長 田中教職員課長。
191 ◯田中教育庁教職員課長 学校の役割についてでございますが、まず学校の役割は、限られた時間と人的資源の中で、教員の専門性を生かし、児童生徒の心身の成長を最大限に引き上げるということにあると考えております。そのためには、これを担う教員の活力や熱意、愛情、そういったものが最大限発揮できる環境を整えるということが必要でございまして、超過勤務によって教員が疲弊していたのでは、これは望むべくもないものでございます。こうした本来の役割を果たすためにも、働き方改革を早急に進める必要があると考えております。
192 ◯堤 かなめ委員 私も、現場の教員の方々のあふれんばかりの活力や熱意、まさに塩川委員のような先生方に対して心から敬意を抱いております。そのような先生方が存分に力を発揮できる環境を整えなければならないということに全く同感です。
では、教育現場の超過勤務、いわゆる残業の状況についてお聞きしたいと思います。厚生労働省は、残業が月八十時間を超える状態が続く場合、心疾患や精神疾患による過労死の危険性が高くなるとしています。県立学校については、城戸教育長が、二〇一八年九月定例会において、一月当たりの超過勤務時間が八十時間を超える者が生じないことを目指しており、できる限り早期に実現できるよう、働き方改革の取組を推進すると答弁されています。
そこで、八十時間以上の残業が教職員の方々に及ぼす影響について、県教育委員会としてどのように考えているのか、お聞きします。その上で、県立学校について、二年半前に八十時間以上の残業をできる限り早期になくすと御答弁されていますが、直近の状況と今後の見込みをお聞きします。
193 ◯田中教育庁教職員課長 月八十時間を超える時間外労働が続く場合には、脳や心臓疾患、メンタルの不調などにつながるおそれがあるものと認識をしております。
昨年の十一月から今年の一月まで直近の三か月では、月八十時間を超える者は平均で四・四％、前年同時期では平均で六・八％でございます。学校における意識改革と仕事の平準化の取組によりまして、ほかの期間でも着実に減少しております。今後は、新たな統合型校務支援システムの運用などにより、早急な解消を目指したいと考えております。
194 ◯堤 かなめ委員 一日も早く八十時間を超える残業をゼロにしていただくことを強く要望しておきます。
次に、新型コロナウイルス感染症予防の対応業務が加わって一段と多忙になっているという声が上がっていますが、市町村立小中学校の残業の状況についてはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
195 ◯田中教育庁教職員課長 県教育委員会では、毎年七月に市町村立学校における働き方改革の取組状況を調査しておりますが、昨年度一年間の勤務時間を把握できている市町村が少ないということもあり、調査項目には入れておりません。また現在、教員の出勤時刻、退校時刻を記録してはいても、これを集計するシステムがない市町村も多い状況でございまして、今後、市町村教育委員会とも協議した上で超過勤務の具体的な状況把握に努めたいと考えております。
196 ◯堤 かなめ委員 今、勤務時間を把握できている市町村が少ない、記録していても集計するシステムがない市町村が多いとのお答えで、正直なところ驚いています。
学校における働き方改革が叫ばれてどれだけの年月が経過したのでしょうか。そしてこの間、市町村教育委員会にどのような働きかけをされたのか、お答えください。
197 ◯田中教育庁教職員課長 教員の勤務時間につきまして、そもそも客観的に把握しなければならないということが法令に明記されたのは平成三十年九月でございまして、これを受けて令和元年度の途中から把握を始めた市町村が多いことから、一年間のデータがそろっていなかったということでございます。県教育委員会では、最優先で進めるべき方策として勤務時間の把握を繰り返し指導してきたところでございます。
198 ◯堤 かなめ委員 法令に明記されてからは確かに二年半しかたっていないかもしれません。しかし、七年前にはＯＥＣＤ国際教員指導環境調査によって、日本における小中学校教員の勤務時間が突出して長時間となっていることが明らかとなっています。そして、そのもっと以前から、現場からの悲痛な声が県教育委員会には届いていたのではないでしょうか。取組の遅れを指摘せざるを得ません。
では、市町村立小中学校においては、勤務時間をどのように把握しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。執行部に、市町村立学校における勤務時間の把握状況についての資料を要求しております。委員長、お
取り計らいのほど、どうぞよろしくお願いいたします。
199 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま堤委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
200 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま堤委員から要求がありました資料については、提出できますか。
201 ◯田中教育庁教職員課長 直ちに提出できます。
202 ◯栗原 渉委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
203 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
204 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、堤委員、質疑を行ってください。
205 ◯堤 かなめ委員 では、説明を簡潔にお願いいたします。
206 ◯田中教育庁教職員課長 政令市を含む六十市町村の状況でございます。本年二月末の時点で教員の勤務時間の把握ができているのは五十七市町村、来月四月からの実施予定は二市町村でございます。
右側に、実施済みの五十七市町村のうちＩＣカード等を導入しているのは、約半数の二十九市町村でございます。
207 ◯堤 かなめ委員 六十市町村のうち五十七市町村というと、ほぼ把握できているというふうに一見、見えますけれども、これは自己申告などを含んでいる数値でございます。ＩＣカード等を導入して正確な把握を行っている市町村は二十九、およそ半数にとどまっているということです。
御案内のとおり、労働基準法により、使用者は労働時間を適正に把握し適正に管理する責務を有しています。そこで、県教育委員会は、市町村の半数しか適正に労働時間を把握できていないという現状についてどう認識しているのか、お答えください。
208 ◯田中教育庁教職員課長 勤務時間を客観的な方法で適正に把握するということは、超過勤務の改善を進めるために必要不可欠な取組でございます。ＩＣカードを使用していないところが適正な把握ができていないと一概には言えませんが、市町村教育委員会に対しては、自己申告や自己入力、こういう方法によらず、より正確で簡便な仕組みとなるように働きかけを行ってまいります。
209 ◯堤 かなめ委員 ぜひ早期に市町村の全てでＩＣカード等による客観的な把握がなされるようお願いいたします。
さて、残念なことでありますが、勤務時間管理のためにＩＣカード等がたとえ導入されていても、現場の教職員からは、終業時間に打刻して、それからまた勤務している、土日に勤務してもＩＣカードに打刻しにくい雰囲気があるなどという声があります。そこで、県教育委員会としては、そのような不正についてどのように考えているのか、その上で、虚偽や不正をなくすためにどのような取組をするのか、お聞きいたします。
210 ◯田中教育庁教職員課長 勤務時間の正確な記録については、勤務時間管理の基本でございまして、不正な打刻は制度の根幹を揺るがすものであることから、特に管理職がこれを命ずるようなことは決して許されるものでございません。今後ともあらゆる機会を捉えて正確な記録の徹底を図りますとともに、教職員向けに正確な打刻を意識づけるチラシを作成する予定でございます。
211 ◯堤 かなめ委員 チラシを作成されるとのことで、一歩前進だと思います。しかし、もし万一、市町村立学校で不正打刻などがあったときはどうするのでしょうか。服務監督権者は市町村教育委員会でございますが、任命権者は県教育委員会ということですから、厳正に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
212 ◯田中教育庁教職員課長 市町村立学校において管理職が不正打刻を命ずるような重大な不正があった場合には、服務監督権者である市町村教育委員会における調査とその内申を待って処分を検討することとなります。
213 ◯堤 かなめ委員 そのような対応では、不正がなくなるとは、残念ですが到底思えません。現実には、管理職があからさまに不正を命じるということはほとんどない。管理職から残業せずに早く帰ろうと言われても、それでは仕事が終わらない。それで、仕方なく打刻してから残って仕事をする、あるいは家に持ち帰って仕事をする、そんな状況があるのではないでしょうか。
抜本的に残業を削減するには、業務内容自体を厳選して絞り込むか、あるいは教職員の増員が必要です。教職員が不正に打刻せざるを得ないような状況を根本的に解決する、そういう取組を強く要望いたします。
さて、国は、二〇一九年一月にガイドラインの中で、残業の上限を月四十五時間、年三百六十時間と定めていますが、二年前に定めたこの目標をいつまでに、どのように達成するのか、お答えください。
214 ◯田中教育庁教職員課長 超過勤務の年間の、まず現状を申し上げます。県立学校でございます。平成三十一年の一月から十二月までの一年間で、年間で平均四百七十二時間、超過勤務がございました。次の令和二年一月からの一年間では、コロナ禍ということもございましたが、年間三百八十三時間でございます。
来年度から統合型校務支援システムが本格稼働いたします。これで年間百二十時間の削減を見込んでおりますので、数字上、達成するものと考えております。県立学校におきましては、このシステムを着実に運用しますとともに、外部人材の活用や部活動の負担軽減を図ることで段階的に削減し、システムのデータの移行や学年間の引継ぎが完了する四年目には三百六十時間以内となるよう、万全を期したいと考えております。
215 ◯堤 かなめ委員 お答えは、あくまでも平均の数値ということです。ガイドラインの目標値は個々人の上限となっております。また、このシステムを導入すると、しばらくはかえって混乱し業務量が増える、そもそも使い勝手が悪いという声もありますので、お伝えしておきます。いずれにいたしましても、市町村立小中学校を含め教職員の全員が、月四十五時間、年三百六十時間以内の残業時間に収まるよう、早期の対策を求めます。
さて、木原副教育長と私とは同い年で、塩川委員、原田委員からもございましたが、木原副教育長はあと十数日で退職を迎えられます。学校における働き方改革の実現に向けて、決意と思いをお伺いいたします。
216 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
217 ◯木原教育庁副教育長 まず、温かいお言葉、大変ありがとうございます。
働き方改革の実現に向けた決意ということでございます。
学校における働き方改革の目的は、教職員が健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備することでありまして、また、このことを通じて教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学習指導、生徒指導の充実を図ることにより、学校教育の質を維持向上させることであると考えております。教育の最前線である学校現場においてこの目的が達成されますよう、県教育委員会といたしましても、引き続き働き方改革の推進に取り組んでまいります。
218 ◯堤 かなめ委員 長年にわたり教育行政の推進に御尽力いただき、感謝申し上げます。その思いを後輩の方々に引き継いでいただきますようお願い申し上げますとともに、新たな場所でさらに御活躍されますことを心より祈念申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
219 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。津田公治委員。
220 ◯津田公治委員 自民党県議団、津田公治であります。通告に従い、公立小中高校の修学旅行についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染症の影響で学校の様々な活動に制約があったと聞いていますが、特に修学旅行の実施についてどのようであったか、実施できなかったところがあれば今後どのようにするのか、懸念されるところであります。そこで、今年度の公立小中高校における修学旅行の実施状況についてお尋ねをいたします。
221 ◯栗原 渉委員長 塚田義務教育課長。
222 ◯塚田教育庁義務教育課長 まず、県域の公立小学校では、本年度四百四十二件の実施計画があり、ほぼ全てについて本年度中に実施済みまたは実施予定となっております。一方、県域の公立中学校につきましては、本年度二百一件の実施計画がありましたが、約半数の九十七件は本年度中に実施済み、または実施予定となっております。残りの百四件につきましては本年度中の実施は見送りとしておりますが、ほとんどの学校では来年度への延期や代替行事の実施を検討していると把握しております。
なお、小学校でおおむね実施され、中学校で見送りとなったものが多くなっている理由としては、小学校の多くが十月、十一月に実施を計画していた一方、中学校の多くが十二月から二月にかけて実施を計画していたため、緊急事態宣言の影響がより強く出たものと考えております。
223 ◯栗原 渉委員長 井手高校教育課長。
224 ◯井手教育庁高校教育課長 次に、県立の中学校と高校の状況でございます。まず、実施済みまたは年度内に実施予定の学校は、中等教育学校前期課程を含む県立中学校五校のうち一校、中等教育学校後期課程を含む県立高校百十五課程のうち二十課程でございます。中止した学校は、残りの中学校五校のうち四校、高校百十五課程のうち九十五課程でございます。高校では、目的地が遠方であることや、実施時期が秋から冬に及ぶものが多いことから、新型コロナウイルス感染の影響を大きく受け、中止した学校が多くなっております。
225 ◯津田公治委員 小学校はほぼ実施済みで、中学校は半数は延期や代替ということのようであります。高校は、多くが中止になったようでありますけれども、コロナ禍においては実施時期の変更や実施内容の変更などはやむを得ないと思いますが、修学旅行は学校生活におけるかけがえのない思い出であります。県教育委員会としては、修学旅行の意義や実施についてどう考えているのか、お聞きします。
226 ◯塚田教育庁義務教育課長 修学旅行は、集団行動を通じて自立心を養い、自主的に集団の決まりや社会生活上のルールを守る態度の育成を図るとともに自然や文化に親しむこともできるなど、大変意義深く、児童生徒も楽しみにしているものであり、大切な学校行事であると考えております。
県教育委員会としては、各市町村、各学校に対して、学校行事ごとの教育的意義や児童生徒の心情などにも配慮しつつ、実施の有無や実施の時期、内容などについて検討することを要請してまいりました。
227 ◯津田公治委員 修学旅行は重要な学校の行事でありますので、時期、内容等について十分検討していただきたいと思います。
我が会派の板橋委員は、令和二年六月定例議会の一般質問において、マイクロツーリズムの発想で県内や比較的近い場所を目的とした修学旅行の実施を提案されており、その結果、県内各地を周遊することを目的に修学旅行のバス利用補助を使った商工部観光局の修学旅行支援事業では、二月二十五日時点で百六十九件もの申請を受けていると聞いております。
本年度実施された修学旅行において、小中学校の旅行先として、例年と比較してどのようであったのか、近隣の旅行はあったのか、実施状況についてお答えください。
228 ◯塚田教育庁義務教育課長 まず、県域の公立小学校におきましては、例年、九割を超える学校が長崎県を行き先としておりましたが、本年度においては、長崎県を行き先とするものが八割強となり、福岡県や佐賀県、熊本県を行き先とする学校も増えております。
次に、県域の公立中学校においては、例年、約八割の学校が近畿地方を行き先としておりましたが、本年度においては近畿地方が約二割となり、九州地方が約六割、そのほか中国地方が約二割となっております。
県教育委員会としては、昨年七月、商工部観光局の観光振興課と連携し、県内で修学旅行を実施する場合の参考情報として、県内の施設や観光資源について各学校に周知をしたところでございます。
なお、県内を行程に含めた修学旅行は、県域の小学校では五十七件、県域の中学校では十三件の合計七十件で実施済みまたは実施予定となっております。
229 ◯津田公治委員 近くても有意義な修学旅行が可能にすることができますし、また、部局を超えての連携も大切なことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、今年度、県立高校で修学旅行を中止した学校では、翌年度への延期や代替行事などを計画されているのでしょうか。また、翌年度へ延期した場合、二学年が同じ年度に修学旅行に行くことになるのでしょうか、それは可能なのでしょうか、お答えください。
230 ◯井手教育庁高校教育課長 今年度、修学旅行を中止した九十五課程のうち三十六課程が翌年度への延期を検討しており、三つの課程が今年度中に日帰り旅行などへの代替行事の実施を検討しております。ほかの学校については未定となっております。
また、翌年度の第三学年での実施は、進学や就職などの事情や、本来の学年で実施する第二学年の実施日程などを十分に考慮、調整した上で、年度の早い時期であれば実施可能ではないかと考えております。
231 ◯津田公治委員 来年度に二学年というのは調整が大変ではないかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
私は、平成二十八年三月の予算特別委員会で県立高校の修学旅行の状況について質問いたしました。その中で海外修学旅行の実施状況を聞き、今後拡大していくべきだと申し上げましたが、その後、県立高校ではどのくらい海外修学旅行を実施しているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
232 ◯井手教育庁高校教育課長 海外修学旅行は平成二十八年度は二十二校、平成二十九年度は二十七校、平成三十年度と令和元年度はともに二十六校で実施しております。令和二年度は、当初二十八校が海外修学旅行を計画しておりましたが、新型コロナの影響のため国内修学旅行に計画変更するなど、全ての学校が海外修学旅行を中止しております。
233 ◯津田公治委員 本年度の二十八校の海外修学旅行の中止は大変残念でありますが、コロナ禍においてはやむを得ないことだと思います。
また、海外修学旅行と国内修学旅行の選択制や、国内のスキー旅行、そして見学旅行の選択制の実施状況はどうなっているのか、お答えください。
234 ◯井手教育庁高校教育課長 海外と国内の選択制は、学科やコースごとに訪問先を分けるものも含めまして、平成二十八年度が七校、平成二十九年度が十校、平成三十年度が八校、令和元年度が十校でございました。また、国内でスキー旅行と見学旅行など訪問先を分けて実施する学校は、学科やコースごとに実施するものがほとんどでありまして、平成二十八年度が三校、平成二十九年度が二校、平成三十年度が二校、令和元年度が三校でございました。
235 ◯津田公治委員 学科やコースで分けている学校もあるようですけれども、選択制ではなく全員で同じ目的地に行ったほうがよいのではないかとも思いますが、お考えを教えていただきたいと思います。
236 ◯井手教育庁高校教育課長 集団で生活、行動する経験を積み、思い出を共有するという修学旅行の意義に照らせば、全員で同じ目的地に行くことを基本とすべきと考えられますけれども、海外、国内、それぞれに異なる教育効果が期待されます。また、学科、コースの教育目的に沿った訪問先を特別に設けることにも、また意義が認められます。したがいまして、各学校において、生徒、保護者の意向を十分に踏まえ、教育的意義について適切に検討がなされた上で修学旅行の目的地の選択制が採用されることは差し支えないと考えております。
237 ◯津田公治委員 分かりました。
また、今年度、県立高校の九十五課程で修学旅行を中止したとのことでしたが、直前で中止した学校では旅行のキャンセル料などが発生しているのではないでしょうか、お答えください。
238 ◯井手教育庁高校教育課長 今年度については、キャンセル料を負担する保護者への補助経費を九月補正予算で措置したところでございます。したがいまして、現時点で三十数校でキャンセル料が発生しておりますが、保護者負担は生じない見込みでございます。
なお、来年度におきましても、新型コロナの影響により修学旅行の中止などが起こり得るため、キャンセル料について国の支援が得られるよう、予算措置などを国に要望してまいりたいと考えております。
239 ◯津田公治委員 最後に、副教育長にお伺いします。修学旅行は児童生徒にとって大事な行事であり、各学校ができるだけ充実した内容で実施できるように促すべきだと考えます。また、県内の修学旅行を実施した学校には、改めて県内の観光資源の豊かさに気づいたところもあると思いますので、今後とも県内観光地も検討の対象になるように関係部局と連携をして取り組んでほしいと思います。副教育長の修学旅行に対する認識をお伺いします。
240 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
241 ◯木原教育庁副教育長 修学旅行に対する認識でございます。
委員御指摘のとおり、修学旅行は教育活動において大変意義深く、また、児童生徒がとても楽しみにしている大切な学校行事であると考えております。一方で、コロナ禍において、感染状況によっては県をまたいだ移動や集団での旅行などが制限されることもあり、各学校では修学旅行の計画、実施に大変苦慮している現状がございます。
県教育委員会といたしましては、今後、各学校が新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極めながら、マイクロツーリズムの視点も含め、児童生徒にとって思い出に残り、また、教育効果の高い修学旅行が検討・実施されるよう、各部局とも連携をいたし、各県立学校や市町村教育委員会に対し必要な情報提供や支援に努めてまいります。
242 ◯津田公治委員 終わります。（拍手）
243 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。後藤香織委員。
244 ◯後藤香織委員 民主県政クラブ県議団の後藤香織です。県立高校における校則について伺います。
一八七三年、当時の文部省が小学生徒心得を定めたのが校則の原型と言われています。一九七〇年代末には荒れる学校が取り沙汰され、それにより校則が厳しくなりました。近年では、頭髪や服装などを理不尽に制限する
ブラック校則や、校則への違反指導において、中学生の丸刈り訴訟、黒染め強要など、子供への人権侵害として問題視されるようになってきています。今月十六日の参議院文教委員会では、小中高の不登校児童生徒のうち、その要因として校則や学校の決まりが含まれている児童生徒の数は五千五百七十二名であることが明らかになっています。
一九九四年、日本は子どもの権利条約に批准をしています。その十二条には、子供は、発達段階に応じて自分に関係のあることについて自由に意見を表す権利について定められています。校則により子供の意思の尊重が損なわれないよう、また、その違反指導により子供の人権が侵害されることのないようにとの視点から今回は質問をさせていただきます。
まず初めに、そもそも何のために校則があると認識をしているのか、お聞きをいたします。
245 ◯栗原 渉委員長 井手高校教育課長。
246 ◯井手教育庁高校教育課長 校則は、学校が心身の発達過程にある生徒の集団生活の場であることや、社会規範について学ぶ場であることを前提に、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針を定めるためにあると認識しております。
247 ◯後藤香織委員 ありがとうございます。校則の認識を確認した上で、ここであらかじめ県立高校の校則の状況について資料を執行部に要求しておりますので、委員長、お
取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
248 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま後藤委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
249 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま後藤委員から要求がありました資料については、提出できますか。
250 ◯井手教育庁高校教育課長 直ちに提出いたします。
251 ◯栗原 渉委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
252 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
253 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、後藤委員、質疑を行ってください。
254 ◯後藤香織委員 資料の説明については割愛をさせていただきますが、見てお分かりのように、これは全日制県立高校など九十三校の服装や身だしなみに関する校則の状況を示しています。各項目について何らかの規制がある学校の数とその割合が記載をされています。
それでは、校則を違反した場合は、県立高校ではどのような対応をしているのでしょうか、お聞きかせ願います。
255 ◯井手教育庁高校教育課長 校則違反の状況や対応は様々でございますので、個別具体的な対応を述べるのは困難ではありますけれども、校則に関する指導については、規律のみを重視した指導ではなく、生徒の個性や主体性を十分尊重した指導が必要であり、各県立高校では、単なる制裁的な指導や他の生徒に対する見せしめ的なものではなく、生徒の内面的な自覚を促し、主体的に決まりを守るような指導に努めているところでございます。
256 ◯後藤香織委員 今の御答弁の中では制裁的な指導はないという趣旨の発言がありましたが、そもそも、制裁的な指導というものは、学校教育法第十一条に規定されている懲戒権に該当するものと思われます。しかし、例えばある県立高校では、一回の校則違反につきカードでのチェックが行われ、一定以上のチェックがされた場合、停学等の懲戒措置がされることになっています。これは制裁的な指導と言えるのではないでしょうか。このような事例は幾つかの県立高校でも見られます。制裁的な指導はないということはないということを指摘させていただきたいと思います。
ここからは、配付資料（六）の下着に関する規定についてお聞きをしたいと思います。
福岡県弁護士会は、福岡市内の全中学校の校則を調べ公表、中学校校則の見直しを求める意見書を福岡県教育委員会などに提出をしました。この福岡県弁護士会の調査によると、下着の色に規制がある中学校は六十九校中五十七校で八三％、さらには、脱がせるといった違反者への指導の定めがある中学校が三校あるということです。
そこで、本県の県立高校における下着の校則についてはどのようなものがあったのか、違反時の指導方法も併せてお聞きをいたします。
257 ◯井手教育庁高校教育課長 下着に関する校則は四十七校で設けられておりまして、その趣旨は、主として夏季にカッターシャツやブラウスなどを着用する際に派手な色や華美な柄がある下着の着用を禁止するものや、白、黒、紺、ベージュに限るなどの色を指定しているものもあります。違反があった場合は、保護者と連携して是正するよう指導しております。
258 ◯後藤香織委員 シャツの下の下着が透けるので柄は駄目、色を指定するではなくて、透けないシャツに替えることのほうが生徒のためにやる学校の行動ではないかと私は思います。
今月十四日には、ワシントン・ポストがこの福岡市の中学校での下着の校則について取り上げ、日本の校則のおかしさを紹介しています。今月二日には、長崎県教育委員会が、下着の色の指定やそれを確認する行為を例に挙げた上で、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出しています。私自身も、児童生徒の性別によらず、その下着の色をチェックするということは、児童生徒に対する人権侵害になり得るものではないかと大きな憤りを感じているところです。
そこで、福岡県教育委員会でも同じように通知を出して校則の確認や見直しを求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
259 ◯井手教育庁高校教育課長 下着の規制を含めまして校則については、生徒がその目的を理解して主体的に守り、生徒の成長につながるものであるべきだと考えます。この視点に立って、各学校において、社会情勢の変化も踏まえ適切に見直しが行われるよう、校長会や生徒指導担当者研修会などを通じて指導をしているところでございます。その上で、高校教育課では、三年に一回の調査で各高校の校則の見直し状況を把握しているところでございます。
260 ◯後藤香織委員 私は、校則の確認や見直しを求めるべきと質問したのですが、現状について答弁があっただけでお答えをいただけませんでした。
では、ちょっと視点を変えて言わせていただきます。冒頭、校則に関する認識で、高校教育課は、社会規範について学ぶ場であることを前提によりよく成長していくための指針であると答えています。
では、具体的に校則の中身を見てみると、例えば服部知事職務代理者の母校でもあります県立小倉高校をはじめ、多くの県立高校では女子の髪型でポニーテールを禁止しています。今御覧のとおり、私もポニーテールにしてきているんですけれども、ポニーテールは社会規範が守られていない髪型なんでしょうか。ポニーテールにしたらよりよく成長していかないんでしょうか。女子のポニーテールがなぜ駄目なのか、教えてください。
261 ◯井手教育庁高校教育課長 学校は社会規範について学ぶ場であることは間違いありませんが、ポニーテールが社会規範に反するかどうかとは直接は関係しておりません。ポニーテールが禁止されるに至った事情がその学校ごとにあるはずでございまして、そこは学校が生徒の実態や生徒、保護者の意見を踏まえて形成してきたものだと考えております。また、今後、ポニーテールを永久的に禁止せよという考えも持っておりませんので、各学校で主体的に見直しが図られればと考えております。
262 ◯後藤香織委員 先ほど課長もおっしゃったように、主体的に見直しが行われる環境になるといいなと私も思っております。
しかし、課長は、先ほど校則について、生徒がその目的を理解して主体的に守り、生徒の成長につながるものであるべきということも言われました。ポニーテールの髪型の禁止の目的が、今の答弁であると学校のほうでしか分からないということなんですけれども、高校の先生たちがきちんと生徒に説明をできているのかどうかというのも、私はどうなのかなと思っております。そちらのほうもきちんと確認をしていただいて、どういった目的でこの校則になっているのかということを。
ちゃんと生徒が守れるような校則になっているか。社会的におかしいと思われる校則が県立高校にたくさんあるのではないかということを、私は感じています。そこで、全県立高校の校則について、県教委として検証し、課題がある場合は設置者として各学校に個別に指導するよう強く要望させていただきます。
最後に、本県の県立高校における校則の在り方について、副教育長にお伺いをいたします。
263 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
264 ◯木原教育庁副教育長 校則の在り方についてでございます。
学校を取り巻く社会環境や生徒の状況は変化するため、校則が生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会常識の変化などを踏まえたものになっているか、また、生徒一人一人の状況に適切に配慮した内容表現となっているかなど随時確認を行い、適時適切に見直しを行う必要があると考えております。
県教育委員会といたしましては、今後とも生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、校則の見直しが適切に行われるよう各学校を指導してまいります。
265 ◯後藤香織委員 先ほど副教育長からは、校則の内容は絶えず積極的に見直す必要がある、また、校則の見直しが適切に行われるよう各学校を指導するということがありました。私が冒頭申し上げたように、校則が人権問題になりかねない内容のものでないか、生徒の実情や社会を取り巻く変化になじまない内容のものでないか、きちんと学校を検証して、県教育委員会もしっかりと指導していただけますよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
266 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。板橋聡委員。
267 ◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。本日は、県立高校入試の合格発表日であります。今年度の中学校三年生は、未曽有のコロナ禍に見舞われる中、焦りやプレッシャーを感じながら中学校生活の最後の一年を過ごし、受験に取り組んできたことでしょう。その努力が実り、四月からの新しい高校生活が充実したものとなることを願っております。
さて、今回は、新型コロナウイルスの影響で社会が根本から大きく変化している状況において、県立高校入試制度がこのままでよいのか、課題を整理し共有をしていきたいと思います。
まず、県立高校入試で志願者が感染症や不慮の事故で受験ができない場合には、どのような救済策があるのでしょうか。
268 ◯栗原 渉委員長 井手高校教育課長。
269 ◯井手教育庁高校教育課長 受検者が新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの罹患、検査場に向かう途中の事故など、真にやむを得ない理由により学力検査を受検できない場合は、追検査を後日行うこととしております。
270 ◯板橋 聡委員 先週の三月十日の学力検査で、その救済策の対象となった志願者はどれぐらいいたんでしょうか。
271 ◯井手教育庁高校教育課長 追検査の対象者は四人ございました。うち三人は、入試直前または当日に発熱等の症状が生じて受検できなかった者、他の一人はその他の疾病による者でございます。
272 ◯板橋 聡委員 結果として、入試の実施自体には新型コロナウイルスの影響はほとんどなかったということで、ほっとする次第であります。
一方で、今年の一月、新型コロナに感染した東京都内在住の三十代主婦が自殺をされたとのニュースがありました。この女性は、夫と娘も感染し、療養しておりましたが、「自分のせいで娘と学校に迷惑をかけてしまった、申し訳ない」とメモを残して命を絶ったとのことでした。受験生をお持ちの親御さんは、この女性の気持ちが痛いほど分かるのではないでしょうか。新型コロナ感染者だけでなく、濃厚接触でも約二週間の療養や自宅待機を強いられ、人生の大きな節目である受験、そのためにずっと重ねてきた努力が、どんなに健康管理に気をつけていようと水の泡となるリスクがあります。私も来年高校を受験する子供がおり、想像するだけでもぞっとします。
これまでも、受験時期は季節性インフルエンザの流行期でもある冬場であります。今年は、特に新型コロナで顕著だったと思いますが、不慮の病気、事故に対するプレッシャーやリスクを低減させるために、少しでも早く進路を決めて安心したい生徒や親御さんの気持ちは否定できません。
そこで、県立高校入試の日程を確認したいので、執行部に資料をお願いしております。福岡県立高等学校入学者選抜の選抜方法別日程及び入学者割合について資料を要求したいと思いますので、委員長、お
取り計らいをお願いします。
273 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま板橋委員から要求がありました資料を
委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
274 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については、提出できますか。
275 ◯井手教育庁高校教育課長 直ちに提出いたします。
276 ◯栗原 渉委員長 資料を
正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
277 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
278 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。
279 ◯板橋 聡委員 資料について簡潔に説明してください。
280 ◯井手教育庁高校教育課長 この資料は、県立高校入試の選抜方法別の日程と入学者割合について示したものでございます。本年度は、特色化選抜を一月二十七日に実施、二月一日に内定通知、推薦入試は二月九日に実施、二月十六日に内定通知、一般入試の学力検査は三月十日に実施、三月十八日に合格発表。昨年度の入試でございますが、入学者全体に対して特色化選抜の入学者が約三％、推薦入試の入学者が約二五％、一般入試の入学者が約七〇％となっております。
281 ◯板橋 聡委員 この資料によりますと、最も入学者の多い一般入試の合格発表が三月中旬となっており、早めに進路が決まらないと不安だ、プレッシャーに耐えられない、リスクをなるべく避けたいという受験生は、県立高校の一般入試を進路の選択肢から外してしまうのではないでしょうか。これが、今年の県立高校の志願倍率の低さに対する要因の一つだと私は推察いたします。
今後、新型コロナウイルスが終息しても、また新たな感染症が発生するかもしれません。受験生の不安を払拭し、県立高校にチャレンジしたいと思ってもらうには、長らく固定化されてきた入試日程を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、入試日程の抜本的な見直しを行う考えはありますか。
282 ◯井手教育庁高校教育課長 県立高校の入試日程につきましては、県立高校と私立高校の円滑な入試や中学校における教育活動への影響などを考慮して、公私間で協議して適切な時期に設定しております。したがって、すぐに入試日程を大幅に変更することは困難ではございますが、感染症のリスクが中学生、保護者の進路選択に影響を及ぼしているとすれば、対策を検討する必要があると考えます。このため、今後、中学生、保護者、中学校などの意見を聞き、実態を把握したいと考えております。
283 ◯板橋 聡委員 これまでの経緯や様々な配慮で入試日程の抜本的な見直しは簡単ではないとのことですが、まずは実態把握から始めていただけるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、先ほどの資料によると、県立高校の特色化選抜は一月下旬に実施をされております。特色化選抜は聞き慣れませんけれども、どういう制度なのか、実施状況と併せて教えてください。
284 ◯井手教育庁高校教育課長 特色化選抜とは、学校の特色にふさわしい生徒の入学を一層促進するために平成三十一年度入試から導入したものでございます。推薦入試と異なりまして中学校長の推薦は不要で、出願資格をより明確化し、これを内定基準の目安としております。実施校は、平成三十一年度が十校、令和二年度が十一校、令和三年度が十二校、志願者数は、平成三十一年度が七百十一人、令和二年度が七百五人、令和三年度が千二百十三人となっております。
285 ◯板橋 聡委員 実施した結果、どのような成果があったのでしょうか、お教えください。
286 ◯井手教育庁高校教育課長 実施した学校からは、学校が求める生徒像に合致した入学者が増加した、学習意欲が高く、学校行事にも積極的に参加する生徒が増えたなどの成果があったと聞いており、学校の特色化、活性化に寄与しているものと認識しております。
287 ◯板橋 聡委員 特色化選抜の制度導入後の三年間で実施校や志願者が増えてきており、一定の成果もあるとのことです。
先ほど、日程をすぐに見直すことが難しいとおっしゃっていました。この特色化選抜は、まだ入学者の割合というのは僅か三％であります。この実施時期が早い特色化選抜を積極的に活用していくという対応が可能なのではないかと思っております。
そこで質問です。進路を早く決めて不安を解消したいという受験生のニーズに応えるとともに、高校の特色にふさわしい生徒の入学を促進するため、この特色化選抜を拡大していくという考えはありますか。
288 ◯井手教育庁高校教育課長 特色化選抜は、学校の活性化に効果があり、受験生のニーズもあると考えております。
内定基準の目安を示すことが困難であるなど特色化選抜になじみにくい高校もありますため、一律の導入はできませんが、中学生、保護者をはじめ、市町村教育委員会や中学校、高校等に対して制度の意義を周知し、その理解を得ながら特色化選抜の拡大に努めてまいります。また、このことを通して進学先の決定時期に対する中学生、保護者の不安軽減につなげてまいりたいと考えております。
289 ◯板橋 聡委員 特色化選抜の実施校が増加するよう努力するとのことですので、ぜひ積極的な取組をお願いします。
ただ、現在、特色化選抜、推薦入試、一般入試という三種類の入試が行われており、受験生や中学校、高校にとっても複雑な制度になっている感は拭えません。入試制度の変更は、学校現場や受験生に多大な影響を及ぼすものであり、一朝一夕にはいかないのは理解しておりますけれども、県民の皆さんに分かりやすく、中学校、高校にとって望ましい入試制度の在り方を模索すべきと考えています。今回のやり取りが、今後、抜本的な見直しにつながることを心より期待しております。
受験生本位の高校入試への見直しは当然必要なことだと思っておりますが、仮にそれが実現したとしても、受験生や保護者にきちんとその意図、狙いが伝わらなければ意味がありません。同様に、それぞれの県立高校においても学校の魅力向上のために様々な努力をしていると仄聞しておりますが、それをしっかりと中学生、保護者、中学校、こういったところに伝える広報機能が県立高校には欠如していると感じております。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、体験入学など、中学生が直接進路情報を得る機会が大きく失われたそうです。こうしたことも踏まえて、それぞれの高校が、自校の特色を分かりやすく、中学生、保護者、中学校に広報する必要性を改めて再認識した次第です。そのためにも、県立高校の魅力を発信する、言わば営業活動、これを担う人材を配置するなど、広報活動に力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
今後、県立高校の広報活動をどう充実させていくのか、課長の所見を御披瀝ください。
290 ◯井手教育庁高校教育課長 中学生、保護者や中学校に高校の魅力を理解していただくには、中学校を訪問しての丁寧な説明や体験入学などの取組の充実、知りたい情報が手軽に入手できる仕組みの構築が重要であると考えております。このため、特に支援が必要な学校につきましては、広報活動の充実のための人的措置や経費的支援を重点的に行いますとともに、事務室と一体となった広報担当組織を設けるなど、広報体制を強化します。併せて、感染拡大のおそれがある場合でも中学生が進路情報を入手できるよう、オンラインを活用した学校情報の発信に努めてまいります。
291 ◯板橋 聡委員 最後に、感染症等の影響を踏まえた県立高校入試制度や広報活動の在り方について、三月末で定年退職を迎える木原副教育長にとって最後の答弁になるかと思いますが、言いっ放しではなく、これからの県立高校運営にしっかりと引き継がれる県教育委員会、県教育庁としての決意を議事録に刻んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
292 ◯栗原 渉委員長 木原副教育長。
293 ◯木原教育庁副教育長 高校入試制度につきましては、その重要性に鑑み、社会の変化に対応するとともに、受験者のニーズに応えられるものであることが必要であると考えております。このため、まずは特色化選抜について、これまでの成果を踏まえ、今後、拡大に努めてまいります。
また、委員御指摘のとおり、今般のコロナ禍が、中学生、保護者の高校選択に一定の影響を及ぼした可能性があると考えられますので、中学生、保護者、中学校、その他の関係者の意見を十分に聞きまして、高校選択の実態や実情をよく把握し、未知の感染症の発生も見据えた入試制度や日程の在り方について研究をしてまいります。
なお、県立高校の広報活動について、さらなる充実強化が必要であると考えております。このため、特に必要な学校につきましては、人的、経費的措置の重点化や校内体制の強化に取り組むとともに、高校、中学校双方の意見を聞き、現在の中学校への訪問や説明の在り方について問題点を洗い出し、県立高校の魅力や特色を中学生にしっかりと伝えることができるよう、広報活動の改善を図ってまいります。
294 ◯板橋 聡委員 しっかりと頑張っていただきたいと思います。終わります。（拍手）
295 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
296 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、以上で第十款教育費に関する質疑を終わります。
この際、しばらく休憩します。再開は午後三時四十分とします。
午 後 三 時 二 十 六 分 休 憩
午 後 三 時 四 十 分 再 開
297 ◯栗原 渉委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
第十一款災害復旧費について、順次、説明を求めます。鐘江農林水産部長。
298 ◯鐘江農林水産部長 十一款災害復旧費のうち、農林水産部所管につきまして御説明をいたします。お手元の令和三年度予算に関する説明書の三百八十七ページをお願いいたします。三百八十七ページでございます。
一項農林水産施設災害復旧費でございます。その主なものは、一目耕地災害復旧費の右側説明欄上から二番目の団体営事業費でございます。これは農地・農業用施設の災害復旧を行うものでございます。合計は、三百八十九ページに参りまして、計の欄、六十億二千六百万円余をお願いしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
299 ◯栗原 渉委員長 見坂県土整備部長。
300 ◯見坂県土整備部長 十一款災害復旧費のうち、県土整備部所管分について御説明をいたします。同じく令和三年度予算に関する説明書の三百九十ページをお願いいたします。三百九十ページでございます。
二項土木施設災害復旧費でございます。その主なものは、三百九十一ページの二目河川等災害復旧費の右側説明欄の一番上、平成二十九年災害土木施設費でございます。これは、平成二十九年災害に係る公共土木施設の復旧を行うものでございます。合計は、百六億三千六百万円余をお願いしております。
十一款の県土整備部所管分の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
301 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
302 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第十一款災害復旧費に関する質疑を終わります。
次に、第十二款公債費から第十四款予備費までの三件について、説明を求めます。石橋財政課長。
303 ◯石橋財政課長 同じく予算に関する説明書三百九十五ページをお願いします。
十二款一項公債費でございます。主なものは、県債の元金や利子でございます。一枚おめくりいただきまして、総額は、計欄のとおり二千二百九十六億三千七百万円余をお願いしております。
続きまして、三百九十九ページをお願いいたします。
十三款一項利子割交付金等でございます。主なものは、七目の地方消費税清算金でございまして、総額は、計欄のとおり三千四百一億三千八百万円余お願いしております。
続きまして、四百三ページをお願いいたします。
十四款一項予備費でございます。年度途中で損害賠償や災害の発生など不測の事態に機動的に対応するために、二億円の計上をお願いしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
304 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
305 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第十二款公債費から第十四款予備費までの質疑を終わります。
次に、第二条
債務負担行為について説明を求めます。
奥田総務部長。
306 ◯
奥田総務部長 それでは、
一般会計予算議案の第二条
債務負担行為関係につきまして説明を申し上げます。引き続き令和三年度予算に関する説明書の四百三十一ページをお願いいたします。
四百三十一ページから、ページをめくっていただきまして四百三十五ページにかけまして、債務負担することができる事項、期間及び限度額等を掲げております。この調書のとおりにお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
307 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
308 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第二条
債務負担行為の質疑を終わります。
次に、第三条地方債から第五条歳出予算の流用までの三件について説明を求めます。石橋財政課長。
309 ◯石橋財政課長 恐れ入ります、お手元の福岡県議会定例会議案のその一の一ページをお願いいたします。
まず、令和三年度
一般会計予算の第三条地方債を御説明申し上げます。その内容につきましては、恐れ入りますが、十八ページをお開き願います。
第三表地方債でございます。この表は、起債の目的ごとにその限度額や起債の方法等を定めるものでございます。一枚おめくりいただきまして、二十ページ計欄のとおり、限度額の合計は三千三百四十八億七千五百万円余となっております。
恐れ入りますが、一ページを再度お開きください。
第四条、一時借入金でございます。県の歳計現金の資金繰りにおける一時的な資金不足に対応するため、借入金の最高額を定めるものでございます。令和三年度におきましては、県制度融資の融資枠の拡大など新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴い、歳計現金の資金収支は大変厳しい状況が見込まれることから、一時借入金の最高額をこれまでの二千億円から三千億円へ引上げをお願いするものでございます。
次に、一ページおめくりいただきまして、二ページをお願いいたします。
第五条歳出予算の流用でございます。地方自治法の規定によりまして、歳出予算の経費の各項の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
310 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
311 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第三条地方債から第五条歳出予算の流用までの三件の質疑を終わります。
以上で、第二号議案「令和三年度福岡県
一般会計予算」の質疑を終わります。
次に、第三号議案「令和三年度福岡県財政調整基金特別会計予算」及び第四号議案「令和三年度福岡県公債管理特別会計予算」の二件を議題といたします。これらについて説明を求めます。石橋財政課長。
312 ◯石橋財政課長 第三号議案令和三年度福岡県財政調整基金特別会計予算について御説明申し上げます。
恐れ入ります、説明書の四百六十九ページをお願いいたします。
この会計は、財政調整基金の運用益の管理を行うものでございまして、お示ししておりますとおり運用利息収入が五百万円余でございます。この利息収入につきまして、そのまま財政調整基金に積み立てるものでございます。
続きまして、一枚おめくりください。四百七十一ページをお願いいたします。
第四号議案令和三年度福岡県公債管理特別会計予算について御説明いたします。
この会計は、公債費の執行につきまして一般会計と別に経理をするものでございまして、一般会計や減債基金からの繰入金等により県債の元利償還等を行うものでございます。歳入歳出とも四千六百七十八億九千七百万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
313 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
314 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第三号議案及び第四号議案の質疑を終わります。
次に、第五号議案「令和三年度福岡県市町村振興基金特別会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。野田企画・地域振興部長。
315 ◯野田企画・地域振興部長 同じく予算に関する説明書の四百七十五ページをお願いいたします。第五号議案福岡県市町村振興基金特別会計について、御説明を申し上げます。一の総括により御説明いたします。
この会計は、市町村振興基金による貸付金の利子収入及び運用益収入を一般会計へ繰り出すためのものでございます。歳入歳出ともに千四百万円余となっております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
316 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
317 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第五号議案の質疑を終わります。
次に、第六号議案「令和三年度福岡県国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。このことについて、説明を求めます。飯田保健医療介護部長。
318 ◯飯田保健医療介護部長 同じく令和三年度予算に関する説明書の四百七十九ページをお願いいたします。第六号議案令和三年度福岡県国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。総括の表により御説明をさせていただきます。
この会計は、市町村からの納付金や国からの負担金等を財源に、市町村に対する保険給付に必要な費用の交付等を行うものでございます。歳入及び、次の四百八十ページから四百八十一ページまでの歳出でございますが、それぞれで四千五百八十九億七千八百万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
319 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
320 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第六号議案の質疑を終わります。
次に、第七号議案「令和三年度福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」及び第八号議案「令和三年度福岡県災害救助基金特別会計予算」の二件を議題といたします。これらについて説明を求めます。塩川福祉労働部長。
321 ◯塩川福祉労働部長 第七号議案令和三年度福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。令和三年度予算に関する説明書の五百五ページをお願いいたします。総括表により御説明いたします。
この会計は、独り親世帯等に対する就学資金、就職支度資金、生活資金などの貸付け等を行うためのものでありまして、歳入歳出それぞれ四億七千二百万円余をお願いいたしております。
続きまして、五百十一ページをお願いいたします。第八号議案令和三年度福岡県災害救助基金特別会計予算について御説明いたします。総括表により御説明いたします。
この会計は、災害救助法に基づき、令和三年度中に生じます当基金の運用益を積み立て、救助費用の財源とするものでありまして、歳入歳出それぞれ百万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
322 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
323 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第七号議案及び第八号議案の質疑を終わります。
次に、第九号議案「令和三年度福岡県就農支援資金貸付事業特別会計予算」から第一二号議案「令和三年度福岡県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算」までの四件を議題といたします。これらについて説明を求めます。鐘江農林水産部長。
324 ◯鐘江農林水産部長 令和三年度予算に関する説明書の五百十三ページをお願いいたします。第九号議案令和三年度福岡県就農支援資金貸付事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。
この事業は、農業経営を開始するために貸し付けた資金の管理回収を行うものでございます。令和三年度は歳入歳出ともに四千八百万円余をお願いしております。
続きまして、ページが飛びまして、五百十九ページをお願いいたします。第一〇号議案令和三年度福岡県県営林造成事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。
この事業は、県土の保全及び森林資源の造成を図ることを目的に、県営林の経営を行うものでございます。令和三年度は歳入歳出ともに三億三千二百万円余をお願いしております。
続きまして、五百三十七ページをお願いいたします。第一一号議案令和三年度福岡県林業改善資金助成事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。
この事業は、林業者や木材産業事業者が必要な機材などを購入する場合に無利子の貸付けを行うものでございます。令和三年度は歳入歳出ともに一億円余をお願いしております。
続きまして、ページ飛びまして、五百四十一ページをお願いいたします。第一二号議案令和三年度福岡県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算につきまして御説明いたします。
この事業は、漁業者が漁船などを購入する場合に無利子の貸付けを行うものでございます。令和三年度は歳入歳出ともに九千五百万円余をお願いしております。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
325 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
326 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第九号議案から第一二号議案までの質疑を終わります。
次に、第一三号議案「令和三年度福岡県小規模
企業者等設備導入資金貸付事業特別会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。岩永商工部長。
327 ◯岩永商工部長 それでは、同じく説明書の五百四十五ページをお願い申し上げます。第一三号議案令和三年度福岡県小規模
企業者等設備導入資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。
この事業は、中小
企業者に対しまして高度化資金の貸付けなどを行うものでございます。令和三年度は歳入歳出予算それぞれ九億四千四百万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
328 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
329 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第一三号議案の質疑を終わります。
次に、第一四号議案「令和三年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計予算」及び第一五号議案「令和三年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計予算」の二件を議題といたします。これらについて説明を求めます。見坂県土整備部長。
330 ◯見坂県土整備部長 第一四号議案令和三年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計予算について御説明をいたします。同じくこの説明書の五百五十五ページをお願いいたします。総括表により御説明をいたします。
これは、土地開発基金の運用益を積み立てるものでございまして、歳入歳出ともに百万円余をお願いしております。
続きまして、五百五十七ページをお願いいたします。第一五号議案令和三年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計予算でございます。総括表により御説明をいたします。
これは、苅田港ほか三つの港湾の整備運営などに要する経費でございまして、歳入歳出ともに九十億七千万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
331 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
332 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第一四号議案及び第一五号議案の質疑を終わります。
次に、第一六号議案「令和三年度福岡県住宅管理特別会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。中尾建築都市部長。
333 ◯中尾建築都市部長 第一六号議案令和三年度福岡県住宅管理特別会計予算について御説明をいたします。令和三年度予算に関する説明書の五百七十七ページをお願いいたします。総括表で説明をさせていただきます。
県営住宅の維持管理に要する経費につきまして、歳入及び歳出それぞれの合計の欄に記載をしておりますとおり、六十九億三千三百万円余をお願いしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
334 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
335 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第一六号議案の質疑を終わります。
次に、第一七号議案「令和三年度福岡県病院事業会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。飯田保健医療介護部長。
336 ◯飯田保健医療介護部長 それでは、第一七号議案福岡県病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。説明書の五百九十六ページをお願いいたします。
令和三年度福岡県病院事業会計予算実施計画収益的収入及び支出でございます。まず収入でございますが、表の一行目、総額で二十六億八千四百万円余をお願いしております。この主なものは、一項の医業収益で、太宰府病院の診療報酬等でございます。
次に、支出でございますが、下のページに参りまして、表の一行目、総額で二十六億七千五百万円余をお願いいたしております。この主なものは、一項の医業費用で、太宰府病院の運営経費でございまして、指定管理者に対する交付金等でございます。
次に、一枚おめくりいただきまして、下の五百九十九ページの資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、表の一行目、総額で三億五千九百万円余をお願いしております。この主なものは、太宰府病院の建設改良費の財源とするための
企業債の発行及び
企業債の償還のため、一般会計から繰り入れる負担金でございます。
次に、一枚おめくりいただきまして、上の六百ページ、支出でございますが、表の一行目、総額で五億七千六百万円余をお願いしております。この主なものは、太宰府病院の建設改良費、及び病院建設事業等で発行いたしました
企業債の元金の償還に要する経費でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
337 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
338 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第一七号議案の質疑を終わります。
次に、第一八号議案「令和三年度福岡県流域下水道事業会計予算」を議題といたします。このことについて説明を求めます。中尾建築都市部長。
339 ◯中尾建築都市部長 第一八号議案令和三年度福岡県流域下水道事業会計予算について御説明をいたします。令和三年度予算に関する説明書の六百二十六ページをお願いいたします。令和三年度福岡県流域下水道事業会計予算実施計画の収益的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、表の一行目に記載をしておりますとおり、総額で百九十二億三千六百万円余をお願いしております。その主なものは、一項営業収益で、関係市町からの維持管理負担金でございます。
次の六百二十七ページをお願いいたします。
支出でございますが、表の一行目に記載のとおり、総額で百九十五億七千五百万円余をお願いしております。その主なものは、一項営業費用で、下水道処理施設の維持管理等に要する経費でございます。
次の六百二十八ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、総額で表の一行目に記載のとおり、百七億五千四百万円余をお願いしております。その主なものは、三項国庫補助金で、下水道処理施設の建設の財源とするものでございます。
次の六百二十九ページをお願いいたします。
支出でございますが、表の一行目に記載のとおり、総額で百二十二億四千万円余をお願いしております。その主なものは、一項建設改良費で、下水道処理施設の建設等に要する経費でございます。
次に、
債務負担行為について御説明をいたします。少し飛びまして六百四十六ページをお願いいたします。六百四十六ページから六百四十七ページにかけての調書に記載の事項のうち、右から三番目の欄になります支払い義務発生期間が令和四年度となっております七事項で、合わせまして四十八億九千六百万円余を新たにお願いするものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
340 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
341 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第一八号議案の質疑を終わります。
次に、第一九号議案「令和三年度福岡県電気事業会計予算」から第二一号議案「令和三年度福岡県工業用地造成事業会計予算」までの三件を議題といたします。これらについて説明を求めます。篠田
企業局長。
342 ◯篠田
企業局長 それでは、第一九号議案から第二一号議案までの三議案につきまして、一括して御説明いたします。同じく予算に関する説明書六百六十二ページをお願いいたします。
第一九号議案令和三年度電気事業会計予算でございます。収益的収入及び支出の収入は、総額で五億二千五百万円余でございます。その主なものは、一款電気事業収益一項営業収益で、売電収入でございます。
次の六百六十三ページをお願いいたします。支出は総額で五億二千五百万円余でございます。その主なものは、一款電気事業費一項営業費用で、発電所の運転業務経費でございます。
次の六百六十四ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入はありません。
支出は総額で三億五千八百万円余でございます。その主なものは、一款資本的支出一項建設改良費で、発電設備の更新経費でございます。
少し飛びまして、六百八十一ページをお願いいたします。表中の下段でございます。発電設備更新事業費につきまして、新たに
債務負担行為といたしまして一億六千八百万円余をお願いいたしております。
続きまして、少し飛びまして、六百九十六ページをお願いいたします。第二〇号議案令和三年度工業用水道事業会計予算でございます。
収益的収入及び支出の収入は、総額で二十二億三千五百万円余でございます。その主なものは、一款工業用水道事業収益一項営業収益で、工業用水の給水収入でございます。
次の六百九十七ページをお願いいたします。支出は総額で十九億三千百万円余でございます。その主なものは、一款工業用水道事業費一項営業費用で、給水業務に係る経費でございます。
次の六百九十八ページをお願いいたします。支出は、総額で七億二千百万円余でございます。その主なものは、一款資本的支出一項建設改良費で、工水管布設替え工事の経費でございます。
また少し飛びまして、七百三十ページをお願いいたします。第二一号議案令和三年度工業用地造成事業会計予算でございます。収益的収入及び支出の収入は、総額で三千万円余でございます。その主なものは、一款造成事業収益一項営業収益で、土地の貸付け収入でございます。
次の七百三十一ページをお願いいたします。支出は、総額で七千五百万円余でございます。その主なものは、一款造成事業費一項営業費用で、工業用地の維持管理費でございます。
次の七百三十二ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入は、十六億七千万円でございます。その主なものは、一款資本的収入二項
企業債でございます。支出は総額で三十一億三千百万円余でございます。その主なものは、一款資本的支出一項造成事業費で、久留米・うきは工業用地及び宮若北部工業用地の造成事業費でございます。
少し飛びまして、七百四十四ページをお願いいたします。表中の下段でございます。造成工事において新たに
債務負担行為といたしまして七千万円をお願いいたしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
343 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
344 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、第一九号議案から第二一号議案までの質疑を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、次回委員会は三月二十二日月曜日、常任委員会終了後に開き、知事職務代理者等に対する保留質疑及び採決を行うことといたしますので、よろしくお願いします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 四 時 十 分 散 会
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