福岡県議会 2020-10-06
令和元年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和二年十月六日（火曜日）
午 前 十 一 時 零 分 開 議
◯栗原 渉委員長 おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開きます。
審査日程に従い、本日の議事を行います。
お手元に、企業会計の資料を配付いたしております。御確認願います。
最初に、商工部所管分の審査を行います。
まず、第一三二号議案「令和元年度福岡県一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。岩永商工部長。
2 ◯岩永商工部長 それでは、商工部所管分の一般会計決算について御説明を申し上げます。
恐れ入ります、福岡県
歳入歳出決算概要説明書の百十ページをお願い申し上げます。
七款商工費でございます。決算額一千百九十九億三千万円余となっております。
内訳について御説明申し上げます。
一項商業費につきましては、決算額千百四十一億九千五百万円余となっております。決算の主なものは、
中小企業振興資金融資費、
小規模指導事業費などでございます。また、不用額を生じております主な理由は、
小規模指導事業費の残でございます。
恐れ入ります、一枚おめくりいただきまして、百十二ページをお願いいたします。
二項工鉱業費でございます。決算額五十億七千六百万円余となっております。決算の主なものは、技術振興対策費、企業立地対策費などでございます。翌年度へ繰越しを行っておりますのは、技術振興対策費でございます。不用額を生じております主な理由は、技術振興対策費の残でございます。
恐れ入ります、一枚おめくりいただきまして、百十四ページをお願いいたします。
三項観光費でございます。決算額六億五千九百万円余となっております。決算の主なものは、観光宣伝費などでございます。不用額を生じております主な理由は、観光宣伝費の残でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
3 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。板橋聡委員。
4 ◯板橋 聡委員 自民党県議団の板橋聡です。
ｗｉｔｈコロナ期における観光振興についてというテーマで質問をさせていただきます。
世界中に蔓延している
新型コロナウイルスによる感染は、いまだ収束に向かっているとは言い難く、ワクチンの早期開発や一日も早い治療法の確立が求められています。
国民、県民の安全・安心を確保するため、
ウイルス感染拡大防止を国を挙げて全力で取り組む必要がある一方で、社会経済活動もそのレベルを引き上げていく必要があることは、議会、知事、共有している認識だと思っております。
このような状況の中、我が会派では、令和二年六月議会の代表質問において、コロナ期における観光振興について福岡モデルを確立すべきと問題提起をさせていただきました。
私自身も、一般質問においてその具体的な取組として、
マイクロツーリズムの実践を提案し、ピンチをチャンスに変える必要性を訴えてきたところであります。
予断を許さないものの、ここ数日、県内における新規感染者数は一桁台、昨日は六月二十八日以来のゼロとなり、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも十月から東京が加わるなど、観光分野においても、今まで以上に旅行需要喚起による地域の活性化が求められております。
そこで質問です。新型コロナ感染が始まる前と後で、本県の観光の状況がどのように変化しているのか御説明をお願いします。
5 ◯栗原 渉委員長 神代観光政策課長。
6
◯神代観光政策課長 昨年度の状況でございますが、宿泊旅行統計によりますと、本県の宿泊者数は対前年比二二％増の二千四十二万人泊と初めて二千万人台の大台を超え、順調に推移しております。今年に入ってからも、一月の同年同月比五・二％と好調な出だしでございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、インバウンドが二月から、日本人宿泊者も三月から減り始めまして、五月の日本人宿泊者数は前年同月比一六・七％、二十二万人まで落ち込んでおります。
その後、国、県の
キャンペーン事業の下支え効果もありまして、七月の日本人宿泊者数は対前年比四六・一％、六十二万人となりまして、五月に比べますと四十万人増加し、徐々にではありますが回復している状況でございます。
7 ◯板橋 聡委員 緊急事態宣言が解除されて以降、経済需要は最悪の時期は脱し、徐々に回復基調になっているという説もありますけれども、実際、観光業はいまだ深刻な状況が続いております。ワクチンや治療薬が普及するまで
インバウンド観光客は見込めず、観光消費額の八割を占める国内観光客の需要回復に、現時点では注力すべきではないかと思います。
ｗｉｔｈコロナ期における国内観光客の需要回復に向けて、どのような観光振興施策を実施されているか、ここでもう一度改めて御説明ください。
8 ◯栗原 渉委員長
吉田観光振興課長。
9
◯吉田観光振興課長 県内の宿泊、それから周遊を促す県独自の需要喚起策といたしまして、国の
ＧｏＴｏトラベル事業に先行いたしまして、県民と九州在住の旅行者を対象に七月から「福岡の魅力再発見」
九州キャンペーンを実施したところでございます。
また、六月議会の板橋委員の御提案を受け、本県への修学旅行を誘致するための事業につきまして、対象を県外の学校に加えて県内の学校も対象に支援しているところでございます。
10 ◯板橋 聡委員 一時期は今年度の修学旅行を見合わせるような話もありましたけれども、こういったものを中止することなく、県内や日帰りでの実施であっても、一生に一度の修学旅行は友人とのよき思い出づくりの場になると、また地元のよさを再発見する貴重な機会にもなるということで、しっかりここは頑張っていただきたいんですけれども、実際に修学旅行の支援事業を活用して県内を周遊するという選択をされた学校が、どのようなコースを選んでいるのかお示しください。
11
◯吉田観光振興課長 事業の実施に当たりましては、県内市町村の御意見も伺いながら、修学旅行の素材といたしまして、百九十施設をリスト化し、三十のモデルコースを新たに造成しまして、学校や旅行会社に対しまして提案を行ってきたところでございます。
その結果、支援事業を活用する学校では、歴史を通じ、平和の大切さを学ぶ大刀洗平和記念館や、学問の神様、菅原道真公を祭る太宰府天満宮が人気の訪問先となっているところでございます。
また、歴史学習といたしまして、柳川川下りと立花宗茂公ゆかりの御花、世界遺産明治日本の産業革命遺産の構成施設であります宮原坑、伝統文化の学習として小石原焼伝統産業会館などが組み込まれた行程が選ばれているところでございます。
12 ◯板橋 聡委員 そういう形で、修学旅行をしっかりやっていただいているのはありがたいことですけれども、実際に具体的に支援をしている状況としては現時点でどういうふうになっているか、またどれぐらいの学校がそういったものに興味を示し実践をされているか、こういった実例をお示しいただけますか。
13
◯吉田観光振興課長 修学旅行支援事業につきましては、県内各地を周遊してもらうことを目的に、県内で使用するバス料金を対象に、県内宿泊の場合、一日一台当たり最大五万円、日帰りの場合は最大三万円の助成を行うものでございます。
県内の小中高、特別支援学校からは、既に百六十四件、観光バス六百十一台分の助成申請を受けているところでありまして、これらの旅行が全て実施された場合、宿泊五千八百人分、日帰り五千九百四十二人分、合計一万一千七百四十二人分の誘客効果があると考えておるところでございます。
本議会で議決いただきました九月補正予算四千六百万円余を活用いたしまして、支援を拡大してまいる考えでございます。
14 ◯板橋 聡委員 子供たちがしっかり学習効果のある修学旅行を中止することなく実施でき、そしてその旅行先が県内であるということで、県内の観光需要も喚起するということで、この修学旅行の件、引き続きしっかり観光振興課としても支援をしていただきたいと思います。
その一方で、経済活動を活性化させていくためにも、コロナの状況も踏まえながら継続した旅行需要喚起の施策が必要だと考えております。
今後の国内観光の需要喚起について、どのように進めていかれるおつもりかお聞かせください。
15
◯吉田観光振興課長 国の
ＧｏＴｏキャンペーン事業の効果を最大限に取り込むため、東京除外が解除された十月から、関東圏を中心に女優の今田美桜さんが出演し、安全・安心で魅力ある福岡をＰＲする動画を活用した
観光プロモーションを開始しておりまして、大々的に展開してまいる考えでございます。
また、県内周遊を促進するために実施しております、よか
とこパスポート事業におきまして、
マイクロツーリズムの考えも取り入れた第一弾キャンペーンとして、十一月からみやま市の清水寺や朝倉市の秋月城跡などを組み込んだ
紅葉狩りキャンペーンを実施してまいる考えでございます。十二月には、第二弾といたしまして、大牟田市や宗像市などの世界遺産をテーマに、地元の人も楽しめるようにスタンプラリーを実施してまいりたいと考えております。
今後、四月に議決をいただいた宿泊助成事業につきましては、
ＧｏＴｏキャンペーン事業との相乗効果が図れるよう実施していくこととしております。この実施に当たりましては、九月末で終了した「福岡の魅力再発見」
九州キャンペーンの効果も考え合わせて検証を進めてまいります。
16 ◯板橋 聡委員 事業効果を検証した上で次につなげるということは大変重要ではありますけれども、県内を含め観光業というのは大変厳しい状況が続いております。産業支援の観点からも、需要喚起の施策は待ったなしの状況であると考えます。
先ほど課長の答弁もありましたけれども、本議会において我が会派の川端耕一議員の一般質問に対して知事が、今後さらに国の
ＧｏＴｏトラベル事業を踏まえた県独自の宿泊助成も実施していくといった答弁をされたこと、それと全く同じような内容なのかなと思いますけれども、川端議員が質問された日から今日まで何日ぐらいたっていますか。
17
◯吉田観光振興課長 十四日、二週間です。
18 ◯板橋 聡委員 二週間ぐらいでありますけれども、この二週間でいろんなことが考えられたと思います。例えば、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも十月一日から東京が含まれたり、
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンみたいな、この後、笠委員が質問されますけど、そういったのも入ってきていると。
とはいえ、やっぱりちゃんとした方向性を示さないとなかなか難しい部分があると思うんですね。我が会派の先輩が
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを利用されたときに、千円の地域クーポンを頂いたと。使えるのではないかと思って使ったら、その店は周知しておられなかったみたいで、使えませんと断られたというような悔しい思いをされたことがあったそうです。
そういうのも含めて、やはりしっかり手を打っていかないと、二週間とはいえ、非常に私は何をやっていたんだろうなという気がします。県独自の宿泊助成、これはもう時期を逸することなくやるべきだと、遅過ぎてもいけない早過ぎてもいけない、しっかり制度設計してやっていかなければならないと思いますが、その時期や事業規模について、部長はどういうふうにお考えなのか教えていただけますでしょうか。
19 ◯栗原 渉委員長 岩永商工部長。
20 ◯岩永商工部長 新たな県独自の宿泊助成についてでございます。
冒頭委員から御指摘がございましたとおり、インバウンドが大きく減少する中で、日本人旅行者をいかにこちらに来ていただくかが非常に重要な課題であると考えております。そういう意味で、国の
ＧｏＴｏトラベルを最大限有効活用したいと、そのために現在、今田美桜さんを起用したプロモーションを大々的に実施をしているところでございます。
その上で、委員お尋ねの新たな宿泊助成事業についてでございますが、まず一点は、九月三十日で第一弾のキャンペーンが終了したところでございまして、今その効果を検証しているというところ、また十月一日からは東京発着の
ＧｏＴｏトラベルが開始されております。その利用状況につきましても、今詳細に見ているところでございます。また宿泊事業者の皆さんからの意見も伺っているところでございます。これらの作業を今併せて行っているところでございまして、しっかり検討を進めている状況ではございます。
今後、県議会の皆様方の意見も十分踏まえながら、しっかりとした制度設計を行ってまいりたいと考えているところでございます。
21 ◯板橋 聡委員 ちょっと明確な御答弁はいただけなかったんだなと思います。現段階で、制度設計等々について明確な答弁がいただけないのはいかがなものかなと考えます。
観光産業自体、大変裾野の広い産業であります。
ｗｉｔｈコロナ時代において、感染防止拡大と社会経済活動のバランスは非常に重要な問題であり、大変難しいかじ取りが求められるところであるというのはよく理解いたします。引き続き、地域経済の活性化については、観光需要の喚起にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと。
我が会派にも、地元の旅館・ホテル組合から中小規模のホテルまで恩恵が及ぶような事業の実施について、多くの要望をいただいているところであります。事業効果を最大限に上げるためには、タイミングをしっかりと見極めて、なるべく大きな規模で実施をする必要があるのではないかと考えます。
新たに実施を検討している県独自の宿泊助成事業の詳細の設計については、なるべく速やかに明らかにすべきではないかと思いますが、これはやはり知事がリーダーとしてどのように考えるかというところが一番大事なところかなと思いますので、委員長、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。
22 ◯栗原 渉委員長 ただいま板橋委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は十月十二日月曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
23 ◯板橋 聡委員 終わります。（拍手）
24 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。新井富美子委員。
25
◯新井富美子委員 民主県政クラブ県議団の新井でございます。
今回、
経営革新実行支援補助金と
プラスチックごみについて質問させていただきます。
プラスチックは安価で軽く使いやすく、食品の使い捨て容器として広く普及しております。一方で、
プラスチックごみの増加は、今や地球規模の大きな課題でございます。世界で、年間少なくとも八百万トンの
プラスチックごみが排出されている報告があります。また、ポイ捨てによる
プラスチックごみは、
マイクロプラスチックとなって海と大気を汚染しているという報告が次々と上がっております。
二〇一八年の朝日新聞の報道によれば、
使い捨てプラスチックごみの年間一人頭の排出量は、一位アメリカが五十四キロ、二位は何と日本で三十四キロとのことです。こうした状況の下、日本政府は二〇一八年に
プラスチック資源循環戦略を打ち出し、二〇三〇年までに
使い捨てプラスチック排出量二五％削減を目標に、日本を挙げて取り組むこととしております。
本県庁も
使い捨てプラスチック使用削減の機運を高めるために、二〇一九年十一月一日から県庁内で会議でのペットボトルや
プラスチック製コップの使用削減、県庁内各店舗による
使い捨てプラスチック使用削減に取り組みますと高らかに宣言があったところでございます。また、今年七月からはレジ袋が全国有料化となり、福岡県でもエコバッグの使用普及も進んできているところでございます。
こうした
プラスチックごみ問題とその解決に取り組む中、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛により、外出を控え、
使い捨てプラスチック容器を利用したデリバリーやテークアウト等が増えることで、プラスチックのごみの量がさらに増えるという新たな問題が出てきております。
ＮＨＫは、今九月八日、コロナ禍で増えるごみという見出しの調査報道をいたしました。それによりますと、今年四月から七月の間で家庭から出た
プラスチックごみの増加率は、前年比較で東京都で六・四％増、大阪市で一二・五％、札幌市で九・三％、名古屋市で七・三％、福岡市では五・六％の増加ということで、お弁当やお総菜、テークアウトやデリバリーによるプラスチック容器の使用量が増えたことによるものであろうとコメントをしております。
これらのことを背景に、商工部の行う
経営革新実行支援補助金と
プラスチックごみについて質問をいたします。
福岡県では、コロナ禍における中小企業の事業継続支援の一環として、
経営革新実行支援補助金を創設しまして、飲食店によるデリバリーやテークアウト等の事業展開を支援しています。
まず、この補助金の概要について御説明ください。
26 ◯栗原 渉委員長 山北新事業支援課長。
27 ◯山北新事業支援課長
中小企業経営革新実行支援補助金は、
新型コロナウイルスの影響により厳しい経営状況にある中、事業継続、経営向上を目指し、デリバリーやテークアウトなど新たな事業を立ち上げ経営革新に取り組む中小企業を支援するため、今年五月に創設した補助金です。
具体的には、売上げが前年同月比一五％以上減少した事業者を対象に、新たな取組に必要な経費の四分の三、五十万円を上限に助成するものです。この補助金につきましては、受付開始以来多数の申請があったことから、六月補正予算で増額させていただき、採択予定件数を当初の二百件から四百件に拡充しました。
また、この補助金への問合せや申請が続き、八月下旬には申請件数が採択予定件数を超える見込みとなったことから、経営革新に取り組む中小企業の支援を強化するため、九月補正予算におきまして、採択予定件数を千二百五十件に拡充させていただいたところです。
28
◯新井富美子委員 申請件数が多いということは、それだけこの支援が重要で、皆さん望んでおられるということだと思います。大変な状況でございますが、
新型コロナウイルスの影響は、今なお多くの企業が受けているところであります。東京商工リサーチが今年九月に発表したアンケート調査によりますと、
新型コロナウイルスの影響がまだ続いていると回答した企業は七六・九％、そのうち前年同月と比べ売上げが落ち込んだと回答した中小企業は、四月以降五か月連続で八割を超えています。
厳しい経営状況にある中小企業は、事業継続のため何らかの新しい取組を行う必要に迫られており、この補助金に対する問合せ、申請が続いているというのも当然のことだなと思います。引き続き、中小企業への支援をしっかりとやっていただきたいと思います。
さて、これまで多くの申請があっているとのことですけれども、そのうちデリバリーやテークアウトの事業を行う飲食店等の件数は何件でしょうか。また、その中でテークアウト用の容器の購入を申請されているのは何件でしょうか。
29 ◯山北新事業支援課長 十月二日現在の申請件数は四百四十九件、このうちデリバリー、テークアウト事業を実施する事業所は二百一件です。また、このうちテークアウト用容器の経費を申請されている事業者は百二十八件です。
30
◯新井富美子委員 お答えいただきました。では、テークアウト容器のうち、使い捨てプラスチックの件数は分かりますでしょうか。
31 ◯山北新事業支援課長 事業者がデリバリー、テークアウトの事業を行う際に必要とする容器全般を補助対象としておりますが、プラスチック、紙といった容器の素材については把握しておりません。
32
◯新井富美子委員 申請している事業者の約半分がデリバリー、テークアウトの事業を実施するということで、どれくらいの事業者が
使い捨てプラスチック容器を使用するのかは把握していないということでございますね。
デリバリー、テークアウトに必要な容器の経費を助成することとしたときに、使い捨てプラスチックが使用され、県内の
プラスチックごみが増える一因になるという可能性を予測されましたか。
33 ◯山北新事業支援課長 この補助金は、営業時間の短縮や人々の外出控えなどによる売上げ減少に対応しようと、事業者が新たに開始するデリバリーやテークアウトの取組を支援するものです。容器については、素材を問わず補助対象としており、
プラスチックごみが増加するかどうかについては予測しておりません。
34
◯新井富美子委員 そうですか。質問の冒頭に述べたような
プラスチックごみに関する近年の状況を商工部も御存じのはずだったとは思います。担当する内容の違いなんでしょうか。
では、この助成に関わるプラスチック容器が実際どれくらいあったかは分かりませんけれども、この助成に関するプラスチックが一切排出されることはないとするのはやはり不自然で、一部は
プラスチックごみとして排出されると考えたほうが自然だと思います。出たごみを処理するのも大事ですけれども、ごみが出る前に対処することがまず重要ではないかと考えます。
その意味で、商工部は、本県では
プラスチックごみが出る前の部分を管轄されているわけですから、
プラスチックごみを増やす可能性の予測と、その対策へ向けた何らかの動きが欲しかったなと思うところでございます。
では、今後のことをお聞きいたします。福岡県では、
プラスチックごみを減らすために新たな取組をされています。環境部が所管されているものですけれども、商工部での関わりはどんなことか説明をお願いいたします。
35 ◯山北新事業支援課長 今年七月、使い捨てプラスチックの使用削減を県全体で進めるため、県をはじめ業界団体、消費者団体、学識経験者等で構成する福岡プラスチック資源循環ネットワークが設立され、使い捨てプラスチックの使用削減、効果的・効率的で持続可能なリサイクルの推進、バイオプラスチック等の適切な利用促進を中心に、
プラスチックごみ問題の解決に向けた取組が行われております。
商工部も、この資源循環ネットワークに関係部局として参画し、事業者に対し啓発や取組促進を図ることとしております。
36
◯新井富美子委員 それはすばらしい取組だと考えます。今後もコロナ禍が続き、本支援も少なくとも今年度まで続きますよね。本県の
プラスチックごみ削減の課題にも、商工部として取り組んでいただくということですね。具体的にどのように取り組むのでしょうか、御質問します。
37 ◯山北新事業支援課長 資源循環ネットワークでは、
プラスチックごみの削減のため、事業者などそれぞれができることから取り組むとされております。今年七月、環境部において環境に配慮した容器の導入や、プラスチックストローの提供の廃止など、
プラスチックごみの削減の取組を行っている事業者を、福岡プラごみ削減協力店として登録する制度がスタートしております。登録事業者には、県ホームページでの紹介や低利の県制度融資、福岡県政推進サポート資金の利用などができるようになっております。
今後、環境部と連携しながら、
経営革新実行支援補助金を活用する事業者に対し、この登録制度の紹介など、
プラスチックごみの削減に向けた啓発を行ってまいります。
38
◯新井富美子委員 本県の助成に関して、事業者にしっかりと啓発をよろしくお願い申し上げますと同時に、今回、商工部と環境部が連携して、
プラスチックごみの削減に向け取り組む体制ができたわけですから、大いに期待をいたします。
これからもしっかり取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
39 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。新開昌彦委員。
40 ◯新開昌彦委員 公明党の新開昌彦でございます。
私も再生可能エネルギー、八年間ほどこの議会で執行部をただしてきてまいりました。その上で、今日は水素エネルギーについて問いたいと思います。
国は、二〇三〇年の電源構成の中で、再生可能エネルギーの割合を原発と同じ程度、全体の二二％から二四％にするという目標があります。福岡県も太陽光、バイオマスに力が入っておりますけれども、今後は特に風力発電が北九州市所管の響灘沖、令和六年までに二十五基、それから福岡県の一般海域には知事から県議会に議連の設置要請がなされると聞いておりますが、同規模の風力発電を設置することが期待されるということを聞いております。
しかしながら、この再生可能エネルギーの課題は不安定であるということであります。現在、九州電力が電力供給過剰になった場合に、再生可能エネルギーの買取りを抑制するという決まりがあります。近年では、せっかく発電をした電力を利用できないという状態が続いておるわけであります。その対策として今九電が行っていることは、関門連系線を拡大して供給過剰になれば中国電力に送電をしていくことになっておりますが、中国電力側も供給過剰になっておれば、これは活用できないわけであります。
もう一つは蓄電。九電が豊前市に設置をした超大型の蓄電池は、既に日常的にフル稼働しておるわけでありまして、この蓄電池を増やすためには莫大な費用と広大な敷地が必要であるということが、私も特別委員会で見に行って確認をしましたが、これはもう、これ以上は造れないだろうなと思います。今こそ蓄電をする技術を急いでいかなければならないと私は思っています。
また、私は蓄電の救世主というのは水素で、これを担うんだと思っております。九州大学が中心となって取り組む水素エネルギーの研究というのは県も深く関わっておりますが、世界でも私はトップクラスにあると思っております。
そこで、何点かお伺いしたいと思います。
まず、基本的な話でありますが、水素を使って電気をためる仕組みを簡単に説明してください。
〔正副委員長交代〕
41 ◯原中誠志副委員長 見雪新産業振興課長。
42 ◯見雪新産業振興課長 水を電気分解すると、水素と酸素を作ることができる、この原理により、再生可能エネルギーの電力も水素の形で貯蔵することができます。こうして作られた水素は、空気中の酸素と化学反応をさせることで、必要なときに電気として利用することができます。
このように、水素は言わば蓄電池の役割を果たすことが可能でございます。しかも蓄電池に比べて、より大規模かつ長期間にわたり電力を貯蔵することもできます。
こうしたことから水素は、委員が御指摘のとおり、再生可能エネルギーの課題を解決する手段として、今、注目をされているところであります。
43 ◯新開昌彦委員 分かりました。九州大学における水素を活用した蓄電に関する技術開発について、具体的に御説明いただくとともに、実現に向けたロードマップを示していただきたいと思います。
44 ◯見雪新産業振興課長 九州大学では、水素の製造・貯蔵などの各分野で、世界を先導するような研究開発を行っております。
まず、水素の製造についてであります。水から水素を作る水電解技術については、電極の触媒に高価な貴金属を用いる手法が今実用化されていますけれども、九州大学では貴金属を用いることなく、ごみ焼却施設の廃熱などを利用して高温の水蒸気を作り、より高効率に水素を製造する次世代型水電解技術の開発を行っております。
次に、水素の貯蔵についてであります。通常、水素は、高圧で圧縮して貯蔵するか、マイナス二百五十三度という超低温で液体にして貯蔵する方法が一般的ですけれども、九州大学では水素を抱え込む性質を持つ金属を利用する水素吸蔵合金の研究に取り組んでおります。この方法では、水素の体積を千分の一以下に抑えることができ、また、コンパクトに貯蔵することが可能です。また、常温常圧で取り扱うことができるため、安全で取り扱いやすいといったメリットがございます。
このほか、水素ステーションなど高圧水素を取り扱う環境でも劣化しにくい金属、ゴム、こういったものの材料研究も行っております。
実現に向けたロードマップについてであります。国においては、二〇三〇年度頃の再エネ由来水素の商用化を目指しております。九州大学においても、この目標達成に向けて研究開発を進めているところであります。
45 ◯新開昌彦委員 大変夢のある話を、ロードマップ、二〇三〇年までということで国が定めてあると。これに歩調を合わせて、九電も技術開発を進めていくということでよろしいかと思いますが、自らエネルギーの源である水素を大量に製造ができるという技術、これが実現すれば中東に依存する必要はないわけでありますので、これはもう画期的なエネルギー革命が起こってくるのであろうと思っております。
この技術を使って、県内企業の水素分野参入状況はどうなっておりますでしょうか。
46 ◯見雪新産業振興課長 本県は、トヨタや岩谷産業、パナソニック、九大など、オールジャパンの産学官連携組織、福岡水素エネルギー戦略会議を中心に、研究開発あるいは産業育成などを推進しております。この取組の一環としまして、県内中小ものづくり企業を対象とした製品開発助成、技術アドバイザーの派遣、水素関連メーカーとのマッチングなどを行っているところであります。
こうした取組により、県内企業の水素分野への参入は着実に進んでおります。具体的には、エネファームの水素製造部の部品、あるいは、高圧水素タンク用の耐久性の高いゴムや金属の部品、あるいは水素燃料電池車の水素充填部の部品など、これまで二十五件の製品化を支援してきたところであります。
47 ◯新開昌彦委員 地元の企業で二十五件という、これが多いのか少ないのかということは私は今ここでは判断できませんが、しっかりと頑張っていただきたいと。地元企業にこういったことで参入していただく企業が増えていかないと、福岡の発展はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
水素エネルギーがもたらす産業界の影響は本当に大きいものがあろうかと思いますが、具体的な例も示しながら、どのような影響があるのかお示しいただきたいと思います。
48 ◯見雪新産業振興課長 まず、水素がもたらす産業界への影響についてであります。
現在、我が国で利用されているエネルギーの主力である石油、石炭などの化石燃料は、エネルギーを燃焼させ、熱に換えてから電気を作ります。これに対し、水素は電気化学反応を活用して、直接電気や熱を作り出すことができます。また水素は、直接燃焼させて利用しても二酸化炭素を排出せず、水だけを排出することから、究極のクリーンエネルギーとも言われております。
こうした水素社会が実現すれば、二酸化炭素排出の大幅な低減、化石燃料に依存するエネルギー利用構造の変革が期待されます。加えて、水素関連産業は裾野が広く、次代の産業としても期待されております。民間のシンクタンクによれば、二〇五〇年には百六十兆円もの巨大市場になるとの予測もございます。
水素社会の実現に向けた具体的な動きについてです。国内では、トヨタ自動車が燃料電池自動車やバスに続き、トラックの開発にも取り組んでおります。現在、小型トラックの走行実証を国内で、大型トラックの走行実証をアメリカで展開中でございます。また、川崎重工業は、火力発電の燃料を水素一〇〇％とする水素発電の実証に成功し、現在実用化に向けた開発に取り組んでおります。
海外でも水素の取組が加速しております。ドイツでは、再エネの普及を図るため、国策として水素関連技術開発に注力をしております。また、世界初となる水素で走る列車の営業運転も始めております。
49 ◯新開昌彦委員 これが実現をしていけば、今問われている異常気象に対しても資する本当に大きな技術開発だと思います。また、経済的にも二〇五〇年に百六十兆円という経済効果を生むということでありますので、しっかり期待をしていきたいと思っております。
次に、水素エネルギーに対する世界のトレンドから考えても、県は国ともっと連携をすべきだと私は思っています。福岡県は広うございますけれども、私は北九州市がベストだなと思っております。同市では、既に水素タウンの実証ＰＲ事業等も行っておるわけでございますし、また、これまでの経緯もあろうかと思いますが、特に水素の蓄電技術開発に特化してでも、特区とか国のプロジェクトを活用して、力強く進めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
50 ◯見雪新産業振興課長 水素社会を実現させるためには、関連技術の研究開発を進めるとともに、その意義について、企業あるいは県民の皆様に分かりやすく御理解いただくための取組が重要でございます。このため、県では国のプロジェクトを活用して、トヨタ九州宮田工場において、太陽光発電の電力から水素を製造、貯蔵し、フォークリフトや展示施設などで利活用する実証事業に取り組み、来るべき水素社会の姿として広くＰＲをしているところであります。
委員御指摘のように、北九州市は環境モデル都市として全国をリードしている地域であります。こうしたこともあり、県では市と連携し、国の予算を活用して、水素実証フィールド、北九州水素タウンを整備しました。現在、国においては、再エネ電力から水素を製造し、貯蔵、輸送、利用する言わば蓄電池として活用するための技術開発や、その社会実証プロジェクトなどに力を入れております。
県としましては北九州市と連携し、国のプロジェクトなども活用しながら、水素社会実現に向けた取組を推進してまいります。
51 ◯新開昌彦委員 しっかり頑張っていただきたいと思います。
この水素という、言ってみればとがった技術開発ではございますが、これが世界を救うとまで私は言っても過言じゃないと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、国に対してもしっかり要望も、私どもも支援をしていきたいと思っております。
また、部長にも伺いますが、この水素エネルギーの取組について、部長の御決意をお聞きしたいと思います。
52 ◯原中誠志副委員長 岩永商工部長。
53 ◯岩永商工部長 水素エネルギーの取組についてでございます。
委員から御指摘ございましたとおり、水素というのは、蓄電をするという機能を持っております。しかも通常の蓄電池と比べまして、量も大量にできるし、長期間蓄電をできるという大変有効なものだと考えております。
今、再生エネルギーが盛んに行われておりますが、結構変動が大きいというものもございますので、これをしっかり効率的に活用していくためには、この水素というのは非常に有効な手段であると考えているところでございます。
また、福岡県を見てみますと、九州大学等もございまして、水素の研究開発という点におきましては世界トップクラスであると私も認識をしているところでございます。また、課長も答弁いたしましたとおり、県内の中小企業の水素への参入も着実に進んでいると認識をしているところでございます。
このような中で、委員がおっしゃいましたとおり、国のプロジェクトを最大限活用する、かなり研究開発にもお金がかかりますので最大限引っ張ってくる、また北九州市では、風力発電等で、再生可能エネルギーを非常に有効に活用しようとされております。北九州市としっかり連携することも必要であろうかと思っております。
このような取組を進めることによりまして、この水素エネルギーの本県でのさらなる活用について、全力で取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
54 ◯新開昌彦委員 今、部長がおっしゃったとおりでございます。再生可能エネルギーは、本当に太陽光においては、今一六％か一七％しか電力は使われていないです。風力においても大体二割ぐらいか、多くて三割だと思います。その残りは使われていないわけでありますから、ためる技術があれば、そのほうが活用が広がるわけでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
以上でございます。（拍手）
55 ◯原中誠志副委員長 ほかに質疑はありませんか。笠和彦委員。
56 ◯笠 和彦委員 自民党県議団、笠和彦です。通告に従い、
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている飲食業及び食材を供給する農林漁業者を支援するため、農林水産省が実施、応援する官民一体型の需要喚起キャンペーン、
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンについて質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及んでいますが、特に飲食業界への影響は深刻で、緊急事態宣言が出された四月、五月は、営業時間や酒類提供時間の短縮要請がなされたこともあり、ほぼ売上げがなかった飲食店も多いと聞いております。緊急事態宣言解除後も多くの飲食店は客足が戻らず、コロナ禍の前の売上げまで回復するには至っておらず、大変厳しい経営状況が続いております。
このような中、売上げ減少により苦境に立たされている観光、運輸業やイベント・エンターテインメント業、飲食業などを支援し、コロナウイルスの影響で落ち込んだ国内各地の経済を回復させるため、国はＧｏＴｏキャンペーンと題して、トラベルをはじめイベント、商店街、Ｅａｔの四つのキャンペーンの実施を打ち出しました。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、既に七月から開始されておりますが、イベントや商店街、Ｅａｔについても順次開催される予定と聞いております。飲食店の売上げ回復を目的とした
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに期待する飲食業者は多いと思いますが、まずは集客や消費喚起にどのようにつながるか、その概要を御説明ください。
57 ◯原中誠志副委員長 道岡中小企業振興課長。
58 ◯道岡中小企業振興課長
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンにつきまして、大きく二つの事業があります。一つは食事券事業、もう一つはオンライン飲食予約事業ということになります。
食事券事業は、県内の登録飲食店で使用できるプレミアム付き食事券を発行するというものです。プレミアム率は二五％で、例えば一万円で一万二千五百円分の食事券を購入し、使用することができるというものです。
もう一つのオンライン飲食予約事業につきましては、ぐるナビなど、国が採択しました十三のオンライン飲食予約事業者が運営しますサイトを通じまして登録飲食店を予約し、利用された方に対して、次回以降に使用できるポイントを付与するというものです。
一回当たりの食事券の購入額、あと付与されるポイントに上限はあるものの、いずれの事業も何度でも利用が可能であり、消費者にとりましてメリットが大きく、飲食店への集客や消費喚起が期待できるものと考えております。
59 ◯笠 和彦委員 食事券やオンライン予約サイトで付与されるポイントについては、登録飲食店で利用できるとのことですが、県内の飲食店であれば、どのような事業者でも登録することができるのでしょうか。
60 ◯道岡中小企業振興課長 登録飲食店につきましては、総務省の日本標準産業分類の中の飲食店に分類されている店舗のうち、食品衛生法の許可を得ている飲食店であり、かつ、その場所で飲食させる店舗であれば登録が可能です。食堂やレストラン、日本料理店、ラーメン店、そば・うどん店など専門料理店、あと居酒屋、ビアホール、喫茶店など広く対象となります。
一方、店内飲食を主たる目的としないデリバリー専門店や、移動販売の店舗、また、風俗営業法で定められます接待飲食等営業などの許可を得ましてその営業を行う店舗につきましては、対象外となっております。
61 ◯笠 和彦委員 幅広い飲食店が
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに登録し、参加できることは分かりました。
それでは、福岡県ではこのキャンペーンはいつから開始されるのでしょうか。
62 ◯道岡中小企業振興課長 オンライン飲食予約事業につきましては、十月一日から本県を含む全国で開始されております。
また、本県における食事券事業につきましては、農林水産省におきまして食事券発行委託候補事業者が十月一日に決定されたところであり、今後、委託事業者によりキャンペーンに参加する飲食店の登録が行われ、十一月初旬には食事券の発行が開始される見込みであります。
63 ◯笠 和彦委員 飲食店、消費者からは、このキャンペーンに期待する声も多いので、こういった声に応えるためにも、食事券事業について一日でも早い開始を望みます。
食事券はプレミアム率が二五％と大変お得であり、多くの方が購入を希望されることが考えられますが、食事券をどこで購入することができるのでしょうか。また、誰でも購入し、利用することができるのでしょうか。
64 ◯道岡中小企業振興課長 本県における販売場所などの詳細につきましては、発行事業者から今後公表される内容の確認が必要になります。例えば、コンビニエンスストア、旅行代理店、スーパーなど、県内各地の販売窓口において購入いただけるものと考えております。
また、購入につきましては、県内にお住まいの方はもとより、旅行で本県に訪れた方も県内の販売窓口で購入いただければ、県内の登録飲食店で食事券を利用することができます。
65 ◯笠 和彦委員 食事券は身近な販売窓口で手軽に購入することができ、県内在住者以外の方も利用できるなど、県内の需要喚起に大変期待できます。
このキャンペーンの効果を広く県内全域に行き渡らせるためには、県内各地の多くの飲食店が登録することが重要であり、県としてもキャンペーンの周知など、積極的に登録の促進に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
66 ◯道岡中小企業振興課長 飲食店の登録促進のため、市町村や商工会議所、商工会などの商工団体を通じまして、県内各地の飲食店に広く案内・周知を行ってまいります。また、各商工団体が飲食店支援のために、既に取り組まれております、例えば商工会連合会のふくおかうまかめし応援プロジェクトの登録店や、
福岡商工会議所のＧＯＯＤ ＵＰ ＦＵＫＵＯＫＡの登録店などにも、このキャンペーンへの参加登録を呼びかけてまいります。
さらに、県産農林水産物の認知度向上や消費拡大のために、福岡県としては県独自に取り組んでおります、ふくおか地産地消応援の店や、ふくおかの地魚応援の店などの店舗にも、農林水産部と連携しまして登録を促進してまいります。
こうした取組を通じまして、県内各地の多くの飲食店に参加・登録いただくため、積極的に取り組んでまいります。
67 ◯笠 和彦委員 福岡県は、豚骨ラーメン、水炊き、もつ鍋をはじめとした全国的に有名な御当地グルメ、新鮮な農林水産物、お酒など、全国に誇れる食の福岡県です。こうした食を提供する県内の多くの飲食店に、県内在住者だけではなく、県外の方にも
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンを契機に訪れていただきたいと思います。
ただその一方で、
新型コロナウイルスの感染拡大を招いてはなりません。登録飲食店については、感染防止対策にしっかりと取り組んでいただくとともに、感染防止対策が徹底された店舗として、消費者の皆様から安心して選択され、利用いただけることが重要だと思います。
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの実施に当たり、
新型コロナウイルス感染症対策と店舗利用者への安心を提供するため、福岡県ではどのように取り組まれるのでしょうか。
68 ◯道岡中小企業振興課長 農林水産省では、飲食店がキャンペーンに登録する際には、国が示すガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組んでいることを条件としており、その取組内容を店頭掲示することとしております。
登録する飲食店は、徹底した換気や、手指消毒用の消毒液の設置、間隔を空けた座席の配置を行うことなどの対策を実施するほか、利用者に対しまして、大人数での会食や飲み会を避けること、大声につながりやすい大量の飲酒を避けることなどを周知するための店内掲示を行うこととなっております。
加えまして、本県におきましては飲食店の登録に当たり、国が指示する業種別ガイドラインで実施すべき感染症対策を行っていることを示します県の感染防止宣言ステッカーの掲示を条件とすることとしております。
こうしたことによりまして、消費者が安心して感染防止対策を実施している店舗を選択し利用できるよう、保健医療介護部とも連携しまして取り組んでまいります。
69 ◯笠 和彦委員
新型コロナウイルスの感染拡大防止にはしっかりと取り組んでいただき、その上で飲食業への集客、消費喚起のために、実効性のあるキャンペーンにしなければなりません。また、先ほど申し上げたとおり、
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンを通じて、県外の方に福岡の食をアピールする絶好のチャンスだと思います。
食だけにとどまらず、福岡県の観光や文化にも目を向けてもらうチャンスだとも思います。既に始まっている
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンや、県の観光振興施策と連携させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
70 ◯道岡中小企業振興課長 委員御指摘のとおり、
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンは福岡の食の魅力だけでなく、県内外の旅行者の皆様に、県の観光や文化をアピールする絶好の機会であります。県では、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの旅行者を取り込むために、特設ウェブサイトを設けまして、福岡の安全・安心と魅力を発信するプロモーション動画の配信や、観光情報の発信を行っております。
このサイトとＧｏＴｏＥａｔのサイトをリンクすることで、登録飲食店の紹介を
観光プロモーションと併せて行ってまいります。
また、ＧｏＴｏＥａｔの食事券は、旅先でお土産などの購入に利用できます
ＧｏＴｏトラベルの地域共通クーポンや、県が取り組んでおりますプレミアム付き地域商品券を併用することで、大変お得な使い方もできます。
こうした情報をおのおののサイトに掲載し、広く紹介してまいります。
71 ◯笠 和彦委員 福岡県としても、この
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに積極的に関与し、福岡県の施策と連携させることで、このキャンペーンの効果をさらに大きなものとしていただきたいと思います。
最後に商工部長に、この
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンを契機とした福岡県内の飲食業や食材を提供する農林漁業者、観光業などの売上げの回復、売上げの向上のための支援に対する決意をお伺いいたしたいと思います。
72 ◯原中誠志副委員長 岩永商工部長。
73 ◯岩永商工部長 ＧｏＴｏＥａｔの活用についてでございます。
今、コロナの影響によりまして、飲食業の皆さんは大変厳しい状況にあると考えているところでございます。
そのような中で始まりましたＧｏＴｏＥａｔ、これを何とか福岡県に持ってくる、引き込んでいくことが有効であると考えているところでございます。
委員から御指摘がございましたとおり、このＧｏＴｏＥａｔと、例えば本県が実施をしておりますプレミアム付き商品券を併せて活用すれば、福岡県ではこんなにお得ですよということを分かりやすく国民の皆さんに周知をしていく、こういったことも重要であろうかと考えているところでございます。
このような取組を進めることによりまして、今の疲弊しております飲食業の皆さん方の売上げが少しでも上がるように、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
74 ◯笠 和彦委員 終わります。（拍手）
75 ◯原中誠志副委員長 ほかに質疑はありませんか。仁戸田元氣委員。
76 ◯仁戸田元氣委員 おはようございます。
民主県政クラブ県議団の仁戸田元氣でございます。今日は
新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光振興について、板橋委員、それから笠委員も質問されたので若干重複することがあるかと思いますけれども、質問させていただきたいと思っております。
まず、コロナウイルスの感染拡大によりまして、県内の観光産業は深刻な影響を受けております。本県への外国人入国者数は、今年度に入り、前年同月比九九・九％減が続いている状況でありまして、
インバウンド観光客の入国制限解除の見通しは立っていない状況でして、この記録的な落ち込みは当面続くものと思われます。
まず一点目に、入国管理局も関わってきますので、国としてインバウンドあるいは観光客に対してどのような方針を取っているのか、あるいは見込みについて分かっておりましたらお尋ねしたいと思います。
77 ◯原中誠志副委員長
吉田観光振興課長。
78
◯吉田観光振興課長 国は、感染状況の落ち着いている国、地域との間で、ビジネス上必要な人材などの出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際対策を維持した上で、七月からベトナム、タイとの間で双方向の往来を再開し、九月からは台湾、マレーシア、シンガポールなどに対象を拡大しておるところでございます。
十月一日からは、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等その他の在留資格も対象といたしまして、原則として全ての国、地域からの新規入国を許可することとなっておりますが、観光客につきましては対象外ということになっております。
このような状況の中、
インバウンド観光客の方々が本県を訪問いただくには、いましばらく時間を要するものと考えております。
〔正副委員長交代〕
79 ◯仁戸田元氣委員 観光客においては、まだ状況がつかめていないし、受け入れる状況にないということでありまして、国としては恐らく地方の労働力不足等々もあるので、技能実習を受け入れていくという方針なんだと思います。当面、
インバウンド観光客にはあまり期待できそうにないとはいっても、
新型コロナウイルス感染症の収束が進めば、再び海外からの観光客の増加が見込まれます。
海外からの観光客は、別府を中心とした温泉、さらには阿蘇、桜島といった活火山に興味を持つ方々も多いですし、これをどう本県に周遊させるかが課題だと思います。
九州観光推進機構は、九州への訪問を推進するとともに、九州内の周遊を進めるべきだと考えておりますけれども、
インバウンド観光客の誘客について、九州観光推進機構の昨年度と本年度の取組についてお伺いしたいと思います。
80 ◯栗原 渉委員長 神代観光政策課長。
81
◯神代観光政策課長 九州観光推進機構におけますインバウンド影響への取組でございます。
昨年度、ラグビーワールドカップ二〇一九がございましたので、この機会を捉えましてフランスでの観光セミナー、それから海外メディアを対象とした招請事業など、欧米豪からの誘客拡大に向けましたプロモーションに重点的に取り組んだところでございます。
本年度は、年度当初に予定しておりました事業を一部縮小するものの、コロナ収束を見据えまして、欧米豪市場向けとしてアメリカの海外代理人や、イギリス・フランスメディアを活用したプロモーション、デジタルマーケティングを実施することとしております。
また、アジア市場向けとして、旅行会社やインフルエンサーを招請する、あるいはオンラインでのセミナー商談会を実施することとしております。
82 ◯仁戸田元氣委員 これまで機構が行ってきた
インバウンド観光客向けの取組について伺ってきましたが、なかなか厳しい状況であります。そういうことを考えると、県として観光推進機構の一員でもありますので、地方創生の数値目標もあると思うので、そういったことも少し棚上げをして、若干国内誘客向けの数値目標に切り替えていくべきだと私は考えているんですけれども、国内誘客に向けて機構の本年度の取組について伺いたいと思います。
83
◯神代観光政策課長 インバウンドの数字回復が困難な中、国内誘客を推進する、これは大変重要なことでございます。機構におきましても、欧米豪からの誘客のプロモーションの予算の一部を国内への誘客事業に配分しまして、事業の組直しをしております。
具体的には、機構のウェブサイト、九州旅ネットにおきまして、九州の自治体と民間が国内旅行者向けに実施しております誘客事業や、安全・安心の対策といったものを紹介しております。また、九州の旅行意欲を喚起するために、オンラインツアーの開催などに取り組んでいくこととしております。
84 ◯仁戸田元氣委員 ありがとうございます。今聞いておりますと、若干インバウンドに比べていわゆる誘客における施策が、国内誘客においては少し弱いのではないかと思っておりますので、その辺、今後しっかりと考えていただきたいと思います。
機構の取組については分かりましたので、次に、本県の取組について伺いたいと思っております。
国においては、
ＧｏＴｏトラベルを展開しておりまして、今後ＧｏＴｏＥａｔも展開されて、今いるんですかね、見込みだと思うんですけれども、
ＧｏＴｏトラベルの効果を最大限生かすために、県ではどういった取組がなされているのかお伺いしたいと思います。
85
◯吉田観光振興課長 本県の観光振興を図るためには、
ＧｏＴｏトラベル事業の活用は極めて重要であります。そのため、旅行者の方々に安心して本県を訪れていただくために、県内宿泊施設を対象とした衛生対策支援を行うとともに、本県への来訪を促すＳＮＳによる観光情報の発信やレンタカー助成を行ってきたところでございます。
十月からは、
ＧｏＴｏトラベル事業の対象に東京が追加されたのを機に、関東圏におきまして女優の今田美桜さんが出演し、安全・安心で魅力ある福岡をＰＲする動画を活用した
観光プロモーションを展開し、国のキャンペーン効果を最大限に活用する取組を開始しておるところでございます。
また、四月に議決いただきました宿泊助成事業につきましては、今後
ＧｏＴｏキャンペーン事業との相乗効果が図れるよう実施していくこととしております。
86 ◯仁戸田元氣委員 今月一日から飲食業を対象とした農水省が実施する
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンが開始をされておりますけれども、県内の多くの飲食店が登録することによって、このＧｏＴｏＥａｔの効果を最大限生かしていただきたいと思います。
一方で、登録飲食店については、
新型コロナウイルスの感染防止対策にしっかりと取り組んでいただき、消費者の皆さんが安心して利用できるようにすべきだと思っております。このため、登録飲食店に対して、感染防止対策のガイドラインを明確にするとともに、消費者がキャンペーンを使って登録飲食店を利用する際に、感染防止対策が徹底された店を安心して選択できるよう、県ではどのような取組を行うのかについて問いたいと思います。
87 ◯栗原 渉委員長 道岡中小企業振興課長。
88 ◯道岡中小企業振興課長 農林水産省は、飲食店がキャンペーンに登録する際には、国が示しますガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組んでいることを条件としており、その取組内容を店頭掲示することとしております。
登録する飲食店は、徹底した換気や手指消毒用の消毒液の設置、間隔を空けた座席の配置を行うことなどの対策を実施するほか、利用者に対しまして、大人数での会食や飲み会を避けること、大声につながりやすい大量の飲酒を避けることなどを周知するための店内掲示を行うこととなっております。
加えまして、本県におきましては、飲食店の登録に当たり、国が指示する業種別ガイドラインで実施すべき感染症対策を行っていることを示します県の感染防止宣言ステッカーの掲示を条件とすることとしております。こうしたことによりまして、消費者が安心して感染防止対策を実施している店舗を選択し利用できるよう、保健医療介護部と連携し取り組んでまいります。
89 ◯仁戸田元氣委員 ガイドラインそれからステッカーを活用して、保健医療介護部と連携して取り組んでいくということでありましたけれども、昨日の時点では十月一日から始まっているんですが、連携できていないという状況だったと思うんです。
さらに言えば、先日の厚生労働環境委員会で、このステッカーを幾つの事業者が申請しているのか、あるいは登録しているのかと確認したら、一万七千社と。では全体の事業者数はどれぐらいだと聞いたら、二十二万社ぐらいあると言っていたので。実際事業は始まっていますからね。しっかりと課長、この点については今後どうやって進めていくか、改めて伺いたいと思います。
90 ◯道岡中小企業振興課長 委員御指摘のとおり、感染防止宣言ステッカーについては、現在一万七千施設が申請済みということで、まだまだステッカーの普及が進んでいない状況でございます。（発言する者がある）普及が進んでいない状況でございます。この
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンにつきましては、農林水産省のほうでようやく食事券の発行につきましての委託事業者が決定されたところでありまして、今後、登録店舗につきましては発行事業者のほうで順次増やしていくという状況にあります。
ですので、我々も発行事業者としっかり連携するとともに、保健医療介護部とも連携しまして、そういった登録店舗に対しましては、このステッカーの普及をしっかり進めてまいりたいと考えております。
91 ◯仁戸田元氣委員 これは縦割りの最たるもので、これは皆さん困っていますから、しっかりと課長、連携してやっていただきたいと思っております。
続きまして、
ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔに対する県の取組について今聞かせてもらいましたけれども、ところで本県は食に関しては全国的に有名であります。福岡市に集まる訪問客をどのようにして県内各地に広げていくかが課題でありまして、そのためには県内各地で地域資源を活用して滞在型の観光資源開発を行い、これを内外に発信することで県内周遊を促進していく必要があると思っております。
滞在型の観光資源開発を行うために、観光局としてどのような取組を行っているのかお答えいただきたいと思います。
92
◯神代観光政策課長 今年度から、県内各地域への新たな誘客、また地域の旅行消費額の拡大を図ることを目的といたしまして、各地域で体験する、見る、食べるを丸ごと楽しめる新たな観光エリアをつくっていきますインバウンド向け体験プログラムを組み込みました旅行商品造成支援事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には、まず二つのエリア、芦屋町、岡垣町、宗像市、古賀市、福津市の市町で構成いたします筑前玄海エリア、筑後市、八女市、広川町で構成いたします八女筑後エリアにおきまして、地元の自治体、観光協会、事業者と連携いたしまして、新たな体験プログラムの磨き上げやモデルコースの開発を進めております。
今後新たに、筑豊、京築の二つのエリアを追加いたしまして、県内合計四つのエリアにおきましてこういった取組を行い、
新型コロナウイルス感染症収束後には、インバウンドの方々にも楽しんでいただける誘客できるような地域の観光資源の開発を進めてまいります。
93 ◯仁戸田元氣委員 観光政策はいろいろですね、本県が伸びればいいと思いながらも、九州全体が伸びたほうが福岡県もよくなるという状況もありますので、今後九州・山口の各県でできる限り、観光客の方に周遊してもらわなければいけないんですが、多くの観光ルートを提供すること、それから四季折々の各地の観光地を紹介することが九州・山口そして本県へのリピーターを増やしていくには欠かせないと思っております。
本県と他県とで協力をして、観光ルートの開発、それから観光地の発掘・ＰＲを行っていれば、事例を御紹介いただきたいと思います。
94
◯神代観光政策課長 事例ということで御紹介させていただきます。本県でもサイクルツーリズムに取り組んでおりますが、九州・山口各県が連携してサイクルツーリズムに取り組むことで、より大きな効果が期待できると考えまして、本県から九州・山口各県、そして経済界に呼びかけをいたしまして、昨年度、九州・山口サイクルツーリズム推進方針を策定しております。
この推進方針に基づきまして、今年度中に県域をまたぐ広域推奨ルートを設定するとともに、各県と協力いたしましてルート周辺の観光スポットなどを掲載いたしましたサイクルマップを作成いたします。その上で、九州観光推進機構のウェブサイトでも情報発信を行ってまいりたいと考えております。
95 ◯仁戸田元氣委員 ありがとうございます。広域観光推進についてお伺いしまして、県内の観光推進も重要であります。観光業は、観光地の宿泊施設だけでなく、食材を提供する農林水産業、お土産物屋さん、製造業者、それらの原材料を提供する方々まで恩恵をもたらす広い産業であります。
新型コロナウイルスでは、県境を越えての移動の自粛が行われました。観光地を支え、観光業に関連する多くの人たちを支えるためにも、県内の方々が県内の多くの観光地を訪れる地産地消ならぬ住地観光を広げていくことが重要だと思います。
また、県民一人一人が観光大使だという意識を持って周りの人に県内観光地をＰＲするためには、県民が広く県内の観光地を知ることが大切だと思っております。県民が広く県内を知り、観光地を発掘していくことが重要だと思いますけれども、県はこのことをどう考えているのかお尋ねします。
96
◯吉田観光振興課長 感染症の影響により、旅行者の安全・安心を求める意識が向上し、来訪先における感染対策実施へのニーズが高まっているところでございます。また、三密を避ける観点から、自然豊かな地方部を少人数で観光するスタイルへと変化しており、地元の人が改めて地元の魅力を再発見し、楽しむ、いわゆる
マイクロツーリズムの動きも出てきておるところでございます。
これらの動きに合わせまして、県ではフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳや、福岡県の観光情報サイトであるクロスロードふくおかを活用いたしまして、福岡県の豊かな自然や景観、伝統文化など、まだ十分に知られていない地域の魅力などの情報発信に力を入れているところでございます。
また、六月補正事業で県民と九州在住の旅行者を対象に、「福岡の魅力再発見」
九州キャンペーンを実施したところでございまして、このような取組を通して県民の方々に県内の観光地を改めて知っていただく機会にしていただきたいと考えておるところでございます。
97 ◯仁戸田元氣委員 県民が広く県内を知り、観光地を発掘するために、ＳＮＳやホームページを活用して福岡県の魅力の発信に力を入れていくとの答弁でありました。これにしっかりと取り組むことで、先ほど私が申し上げた住地観光の動きをぜひ広げていただきたいと思います。
それでは部長に、新型コロナ感染症を踏まえた観光振興についての考えといいますか、思いを聞きたいと思います。
98 ◯栗原 渉委員長 岩永商工部長。
99 ◯岩永商工部長 観光の振興についてでございます。
今、インバウンドが大きく激減している中で、観光消費額の八割を占めます日本人旅行者に、いかに福岡県に来ていただくかというのが極めて重要なことであると考えているところでございます。
そのためには、委員からるる御指摘がございました。まずは、受入れ側で感染症対策を徹底する必要があると考えております。そのためには、行政として支援を引き続き行う必要があると考えております。また、委員のお言葉で、住地観光、
マイクロツーリズムとかあるいはサイクルツーリズム、このような新たな日常に即した商品開発というのも重要になってくると考えております。さらに、これらのことをしっかりと皆さんに発信をしていく、効果的な発信というのも重要になってこようかと考えております。
このような取組をしっかり行うことによりまして、本県における観光のさらなる振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
100 ◯仁戸田元氣委員 部長の問題意識と課題はよく分かりましたが、これまで、先ほどのＧｏＴｏＥａｔのところの課題もありますので、直接知事にお伺いしたいと思っております。委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
101 ◯栗原 渉委員長 ただいま仁戸田委員から申出のありました知事保留質疑を認めることにいたします。なお、知事保留質疑は十月十二日月曜日に行う予定でありますので、御了承願います。
102 ◯仁戸田元氣委員 ありがとうございました。（拍手）
103 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。松尾統章委員。
104 ◯松尾統章委員 自民党福岡県議団の松尾統章でございます。
野原理事から質問は簡潔にと言われましたが、あえて前語りをさせていただきます。
そもそもこの質問をしようと思いましたのは、先日、特許権を取ったと、私の友人との雑談からでございました。その特許商品というのは、ワインの酸化を抑制するデキャンタだったのですが、ここで宣伝をするわけではございません。その製品を開発、製造するまでの苦労話に引かれたからでございます。その知人が言うには、アイデアが浮かんで完成するまでに六年費やしたとのことでありました。
もう少し掘り下げてみますと、焼酎のサーバーのような小型コックや、樹脂容器を作るのに国内いろいろと探したんですが、日本では、もう最初から打合せの段階から断られて、それで中国に渡ったと。で、中国で探したのですが、中国のほうではやりましょうと話には乗ってくれたのですが、日本の職人さんのような粘り強さがなくて断念、結局自分で構造自体の勉強をして自分で設計を行い、設計図を基に日本の工場を回り、請けてくれるところを探したそうであります。
設計図があれば作れる技術がある工場は日本にもあったのですが、量産できるかどうか分からない、つまり赤字になるかもしれない、そうした製品に時間や手間を費やすわけですから、ことごとく断られまして、それでも工場を回って、最後は石川県や広島県にある業者さんが請けてくれたとのことでありました。
そして、その知人が言っていたのは、小さいけどしっかりとした技術を持っている町工場が日本にあるとは思っていたけど、大手さんの単純作業の仕事を請けるのが精いっぱいで企画もできなくなっているのではないかといった言葉、また作ってほしいイメージを提案したのだが、見た目だけでなく、それを具体的に設計し、素材や原価、そして製造までをコーディネートしてくれる、そうした方々とのマッチングの場所があればいいのにとの言葉でありました。
ざっくりこうした話を聞きまして、本題に入りたいと思います。
私が思いましたのは、例えば、個人や小規模事業者が、試作を依頼したり新製品に必要な人材を確保したりする際のプラットフォーム的なもの、いわゆるサービスを欲しい側と提供する側のそうしたプラットフォーム的なものがあればよいと思っているのですが、執行部に尋ねましたら、人材をつなぐプロフェッショナル人材センターや、企業をつなぐ取引あっせん相談事業等の仕組みがあるとお聞きしました。
そこで、資料要求をお願いしたいんですが、プロフェッショナル人材センターや取引あっせん相談事業について、執行部に資料を要求しておりますので、委員長、取り計らいのほうをお願いしたいと思います。
105 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま松尾委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
106 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま松尾委員から要求がありました資料については提出できますか。吉海中小企業技術振興課長。
107 ◯吉海中小企業技術振興課長 直ちに提出いたします。
108 ◯栗原 渉委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
109 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
110 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、松尾委員、質疑を行ってください。
111 ◯松尾統章委員 それでは、配付された資料の説明をお願いします。
112 ◯吉海中小企業技術振興課長 それでは、資料に沿って説明いたします。
県では、県内中小企業の有能なエンジニアなどの高度人材確保を支援するため、平成二十八年二月にプロフェッショナル人材センターを開設いたしました。センターでは、県内の中小企業が新たな事業展開をする場合に必要となる技術開発等に精通したエンジニアなどの高度人材の確保を支援しております。また、福岡県中小企業振興センターにおいて、技術を持つ企業との連携を支援するため、取引あっせん相談事業を行っております。
取引あっせん事業では、新たな事業展開をする場合に必要な技術を保有する企業の紹介や、その企業とのマッチングを行っております。また、フクオカビジネスマッチングサイトでは、製造業を中心とした、県内中小企業の技術情報のインターネットでの閲覧のほか、技術分野、保有設備、製品などの希望する条件で検索することができます。
説明は以上です。
113 ◯松尾統章委員 県におけます人材確保等の取組は分かりましたが、働き方改革の一環で、現在働き方の多様化が進んでおります。その一つに、副業と兼業がございます。
福岡県のものづくり企業が新たな技術開発を行うに当たり、副業、兼業の有能なエンジニアを活用していくべきではないかと考えておりますが、副業、兼業人材の活用に関する国の取組状況を教えていただきたいと思います。
114 ◯吉海中小企業技術振興課長 平成二十九年三月に、政府の働き方改革実現会議が働き方改革実行計画を決定し、副業、兼業の普及促進を図ることが示されております。
それを受けまして、厚生労働省は平成三十年一月に副業、兼業の促進に関するガイドラインを取りまとめるなど、国は副業、兼業の普及促進を図っているところでございます。
115 ◯松尾統章委員 県内の中小企業がエンジニア等の副業、兼業人材を活用できるよう、県ではどのような支援をしておりますでしょうか。
116 ◯吉海中小企業技術振興課長 先ほど御説明したとおり、プロフェッショナル人材センターでは、県内中小企業におけるエンジニアなどの高度人材確保を支援してきたところでございます。本年四月からは、副業、兼業人材の活用促進のため、センターに専任のスタッフを配置し、組織体制の強化を図っております。
具体的には、副業、兼業の形態で人材を確保したいと考える企業を、当該スタッフがヒアリングなどにより発掘し、民間ビジネス事業者等と協力して人材確保の支援を行っております。
117 ◯松尾統章委員 プロフェッショナル人材センターの組織を強化して、副業、兼業の普及促進に努めていることは理解したんですが、普及促進の取組をさらに進めるためにも、副業、兼業を認める県内企業との連携や、企業ＯＢ人材等の活用も検討してはどうかと考えますが、いかがでしょう。
118 ◯吉海中小企業技術振興課長 委員御指摘のとおり、県内企業との連携は重要でございます。そこで、委員のこの質問を受けて、今まで実施していなかった新たな取組といたしまして、高度人材を持ち、かつ副業、兼業を認める企業をこれまでの首都圏だけではなく、県内からも新たに発掘した上で、プロフェッショナル人材センターに協力企業として登録を促します。あわせて、県内企業での人材確保に向けた橋渡しを行います。
また、企業に属する人材だけでなく、これまで実施していなかった優れた技術を保有する企業ＯＢや個人につきましても、プロフェッショナル人材センターに協力している民間ビジネス事業者への登録を促した上で、県内企業への橋渡しについても、この質問を受けて新たに行ってまいります。
119 ◯松尾統章委員 今答弁にありました新たな取組は、一応了としますけれども、副業、兼業人材の活用に当たっては、企業秘密の保持といったものが重要であると考えます。プロフェッショナル人材センターの橋渡しで、副業、兼業人材を活用する場合、企業の技術情報等の漏えい防止についてはどのように対応するおつもりでしょうか。
120 ◯吉海中小企業技術振興課長 国が示した副業、兼業の促進に関するガイドラインにおいても秘密保持義務の記載があり、副業、兼業人材を送り出す企業、受け入れる企業双方にとって重要な課題であると認識しております。
このため、プロフェッショナル人材センターでは、副業、兼業の受入れが具体的になった場合、秘密保持契約の締結をしっかりと促していきます。また、今後開催する活用促進セミナーの中で、秘密保持及びそれを担保するための契約等の重要性を啓発してまいります。
121 ◯松尾統章委員 県内中小企業が、副業そして兼業人材やほかの企業の技術活動によって、技術力向上そして新製品開発等を図ろうとする場合、県ではプロフェッショナル人材センターと中小企業振興センターの二機関で対応しておるということであります。つまり窓口が二つあるわけでありまして、このことは縦割り行政の弊害を感じる、つまり窓口を一本化するとかすればいいんですが、そういった弊害を感じるところもありますが、いかがでしょう。
122 ◯吉海中小企業技術振興課長 両機関で連携して対応できますので、どちらの機関に御相談いただいても大丈夫でございます。技術を持つ人材の確保を支援するプロフェッショナル人材センターと、県内企業の技術について豊富な情報を持つ中小企業振興センターが連携することで、人材と技術の両面で効果的に企業を支援していくことができます。
このほか、工業技術センターや知的財産支援センターなど、案件に応じて他の支援機関とも連携し、県内中小企業の技術力向上、新製品開発などを支援しております。
123 ◯松尾統章委員 今までの質問で、しっかりその支援機関が連携をして、県内中小企業の技術力向上、そして新製品開発をしていく取組については分かりました。
商工部長に、県内ものづくり企業の支援に対する決意についてお尋ねしたいと思います。
124 ◯栗原 渉委員長 岩永商工部長。
125 ◯岩永商工部長 ものづくり企業に対する支援についてでございます。
ものづくり企業、大変業種が幅広うございます。例えば、自動車の製造業もあれば食品の製造業もということで県内に数多くございまして、県内の経済を本当に支えていただいている貴重な産業であると認識をしているところでございます。このようなものづくり企業におきましても、このコロナの影響によりまして、今大変厳しい状況にあると考えているところでございます。
今、課長から答弁申し上げましたとおり、本県のプロフェッショナル人材あるいはマッチングサイト、このような取組を今実施しているところでございます。そのような中で、委員から御指摘ございました兼業、副業をさらにもっと活用しやすくしてはどうかという御提案、それからまた、マッチングをもっと強化する、また中小企業振興センターとプロフェッショナル人材センターの連携をさらに強化していくということは、非常に有効な方策であると考えております。
私どもといたしましては、このような取組をさらに強化することによりまして、ものづくり企業のさらなる発展に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
126 ◯松尾統章委員 部長の決意をお聞きしまして、もう終わろうかと思ったんですが、時間も少しありますので、最後に後語りをさせていただきたいと思います。
日本の秀でたものづくり、このことは多くの方が日本の強みというふうに思っていると思います。資源に乏しく恵まれない我が国は、ものづくりというものをしっかり継承、そして発展していかないといけません。現在、機械加工の技術も進んで、設計図だけあればあとは機械が造ってくれると、そうした技術も実は進んでおります。そうしたときに必要なのは、機械にできないこと、例えばアイデアから企画し、工夫し、また冒頭述べましたような素材や原価も考えてデザインして製造する、つまりコーディネートする人や技術を持った工場（こうじょう）、工場（こうば）、そして技術者の方々です。
前語りに触れました石川県の樹脂容器の工場の技術者は、実は会長の独断でその特許の商品の仕事を請けたわけでありますが、最初は社長をはじめみんな反対だったそうであります。ただ、できてみますと、こんなすばらしいものができると思わなかったと、技術者の人たちは自分たちのことを、そして自分の会社のことを誇りに思ったということであります。ちなみにその工場は、新たな技術を開発して、今後世界に打って出る準備をしております。
また、小型コックを請け負ってくれました広島の工場というのは、一昨年に東京都内にその工場のアンテナショップをつくっております。今まで作ってきた製品を飾って、企業からだけではなく個人のオーダーといったものもターゲットにして、全国から製品製造の注文を受け付けているようであります。
依頼をする人、そして、そのアイデアをまとめる人、またそれを作る人、それぞれの立場の人々をどうつないでいくのか、職人が誇りを持って、日本のものづくりを継承する仕組みづくりに、それこそ誇りを持って取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。（拍手）
127 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
128 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、以上で、板橋委員、仁戸田委員の知事保留質疑を残しまして、第一三二号議案の質疑を終わります。
次に、第一四三号議案「令和元年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計決算」について説明を求めます。岩永商工部長。
129 ◯岩永商工部長 それでは、第一四三号議案、令和元年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計の歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
恐れ入ります、決算概要説明書の百八十九ページをお願い申し上げます。
この特別会計は、協同組合等に対します高度化資金の貸付けなどを実施しているものでございます。
まず、歳入でございます。収入済額は十六億二千九百万円余、予算現額に対しまして四億八千七百万円余の増となっております。主な理由といたしましては、貸付金償還金が見込みを上回ったことによるものでございます。収入未済額十億一千五百万円余の主なものといたしましては、貸付金償還金が貸付先の事業不振などによりまして、過年度分も含め年度内に収入できなかったものでございます。
百九十ページでございます。
歳出について御説明申し上げます。
一款一項小規模企業者等設備導入資金貸付事業費は、決算額五億円余となっております。決算の主なものは、設備導入資金貸付事業繰越金の償還でございます。また、不用額を生じております主な理由といたしましては、設備導入資金貸付事業に係る事務費の残でございます。
一枚おめくりいただきまして、百九十一ページをお願いいたします。
二款一項公債費でございます。決算額六億七百万円余となっております。決算の主なものは、中小企業基盤整備機構への償還金でございます。また、不用額を生じております主な理由といたしましては、償還金が見込みを下回ったものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
130 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
131 ◯栗原 渉委員長 質疑がないようですので、第一四三号議案の質疑を終了し、商工部所管分の審査を終わります。
次に、企業局所管分の審査を行います。
第一四九号議案「令和元年度福岡県電気事業会計利益の処分及び決算」、第一五〇号議案「令和元年度福岡県工業用水道事業会計利益の処分及び決算」及び第一五一号議案「令和元年度福岡県工業用地造成事業会計決算」の三件について、一括議題とし、まとめて説明を求めます。篠田企業局長。
132 ◯篠田企業局長 それでは、令和元年度福岡県公営企業会計決算のうち企業局所管分について御説明申し上げます。
お手元に企業局の令和元年度事業の概要を参考資料としてお配りしておりますので、議案書と併せて御覧いただければと思います。
議案その五、公営企業会計決算書の十一ページをお願いいたします。
第一四九号議案、電気事業会計利益の処分及び決算でございます。
まずは、一の収益的収入及び支出でございます。収入の第一款電気事業収益の決算額は、五億三千二百万円余でございます。その主なものは、電力料金収入でございます。支出の第一款電気事業費の決算額は、五億円余でございます。その主なものは、人件費、修繕費など発電所の運転に要する経費でございます。不用額の主なものは、人件費の執行残でございます。
一枚おめくりいただきまして、十二ページをお願いいたします。
次に、二の資本的収入及び支出でございます。収入はございません。支出の第一款資本的支出の決算額は、二億三千七百万円余でございます。その主なものは、発電設備の更新工事費でございます。翌年度への繰越額は一千七百万円余でございまして、これは更新工事に要する経費でございます。不用額の主なものは、建設改良費の執行残でございます。
十三ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。下から四行目、当年度純利益は一千五百万円余でございます。この純利益は、企業債の償還及び建設改良の積立金に充てることとしております。下から二行目、その他未処分利益剰余金変動額は八百万円余でございます。この利益剰余金の処分につきましては、資本金への組入れにつきまして、議会の議決をお願いするものであります。
その詳細につきましては、十五ページのとおりでございます。また、十六ページ以降に関係諸表を添付しております。
以上が電気事業会計利益の処分及び決算でございます。
続きまして、十九ページをお願いいたします。第一五〇号議案、工業用水道事業会計利益の処分及び決算でございます。
まずは、一の収益的収入及び支出でございます。収入の第一款工業用水道事業収益の決算額は、二十二億六千八百万円余でございます。その主なものは、工業用水の料金収入でございます。支出の第一款工業用水道事業費の決算額は、十五億六千九百万円余でございます。その主なものは、人件費、減価償却費など工業用水の供給に必要な経費でございます。不用額の主なものは、人件費及び委託費の執行残でございます。
一枚おめくりいただきまして、二十ページをお願いいたします。
次に、二の資本的収入及び支出でございます。収入の第一款資本的収入の決算額は、八億九千五百万円余でございます。その主なものは、配水管の布設工事に要する企業債でございます。支出の第一款資本的支出の決算額は、二十七億七千五百万円余でございます。その主なものは、施設の建設改良費、企業債の償還金でございます。翌年度への繰越額は四億百万円余でございまして、主なものは浄水施設の更新工事に要する経費でございます。不用額の主なものは、工事費などの建設改良費の執行残でございます。
議案書下段、二十一ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。下から四行目、当年度純利益は四億九千百万円余でございます。この純利益は、企業債の償還及び建設改良の積立金に充てることとしております。下から二行目、その他未処分利益剰余金変動額は四億八千六百万円余でございます。これは、先ほどの電気事業会計と同様、資本金への組入れにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては二十三ページのとおりでございます。また、二十四ページ以降に関係諸表を添付しております。
以上が工業用水道事業会計利益の処分及び決算でございます。
次に、二十七ページをお願いいたします。第一五一号議案、工業用地造成事業会計決算でございます。
一の収益的収入及び支出でございます。収入の第一款造成事業収益の決算額は、十三億九千九百万円余でございます。その主なものは、工業用地の売却収入でございます。支出の第一款造成事業費の決算額は、十三億九千六百万円余でございます。その主なものは、工業用地の売却に伴う造成原価でございます。不用額の主なものも造成原価でございます。
二十八ページをお願いいたします。
二の資本的収入及び支出でございます。収入の第一款資本的収入の決算額は、七億三千九百万円余でございます。その主なものは、久留米・うきは工業用地造成事業に伴う工事負担金、企業債の収入でございます。次に、支出の第一款資本的支出の決算額は、造成事業費十九億六百万円余でございます。翌年度への繰越額は一千七百万円余で、これは久留米・うきは工業用地造成工事に要する経費でございます。不用額の主なものは、工事費の執行残でございます。
二十九ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。下から三行目、当年度純利益は二百万円余でございます。
また、三十ページ以降に関係諸表を添付しております。
以上が企業局所管分の決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
133 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
134 ◯栗原 渉委員長 質疑がないようですので、第一四九号議案外二件の質疑を終了し、企業局所管分の審査を終わります。
この際、しばらく休憩します。
再開は午後一時五十五分をめどに、放送をもってお知らせします。
午 後 零 時 五 十 二 分 休 憩
午 後 一 時 五 十 五 分 再 開
135 ◯原中誠志副委員長 ただいまから委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き議事を進めます。
県土整備部所管分の審査を行います。
まず、第一三二号議案「令和元年度度福岡県一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。見坂県土整備部長。
136 ◯見坂県土整備部長 県土整備部所管一般会計の決算について御説明申し上げます。
令和元年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の百十九ページをお願いいたします。
八款県土整備費の決算額は、一千四百四十八億二千二百万円余でございます。
内訳について御説明いたします。
一項県土整備企画費の決算額は、二十四億円余でございます。その主なものは、人件費などの管理費及び建設技術情報センター運営費などでございます。不用額の主なものは、各事務事業費の執行残でございます。
続きまして、百二十一ページをお願いいたします。
二項道路橋りょう費の決算額は、六百三十八億七百万円余でございます。その主なものは、道路の維持、管理、新設、改良に要した経費及び国の直轄道路事業に対する県の負担金でございます。翌年度へ繰り越しましたのは、道路新設改良事業において地元調整、用地に係る物件移転等に時間を要したことなどによるものでございます。不用額の主なものは、人件費及び各事業費の確定に伴う執行残でございます。
続きまして、百二十二ページの三項河川海岸費の決算額は、六百九十三億一千三百万円余でございます。その主なものは、河川、砂防、海岸の各事業費及び国の直轄事業に対する県の負担金でございます。翌年度へ繰り越したのは、河川改良事業において地元調整、用地に係る物件移転等に時間を要したことなどによるものでございます。不用額の主なものは、各事業費の確定に伴う執行残でございます。
続きまして、百二十四ページをお願いいたします。
四項港湾費の決算額は、四十一億五千七百万円余でございます。その主なものは、県管理港湾の整備事業費及び国の直轄港湾事業に対する県の負担金でございます。翌年度へ繰り越しましたのは、港湾建設事業において地元調整に時間を要したことなどによるものでございます。不用額の主なものは、各事業費の確定に伴う執行残でございます。
続きまして、百二十五ページをお願いいたします。
七項県営埠頭施設整備運営事業費の決算額は、十億九千百万円余でございます。その主なものは、県土整備部所管の特別会計への繰出金でございます。不用額の主なものは、県営埠頭施設整備運営事業特別会計におきまして、埠頭施設使用料が見込みを上回ったことにより、特別会計への繰出金が減少したことによるものでございます。
続きまして、百二十六ページの八項水資源対策費の決算額は、四十億五千百万円余でございます。その主なものは、水資源対策費及び水道事業者等の水道施設の耐震化等に係る事業に対する県の補助金でございます。翌年度へ繰り越しましたのは、水道整備事業において地元調整に時間を要したことなどによるものでございます。不用額の主なものは、県補助金の確定に伴う執行残でございます。
続きまして、十一款災害復旧費について御説明をいたします。百二十七ページをお願いいたします。
十一款災害復旧費の県土整備部所管の決算額は、二百八億三千三百万円余でございます。内容について御説明をいたします。
十一款二項土木施設災害復旧費の決算額は、二百八億三千三百万円余でございます。その主なものは、河川、道路等の災害復旧に要した経費でございます。翌年度へ繰り越しましたのは、災害復旧事業において地元調整に時間を要したことなどによるものでございます。不用額の主なものは、事業費の確定に伴う執行残でございます。
以上が県土整備部所管の一般会計の決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
137 ◯原中誠志副委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。桐明和久委員。
138 ◯桐明和久委員 自民党県議団の桐明和久でございます。
通告に従いまして、頻繁に発生する豪雨による河川災害・被害対策について質問をいたします。
今日の豪雨による河川災害は、異常気象により頻繁に発生しております。特に、近年の台風も大型の勢力により接近し、甚大な被害が発生しており、何よりもまず自らの命を守る避難行動が最優先で行われております。
気象庁は、先月の二十五日に豪雨災害の原因となる線状降水帯が発生しつつある場合、二〇二一年度から新たに線状降水帯注意情報を発表して注意を呼びかけるとしており、また二〇三〇年を目標に、線状降水帯による集中豪雨発生の半日前から高い確率で予測できるよう、解析予測技術の改善に取り組んでいるとしております。
さて、私の地元八女市では、平成二十四年七月の豪雨により甚大な被害を受け、国、県の御協力により災害復旧が完了いたしました。ところが、今年の七月の豪雨により、完了した復旧箇所の矢部川の護岸や星野川の護岸などが再度被災をいたしました。復旧した護岸が被災したことで、近くに住む住民は不安を感じております。
そこで質問いたしますが、今回の復旧工事が完了後に、再度被災した護岸が壊れた原因と復旧方針についてお聞きいたします。
139 ◯原中誠志副委員長 植木河川管理課長。
140 ◯植木河川管理課長 今回の豪雨による護岸の被災は、前回の被災時よりさらに護岸地層周辺の河床が洗掘されたことにより、護岸の基礎の下に空洞が発生し、護岸背面の土砂が流出したことが原因と考えております。
現在、災害査定に向けた準備を進めており、手続が完了次第、今回被災の河床よりさらに一メートル護岸の根入れを深くするなど、洗掘に対し施設を強化する復旧を行ってまいります。
141 ◯桐明和久委員 今の説明により、被災原因と復旧方針については分かりましたが、今後同じ箇所が被災することがないようにどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
142 ◯植木河川管理課長 復旧に当たりましては、必要な箇所には改良復旧を行ってまいりましたが、再度の被災を防止する観点から、原形復旧を行う際も、例えば石積み護岸をコンクリート護岸で復旧するなど施設の強化を行うとともに、川幅の拡大など改良復旧を進めてまいります。
143 ◯桐明和久委員 それでは、浸水被害について質問をいたします。
矢部川水系の星野川を水源に、山ノ井堰により水源確保している山ノ井川があります。この山ノ井堰は約三百七十年前に毎年のように見舞われる水害により堰が壊れて困り果てた地域の中で、当時の庄屋であった中島内蔵助が自ら人柱となり水害を収め、堰を完成したとの伝説があり、その貴重な水利を利用して今年も多くの農作物をはじめとする恩恵をいただいており、毎年地元の関係者や小学生により慰霊祭を行い、語り継がれております。しかし今日、山ノ井川は、異常気象による豪雨により、流域に大きな被害が発生しております。
そこでまず、三年連続で発生している水害被害の状況についてお聞きいたします。
144 ◯原中誠志副委員長 喜多島河川整備課長。
145 ◯喜多島河川整備課長 山ノ井川下流部の久留米市、大木町におきましては、平成三十年七月豪雨、令和元年八月の大雨、令和二年七月豪雨と、三年連続で浸水被害が発生しております。また、山ノ井川中・上流部の筑後市、八女市におきましては、令和元年八月の大雨で浸水被害が発生しております。
146 ◯桐明和久委員 三年連続の浸水被害は、上・下流の流域でそれぞれ違うと思いますが、それぞれの流域での対策についてお聞きいたします。
147 ◯喜多島河川整備課長 山ノ井川下流部は、平成三十年七月豪雨により甚大な被害を受けましたことから、国の浸水対策重点地域緊急事業に採択されております。この事業により、堤防かさ上げや橋梁架け替えを実施することとしております。下流部の浸水被害軽減に向け、これらの対策の早期完成を目指しております。
また、山ノ井川中・上流部は、令和元年八月の大雨による浸水被害を受けまして、これまで堆積土砂の撤去や樹木の伐採、護岸の補修や補強を行っております。具体的に申し上げますと、筑後市にある徳久橋付近では堆積土砂の撤去や河道の拡幅、八女市にある前津井堰付近では、樹木の伐採や土のうの設置を行っております。
この当面の応急対策のほか、中・上流部で可能な対策についてもしっかり検討してまいりたいと思います。
148 ◯桐明和久委員 近年の頻発する豪雨に備え、さらに気象変動による降水量の増大や水害の激甚化、頻発化が予測されております。この水害リスクに対応するには、河川における対策のみでは対応が難しいと考えますが、今後の対応をお聞きいたします。
149 ◯喜多島河川整備課長 近年の水害リスクの増大に対応するため、河川における対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策を進めることが重要であることから、今年、筑後川流域において、国、県、市町村から成る流域治水協議会が設置されました。
国が示している取組の具体例としましては、今までの河川改修などの取組に加え、雨水貯留施設や水田、ため池の貯留能力を生かした流域対策、土地利用規制が例示されております。この流域治水協議会において、あらゆる関係者と協働し、流域全体での総合的な治水対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
150 ◯桐明和久委員 八女市の山ノ井川は長年の懸案であります旧三号線に架かる橋があり、ここが低く狭いために地元の皆さんが大変苦慮されております。確かに、先ほどの答弁でありましたが、河川工事は下流から行うことが原則でありますが、懸案の場所の用地取得に対して、地元の皆様方の協力がいただけるときに確保していくことも、今後の事業推進に対しては大切であると思います。
ぜひ、ここは要望とさせていただきますが、検討していただきますよう要望いたします。
それでは最後に、今までの私の質問を受けて、部長に、頻繁に発生する豪雨による河川災害・被害対策についての決意をお聞きいたします。
151 ◯原中誠志副委員長 見坂県土整備部長。
152 ◯見坂県土整備部長 お答え申し上げます。
福岡県では、四年連続して大雨特別警報が発令されるなど、平成二十九年の九州北部豪雨以来、四年続けて大きな豪雨災害が発生しております。とりわけここ三年間は、短時間での急激な集中豪雨によりまして、県内各地で大きな浸水被害が発生しているところでございます。
こうした中、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、災害復旧事業によりまして、一旦災害復旧工事が完了した箇所でも再度被害に遭ったケースも見受けられております。こうした教訓を踏まえまして、再度の災害を防止する観点から、原形復旧を行う際にも、ただ単に同じように復旧するのではなくて、先ほど課長が申し上げましたとおり、石積みだった護岸をコンクリート護岸に替えるとか、そういった施設を強化するような工夫をいたしますとともに、川幅を広げるといった改良復旧、これは用地取得も伴いますので多少時間を要するものではございますけれども、こういった改良復旧などにも努めてまいりたいと考えております。
それから、先ほど委員の地元であります山ノ井川についての御質問がございました。山ノ井川というのは八女市から筑後市、大木町を経て、久留米市で筑後川に流れ出る川でございますけれども、一般的に、先ほど委員おっしゃったように、河川改修というのは通常下流から順次やっていくというのが基本ではございますが、中流部でありますとか上流部でも実施可能な対策ももちろんございます。こういった対策につきましては、用地買収などの課題が解決した際には速やかに実施してまいりたいと考えております。
最後に、いわゆる流域治水についての御指摘もございました。これは流域全体で水害を軽減させるための治水対策でございまして、河川改修などのこれまでの取組に加えまして、ため池などの貯留能力を生かすものでございます。
福岡県といたしましても、こういった流域全体での総合的な治水対策にしっかりと取り組みまして、より安全・安心な福岡県を目指してまいりたいと考えてございます。
153 ◯桐明和久委員 よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。終わります。（拍手）
154 ◯原中誠志副委員長 ほかに質疑はありませんか。守谷正人委員。
155 ◯守谷正人委員 民主県政県議団、守谷正人でございます。
今日は、福岡高速道路について質問したいと思います。
福岡高速道路及び北九州高速道路は、昭和五十五年に開通し、その新設、改築、維持管理などを行っているのが福岡北九州高速道路公社で、福岡県、福岡市、北九州市の出資により、昭和四十六年十一月に設立された地方道路公社です。
福岡高速道路は、最初に香椎から東浜間で開業し、それ以来四十年の月日をかけて交通ネットワークが整備されてきました。今後も、県民の車社会での利便性を考え、さらに発展していく計画ですが、今日はその中で特に福岡高速道路を中心にした質問を行います。
質問に当たり、資料要求をさせていただきます。
福岡高速道路の供用延長距離と通行台数、料金収入の推移及び本年度の四月から六月の通行台数、料金収入と前年比について資料を要求しておりますので、委員長のお取り計らい、よろしくお願いいたします。
156 ◯原中誠志副委員長 お諮りいたします。
ただいま守谷委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
157 ◯原中誠志副委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま守谷委員から要求がありました資料については提出できますか。野上県土整備部次長。
158 ◯野上県土整備部次長 直ちに提出できます。
159 ◯原中誠志副委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
160 ◯原中誠志副委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
161 ◯原中誠志副委員長 資料が配付されましたので、守谷委員、質疑を行ってください。
162 ◯守谷正人委員 資料を基に質問いたします。
まず、福岡高速道路の現在の整備状況についてお尋ねいたします。あわせて、福岡高速道路の役割と、昨今災害が多発していますが、県内での防災上の位置づけについてお尋ねいたします。
163 ◯野上県土整備部次長 配付資料の表一を御参照ください。黄色で着色しています棒グラフは、福岡高速道路の供用延長距離の推移を示しており、令和元年度末における供用延長距離は五十六・八キロメートルとなっております。なお、現在、公社において福岡高速六号線、通称アイランドシティ線の整備が進められております。
次に、福岡高速道路の役割ですが、福岡高速道路は福岡都市圏における幹線道路網を形成する自動車専用道路であり、市街地の渋滞緩和のみならず、九州自動車道や西九州自動車道と連結する道路となっています。防災上の位置づけにつきましては、福岡県地域防災計画において緊急輸送道路に位置づけられております。
164 ◯守谷正人委員 今答弁いただきましたアイランドシティを結ぶ福岡高速六号線についてお尋ねいたします。
アイランドシティは、福岡都心部から約九キロに位置し、東部地区における新たな拠点として整備が進められています。来年春の開通を目指しているとのことですが、福岡高速六号線の事業概要と役割、整備効果や現在の整備の状況についてお尋ねいたします。
165 ◯野上県土整備部次長 福岡高速六号線は、福岡高速一号線の香椎浜ランプ付近とアイランドシティを結ぶ約二・五キロメートルの自動車専用道路であり、福岡市東部地域の交通混雑の緩和及び広域的な交通需要や港湾物流の増加、新青果市場の開場などに伴う交通需要に対応し、交通の円滑化を目的として整備しています。
次に、現在の整備状況ですが、公社において橋梁工事、舗装工事及び落下物防止柵などの道路附属物工事を行っていると聞いております。
166 ◯守谷正人委員 アイランドシティ線の整備の状況は分かりました。春の開通に向け、進めていただきたいと思っております。
空港線の延伸の事業化の準備も進められているということでございますが、県民の期待も高いと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
次に、維持補修の状況についてお尋ねします。
福岡高速道路で一号線──香椎線、二号線──太宰府線、三号線──空港線をはじめ、供用開始から三十年以上経過した路線が年々増えております。海沿いにあることもあり、高架も多くなっているところがたくさんあります。メンテナンス等の経費の増大が考えられます。
そこで、供用開始から三十年以上経過した路線の延長はどの程度なのかお尋ねいたします。また、ホームページには平成二十四年の料金認可により、老朽化予防保全対策事業として約六百三十億円の追加投資を行うと記載されていますが、具体的な対策についてお尋ねいたします。
167 ◯野上県土整備部次長 福岡高速道路において供用から三十年以上経過した路線延長は、十六・五キロメートルとなっております。
老朽化への対策については、公社において福岡高速道路の安全かつ円滑な交通を保持するため、老朽化・予防保全対策として施設や構造物の点検・調査を行い、コンクリート部の剥落対策や床版の補強、さらに舗装の補修や鋼材の塗装補修などを実施していると聞いております。
168 ◯守谷正人委員 引き続き、老朽化やこの予防保全対策事業にしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、財務状況についてお尋ねいたします。
福岡高速道路の直近三か年の一日の平均料金の収入の推移と、今後償還の見通しについてお尋ねいたします。
169 ◯野上県土整備部次長 配付資料の表一を御参照ください。赤色で着色された折れ線は、各年度の日平均料金収入の推移を示しております。グラフでは細かな数字まで読み取れませんが、公社からの報告では、平成二十九年度で約一億一千六百万円、平成三十年度で約一億一千七百万円、令和元年度で一億一千六百万円と安定して推移しており、償還につきましても順調に進んでいると聞いています。
170 ◯守谷正人委員 資料が示すとおり、通行台数と料金収入は順調に推移していますが、今、新型コロナ感染症は様々な事業にも影響を与えております。この福岡高速道路の通行台数や料金収入が減少し、借入金の償還に影響があるのではないかと考えられます。
新型コロナウイルス感染症による影響のあったと考えられる四月から六月の通行台数及び料金の収入の状況についてお尋ねをいたします。
171 ◯野上県土整備部次長 配付資料の表二を御参照ください。表二は、令和二年四月から六月までの日平均通行台数と料金収入及び前年比を示しています。
日平均通行台数は、四月が十一万八千十台で、前年同月比が六一・五％となっており、同様に五月は五九・八％、六月は八三・一％となっております。
料金収入は、四月が約二十二億四千五百七十二万円で、前年同月比が六三・六％となっており、同様に五月は六一・四％、六月は八四・七％となっております。
172 ◯守谷正人委員 やはり、今示されたとおり、
新型コロナウイルス感染症により通行台数及び料金収入が減少しているということが分かりました。
福岡北九州高速道路公社の運営に影響はないということで考えてもよろしいでしょうか。
173 ◯野上県土整備部次長 福岡高速道路の主な区間の九月末における交通量の速報値では、対前年度比九〇％近くまで回復しています。公社からは、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況が見えないところもあることから、今後も交通量の推移に注視しながら適切な運営に取り組んでいくと聞いております。
〔正副委員長交代〕
174 ◯守谷正人委員 適切な運営に取り組んでいくということですが、今ＧｏＴｏキャンペーンの開催や、
新型コロナウイルスが落ち着いた状態が続くことで、一刻も早く前年並みの回復をすることを願っております。
次に、利用促進の観点から利用料金についてお尋ねをいたします。
都市高速道路は、料金徴収コストなどの観点から従前より均一料金制を採用していますが、近年におけるＥＴＣ等の情報通信技術の発展を考慮し、平成二十四年一月には首都高速、阪神高速で、対距離料金が採用されたと聞いています。公社においても、利用者の声や技術の進展なども考慮し、対距離料金への移行について検討することも重要と思いますが、御所見をお尋ねいたします。
175 ◯野上県土整備部次長 対距離制については、利用距離に応じた負担となること、短距離利用者の負担減により都市高速道路に転換し並行する一般道路の混雑が緩和されるなどのメリットがあります。
一方で、対距離制の導入には出口に新たなＥＴＣ設備の設置が必要であることや、利用出口が把握できない現金での通行者は、入り口で上限の料金を前払いするため、ＥＴＣ通行者との料金負担の差が発生すること、また、長距離利用者にとって負担増になることなどのデメリットもあります。
都市高速道路の利用料金については、運営主体である公社が検討し、国から認可されるものであるため、対距離制の移行についてはメリット、デメリットを勘案した上で慎重に判断すべきであると考えております。
176 ◯守谷正人委員 一連の説明を受けて、福岡高速道路は市街地の渋滞緩和に寄与する等、県民にとってはなくてはならない施設であるということが理解できました。また、運営主体である公社において、新たな道路ネットワーク、これはアイランドシティを結ぶ六号線や空港線の延伸の形成や、維持補修などの交通の円滑化に向けて様々なことに御尽力をいただいていることも、今回の質問で理解をさせていただきました。
最後に、福岡高速道路が県民のためにもっとさらによくなってほしいという期待を込めまして、福岡高速道路の将来像、利便性や安全性の向上に向けた決意を、県土整備部長にお尋ねいたします。
177 ◯栗原 渉委員長 見坂県土整備部長。
178 ◯見坂県土整備部長 福岡高速道路でございますけれども、九州自動車道や西九州自動車道と連続し、福岡都市圏の内外における人や物の流れ、地域の連携を支える大変重要な路線道路でございます。また、一日に約十九万台の車が利用する福岡都市圏の大動脈でもございまして、地域経済や観光を支える重要な道路でございます。
一方で、福岡の都心部に流入してくる通過交通を排除し、交通の分散化を図ることによって、都心部の交通混雑を緩和する、あるいは定時性を確保する、そしてさらには生活環境の向上にも大変寄与しているといった道路でもございます。
このように、福岡高速道路では、福岡県ひいては九州にとりましても重要かつ必要不可欠な交通ネットワークであることは間違いございません。県といたしましても、この設立団体の一員といたしまして、福岡高速道路の安全かつ円滑なネットワークを運営するという目的を果たせますように、運営主体であります福岡北九州高速道路公社に対しまして、適切な助言やアドバイス、協力を引き続きしっかりと行ってまいります。
179 ◯守谷正人委員 よろしくお願いします。終わります。（拍手）
180 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。堀大助委員。
181 ◯堀 大助委員 緑友会の堀大助です。今回はダムの治水対策について伺います。
本県は、全国で唯一四年連続で大雨特別警報が出された県であり、特に豪雨洪水対策が急務となっております。災害が起きれば、復旧・復興のため多額の費用がかかり、県財政にも重くのしかかります。本決算議案にも多くの災害関連費用が計上されており、未然防災は県財政の健全化の観点からも大変重要です。それには様々課題がありますけれども、今回はダムの治水対策、具体的にはいわゆる緊急放流と事前放流について伺います。
委員長、先に異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流、そして事前放流についての概念図をあらかじめ執行部に要求していますので、お取り計らいをお願いいたします。
182 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま堀委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
183 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま堀委員から要求がありました資料については提出できますか。植木河川管理課長。
184 ◯植木河川管理課長 直ちに提出できます。
185 ◯栗原 渉委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
186 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
187 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、堀委員、質疑を行ってください。
188 ◯堀 大助委員 それでは、まず、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流について伺います。
本年発災の令和二年七月豪雨の際、行橋市やみやこ町を流れる今川上流の油木ダムにおいて、緊急放流を行うとの報道がありました。
そこで、まず緊急放流の内容と、そのときの豪雨の際の状況について資料を基にお聞かせください。
189 ◯植木河川管理課長 それでは、配付いたしました資料上段の一、異常洪水時防災操作のイメージ図を御覧ください。
異常洪水時防災操作とは、ダムの水位が上昇してサーチャージ水位に近づき、洪水調節容量が満杯となることが予想された場合、ダムからの放流量を流入量と同量になるまで徐々に増加させる操作のことでございます。したがいまして、この操作によって流入量以上を放流することはございません。
また、油木ダムにおきましては、七月六日の十五時時点で、今後の雨の予測から、ダムの洪水調節容量が満杯となることが見込まれましたため、十八時頃から異常洪水時防災操作を行う予定でありました。
その後、降雨が収まったこともあり、最終的には異常洪水時防災操作には至りませんでした。
190 ◯堀 大助委員 実際には緊急放流は行われなかったとのことですが、大変な緊張が走ったことを今でも覚えています。
緊急放流を行うと、下流河川の流量が増加することから、大雨の中で緊急放流を行うという情報は、下流の住民を大変不安にさせます。住民への情報提供はどのようになっているのでしょうか、油木ダムを例にお聞かせください。
191 ◯植木河川管理課長 異常洪水時防災操作に関する情報につきましては、国の通知に従いまして下流自治体である行橋市、みやこ町、添田町、赤村へファクシミリによる情報提供を行いました。下流自治体は、これらの情報やその他の防災情報を踏まえまして、住民へ避難勧告や避難指示といった避難情報の周知を行うこととなっております。
また、所管の県土整備事務所長から下流自治体の首長などに対し直接電話を行うとともに、地域住民に対して県のホームページにおいて、自治体の情報に従い避難行動をとっていただくよう、その注意喚起を行いました。
さらに、今年度からの取組といたしまして、報道機関へ情報提供を行い、より広く地域住民に対して周知を図ったところでございます。
192 ◯堀 大助委員 情報提供の大切さというのはもちろん当然のことなんですけれども、住民からすれば、大雨の中で緊急放流を行うこと自体、洪水のリスクが一段と高まりますので、何とか避けてもらいたいというわけだと思います。特に、最近の気象予報の精度が向上するに当たって、ある程度の予測が可能になっております。ダムがいっぱいになるのであれば、あらかじめ水量を減らしておけばいいじゃないかという声を多く聞きます。
そこで浮かぶのが事前放流です。既存のダムを活用する事前放流は、緊急放流というリスク自体を減らす上でも大変有効な取組だと思っております。
そこで、事前放流について具体的にどのように実施するのか、資料を基にお聞かせください。
193 ◯植木河川管理課長 先ほどお配りしました資料下段の二、事前放流のイメージ図を御覧ください。
事前放流とは、予測流入量に対し、その時点のダムの洪水調節容量と利水容量の空き容量が不足する場合に、不足する容量の確保を目的に行う放流のことを言います。図でお示ししますと、実際の水位とある破線から赤の実線まで利水容量の一部を下げ、洪水調節容量として確保するものでございます。
194 ◯堀 大助委員 洪水調節容量として確保すべき容量は、予測流入量に応じて常に変化していくため、事前放流を実施する上では複雑な放流操作が求められると思います。
この点、県管理ダムでは、事前放流を実施した事例がまだないと聞いております。全国では、事前放流を実施した事例がありますので、そのノウハウを生かして今後事前放流を実施していただきたいと思います。
次に、事前放流を実施するためには、関係者との治水協定が必要とお聞きしていますが、どのようなものが当事者となるのでしょうか。また、今川の場合はどうなのか併せてお答えください。
195 ◯植木河川管理課長 治水協定は、河川管理者、ダム管理者及びダムに水道や工業用水等の容量を持っている関係利水者との間で締結をしております。
今川の場合につきましては、河川管理者及び油木ダムの管理者である福岡県と、油木ダムの関係利水者である北九州市、行橋市、苅田町、福岡県企業局との間で治水協定を締結しました。
196 ◯堀 大助委員 対象となるものは分かったんですけれども、それでは次に、治水協定の対象とならないものについての対応を伺います。
今川流域は農業が盛んな地域で、今川から取水して農業されている方は、事前放流で油木ダムの水が減ることに対して不安を感じるのではないかと考えております。農業関係者の理解を得るために、どのような対応をしているのかお聞かせください。
197 ◯植木河川管理課長 農業関係者に対しましては事前放流の理解を得るために、治水協定の内容や、事前放流は放流前の水位まで回復が見込める範囲内で行うことについて説明を行っているところでございます。
198 ◯堀 大助委員 次に伺います。事前放流によって、雨が降っていないときに河川水位が上昇することがあると思いますけれども、河川の利用者に対してはどのような対応をしているのでしょうか。また、事前放流は下流自治体にとって重要な情報であると考えますけれども、下流域の自治体に対してどのような情報提供をするのか、油木ダムを例に教えてください。
199 ◯植木河川管理課長 事前放流は、大雨が降る最大で三日前から放流を行うものであり、放流に際しては河川の水量が増えることから、河川利用者に対し必要に応じて警報活動を行います。
事前放流は、下流自治体にとって重要な防災情報です。油木ダムにおいて、事前放流を行うことを決定した際には、下流自治体である行橋市、みやこ町、赤村、添田町に対し、その開始や終了の情報を速やかに提供してまいります。
200 ◯堀 大助委員 事前放流は、河川の氾濫リスク、それにまた緊急放流をするというリスク自体を減らすことに対して大変有効であると思いますので、残りの二級水系においても早期に治水協定を締結する必要があると思います。
そこで最後に、今後の取組についてお聞かせください。
201 ◯植木河川管理課長 本県では、八月末までに一級水系については全ての水系で、二級水系につきましては四水系、六ダムについて治水協定を締結しております。
県内の残りの二級水系、八水系、十六ダムにつきましても、合意が得られた水系から順次治水協定を締結してまいります。
202 ◯堀 大助委員 終わります。（拍手）
203 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬菜穂子委員。
204 ◯高瀬菜穂子委員 日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従いまして、河川整備について伺います。
私はこれまで、県管理の五十二水系のうち、河川整備計画がつくられた河川が十五水系と少ないこと、豪雨災害の防災・減災のために早期の河川整備計画策定とその実施を行うよう、度々求めてまいりました。巨大なダム建設には反対をしてきましたが、既に完成したダムについてダムの事前放流を行うこと、ダム放流時の流量に耐える河川整備を進めることを強く求めてまいりました。
事前放流については、国の動きに合わせ協議会が設置されるなど、一定の取組が進んでいます。それでも今年また、四年連続の豪雨に見舞われました。内水氾濫など、河川整備の遅れが被害を大きくしたと考えます。
被災地で必ず聞かれるのがしゅんせつの要望をしてもしてくれない、しゅんせつしていれば被害を少なくできたのではという声です。被災をしていないところでも、私の地元の紫川や貫川も含め、しゅんせつの要望は大変切実でございます。
そこでまず、しゅんせつについてお聞きします。
しゅんせつは県単独の河川改修予算で行われていると思います。その当初予算と、直近五か年の予算額の推移についてお答えください。
205 ◯栗原 渉委員長 植木河川管理課長。
206 ◯植木河川管理課長 本県では今年度河川改修費として、県単独公共事業費を約四十一億円計上しております。直近五か年でいいますと、平成二十八年度が約四十五億円、二十九年度が約四十四億円、三十年度が約四十三億円、三十一年度が約四十二億円計上をしております。
207 ◯高瀬菜穂子委員 お答えがありましたけれども、おおむね四十億円を超える程度ですが、今年が四十一億円で、五年前の四十五億円から少しずつ、一億円ずつぐらい減っているということなんですよね。それは県民の願いに逆行しているんじゃないでしょうか。
今年度から、国は緊急浚渫推進事業を創設しました。これは、自治体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつなどを支援するもので、二〇〇五年の三位一体改革以来認めてこなかった交付税措置のある地方債の起債を認めるものです。三月の予算特別委員会で、私はこの制度を活用して大幅に予算の拡充を行うべきだと求めました。河川管理課長は、詳細が分からないため、今後示される内容を踏まえて本事業の有効的な活用を検討してまいりますと答えられました。
どのような検討がされ、どのように活用されたのか、改めて本制度についての説明と、その活用状況をお答えください。
208 ◯植木河川管理課長 本事業は、河川や砂防などの施設の適切な維持管理を図るため、地方公共団体が単独事業としてしゅんせつや樹木伐採などを緊急に実施できるよう、国が令和二年度から六年度までその費用全額の起債を認め、そのうち七〇％を地方交付税で措置することとしたものでございます。
本県では、維持管理のために実施しますしゅんせつと伐木について、本事業を約三億二千二百万円活用しております。
209 ◯高瀬菜穂子委員 本事業の国における本年度予算の総額は九百億円なんですね。本県における予算計上は、ただいまお答えがありましたように、三億二千二百万円ということです。北海道は五十三億円、広島県、兵庫県は四十億円、埼玉県、長野県、静岡県、二十億円などと比べまして、本県の予算は僅かと言っていいんじゃないでしょうか。全都道府県の合計も四百九十二億円で、市町村と合わせても予算を大幅に残していると思われます。
国は当初、九百億円で足りない場合は追加予算を組むとまで説明をされていたんですよ。災害が起こったところの対応はもちろんですけれども、どこがいつ豪雨に見舞われるか分からない状況の中で、県内各地で必要とされているしゅんせつ事業を進めるために、この制度の十分な活用を図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
210 ◯植木河川管理課長 堆積土砂のしゅんせつにつきましては、所管の県土整備事務所長が河川巡視や地元要望などを基に、治水上の安全度を判断しまして実施をしております。また、今年七月の豪雨により堆積した土砂につきましても、撤去に必要な予算は本議会において補正予算の議決をいただきました。
今後も、本事業を有効に活用し、適切にしゅんせつを実施してまいります。
211 ◯高瀬菜穂子委員 補正予算で議決された災害による堆積土砂の撤去に加えて、本事業を有効に活用し、適切にしゅんせつを実施してまいるとのお答えでした。力強い答弁だったと思います。被災地以外の県内河川の維持管理の充実を図るため、緊急浚渫推進事業費の活用による事業の推進、来年度以降の当初予算の拡充を強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、令和二年七月豪雨で甚大な浸水被害となった久留米、大牟田の災害対策について伺います。
まず、久留米についてですが、平成三十年七月豪雨以来、毎年浸水被害に見舞われています。私も、毎年現地に行っているんですけれども、被災者の悲痛な声を多数聞きまして、大変胸が痛む思いです。
久留米市内の筑後川の支川では、平成三十年七月豪雨を受け、関係機関が連携しての総合内水対策計画が策定されております。その概要をお聞かせください。
212 ◯栗原 渉委員長 喜多島河川整備課長。
213 ◯喜多島河川整備課長 平成三十年七月豪雨により、筑後川の支川で住宅等が浸水する被害が多く発生いたしました。このことから、金丸川、池町川と下弓削川において、国、県、市が連携し、浸水被害を軽減するためのハード対策、ソフト対策を一体とした計画を策定したものでございます。
214 ◯高瀬菜穂子委員 大変簡潔な説明でございましたけれども、私も久留米の県土整備事務所で内容を詳しくお聞きしました。排水機場の整備とか、ポンプの増設、放水路の整備など、総合的な計画になっていると思います。調整池の整備など、地元久留米市の負担も大きいと感じました。治水対策を迅速に進めるために、国、県の支援が欠かせないと、強めていただきたいと思っております。
また、豪雨の規模も年々激しくなっており、今年も過去最高を記録しています。そんな中で、パラペットによる流量確保で対応できるのかと心配になる箇所もありました。せっかく工事を行うのですから、十分な整備計画にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
215 ◯喜多島河川整備課長 この計画のハード対策であります地下調整池や排水機場の整備、既設排水機場のポンプの増設などを国、県、市で行うこととしております。あわせまして、ソフト対策であります河川の監視カメラや水門の開閉状況の情報提供など、できる施策から実施し、流域の浸水被害の軽減に努めてまいりたいと思います。
216 ◯高瀬菜穂子委員 国、県の強力な支援をお願いしたいと思います。
また、この計画とは別に、山ノ井川も浸水がひどかったわけですけれども、当面パラペットの対応とお聞きしました。山ノ井川についても、早期に総合的な計画を進めていただきたいと思います。要望しておきます。
次に、大牟田についてです。三川ポンプ場の水没による甚大な被害となった大牟田です。諏訪川の容量があっただけに、ポンプが動いていれば被害は抑えられたとの思いを強くしました。お聞きしますと、ポンプの老朽化については市も認識しており、改修の計画もあったとのことです。
ポンプの管理は市町村に委ねられているようですが、県も市町村と連携し、老朽化しているポンプなどについては助成をするなどの措置が必要ではないかと思います。市町村、また県の下水道課とも連携して検討していただきたいと、このことは要望しておきます。
このような浸水被害が生じた場合の早期解消のためには、今回県が導入しました排水ポンプ車の活用が当面の対策として大変効果的だと考えます。今後の浸水対応について見解を伺います。
217 ◯喜多島河川整備課長 現在、県では排水ポンプ車を久留米地域に一台所有しております。本年の六月に導入し、七月の豪雨では久留米市の陣屋川において排水作業を行い、浸水被害の軽減に寄与することができました。
これを踏まえ、本議会提出の補正予算にて議決いただきました追加導入する排水ポンプ車五台と合わせまして、全県域をカバーしていきたいと考えております。
218 ◯高瀬菜穂子委員 ポンプ車は大いに役立つと思います。さらなる安全確保のためには、県内のポンプの状況を把握するとともに、必要な改善改修について、市町村とともに検討していただくということを重ねて要望しておきたいと思います。
私は、総合的な河川整備を進めれば浸水被害は大きく減らせるということを、県内の経験からも確信しています。一九九九年と二〇〇三年に、御笠川下流域で二度水害が発生しました。博多駅周辺の中心市街地が浸水しました。県は、国の激甚災害指定を受け、国の補助金を活用、県と福岡市が事業を分担し、県は事業費四百億円をかけて御笠川の拡幅、護岸整備等を行い、福岡市は総額三百五十億円をかけて都心部の雨水対策事業や、山王公園地下に巨大な遊水池を設置しました。その結果、その後の豪雨でも福岡市内の御笠川流域では、水害は発生していないと思います。
また、二〇〇三年の飯塚市の大水害では、中心市街地の嘉穂劇場が浸水したことで注目されましたが、内水氾濫をたびたび起こしてきた県管理河川の明星寺川では、遊水池を三か所造り、一級河川である遠賀川の支流の穂波川に流れ込んでいた曲線箇所を直線に改修し、国が強力なポンプ場を設置しまして、明星寺川の整備費二十二億円と合わせ、六十六億円の総事業費で必要な対策が講じられました。その後の豪雨でも、飯塚市内の中心市街地では水害を起こしていません。
私の地元の小倉南区の紫川も、二回の水害の後、国、県、市で河川整備に取り組み、河川の拡幅や固定堰の撤去などが行われた結果、その後は大きな水害にはなっていないわけなんですね。これは、必要な対策が講じられれば水害は未然に防げる、あるいは減災できるということの貴重な経験だと思っています。
ですから、全ての河川で河川整備計画を早期に策定し、総合的な河川整備を進めていただくことを改めて要望をしたいと思います。
最後に、流域治水について伺います。
豪雨災害が多発する中、国でも流域治水の取組を本格的に始めました。先ほどもお話がありましたけれども、改めて流域治水がどのようなものかお答えください。
219 ◯喜多島河川整備課長 国では、気候変動による水害リスクの増大に対応するため、河川流域のあらゆる関係者が協働し流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進めており、全国百九水系の一級水系において流域全体の早急に実施すべき治水対策の全体像を、流域治水プロジェクトとして今年度末までに策定することとしております。
220 ◯高瀬菜穂子委員 今年度末までに策定ということですね。あらゆる関係者が協働しての治水対策、大変重要だと考えます。
私は昨日、農水の部局でため池を治水に活用することについて要望いたしました。都市部では、農業の利用がなくなったため池が存在し、それらを調整池として活用することは流域治水にも有効だと思います。農林水産部としても推進するとの答弁を得ました。
福岡市の樋井川では、河川整備基本方針の中で、農業用ため池の流出抑制効果が見込まれています。ため池の調整池としての活用も含めて、本県では流域治水にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
221 ◯喜多島河川整備課長 県内におきましては、国が国、県、市町村から成る流域治水協議会を、遠賀川及び山国川においては八月に、筑後川及び矢部川においては九月下旬に設立しております。県からはそれぞれの協議会に関係各課が参加して、流域全体での総合的な治水対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
222 ◯高瀬菜穂子委員 一級河川について、流域治水の協議が進んでいるということだと思います。これを、県が管理する二級河川についても広げていただき、河川整備、治水対策を一層進めていただきたいと思いますが、最後に部長の決意をお聞きします。
223 ◯栗原 渉委員長 見坂県土整備部長。
224 ◯見坂県土整備部長 福岡県では、四年連続して豪雨災害が発生いたしております。また近年、全国各地でも豪雨災害が頻発しておる状況でございます。
こうした中、近年の水害リスクの増大に対応するために、流域全体として水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水の考え方に国のほうも考え方を転換しておりまして、例えば河川改修などのこれまでの取組に加えまして、先ほど委員御指摘のあったため池などを生かすような総合的な治水対策なども国からの事業メニューとして例示されております。
県におきましても、こういった流域全体での総合的な治水対策にしっかりと取り組みまして、より安全・安心な福岡県を目指してまいりたいと考えております。
225 ◯高瀬菜穂子委員 力強い決意をお聞かせいただきました。最初に取り上げましたしゅんせつについても、ぜひ進めていただくように要望しまして、質問を終わります。（拍手）
226 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。仁戸田元氣委員。
227 ◯仁戸田元氣委員 お疲れさまでございます。民主党県政クラブ県議団の仁戸田元氣でございます。委員の先生方から県管理河川の様々な災害対策についてお話がありましたので、重複するかもしれませんが、質問していきたいと思っております。
本県においても四年連続で大雨の特別警報が発令されて、豪雨災害が頻発をしております。平成三十年七月の豪雨災害の折には、県内では多くの被害が発生し、私の地元の福岡市を流れる室見川においても氾濫危険水域を超え、地元の方々が不安を感じているところであります。
室見川では、河川整備方針の策定について国交省との協議を進めていると聞いております。河川改修には時間を要することから、被害を軽減するためにはしゅんせつや除草などの維持管理を適切に行っていくことが重要だと考えます。
しゅんせつにおいては、室見川において平成三十年の豪雨の後に一・六キロ、その後四百メートルとしゅんせつを実施していただいておりまして、今年度につきましても一般質問の我が会派の守谷議員の質問に対して知事から、撤去が必要な土砂を把握し、順次撤去すると答弁がございました。
九月三十日に撤去に必要な補正予算が議決されましたので、室見川を含めた県管理河川の土砂撤去を順次進めていただきたいと思っておりますし、また予算も限りがありますので、福岡県土整備事務所管内においては砂利の採取が民間事業者はできなくなったと聞いておりますので、ぜひこういったことについても、以前、平成七年度ぐらいにいろんな問題があったと聞いておりますので、そういったこともしっかり管理してもらいながら考えていただきたいと思っております。
それではまず、県の管理河川の除草の考え方についてお答えください。
228 ◯栗原 渉委員長 植木河川管理課長。
229 ◯植木河川管理課長 過去の議会質問を受けまして、河川整備基本方針等の策定を進めているところでございますが、河川改修には時間を要しますので、しゅんせつや除草などの適切な維持管理を行っているところでございます。
委員御質問の河川の除草につきましては、洪水による災害発生の防止はもとより、堤防の保全や異常の早期発見、また河川利用に当たりましては安全を確保するとともに、ごみ等の不法投棄の抑止や、犯罪の誘発を抑制する観点から実施をしております。
230 ◯仁戸田元氣委員 河川を管理する上で、除草というのは大変重要なことだということで課長から御答弁いただきました。そこで、本県の県管理河川での除草の現状をお尋ねいたします。
まずは、県が管理する河川の延長をお尋ねします。
次に、除草の状況と予算の傾向について御説明をお願いします。
231 ◯植木河川管理課長 県管理河川の総延長は約千九百キロメートルで、左岸、右岸を合わせますと、約三千八百キロメートルでございます。このうち、除草につきましては、県発注により平成二十七年度以降、毎年約四百キロメートル前後を実施しております。これに加えまして、河川愛護団体、河川愛護企業の協力を得まして、毎年約千二百キロメートルを除草していただいております。
除草の予算でありますクリーンリバー推進対策費の傾向でございますが、ここ数年、約一億四千万円で推移をしております。
232 ◯仁戸田元氣委員 多くの中小河川を有する本県において、限りある予算の中で地域からの要望全てに対応していくというのは困難だと思いますけれども、除草については県で行っているもののほか、地域の河川愛護団体の皆さんも、河川愛護活動の一環として除草を行っております。
先ほど、ここ数年千二百キロの区間を除草されてあるということでありますが、河川愛護団体の活動に対して、県はどのような支援をされているのでしょうか。またその結果、団体数はどのように推移をし、あわせて、室見川における河川愛護団体の数をお答えください。
233 ◯植木河川管理課長 県では、河川愛護団体を支援し増やしていくため、河川愛護団体に除草を行っていただく際に、報償費、除草・清掃用具の支給、自走式の除草機の貸出し等を実施してきております。昨年度からは、河川愛護団体が、学校、企業、ＮＰＯ等と連携することで参加者を増やし、除草区間を延伸する場合、報償費等の支給の拡充を実施しております。
このような取組により、河川愛護団体の登録数は平成二十七年の四百二十八団体から毎年増加をしており、昨年度末時点では五百二団体となっております。
また、室見川の河川愛護団体数は二団体となっております。
234 ◯仁戸田元氣委員 次に、河川愛護企業の活動に対してお聞きしたいと思っております。
県は、この河川愛護企業に対して、どのような支援を行っているのでしょうか。またその結果、企業数はどのように推移をし、また室見川における河川愛護企業の数も併せてお答えください。
235 ◯植木河川管理課長 河川愛護企業に対しましては、除草・清掃用具の支給や、活動区間内に企業名等を表示する看板の設置、競争入札参加資格審査における地域貢献活動での評価等により支援をしております。
河川愛護企業数は、平成二十七年の百三十九団体から毎年増加をしており、昨年度末時点では百六十九団体となっております。
また、室見川の河川愛護企業数は一団体となっております。
236 ◯仁戸田元氣委員 お答えいただいて、河川愛護団体それから河川愛護企業は微増をしているということは分かりました。登録要件はあると思いますけれども、この河川愛護団体制度自体を知らずに地域の自治協議会、自治会の方も活動されていると思います。せっかくの制度でありますので、より多くの地域の方々がこの制度を活用できるように周知していくべきだと思いますが、県ではどのように周知をされているか教えてください。
237 ◯植木河川管理課長 制度につきましては、県のホームページや、関係団体の広報紙へ掲載するほか、毎年七月の河川愛護月間での街頭啓発で募集を行うなどにより周知を図っております。
また、パンフレットも作成しておりますので、引き続き市町村等に配布し周知を図ってまいります。
238 ◯仁戸田元氣委員 次に、近年の気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化のようなリスクに備え、流域全体の関係者が協働して流域全体で行う治水対策、先ほどから出ておりますけれども、流域治水への転換の考え方が国から出されました。その対策の内容についてお伺いします。
239 ◯栗原 渉委員長 喜多島河川整備課長。
240 ◯喜多島河川整備課長 国では、気候変動による水害リスクの増大に対応するため、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進めており、全国百九の一級水系において、流域全体で早急に実施すべき治水対策の全体像を、流域治水プロジェクトとして今年度末までに策定することとしております。
国が示す対策の具体例としましては、これまでどおりの管理者が行う河川改修に加え、雨水貯留施設や水田、ため池の貯留能力を生かした流域対策、土地利用規制などのソフト対策が例示されております。
241 ◯仁戸田元氣委員 流域治水の中でも、降った雨をすぐ川に集めず、流域全体の保水・貯水能力を高める流出抑制対策は、洪水のピークをずらし、近年頻発する内水被害を軽減するために効果的だと思いますが、先ほど国が取り組んでいる具体例についてはお示しをいただきましたが、個人や事業者などの民間などで取り組まれている事例がありましたらお答えください。
242 ◯喜多島河川整備課長 民間の施設におきましては、大学で貯留効果を持ったグラウンド整備など、多数の事例があります。
また、個人が宅地内に雨水貯留タンクや雨水浸透ますなどを設置している事例がございます。
243 ◯仁戸田元氣委員 次に、流域の市町村や、住民が行う対策への支援制度がありましたらお答えください。
244 ◯喜多島河川整備課長 国土交通省から地方自治体への補助制度としましては、開発に伴い設置された調整池や農業用のため池を改良し、貯留能力を増加するための流域貯留浸透事業などがあります。
また、個人や事業者へ雨水貯留タンクや雨水浸透ますなどの設置費用の一部を市民に対して助成する制度を持つ市町村もございます。
245 ◯仁戸田元氣委員 最後に、この流域治水は民間の取組と市町村の取組を、どう県が流域治水協議会の中で周知をしていくかということが大切だと思います。今後、県でどのような取組を行うのか、最後にお尋ねしたいと思います。
246 ◯喜多島河川整備課長 今後、県としましては、流域治水協議会を通じて市町村など関係者に対し、流域治水対策の必要性を理解していただくとともに、国の様々な支援制度の情報提供を行い、それぞれの関係者が流域治水に主体的に関わっていただくよう働きかけてまいります。
247 ◯仁戸田元氣委員 終わります。（拍手）
248 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
249 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、以上で第一三二号議案の質疑を終わります。
次に、第一四五号議案「令和元年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計決算」について説明を求めます。見坂県土整備部長。
250 ◯見坂県土整備部長 福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計について御説明をいたします。
令和元年度福岡県
歳入歳出決算概要説明書の百九十五ページをお願いいたします。
この特別会計は、苅田港及び三池港などの埠頭施設の整備及び管理運営を行っているものでございます。
歳入につきましては、一款使用料及び手数料から六款財産収入までで、合わせまして収入済額百九十四億九百万円余で、予算現額に対して百五十万円余の減となっております。
歳出につきましては、百九十六ページの一款県営埠頭施設整備運営事業費及び二款公債費でございまして、決算額は百七十四億三千七百万円余でございます。
一款一項県営埠頭施設整備運営事業費の決算額は四十三億五千六百万円余で、その主なものは、苅田港及び三池港の埠頭施設の整備に要した経費でございます。翌年度へ繰り越しましたのは、埠頭施設整備事業において関係機関との調整に時間を要したことによるものでございます。
続きまして、百九十七ページをお願いいたします。
二款一項公債費の決算額は百三十億八千万円余で、これは埠頭施設整備事業に充当しました県債の元金及び利子の償還金でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
251 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
252 ◯栗原 渉委員長 質疑がないようですので、第一四五号議案の質疑を終了し、県土整備部所管分の審査を終わります。
この際、しばらく休憩します。
再開は午後三時三十分といたします。
午 後 三 時 十 五 分 休 憩
午 後 三 時 三 十 分 再 開
253 ◯栗原 渉委員長 ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
建築都市部所管分の審査を行います。
まず、第一三二号議案「令和元年度福岡県一般会計決算」のうち、歳出について説明を求めます。中尾建築都市部長。
254 ◯中尾建築都市部長 それでは、建築都市部所管分について御説明をいたします。
決算概要説明書の百三十二ページをお願いいたします。
八款県土整備費は、決算額三百四億六千五百万円余でございます。
その内訳について御説明いたします。
一項県土整備企画費は、決算額十五億七千八百万円余で、その主なものは、次の百三十三ページにありますとおり、建築行政に従事する職員の人件費でございます。不用額を生じております主な理由は、建築物地震対策事業費等の執行残でございます。
引き続き、百三十三、百三十四ページをお願いいたします。
五項都市計画費は、決算額二百八億一千六百万円余でございます。その主なものは、街路事業、公園事業に要した経費でございます。翌年度へ繰越しを行っておりますのは、街路事業などにおいて用地補償交渉が難航したことや地元調整に日時を要したことなどによるものでございます。また、不用額を生じております主な理由は、都市公園施設費等の執行残でございます。
次に、百三十五ページをお願いいたします。
六項住宅費は、決算額八十億七千万円余でございます。その主なものは、公営住宅建設事業に要した経費でございます。翌年度へ繰越しを行っておりますのは、地元調整に日時を要したことなどによるものでございます。また、不用額を生じております主な理由は、人件費等の執行残でございます。
次に、百三十六ページをお願いいたします。
十一款災害復旧費は、決算額二億一千百万円余でございます。
その内訳について御説明をいたします。
二項土木施設災害復旧費は、決算額七千六百万円余でございます。これは、主に令和元年八月大雨により被災をいたしました県営筑後広域公園及び中央公園の復旧に要した経費でございます。翌年度へ繰越しを行っておりますのは、関係機関との協議に日時を要したことなどによるものでございます。また、不用額を生じております主な理由は、次の百三十七ページにありますとおり、都市災害復旧費の執行残でございます。
引き続き百三十七ページをお願いいたします。
三項庁舎等災害復旧費は、決算額一億三千四百万円余でございます。これは、平成三十年七月豪雨により被災をいたしました県営住宅の敷地のり面の復旧に要した経費でございます。翌年度へ繰越しを行っておりますのは、用地補償交渉に日時を要したことによるものでございます。また、不用額を生じております理由は、庁舎等災害復旧費の執行残でございます。
以上で一般会計八款及び十一款の建築都市部所管分の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
255 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。中牟田伸二委員。
256 ◯中牟田伸二委員 自民党県議団、中牟田伸二でございます。通告に従いまして、下水道事業の広域化について御質問いたします。
下水道は、生活環境や水質保全など多くの役割を担い、今や住民に不可欠なライフラインとなっております。福岡県における下水道事業の歴史は古く、大正七年に北九州市が県内で最初に事業を開始しており、引き続き福岡市も事業着手し、両市共に高度成長期に整備を加速したことで、現時点では下水道普及率は九九％以上に到達しております。
両政令市に引き続き、工業都市である大牟田市が事業に着手しましたが、それ以外の都市においては、高度成長期に入った昭和四十年代からの着手となっております。
私の地元春日市では、昭和四十九年に事業を着手し、現在下水道普及率が一〇〇％となっておりますが、県全体の下水道普及率は八二・六％と全国十一位であり、政令市を除くと六六・三％とまだまだ整備が進んでいないと考えております。
県では、平成六年度に市町村と連携し、下水道を含む汚水処理施設の長期的かつ効率的な整備を促進するために、福岡県汚水処理構想を策定し、汚水処理施設の早期整備を進めているところであります。今後、老朽化した汚水処理施設の改築更新に係る経費については増加が見込まれ、また、人口減少に伴う使用料収入の減少や、自治体職員の減少による執行体制の脆弱化などにより、経営状況は厳しさを増していくと考えております。
こうした中、国において汚水処理に関して新たな動きがあったと聞いております。具体的にはどういう内容なのか、まずお答えください。
257 ◯栗原 渉委員長 宇都宮下水道課長。
258 ◯宇都宮下水道課長 平成三十年一月に、総務省ほか三省の連名で各都道府県に対し、市町村等とともに汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画を令和四年度までに策定するよう通知されているところです。
259 ◯中牟田伸二委員 では今回、汚水処理構想の中心的な役割を担う下水道について質問いたします。
まず、広域化・共同化というのはどういうものなのか、また、国が県に策定を要請している広域化・共同化計画では、どのようなものを定めていくのかお答えください。
260 ◯宇都宮下水道課長 広域化・共同化とは、下水道事業等を実施している複数の市町村や一部事務組合が広域的に連携し、共同で事業に取り組むことで、そのスケールメリットを生かし、効率的で持続可能な事業運営を行っていく手法であります。
国土交通省は、広域化・共同化の取組例を示しており、ソフト的なものとしては、人材育成の共同化、維持管理業務の共同化、各種計画業務の共同化など、またハード的なものとしては汚泥処理の共同化、処理施設の統廃合などが示されているところです。
広域化・共同化計画とは、汚水処理構想の一部として位置づけられるものであり、計画では市町村等が行っている下水道事業をはじめとした汚水処理において、広域的な枠組みの中で連携し、共同で事業を行う取組を取りまとめることとされております。
261 ◯中牟田伸二委員 国のイメージする広域化・共同化の取組がどういうものなのかは分かりました。
下水道事業をはじめとする汚水処理事業は、基本的に市町村等が実施しており、県だけで計画の作成はできないことから、県は市町村等の意向を聞くなど調整することが必要と考えますが、検討体制はどうなっているのかお答えください。
262 ◯宇都宮下水道課長 国からの通知では、都道府県においては可能な限り早期に検討体制を構築し、全ての市町村等参加の下、複数のブロックに分けて検討することとされております。
このため、本県では、庁内関係課で事務局を構成し、平成三十一年一月に県内の市町村等を一堂に集めた会議を開催したところであります。その際、県内を九ブロックに分割しブロックごとに検討することとしておりましたが、市町村等の意向を調整した結果、現在、県内を七ブロックに分けて検討を進めているところです。
263 ◯中牟田伸二委員 県内を七ブロックに分割して検討が進められていることが分かりました。
次に、広域化・共同化計画の策定に向けて、各ブロックではこれまでどのような検討を行ってきたのか、その内容をお答えください。
264 ◯宇都宮下水道課長 ブロックごとの会議では、県は市町村等に対して国が示す広域化・共同化の取組例や、他県の先進事例を説明し、これに対して意見交換を行うとともに、広域化・共同化についての協議を進めてまいりました。
その結果、これまでにブロックごとに市町村等が今後検討を進める取組案について整理を行ったところです。
265 ◯中牟田伸二委員 ブロックごとに各市町村が今後検討を進める取組案の整理を行ったとのことですが、具体的にどのようなものがあったのか、幾つか教えてください。
266 ◯宇都宮下水道課長 ソフト的なものとしては、職員研修の共同開催、下水道ＢＣＰの共同作成、ストックマネジメント計画の共同作成など、ハード的なものとしては、集落排水の下水道への接続などの取組案があり、これらについて、今後、個別具体に検討を進めることとしております。
267 ◯中牟田伸二委員 国は、令和四年度までに、広域化・共同化計画を策定するよう要請しております。計画策定に大変な作業を要し、時間もかかると思いますが、今後県としてどのように取り組んでいくのかお答えください。
268 ◯宇都宮下水道課長 県では、引き続きブロック会議を開催し、個別具体の取組案の精査、その案の効果の試算、費用負担や役割分担の検討、関係者との合意形成などを行い、効果的・効率的な取組となるよう市町村等と共に検討を行ってまいります。
この検討結果を基に、広域化・共同化の取組を短期・中期・長期のスケジュールに分け、福岡県広域化・共同化計画を令和四年度中に策定したいと考えております。
269 ◯中牟田伸二委員 これまでの説明を聞き、福岡県の広域化・共同化計画の策定についてしっかり取り組まれていることが分かり、安心いたしました。
福岡県内には財政規模の小さい市町村もあり、汚水処理に係る経費負担を軽減し、経営を安定させるためには、広域化・共同化を進めることは重要であると考えます。
今後とも、下水道以外の関係部署とも連携をし、まずはしっかりと広域化・共同化計画を策定する、そして広域化・共同化を着実に進めていただきたいと思いますが、市町村の負担軽減を図りつつ計画を進める上で、建築都市部長の決意をお聞きしたいと思います。
270 ◯栗原 渉委員長 中尾建築都市部長。
271 ◯中尾建築都市部長 冒頭、委員のほうから御指摘がございました。下水道は、生活環境の改善、水質の保全、浸水被害の防除など、住民の生活に不可欠なものになっております。
下水道事業の経営につきましては、これまでも下水道普及率を向上することによる経営の健全化、安定化、また新技術の採用によります維持管理費用の抑制など、効率化を図っているところでございます。人口減少社会を迎える中で、これも御指摘ありましたけれども、使用料収入の減少が見込まれるなど、今後厳しくなっていくものと考えております。
また、老朽化した汚水処理施設については、計画的に改築更新を進めていく必要があります。そういった中、近年の水害の発生状況を踏まえると、さらなる耐震、耐水化が必要となるなど、その経費についても増加が見込まれることとなります。
できる限りの下水道施設の広域化・共同化を進めていくことは重要でございます。国が示します広域化・共同化の取組事例、また他県の先進事例も参考にしながら、市町村等と共に具体的な広域化・共同化への取組の検討を進めまして、令和四年度末までに、広域化・共同化計画を策定したいと考えております。
また、計画策定後は、着実な実施に向けて市町村等に対し技術的助言を行うとともに、必要となります予算の確保について国にしっかりと働きかけを行ってまいりたいと考えております。
272 ◯中牟田伸二委員 令和四年までということで、大変な作業であるとは思いますけれども、重要なことでもございますので、しっかり頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。終わります。（拍手）
273 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。大橋克己委員。
274 ◯大橋克己委員 民主県政クラブの大橋でございます。発言通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
今議会の会派の代表質問でも触れましたが、さらに議論を深めるために、県内の下水道施設の耐水化と内水氾濫について質問したいと思います。
周辺より低い土地にある大牟田市の三川地区にたまる雨水を、隣接する諏訪川に排出する役割を担う三川ポンプ場には、エンジンポンプ三台、そして電動の水中ポンプ九台の計十二台が設置されていました。しかし、令和二年七月豪雨当日である七月六日には、大牟田市で十五時から十六時の一時間に九十五ミリ、二十四時間では約四百五十ミリ、総降水量は八日九時までに六百六十五・五ミリと、いずれも大牟田市での観測史上最大の雨量を記録いたしました。
その結果、三川地区では、床上浸水千三百二十七件、床下浸水八百七十件という大規模な被災となりました。浸水被害によって、多くの下水道施設が機能不全となり、被害が拡大する近年の事例を教訓に、国では下水処理場やポンプ場の耐水化を推進しています。
そこで、これまで国土交通省より数回にわたり通知が出ていますけれども、通知発出の年月日と件名についてお教えいただきたいと思います。
275 ◯栗原 渉委員長 宇都宮下水道課長。
276 ◯宇都宮下水道課長 令和元年十二月三日付で「下水処理場・ポンプ場における耐水化の推進について」という通知、令和二年五月二十一日付で「下水道の施設浸水対策の推進について」という通知、令和二年七月十六日付で「下水道の施設浸水対策の推進についての運用について」及び「下水道施設の耐水化の早期実施について」という通知が発出されています。
277 ◯大橋克己委員 令和元年の東日本台風でありますとか、そして今回の水害など、被害のたびに発出をされている状況だと思います。それだけ下水道施設の機能不全が頻発をしているということ、それから、その被害が甚大であるということに対して、国が危機感を持っているということだと思います。
それでは、次に、これらの通知に先立ち、下水処理場やポンプ場の浸水対策の考え方は、下水道施設計画・設計指針と解説二〇一九年版や、下水道ＢＣＰ策定マニュアル二〇一九年版、地震・津波・水害編に示されています。その中で、耐水化対策として求められている主な具体的な項目と、県内の実施割合をお教えいただきたいと思います。
278 ◯宇都宮下水道課長 二〇一九年版指針においては、下水道施設の耐水化として、機械・電気設備は浸水想定深を超える場所に設置する、建物の開口部を浸水想定深を超える場所に設置し、または閉塞する、浸水想定深以下の重点化範囲の開口部については、防水仕様の扉を設置するなどの例が示されています。
また、実施割合については、二〇〇九年版指針に基づく調査を行っておりますが、改訂後の二〇一九年版指針に基づく調査を行っていないため、データは持ち合わせておりません。
279 ◯大橋克己委員 実施割合についてもお聞きをしたんですけれども、二〇〇九年版については把握をしているけれども、いかんせん十年前というか古いものなので、今後二〇一九年版についてデータがそろってくると思いますので、そうなった場合に県内の対策実施割合の把握と、各市町村への支援を要望したいと思います。
続きまして、本議会の私の代表質問の中で、国土交通省より、下水道施設の耐水化計画を令和三年度までに策定するよう通知が出ていることを受けまして、県内の策定進捗状況をただしたところ、知事は、現在県では県管理の流域下水道施設について、想定浸水深、電気設備の設置状況、過去の耐水化の実施状況などの確認を行っており、今後被災時のリスクの高い下水道施設を明らかにし、効率的・効果的な対策を検討するなど、来年度早期の耐水化計画策定に向けて作業を進めることとしていると答弁をされました。
そこで、先ほど答弁された中で、どのようにしてリスクの高さを判定するのかということをまずお伺いするとともに、県は県管理の河川、県管理の流域下水道については言明があったんですけれども、市町村が管理する下水道施設について、浸水深であるとか電気設備の設置状況、過去の耐水化の実施状況などを把握されているのかお尋ねしたいと思います。
280 ◯宇都宮下水道課長 県としましては、河川の浸水想定図による浸水深や、雨水排水施設の能力を超えて内水氾濫が発生する状況をシミュレーションして得られる浸水深を基に、下水道施設への影響を検討し、その施設の重要度も踏まえてリスクの高い下水道施設を明らかにすることとしています。
市町村の下水道施設の想定浸水深や電気設備の設置状況等については、現在把握しておりませんが、今後市町村において下水道施設の耐水化計画を策定することになりますので、その作業が進む中で必要に応じて把握してまいりたいと考えております。
281 ◯大橋克己委員 ポンプ施設であるとか下水施設については、それが県管理のものなのか、市管理のものなのかにかかわらず、それが機能不全になるとそこに住む住民に対して大変な影響を与えることは分かっているわけですので、県としてもしっかりと把握をしていただいて、各市町村に対するバックアップをお願いしたいと思います。要望しておきます。
続きまして、下水処理場やポンプ場の耐水化に当たっては、市町村の財政負担が非常に重いです。市町村の財政状況を圧迫することから、なかなか各市町村の下水処理場やポンプ場の耐水化が思うように進んでいません。そこで、耐水化に関する国や県の財政支援についてお伺いをしたいと思います。
282 ◯宇都宮下水道課長 下水道施設の耐水化については、国において社会資本整備総合交付金による財源措置がなされることになっております。県としての財政的支援はありませんが、国の財源措置が拡充されるよう国に強く働きかけていくとともに、技術的助言を行ってまいりたいと考えております。
283 ◯大橋克己委員 各市町村の施設の耐水化が進んでいないというのも、先ほど言いましたように、財政状況が非常に厳しい状況の中で、そこがどうしても最優先として手が回らないというのが現状でありますので、今おっしゃっていただいたように、県としての財政支援はありませんがとおっしゃったんですけど、県の財政支援も含めて、また、国に対しては強く要望していただきたいと思います。
大牟田市では、豪雨災害検証委員会が設置をされています。今回の大規模冠水の原因究明を進めていくということになっています。つい最近ですけれども、九月三十日に開かれました第二回会議では、避難状況それから救出、救助、浸水対策の状況について議論がなされています。その中で、今回の災害は、豪雨の雨量が処理能力を超える内水氾濫だったということに触れられています。
そこで、次に内水氾濫について質問いたします。そもそも内水氾濫とはどのようなものか御説明いただきたいと思います。
284 ◯宇都宮下水道課長 内水氾濫とは、短時間の強雨により雨水の排水能力が追いつかず発生する浸水、降雨により河川の水位が高くなったため、河川周囲の雨水が河川に排水できずに発生する浸水であります。
285 ◯大橋克己委員 実は大牟田市では、河川氾濫による洪水等高潮のハザードマップが本年六月に市内全域に配布されていました。ところが、残念ながら内水ハザードマップは策定をされていませんでした。
そこで今回、本議会の一般質問で我が会派の守谷議員が取り上げましたが、改めて県内での内水ハザードマップ策定状況をお教えいただくとともに、県として内水ハザードマップの策定推進をどのように進めていくのかお答えいただきたいと思います。
286 ◯宇都宮下水道課長 県内では、国によって内水ハザードマップの早期作成が必要とされている二十一市町村のうち、十七市町村が作成済み、一市が来年度に作成予定であり、残る三市についても作成に向けて検討中です。また、これら以外の市町村においても、五市町で作成されております。
県といたしましては、今後毎年度開催している市町村との勉強会において、内水ハザードマップの重要性を改めて確認するとともに、情報提供や技術的助言を行い、その作成を促してまいりたいと考えております。
287 ◯大橋克己委員 私たちの会派は、今回の災害を受けまして、土木工学の専門家をお招きいたしまして勉強会を開催いたしました。
その際、専門家の方からは、ハザードマップは配布するだけで終わりではないんですと、できれば作成段階から住民が関わりを持って、住民一人一人がマップを理解した上で防災、減災、そして避難につなげることが重要との指摘がありました。全くそのとおりではないかと思います。
大牟田市は、さきに取り上げた本年六月ハザードマップの配布に先立ち、実は三月には地区役員にマップの説明をする予定だったんです。しかしながら、
新型コロナウイルスの影響でそれが中止になったという経緯があります。
そこで、内水ハザードマップ作成時とかその配布の際、住民を巻き込んだものにすべきと私は考えますけれども、本県の認識をお示しいただきたいと思います。
288 ◯宇都宮下水道課長 内水ハザードマップが災害時の住民の避難に有効に活用されるためには、当該地域の実情に通じた住民の方の意見を踏まえて作成するとともに、各世帯への配布や市町村のホームページの公表だけでなく、地域ごとに説明会を開催するなど、様々な機会を通じて住民への周知に努めることが重要と考えております。
289 ◯大橋克己委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますけれども、今回の災害を教訓として、今後の対応に生かすべきと考えますけれども、建築都市部長の決意をお伺いしたいと思います。
290 ◯栗原 渉委員長 中尾建築都市部長。
291 ◯中尾建築都市部長 下水道施設の耐水化でございますけれども、浸水災害時においても一定の機能を確保し、下水道施設被害による社会的影響を最小限にする、これが重要であると考えております。このため、県では今後、被災時のリスクの高い下水道施設を明らかにし、効率的、効果的な対策を検討するなど、来年度早期の耐水化計画の策定に向けて作業を進めることとしております。
また、事業を実施しております市町村に対しましても、毎年度開催している勉強会に国土交通省から講師を招き、最新の情報の提供、また助言を受けるなど、耐水化計画の早期策定を促してまいりたいと考えております。
また、内水ハザードマップの作成についてでございますけれども、近年豪雨災害が頻発する中、市町村において早期に作成し、住民に周知することが必要でございます。その際には、先ほど課長も答弁させていただきましたが、内水ハザードマップが災害時の住民の避難に有効に活用されるよう地域住民の意見を踏まえて策定するとともに、様々な機会を通じて住民への周知に努めることが重要だと考えております。
県といたしましては、今後、毎年度開催をしております市町村との勉強会におきまして、この内水ハザードマップの重要性を改めて再確認をしていただき、情報提供、技術的助言を行うなど、その作成を促進してまいりたいと考えております。
292 ◯大橋克己委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。（拍手）
293 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。安部弘彦委員。
294 ◯安部弘彦委員 緑友会の安部弘彦でございます。通告書に従いまして、空き家の利活用の促進についてお尋ねをいたします。
人口や世帯数の減少といった社会構造の変化により、空き家の増加が社会問題となっています。総務省が五年ごとに行う住宅・土地統計調査では、賃貸、売却用の空き家や別荘などの空き家を除いた利活用されない県内の空き家の数は、平成三十年には十二万六千戸となっています。これは、この二十年間で二倍の数に増えたことになります。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村が適切な管理を行わずに周辺の生活環境に悪影響を及ぼす、いわゆる特定空家に対して行う助言、指導、勧告、命令、行政代執行、それから略式代執行の件数が、福岡県が九州で一番多くなっています。これは市町村の空き家対策に対する県の支援がうまくいっている結果と考えておりまして、引き続き市町村と協力して進めてほしいと思います。
一方で、老朽空き家の発生を抑制していくためにも、使える空き家は使っていくことが重要と考えております。そこで、空き家の利活用について市町村では、空き家バンクの設置などにより、空き家の利活用に取り組んでいると思います。県では、平成三十年から県版空き家バンクを開設しておりますけれども、この空き家バンクについて説明をお願いします。
295 ◯栗原 渉委員長 山本住宅計画課長。
296 ◯山本住宅計画課長 県では、福岡県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会福岡県本部と連携をいたしまして、平成三十年から県版空き家バンクを運営しております。
県版空き家バンクでは、県内市町村の空き家バンクの情報を集約いたしまして、町の魅力や移住者への支援策などを併せて情報発信を行っております。この県版空き家バンクの参加市町村数は、現在四十五市町村となっており、残りの市町に対しても参加を働きかけているところです。
297 ◯安部弘彦委員 ただいま答弁いただきましたけれど、県版空き家バンクのほか、県では空き家の利活用について、これまでどのように取り組んできたのかお尋ねをいたします。
298 ◯山本住宅計画課長 空き家の利活用につきましては、県が市町村や関係団体と共に平成二十七年に設置をいたしました福岡県空家対策連絡協議会におきまして、空き家の流通促進を図るため、空き家所有者の調査や宅建事業者との連携の方法などを取りまとめをしました空き家流通促進マニュアルを作成しております。また、空き家活用の先進事例を支援いたしまして、その普及を図るモデル事業も実施しております。
さらに、空き家を安心して売買するための建物状況調査、いわゆる住まいの健康診断に対する補助、若年世帯や子育て世帯が中古住宅を購入してリノベーションをする際の補助などを行っております。
299 ◯安部弘彦委員 県版空き家バンクをはじめ、空き家の利活用に向けた取組については、一定の成果が上がっているようでありますので、引き続き進めてほしいと思います。
今後、空き家バンクの利活用については、単なる売買や賃貸だけでなく、福祉や観光振興などの他の分野の施策と連携を検討する必要があると考えております。例えば、近くの空き家をふだんからお年寄りなどが集うサロンとして利用しつつ、場合によっては災害時の避難所としても利用できるといった使い方、それから町家風の空き家を改修して観光資源や地域のイベント会場として利用するといった使い方なども考えられると思います。
そこで、県では市町村や地域における様々な取組と連携をして、空き家の利活用の促進について、どのような取組を行っているのか伺います。
300 ◯山本住宅計画課長 先ほどお答えしましたモデル事業におきまして、空き家を地元住民の交流拠点として再生し、カフェやイベント会場として活用したり、福祉事業の拠点として再活用するなどの取組を実施いたしました。
また、うきは市や八女市などにおきまして、国の街なみ環境整備事業などを使いまして住宅などを当時の建築様式に修理、修景いたしまして、観光資源や福祉施設として活用しております。
県では、これらの取組の内容や国の補助事業の効果的な活用方法をパンフレットに取りまとめまして、県内の全市町村に情報提供を行い、創意工夫のある取組を行うよう助言をしております。
301 ◯安部弘彦委員 今、御説明があったように、市町村とも連携をして、地域の活性化につながるような空き家の利活用事例をぜひ増やしていってほしいと思います。
ところで、空き家を所有している人の中には、相続の問題が整理できなかったりして、住宅に家具や荷物が残ったままであったりして、今後どうしていいか分からなくて困っているという人の声も多いと思います。
県では今月、空き家や将来空き家になりそうな住宅の所有者からの相談に応じる空き家活用サポートセンターを開設すると聞いておりますけれども、このサポートセンターについて説明をしてください。
302 ◯山本住宅計画課長 県では、空き家の活用処分と発生抑制を図るため、市町村や各種業界団体と連携をいたしまして、今月二十日に福岡県空き家活用サポートセンターを福岡県建築住宅センター内に新たに開設いたします。この活用サポートセンターでは、専門知識を有する相談員が空き家の所有者等に対する相談対応から、その活用、処分方法の具体的な提案、さらには専門事業者等のマッチングまでワンストップで行うこととしております。
その際には、市町村とも連携をいたしまして、定住促進など、地域の振興や観光振興につながる空き家の活用にも取り組んでまいりたいと考えております。
303 ◯安部弘彦委員 サポートセンターでは、専門事業者とのマッチングを行うということでありますけれども、具体的にはどのようにして行うか、お尋ねをいたします。
304 ◯山本住宅計画課長 相談者が、具体的な活用、処分の方法を決めた場合には、それを安心して依頼できる事業者を探す必要がございます。
このためサポートセンターでは、相談者の意向を踏まえまして、空き家の売却や賃貸を行う場合は宅建事業者、相続手続が必要な場合は司法書士事務所、家財の片づけが必要な場合はその専門事業者など、様々な専門事業者とのマッチングを幅広く行うこととしております。
例えば、宅建事業者とのマッチングでは、新たに構築いたしますシステムに空き家の物件情報を掲載いたしまして、その取扱いを希望する宅建事業者から一斉に査定をいただき、相談者はその結果を参考に宅建事業者を選択するということになります。
305 ◯安部弘彦委員 サポートセンターの役割については理解ができました。
これを多くの人に利用してもらうためには、空き家や将来空き家になるおそれがある住宅の所有者をいかに相談につなげていくかということが重要だと思います。それをどのように考えているのかお尋ねいたします。
306 ◯山本住宅計画課長 委員御指摘のとおり、空き家の所有者等をいかに相談につなげていくかということが重要だと考えております。このため、サポートセンターの取組につきまして、県、市町村の広報紙やホームページ等で周知を図ってまいります。
また、市町村と連携をいたしまして、県内各地でセミナーや出張相談を実施するとともに、市町村の固定資産税の納税通知書にチラシを同封していただくなど様々な方法によりまして、空き家所有者等への働きかけを行ってまいりたいと思います。
307 ◯安部弘彦委員 ぜひともこのサポートセンターが十分に機能して、空き家の利活用が促進されることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
308 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。西元健委員。
309 ◯西元 健委員 皆さん、お疲れさまでございます。自民党県議団の西元でございます。本日最後の質問ですので、個人的には頑張ってやろうと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移りますけれども、地域の魅力向上に資する景観形成についてお伺いいたします。
我が国の人口は、二〇〇八年にピークを迎え、それ以降減少傾向が続いており、特に地方都市においては人口減少が進む中で、店舗の撤退や地域コミュニティーの衰退、大きな課題に直面している都市も少なくありません。このような課題に対応し、人口の流出を少しでも抑制するためには、住民一人一人に自らが住むまちに愛着を持ってもらうことが重要であろうかと思います。
他方、我が国では、高層マンションの建築に関するトラブルなどにより国民の景観への意識が高まる中で、平成十六年六月に景観法が制定され、全国各地で伝統的な景観や自然景観の形成・保全に関する取組が進められてきております。地域の文化や自然の特性に応じて、良好な環境の形成を一層推進していくことは、住民の自らが住むまちへの、住む地域への愛情・愛着を醸成し、地域の魅力向上に資するものであり、人口減少の問題を抱えているまちにとっても非常に有効な手段であろうかと思います。また、景観形成の取組は、観光地においては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって危機的な状況にある観光産業を下支えすることにもつながってくると考えます。
本県では景観法の成立に先立って、平成十二年十月に福岡県美しいまちづくり条例を制定し、様々な取組を進めてきたところであり、特に県内の三つの地域において、複数の市町村にまたがる広域の景観計画を策定していることや、市町村による景観に配慮した公共施設整備を県が支援していることは、特筆する点であろうかと思っております。
そこで、私の地元である京築地域において、県が策定しております京築広域景観計画に関する資料を執行部に要求しておりますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
310 ◯栗原 渉委員長 お諮りいたします。
ただいま西元委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
311 ◯栗原 渉委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま西元委員から要求がありました資料については提出できますか。松村都市計画課長。
312 ◯松村都市計画課長 直ちに提出をさせていただきます。
313 ◯栗原 渉委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
314 ◯栗原 渉委員長 事務局は資料を配付してください。
〔資料配付〕
315 ◯栗原 渉委員長 資料が配付されましたので、西元委員、質疑を行ってください。
316 ◯西元 健委員 それでは、資料の説明を簡単にお願いします。
317 ◯松村都市計画課長 それではお配りしている資料、京築広域景観計画の概要についてを御覧ください。
京築広域景観計画は、京築地域の二市五町を対象区域としており、京築地域全体を一つのまとまりとして捉え、市町の境界を越えて存在する山々や川、海が織りなす豊かな自然景観などの景観の特性や課題を整理して、目指すべき景観像等を定めています。また、県への届出が必要な行為の内容や、景観形成のために建築物等が遵守すべき形態・意匠等の基準である景観形成基準を定めています。具体的には、例えば一千平方メートル以上の延べ床面積の建築物の新築など、一定の規模以上のものについて事前に届出が必要としています。
また、景観形成基準については、京築地域全体を同じような景観特性を持つ四つの景域に区分し、例えば山と谷筋の景域において棚田や山村集落等が残る地域では、地域の基調となっている伝統的な形態・意匠と調和させることを基準の一つとするなど、各景域において、景観に配慮する事項を定めています。
さらに、主要な幹線道路の沿道では、連続する沿道景観として道路からの見え方に配慮し、植栽等も含めた基準を定めています。
318 ◯西元 健委員 県が策定しました京築広域景観計画がどのようなものであるのか分かりました。
他方、豊前市も景観法に基づいて、平成二十一年十二月に豊前市景観計画を作成しまして、平成二十三年三月に計画を改定しております。このため豊前市では、県が策定した京築景観計画と、市が独自に策定しました豊前市景観計画の二つが存在しているということになりますけれども、このような場合、二つの計画はどのような関係にあるのかお答えください。
319 ◯松村都市計画課長 県が策定した京築広域景観計画は、京築地域で共通する山並みや河川、田園、海といった景観等を保全するものとなっています。他方、豊前市の景観計画は、豊前市のシンボルである求菩提山を含む求菩提地区を重点地区として定め、この地区の文化的景観や歴史的資産と、新たに建築する建築物等との調和を図るものであります。
豊前市の景観計画の対象区域には、豊前市の景観形成基準が適用され、例えば求菩提地区では、建築物は和風のデザインで木造建築を基本とし、屋根の色も茶色などの統一的な配色とするなど、地区独自の景観の保全が図られることとなります。
320 ◯西元 健委員 それでは、両者の間で景観形成の考え方において不整合が生じるという問題はないのかお伺いいたします。
321 ◯松村都市計画課長 豊前市が景観計画を策定した際には、その内容について県と市との間で十分に調整を行いましたので、不整合が生じるといった問題は発生しておりません。
322 ◯西元 健委員 課長がおっしゃるとおり、十分話合いをされたということですから、話合いをするということも含めていいことじゃないかなと思っております。あわせて、豊前市の求菩提地区では、以前県道を整備する際、県道等の整備と景観行政を所管する建築都市部が連携して、御影石での歩道とか、茶色を基調としたガードレールだったり案内標識の整備、環境に配慮した整備を行っていただいたと思っております。また、同様の取組として、現在市役所に面した県道において、歩道部分を景観に配慮したインターロッキング舗装とする工事が行われており、吉富町でも歩道のカラー舗装化が進んでおります。
景観形成の推進に当たっては、このような景観に配慮した公共施設の整備もしっかりと進めていく必要があると考えておりますが、県では、今年度市町村が実施する景観に優れた公共施設の更新で、県が支援する美しい景観形成推進事業を創設したということでありますが、その概要についてお伺いいたします。
323 ◯松村都市計画課長 美しい景観形成推進事業は、市町村が整備した景観に配慮した公共施設が老朽化し、更新が必要となっているにもかかわらず費用負担の大きさなどから更新が進まないことがあるため、その費用の一部を県が支援するものです。
対象となる市町村は、景観に配慮した公共施設の整備、景観計画による規制、誘導及び地元の住民等と連携した活動を一体的に行うなど、積極的に良好な景観の形成を進めている市町村としており、市町村による景観計画の策定を含む景観形成の取組がより一層進むよう誘導する狙いもございます。
この事業は、今年度から三年間実施することとしており、補助率は二分の一で、補助限度額は一市町村一年度当たり五百万円までとなっています。
324 ◯西元 健委員 市町村にとって、非常にいい事業であろうかなと思っています。と言いますのも、豊前の例で結構言っていただいているんですけれども、豊前市もあまり自治体としてはお金を持っていないんですね。基本的には六十市町村あると思いますが、潤沢に金があるところばかりではないと思っています。その上で、いろんな政策を打つ上で、僕のところの豊前とか言うと、こういった景観というのも大切なんですけど、なかなか高齢者の問題だったりとか、企業誘致だったりとか、景観というものにお金を使えないというか、回したいけれどもなかなか回せない、でも豊前市に入ってきたとき、上毛町に入ってきたときもそうでしょうけど、町の顔ですから、やっぱり移住してくる人にとっても、いろんな人にとっても、町の顔である景観を整備していくことは非常に重要なのかなと思っております。
そこで、より一層本事業の効果を発揮するためには、どのような場面でこの事業が活用できるのかということを知らない自治体も結構あるかと思うんですね。ですから、県から市町村に対して丁寧に説明したりとか、十分に納得してもらったりとか、その活用を促進することが大切であろうかと考えますけれども、これまでどのような取組をしてきたのか、今後どのように取り組むのかお答えください。
325 ◯松村都市計画課長 県では、複数回にわたって本事業の内容が分かる資料を県内全市町村の都市計画部署や文化財担当部署、土木担当部署にメールで送付するとともに、全市町村の担当部署に電話で説明も行うなど本事業の周知を行い、その活用を促してまいりました。また、景観行政に係る個別の市町村との打合せの際にも、本事業の周知に努めてきたところです。
現在、大川市において、本事業を活用した取組が行われており、今後柳川市においても活用予定となっています。
今後、市町村の予算編成時期を捉えて改めて周知するなど、機会あるごとに本事業の活用を促してまいりたいと考えています。
326 ◯西元 健委員 今の御説明は市町村と話していくと。それでしたら、今から市町村に関しても来年度予算をつくっていくと思いますので、そういった機会を狙ってぜひ周知していただけるとありがたいなと思っています。
それでは、今後、景観形成の取組をさらに進めていくに当たっては、市町村との連携に加えて地域でまちづくり活動に取り組む団体などともしっかりと連携していくことが重要と思っております。県の取組についてお伺いします。
327 ◯松村都市計画課長 県では、行政と住民が一体となった景観形成を進めるため、市町村や大学、ＮＰＯ法人などに呼びかけを行い、九十五団体が参画して、平成十九年二月に福岡県美しいまちづくり協議会が設立されました。この協議会には、現在百四十一団体が参画しており、景観大会というイベントを開催して会員団体の活動紹介などを行っているほか、特に優れた活動の表彰や、県内の景観をテーマとした絵画や写真の表彰、展示など、会員団体の活動の活性化や県民の景観啓発に資する取組を精力的に展開しています。
県は、協議会の活動に必要な費用を負担するとともに、協議会の一員として景観大会の開催に係る準備、調整等を中心になって行っており、今後とも協議会の活動をしっかりと支えてまいりたいと考えています。
328 ◯西元 健委員 協議会の活動を含めて、地域団体と連携した取組、基本的には県と基礎自治体が連携していくというテーマを持って行っていただきたいなと思っています。
景観形成の取組は、すぐに効果が出るものではないと思います。長い間地道に取り組んでいくことによって、地域の愛着が醸成されて、人口流出の抑制や持続可能なまちづくりにもつながってくると考えます。
最後に、今までの取組を聞きまして、部長に最後お答えいただいて、質問を終わろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
329 ◯栗原 渉委員長 中尾建築都市部長。
330 ◯中尾建築都市部長 委員御指摘がございましたように、各地域の文化や自然などの特性に応じて、良好な景観の形成を進めることは、住民の地域への愛着を醸成し、地域の魅力向上につながるだけではなく、今後本格的な人口減少社会を迎える中、持続可能なまちづくりを進める上で大変重要であると考えております。
また、最近では、地元や近隣での観光を楽しむ
マイクロツーリズムが注目を集めるなど、これまで以上に地域の景観に対する意識が高まってくるのではないかと期待をしているところでございます。
県では、これまで広域景観計画の策定による景観誘導や、景観に配慮した公共施設の整備に対する支援、福岡県美しいまちづくり協議会の活動への参画といった取組を進めてきたところでございます。
これからの取組を、今年度から実施をしています美しい景観形成推進事業の市町村への周知も含めまして、引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
さらに今後は、先ほど申し上げましたように社会情勢の変化も踏まえまして、市町村や地域の民間団体等とも連携をし、知恵を絞り創意工夫をしながら、地域の魅力向上に資する景観形成についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
331 ◯西元 健委員 終わります。（拍手）
332 ◯栗原 渉委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
333 ◯栗原 渉委員長 ないようですので、以上で第一三二号議案の質疑を終わります。
次に、第一四六号議案「令和元年度福岡県流域下水道事業特別会計決算」及び第一四七号議案「令和元年度福岡県住宅管理特別会計決算」の二件について、一括議題とし、まとめて説明を求めます。中尾建築都市部長。
334 ◯中尾建築都市部長 それでは、第一四六号議案、令和元年度福岡県流域下水道事業特別会計決算の歳入歳出決算について御説明をいたします。
決算概要説明書の百九十九ページでございます。
この特別会計は、御笠川那珂川ほか八流域の下水道の建設及び管理に係るものでございます。
まず、歳入でございますが、歳入済額は二百十六億一千四百万円余でございます。予算現額に対する収入減の主な理由は、建設事業の繰越しを行ったことに伴いまして、国庫補助金等の収入の一部を翌年度に繰り越したことによるものでございます。
続きまして、歳出の説明をいたします。二百一ページをお願いいたします。
歳出決算額は二百三億三千八百万円余となっております。主なものは、一款御笠川那珂川流域下水道事業費でございます。不用額を生じております主な理由は、次の二百二ページにありますとおり、下水道処理施設の維持管理費が見込みを下回ったことによるものでございます。
以上で流域下水道事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、二百十一ページをお願いいたします。
第一四七号議案、令和元年度福岡県住宅管理特別会計決算の歳入歳出決算について御説明をいたします。
この特別会計は、県営住宅の維持管理に係るものでございます。
まず、歳入でございますが、収入済額は六十九億六千二百万円余でございます。なお、収入未済額が生じております理由は、入居者の経済的理由などにより、家賃を年度内に収入できなかったことによるものでございます。
続きまして、歳出の説明をいたします。二百十二ページをお願いいたします。
歳出決算額は六十八億五千八百万円余となっております。主なものは、一款県営住宅管理費でございます。不用額を生じております主な理由は、管理事務費の執行残でございます。
以上で建築都市部所管の特別会計の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
335 ◯栗原 渉委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
336 ◯栗原 渉委員長 質疑がないようですので、第一四六号議案外一件の質疑を終了し、建築都市部所管分の審査を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、明日の委員会は午前十一時に開き、警察本部、教育庁及び私学振興・青少年育成局所管分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 四 時 三 十 一 分 散 会
Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...