説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
3
◯桐明和久委員長 宇都宮消防防災指導課長。
4
◯宇都宮消防防災指導課長 それでは、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について御報告をいたします。同じく
委員会資料の総務部の四ページをお願いいたします。
一の事前の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営マニュアルの作成・提供についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が収束しない状況で、大
規模災害が発生した場合に備え、市町村におきまして
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営マニュアルを作成するために、福岡県
避難所運営マニュアル作成指針の総合版として、
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営マニュアルを作成し、五月一日に市町村に提供したところでございます。この指針に基づき、全市町村が
マニュアルを作成しているところでございます。
避難所運営マニュアルの主な内容についてでございます。避難所での三密状態を避けるため、住民に対し、自宅での安全確保ができる場合の
在宅避難や親戚、知人宅など避難所以外の避難を検討するようあらかじめ周知する。次に、十分な
避難スペースを確保するため、ホテル、旅館、
県有施設等の活用などにより、
指定避難所以外の避難所を準備する。最後に、マスク、消毒液、体温計のほか、必要な
感染症対策用物資を整備することなどを示しております。
（二）の
備蓄物資の購入についてでございます。県におきまして、市町村による備蓄を補完する目的といたしまして、マスク、消毒液、非
接触型体温計を購入いたしました。
続きまして、二の令和二年七月豪雨の主な対応についてでございます。今回の豪雨では、七月六日二十一時がピークでございまして、四十八市町村におきまして、五百九十カ所の避難所が開設されております。避難所を開設いたしましたすべての市町村におきまして、
マニュアルに基づき、受付時に問診、検温を実施したほか、
パーテーションや
テープ等を利用して区画を示し、避難所の
スペースを確保しております。
一部自治体におきましては、避難者が想定を上回ったために、小中学校の空き教室を活用するなどいたしまして、緊急的に
避難スペースを確保しております。また、大牟田市におきましては、
長期避難者の滞在先といたしまして、ホテル、旅館を活用するほか、
市営住宅を一時的に提供しております。久留米市におきましても、
長期避難者に対し、
市営住宅を一時的に提供しているところでございます。
御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
5
◯桐明和久委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。
松本委員。
6
◯松本國寛委員 ニュースにはなかったのですが、この避難所での感染ということはあったのかなかったのか、教えてください。
7
◯桐明和久委員長 宇都宮消防防災指導課長。
8
◯宇都宮消防防災指導課長 感染という情報はございません。
9
◯松本國寛委員 わかりました。
10
◯桐明和久委員長 ほかに何かありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
11
◯桐明和久委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わらせていただきます。
次に、「令和二年七月豪雨による
公共施設等の
被害状況について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。なお、執行部の説明の後に一括して質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
植木河川管理課長。
12
◯植木河川管理課長 それでは、令和二年七月豪雨による
公共施設等の
被害状況について御報告させていただきます。
七月五日からの大雨では、
筑後地域から
筑豊地域南部で記録的な大雨を観測いたしました。大牟田市、久留米市、添田町など五観測所で四十八時間雨量の過去最大を記録し、特に大牟田市では四十八時間で七月平均雨量の約二倍となる七百二十七ミリの雨量が観測されております。
二ページをお願いいたします。県が管理する
河川施設の
被害状況についてでございます。
護岸崩壊による
被害箇所数は二百三十か所程度となっており、特に
筑後地域で多くの被害が確認されております。
資料左側の写真は、大牟田市市街の諏訪川におきます
被害状況と、
大型土のうによる
応急工事が完了したものでございます。また、右側の写真は八女市内の矢部川における
被災状況と
大型土のうによる
応急工事が完了したものでございます。
三ページをお願いいたします。
県管理河川の
浸水被害の状況についてでございます。県内の三十七河川で
浸水被害が発生しており、主に久留米市の
筑後川流域や
大牟田市街の多くの河川で被害が確認されました。
四ページをお願いいたします。
県管理道路の
通行規制状況についてです。七月七日に県内で最大九十五か所の
全面通行止めが発生しました。左上の写真は、崩土により
全面通行止めを行っていました
みやま市の国道四百四十三号において、
大型土のうの設置と
ブルーシートによる
法面保護などの
応急工事により、
片側交互通行へ切り替えを行ったものでございます。その他の箇所につきましても、
随時応急工事を実施し、八月七日時点で、
全面通行止め十二か所、
片側交互通行十五か所となっております。
五ページをお願いいたします。
土砂災害の状況についてです。崖崩れが四十七か所、土石流が二か所で発生しており、土石流の二か所につきましては、現在、流木の除去、
堆積土砂の撤去など、
応急工事を実施しております。
六ページをお願いします。
県管理海岸の
被災状況についてです。
写真左側から、
行橋海岸、三池港海岸、
柳川海岸で漂着物が確認されました。
行橋海岸では、撤去、仮置きが完了しており、現在、三池港海岸、
柳川海岸において
撤去作業を行っております。
県土整備部としましては、今後、国の
災害査定を受け、
査定終了後、速やかに工事に着手できるよう取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
13
◯桐明和久委員長 城石農林水産政策課長。
14
◯城石農林水産政策課長 令和二年七月豪雨によります
農林水産業の
被害状況等について御説明させていただきます。
資料の七ページをお願いいたします。まず、
農業関係でございます。今回の豪雨では、広範囲にわたって長時間の冠水が発生いたしました。このため、右側に掲載しております真ん中の写真のように、水稲や野菜、果樹、花きなど、約五千二百ヘクタールで冠水、
土砂流入等の
農作物被害が発生しております。また、
農業用ハウス等の
栽培施設や
トラクター等の
農業機械の損壊が八百三十件、
野菜集出荷施設などの
共同利用施設では十四か所で
浸水被害が発生しております。農地や農道、
ため池等の
農業用施設におきましては、
土砂流入や
法面崩壊など、九百九十二か所の被害が発生しております。このほか
畜産関係では、三十五か所で畜舎の浸水、家畜の死亡などの被害が発生しており、
鳥獣対策施設におきましても、六か所の被害が発生しております。これらによります
農業関係の被害額は約七十六億四千万円となっております。
次のページをお願いいたします。森林・
林業関係では、林地の
山腹崩壊等が五十二か所、林道の
法面崩壊等が二百九十一か所発生し、被害額は約二十一億九千万円となっております。
次に、
水産業関係でございますが、漁港の
土砂堆積が一か所、漁船の破損が十件発生いたしましたほか、桟橋の損壊三件、
養殖施設の浸水等が五か所で発生しております。また、有明海、豊前海、筑前海へのごみの流入なども発生しておりまして、
水産関係の被害額は約二億二千万円となっております。これらを合計いたしました
農林水産業の被害額は、約百億五千万円となっております。
次のページをお願いいたします。こういった被害に対する県の
対応状況でございます。七月八日に、
出先機関を中心に
相談窓口を開設いたしまして
農林水産業への影響を把握いたしますとともに、運転資金の借入れや国、県の支援策に関する
農林漁業者からの相談に対応しているところでございます。また、市町村、ＪＡ等の
関係金融機関に対しまして、
融資制度に関する周知を行いますとともに、
農業共済団体に対しましては、迅速に損害評価を行っていただき、共済金を早期に支払っていただくよう要請をいたしました。さらに、被災した農地・
農業用施設や林地等における二次被害を防ぐための
応急対策を実施いたしましたほか、海へ流出いたしましたごみや流木の調査を行い、国や市、漁連と連携して一斉清掃を進めております。このような取組に加えまして、被災した
農林漁業者の皆さんが
事業継続の意欲を失うことなく、一日も早い
経営再開ができますよう、先月二十一日に
支援対策を一部先行公表させていただいております。その内容は、被害を受けた
農作物等を再生産するための種苗、資材等の
購入経費、
ハウス施設、
農業機械の再
取得経費への助成、
ノリ養殖の漁場に漂流しております流木、ごみの
撤去経費に対する助成、それから、被災した
農林漁業者が
経営再建を図るための無
利子融資となっておりまして、支援の額は約十五億四千万円を見込んでおります。県といたしましては、引き続き、
農林漁業者からの相談に丁寧に対応してまいりますとともに、国の
補助制度も活用しながら、迅速な復旧・復興に努めてまいります。
説明は以上でございます。
15
◯桐明和久委員長 小林建築都市総務課長。
16
◯小林建築都市総務課長 令和二年七月豪雨による
被害状況等について御説明いたします。
資料の十ページを御覧ください。八月七日時点で取りまとめた資料となっております。
一、
県有施設の
被害状況についてでございます。（一）
県営住宅についてですが、大牟田市にある平ノ下団地において集会所が
床上浸水の被害に遭っております。集会所については、現在、補修準備中でございます。（二）
県営公園についてですが、筑後市及び
みやま市にまたがって設置しております
筑後広域公園において、トイレ十基、受水槽、案内所が浸水の被害に遭っております。その後、現場の確認をしましたところ、トイレ六基と案内所については補修の必要がなく、利用できるようになっております。（三）
流域下水道についてですが、被害は確認されておりません。
次に、二、
市町村有施設の
被害状況についてでございます。（一）
市町村営住宅についてですが、大牟田市の
白川団地において
床下浸水十四戸、
床上浸水二十一戸の被害があっております。また、久留米市の
東合川団地において
床下浸水三十七戸の被害、
東屋敷団地において
床上浸水一戸の被害があっております。（二）
市町村営公園についてですが、表に記載のとおり、七市一町の十三の公園において被害が発生しており、法面の崩壊があったものが五公園、全域が浸水したものが六公園、
噴水設備制御盤の損傷があったものが一公園、石積み、園路の崩壊があったものが一公園となっております。
十一ページを御覧ください。（三）
市町村下水道についてですが、大牟田市の
三川ポンプ場、
明治ポンプ場及び
北部浄化センターにおいて浸水の被害があっております。
三川ポンプ場及び
北部浄化センターでは、
ポンプ設備に被害が発生しましたが、すべてのポンプが
応急復旧済みとなっております。
明治ポンプ場では、
除塵設備に被害が発生しましたが、現在、作業員による
除塵作業で対応しており、
ポンプ場の運営は継続できております。なお、八月中に
応急復旧の見込みということでございます。
次に、三、被災者に対する支援でございます。
建築都市部では、七月八日から
県営住宅課に
相談窓口を設置して、令和二年七月豪雨により被災された方を対象として、
県営住宅の一時提供並びに入居可能な
県営住宅及び
公社賃貸住宅の
情報提供を行っております。八月七日時点で
相談件数は百二十四件であり、これらのうち
実績件数は四十三件となっており、すべて
県営住宅の一時提供となっております。なお、昨日二十日時点で状況を確認しましたところ、
相談件数は百二十九件であり、
実績件数には変更はございませんでした。
建築都市部としましても、引き続き、一日も早い
災害復旧と
被災者支援に全力で取り組んでまいります。
以上で、令和二年七月豪雨による
被害状況等について、
建築都市部の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
17
◯桐明和久委員長 冨田商工政策課長。
18
◯冨田商工政策課長 それでは、
委員会資料の十二ページをお願いいたします。令和二年七月豪雨による商工業の
被害状況等について御説明いたします。
まず、
被害状況でございます。このたびの豪雨によりまして、多くの店舗や工場、それから旅館への浸水、また土砂の流入などによりまして、商品や設備に多大な被害が生じております。合計で五百九事業所、現在判明している被害額は三十億円余となっております。特に被害の大きかった大牟田市では、二百六十事業所、被害額十九億円余となっており、次いで、久留米市では百六十三事業所、被害額六億円余となっております。
十三ページをお願いいたします。
事業継続支援に向けた県の取組でございます。まず、（一）被災した
中小企業の円滑な資金繰りを支援するため、
金融相談窓口を七月七日に設置いたしております。県の
中小企業振興課、各
中小企業振興事務所のほか、記載の
関係機関にも設置をいたしております。これまでの
相談実績は八件となっております。
次の（二）の1)でございますが、今回の災害で
県制度融資の
緊急経済対策資金を御活用いただけるように、知事の指定する風水害に指定いたしました。これによりまして、金利一・三％の
低利融資を御活用いただけるようになります。これまでの
融資実績は四件、三千万円となっております。
次の2)の
セーフティネット保証の適用でございますが、
災害救助法の
適用地域となった大牟田市、八女市、
みやま市、久留米市におきまして、直接被害に加えまして、
売上げ減少といった
間接被害も対象といたしまして、
セーフティネット保証四号の
認定事業者に対する
低利融資の実施をいたしております。これまでのところ
融資実績はゼロ件でございますが、今後、各事業者の皆様が事業の再建に向けて本格的に取り組まれている中で活用は増えてくるものと考えております。県としましては、今後もこの
支援制度についてしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
十四ページをお願いいたします。
続いて、（三）
災害復旧等に向けた補助の実施として、三つの補助金を記載いたしております。これは、去る七月三十一日に令和二年七月豪雨により被災した事業者の復旧のための支援策、それをパッケージとして閣議決定がなされたものでございます。現在、国におきまして、事業の詳細を検討中という段階でございます。
まず、1)
中小企業施設等災害復旧費補助金、
なりわい再建支援事業でございますが、こちらは施設や設備の
復旧費用の一部を補助するというものでございまして、補助率は四分の三、
補助上限は三億円ということで、大きく億単位の被害にも支援が可能という制度になっております。
次の2)
被災小規模事業者再建補助金、
持続化補助金でございますが、こちらは、被災した事業者が
商工会等の支援を受けて
経営計画を策定し、
販路開拓等に取り組む場合の費用の一部を補助するものでございます。本来補助率は国の三分の二でございますけれども、県独自に十二分の一の
上乗せ補助を実施したいと考えております。結果、補助率は四分の三になります。
補助上限は、国、県合わせて直接被害が二百二十五万円、
間接被害は百十二万五千円となります。
最後の3)商店街
災害復旧等事業は、被災した商店街のアーケード、街路灯など、共同施設の
復旧費用を補助するというものでございます。補助率が二分の一、
補助上限については設けられておりません。県といたしましては、これら国の事業を踏まえた支援策をスピード感を持って速やかに行ってまいる考えでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
19
◯桐明和久委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。
松本委員。
20
◯松本國寛委員 大変な対策の中で皆さん方に御尽力いただいておりますことには敬意を表したいと思いますが、先ほどの
なりわい再建支援事業の件ですけれども、これは、かつて言われていたグループ補助金の延長線上にあるんだと理解しておりますし、地域の中からも会議所等から、そしてまた関大牟田市長からもこういうものの活用をということでの依頼があっておりましたが、形としてはどうなんでしょう。
中小企業が単独でそれぞれ申し込んでいけるという性格になっているのか、その辺のところはどうなんですか。
21
◯桐明和久委員長 冨田商工政策課長。
22
◯冨田商工政策課長 委員御指摘のように、我々は大臣に対しましても、要望書の中でこのグループ補助金、あるいは自治体連携型補助金を創設してほしいということを要望してまいりました。かつてのグループ補助金につきましては、二事業者以上がグループをつくって、事業計画を作らなければなりませんでしたが、今回のこの新グループ補助金につきましては、それらの要件を緩和いたしまして、今委員から御指摘がございましたように、単独でも申請ができる、そして、その支援計画については、県のほうが策定をするという仕組みに緩和されており、私どもの要望を反映していただいたものと捉えております。
23
◯松本國寛委員 筑後広域公園は昨年も浸水をし、かなり被害が出たと。今年も浸水した。そして、昨年の報告を受けましたが、ここは浸水するということを前提に運営すべきだと、こういうふうに運営されていると理解していますけれども、それでいいですか。
24
◯桐明和久委員長 小林建築都市総務課長。
25
◯小林建築都市総務課長 ただいま委員御指摘のとおり、
筑後広域公園につきましては、矢部川を挟んで北側のゾーン、筑後市側になりますが、これは文化体験ゾーンやスポーツゾーンがございます。こちらは遊水機能といいまして、洪水時に水がどうしても入り込むような形になっております。また、矢部川の南側、
みやま市側になりますけれども、交流ゾーンといいまして、中ノ島がございます。こちらは危険区域内でございますので、どうしても水位が上昇すると水に浸かるといった状況がございます。
26
◯松本國寛委員 それと同じように、そういうふうな地域だと理解してはいけないんだと思うんですが、農林水産なんですけれども、今回もそれぞれ各会派の視察に行かれたと思いますけれども、この各地域の農園の写真が載っているんだと思います。そして、説明ではこの地域は二回、こういった施設が浸水しているということであります。毎年同じようにこの時期に浸水していくという現状があって、そして一昨年のときの被害の中から、例えば排水機を付けなければならないと、その排水機を付けたけれども、排水機が浸かってしまった。では、ちょっと高台にしましょう。そしてまた、周りをブロックで囲いましょうという対症療法でやったけれども、さらに水深が高くなって、それが全く機能しなかったと、こう現状だというふうに私は承知しておりますけれども、そういうことなんですよね。
27
◯桐明和久委員長 城石農林水産政策課長。
28
◯城石農林水産政策課長 委員御指摘のとおりでございます。県でもこれまで集中豪雨によります浸水を未然に防ぐために、ハウス周辺の浸水防止壁、排水ポンプの設置を行ってまいりまして、
農業者の方々もこの支援策を活用していただいて、委員から今御案内いただいたような策を講じてきたのですけれども、今回の豪雨では本県のみならず、筑後上流域の熊本、大分両県で豪雨が降ったことによりまして、筑後川の水深が高くなりまして、これまでの対策を上回る規模の冠水が広範囲で、かつ長時間生じたということでございます。
29
◯松本國寛委員 この委員会で議論していくことか分かりませんけれども、提案です。検討していただきたいと思いますが、それならば、まさに生産意欲をなくさないような措置を、これまでも新しい種苗の提供をしていったりということでやりましたけれども、ハウスの施設の強靭化を行ったせいで、そこには、台風と違いますので、被害が出ていません。しかしながら、ずっと四年連続、中には二回こういうふうに浸かってきたということで、本当にこれは意欲をなくしてしまうんじゃないかということと、万が一、ここを使っていることによって、病害虫被害が蔓延するということも考えられると思うんです。そうすると、統計的に見ても、出水期というのはこの一カ月間、長くても四十日ぐらいだろうと。この期間には地域の方、そしてまた
農業団体と協議をしながら、その期間だけ耕地を休ませるとか、施設を休ませるとか、さまざまそういう方法で支援していくということができないのかと。そういった意味のソフト的なことを検討すべきだと私は思うんです。だから、
農業団体と地域が入らなきゃいけない。県が勝手に指導するわけにはいきませんけれども、そういった技術だとか、その間の休耕することに対する生産の考え方とか、さまざまなことがあろうかと思います。ある意味そういうことで被害を抑えることが大切かと思っていますが、いかがですか。
30
◯城石農林水産政策課長 私がかわりに答えさせていただきたいと思っております。それぞれ営農の形があると思います。何をどのように、どこでつくるかといった考えがさまざまであろうかと思っています。若手の
農業者ですとか、営農集団ですと、リスクが低ければどこでもつくるよという方もいらっしゃるでしょうが、一方で、父祖伝来の土地を連綿と受け継いで作物を作ってこられた方々、特に家族経営の方々はやっぱりこの土地で
農業を続けていきたいんだというお気持ち、特に御高齢の方のこういう気持ちにも思いを致さなければならないと考えております。委員御指摘のように、中期、短期的な対策として、出水期だけ別の土地で農作物を作るといったことですとか、栽培品目の時期を見直すとか、この時期ではなくて、春に作っていた軟弱野菜を春、冬、ミニトマトに変えるといったようなことも方策の一つであろうかと思っておりますが、そういったことというのは本当に営農に踏み込むことにもなりますし、地域ぐるみでの合意形成も必要になろうかと思っております。私どもといたしましては、それぞれの農家の方々の御意向に沿った営農ができますように、まずは調査をさせていただいて、
農業団体、それから市町をまたぐこともあり得ますので、市町村と連携しながら、調査をした上で中・長期的に、また将来的に効果的な方法を検討してまいりたいと思っております。
31
◯松本國寛委員 ありがとうございました。今日は見坂
県土整備部長もおられますけれども、そのときには一緒に視察しまして、河川に対しては本当に特効薬がないと。今の気候では毎年来るけれども、それを事前に止めるというのはなかなか難しいんだということも聞いておりますので、ずっと起こっていくことが極めて高くなってきているということの中では、そういったこともあわせて、コロナの付き合いではありませんけれども、災害の今までの統計の中で、データをきちんと踏まえた営農というものを考えていくべきだと、こう思ったので質問させていただきました。また御検討をお願いします。
32
◯桐明和久委員長 ほかに何か質疑はございますでしょうか。栗原委員。
33 ◯栗原 渉委員 まず、九ページに載っている農林関係の対応の中で、作物被害のことになると思うんですけれども、共済の支払いを要請していただいているということであります。この点はぜひ年内の支払いができるように強く取組をいただきたいと思っています。これは要望です。それと確認ですけれども、土地利用型の水稲、あるいは大豆、今回の被害については、基本は共済金でやってくださいねということでよろしいのかということを確認したい。
34
◯桐明和久委員長 城石農林水産政策課長。
35
◯城石農林水産政策課長 これにつきましては、共済金で全額です。大豆のまき直しにつきましては、共済金の対象になるということでございます。
36 ◯栗原 渉委員 まき直しですけれども、二回、三回まいた人もいるんですね。県は率先して、災害対応で近年はずっと種苗の補助というのは国に先んじてやっていただいて、これは大変ありがたいんですが、このまき直し分のことは共済の範疇でやるのか、県の種苗の災害予算を使えるのか、そこを教えてください。
37
◯城石農林水産政策課長 県の支援でまき直し、直作の支援は園芸作物も対象としておりますので、大豆につきましては共済のほうで対応させていただいております。
38 ◯栗原 渉委員 先ほど
松本委員から話がありました施設園芸のありようについては、要するに農家の収入を上げるために交渉に至ったということで、県は率先してそういう事業も展開していただいていますが、元来は水田であったところを、畑かんとか入れたところは別として、福岡県は水田
農業が基本で、その中に施設園芸で高収益を図ってきたという歴史があります。であるからして、大体低いところに水田をつくるのが通常ですので、そこにハウスができているということ、これをよく整理をしていただいて、先ほどの
松本委員の御提案についても調査を進めていただきたいと思っております。
それから、もう一点だけ。十四ページの
なりわい再建支援事業のことですけれども、被災した
中小企業等の工場云々とあります。私の認識が間違っているかどうかまず教えていただきたい。被災したという前に「過去」とついていたような気が私はしているんですが、この点どうですか。「過去被災した」と。
39
◯桐明和久委員長 冨田商工政策課長。
40
◯冨田商工政策課長 この
中小企業施設等災害復旧費補助金につきましては、新しく設けられた補助金ということでございまして、その趣旨が令和二年七月豪雨で被災された方を対象としている補助金であると認識しておりまして、委員御指摘のその過去という範囲が。
41 ◯栗原 渉委員 文言はないですか。
持続化補助金については。
42
◯冨田商工政策課長 過去という表現が、例えば交付決定前に既に着手しているものについて、遡及して適用できるという意味であれば、そういう制度になっていたように記憶しております。
43 ◯栗原 渉委員 ちょっとよく確認をしていただいて、後ほどでいいので教えてください。私は「過去被災した」という文言を見た記憶がありますので。であるならば、いつまで遡れるのかというところをまた教えていただきたい。これは
持続化補助金も含めて調べてもらいたい。
44
◯冨田商工政策課長 委員御指摘の点につきまして、調べた上で御報告させていただきます。
45
◯桐明和久委員長 ほかに質問はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
46
◯桐明和久委員長 では、ないようですので、以上で、本件の質疑を終わらせていただきます。
次に、「Ｗｅｂ会議システムの整備について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。石田情報政策課長。
47 ◯石田情報政策課長 Ｗｅｂ会議システムの整備について御説明申し上げます。
資料の一番、Ｗｅｂ会議システムの概要でございますが、これは四月の補正予算におきまして、導入経費をお認めいただいております。このシステムは、庁内ネットワークから切り離されたインターネット上のクラウドサービスを利用しております。インターネットに接続できるパソコンやスマートフォン等であれば、Ｗｅｂ会議を開催したり参加したりすることが可能ということです。
二の整備内容でございますが、本庁や
出先機関、すべての所属でいつでもＷｅｂ会議が開催できるよう、全ての所属にＷｅｂ会議が開催できるノートパソコンやタブレットを整備することとしております。整備する機材につきましては、お示ししているとおりでございます。
次に、三の整備状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、（一）整備済みのとおり、まずはコロナ対策本部と保健所等で利用できるよう、タブレット三十台とノートパソコン七台などを先行して整備しております。そのほかの所属へ整備する分につきましては、（二）の今後の整備のところでございますが、現在、入札手続を行っている最中でございまして、九月十日に開札を予定しております。入札後は速やかに契約を締結し、整備を進めていく予定でございます。
次に、四の活用状況についてです。現在、先行して整備したノートパソコン六台を、Ｗｅｂ会議を行う所属に対して貸し出しで対応しているところでございます。その利用実績は、七月末現在で二百八十八回となっております。Ｗｅｂ会議で開催した主な会議としましては、全国知事会、
九州地方知事会、地方創生市町村圏域会議のほか国や民間企業との協議や打ち合わせなど、さまざまな業務で活用されているところでございます。本システムを活用することで、出張回数が減るということのほか、会議の開催に当たっては、会議室の準備とか日程調整の効率が期待できると考えております。実際にＷｅｂ会議を開催した所属からは、遠方からの参加者の移動時間がないことから、日程調整は容易であったということも聞いております。今後、本システムを活用し、働き方改革を加速させてまいります。
説明は以上でございます。
48
◯桐明和久委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。
松本委員。
49
◯松本國寛委員 注文つけて悪いけど、前にも僕は言ったような気がするけど、あなたは何の目的でこういうデータを作っているなんていうのを出さないの。今、言葉でしゃべったので、何のためにこの資料を作ったかというのは少しだけ意味が分かったんだけれども、この席で何を説明したいの。これって部内の資料じゃないの。こういう状況の中で、一定こういう必要性があってという、そういったものがあって、だからこういうことを決定したと、それが役立ったという話なんじゃないのか。前回も言ったと思う、僕はこれを読んでて何も分からないので聞いたんだけど、今回もこれは何の意味かと思って聞いていたら、あなたが言っていることで少しだけ意味がわかりそうな感じなんだけど、何度も言わせるなよ。きちんと目的をつくれよ。ほかの資料を見てごらん。こういう現状とか、こういうことに対してこういう施策を行ったということであるわけでしょう。もしかしたら、ここで報告する要件というのはないんじゃないか。委員長はこの中身を確認したかい。どう思うか。前回も彼には言ったと思うけど。
50
◯桐明和久委員長 Ｗｅｂ会議資料の中で、今御指摘いただきましたように、活用でどういうふうな成果があるのかという部分と、特に、一番最後の部分で、これからどういうふうな働き方改革とか、要するに、その成果のところをしっかりと今御指摘いただいたように思います。
51
◯松本國寛委員 委員長、事前に説明を受けていると思うけれども、これでは分からないと思うので、そこもしっかりと指導していただきたいし、部長のほうにもきちんと指示をしておいていただきたいと思います。
一つ例を出しますが、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出された。出された日に我々は私の会派の対策本部を立ち上げて、そこで議論しました。知事は、前日か前々日か西村大臣に対して、ぜひ指定してくれという話をしていた。だから、相当な準備ができていると我々は思っていた。こういうことがあった。そこで、特措法の中では都道府県知事が本部長になり、市町村はその傘下に入らなければならないと書いてある。だから、当然そこに知事が出たんだろうと、こういうふうなことを考えました。福岡県は政令市を二つ抱えているグループ、そしてまた久留米市という中核都市を抱えているので、これはやっぱり初動体制ですぐに協議をしてやるべきじゃないかと、こういう話をしたときに、いや、そういう時間の調整ができませんでしたと、こういう話でした。それはおかしいねと。そのときにＷｅｂ会議があるじゃないかと。特に災害に対して防災局は持っているはずだと。それで、すぐにやらんかということで、何となく、その日かその翌日にそれをやった、こういうことでした。本当にそういった意味では極めて大事なことなんだと思っています。本当に自分の持ち場を離れずに、緊急事態のときに指示を出す。そういったときにも会議ができるということだと思う。そういう、極めて便利といいますか、重要なツールなんだと思っています。そういう思いで我々は聞いている中で、何だか営業が販売に対する説明みたいなことでは、きちんとした目的が分からない。大きなお金を使うわけですから、我々にはきちんと明確に伝わるようにやっていただきたい。それをきちっと注意しておいてください。