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1. 福岡県議会 2020-06-26
   令和２年　子育て支援・人財育成調査特別委員会　本文 開催日: 2020-06-26

   
   取得元: 福岡県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　令和二年六月二十六日（金曜日） 　　　午　前　十　一　時　一　分　開　会 ◯高橋雅成委員長　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、子育て支援・人財育成調査特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち申し上げます。 　今般の歴史的災禍ともいえる、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により犠牲になられました方々に、この場をお借りしまして、心から哀悼の意を表しますとともに、日々患者の保護、治療並びに感染拡大防止に御尽力いただいている医療関係者、そして関係職員の皆様に心から感謝申し上げます。 　議事に入ります前に、ここで委員席の指定をさせていただきます。 　各委員の席は、ただいま御着席のとおりといたします。御了承願います。 　それでは、議事に入ります。 　本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。 　それでは、まず、「第一期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」の取組状況及び第二期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」の策定について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。浦田子育て支援課長。 2 ◯浦田子育て支援課長　それでは、議題一、第一期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」の取組状況及び第二期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」の策定について御説明いたします。 　まず、資料の一の一、第一期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」の取組状況についてのほうを御覧ください。 　まず、一ページをお開きください。この第一期プランにつきましては、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間を計画期間として取り組んでまいりました。 　まず、これまでの取組と成果についてです。（一）本計画の政策目標です。本計画は、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本目標の二「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の目標と同じく、二つの政策目標を設定しております。政策目標一として、県民が理想とする子供の数と実際に持つつもりの子供の数の差を縮小するとしており、プラン作成時の平成二十五年の基準値と平成三十年の現状値を比較しますと、その差は〇・〇三人縮小しております。しかし、それぞれの数自体が減少しているという状況のため、第二期では、その差の縮小だけでなく、それぞれの人数の増加も目標としているところです。また、政策目標の二として、平均初婚年齢の上昇を抑制するとしております。平成二十六年の基準値と令和元年の現状値を比較しますと、それぞれ、夫は〇・二歳、妻は〇・三歳上昇しており、引き続き上昇傾向にあります。しかし、一期プラン作成前の五年間、平成二十一年から平成二十六年までの間と比較しますと、この期間が、夫は〇・八歳、妻は〇・七歳上昇しておりますので、直近の五年間では、上昇の幅は比較的抑制されているという状況です。 　次に、（二）本県の少子化の推移です。第一期プランの計画期間の始期の前年の平成二十六年と現状値としての令和元年を比較しております。1)本県の出生数は、全国順位は第七位ですが、平成二十六年の四万五千二百三人に対し、現状値は三万九千七百五十四人と、五千四百四十九人減少しております。なお、一番下の表外の米印で記載しておりますが、本県の出生数は、平成二十八年以降、四年連続で減少しております。その要因の一つとしましては、出産年代とされております十五歳から四十九歳までの女性人口が、二十八年度以降、毎年一万人程度ずつ減少しているということが考えられます。また、人口千人当たりの出生率は、平成二十六年の九・〇から現状値は七・九と、一・一ポイント減少しておりますが、現状値の七・九は全国平均の七・〇よりも〇・九ポイント上回っているという状況です。また、2)の合計特殊出生率は、平成二十六年の一・四六に対し現状値は一・四四と、〇・〇二ポイント減少しています。現状値は、全国平均の一・三六よりも本県は〇・〇八ポイント上回っているという状況です。このほか、3)の婚姻件数につきましては、令和元年は前年よりも約五百組増加はしているのですが、基準年である平成二十六年と比較しますと、千五百八十二組減少しているという状況です。なお、各項目の年次推移につきましては、資料の三ページから四ページにまとめて記載しております。 　続きまして、二ページを御覧ください。（三）の施策、事業の取組状況と目標数値の達成状況です。平成二十七年三月に策定した第一期プランでは、ライフステージに応じた七つの施策の柱のもと、若者の就業支援や結婚応援、子育てと仕事の両立の推進、保育サービスの充実など、三百六の様々な施策、事業に取り組んでまいりました。各施策、事業の取組状況につきましては、資料別紙一にまとめております。また、目標数値につきましては、三十四事業において四十二の目標数値を設定しており、第一期の期間中に目標を達成したものが十九目標、進捗率八〇％以上のおおむね達成したものが十八目標となっており、全体としては約九割が八〇％以上の達成状況となっております。一方、進捗率八〇％未満の保育所待機児童の解消など、第二期プランにおいても、引き続きしっかり取り組んでいく必要がある目標もございます。各目標数値の達成状況につきましては、資料の別紙二にまとめております。 　委員会資料の枠囲みの中には、達成した主な目標数値としまして、子育て応援の店の推進や子育て女性就職支援センターの充実、放課後児童クラブの拡大などを挙げております。また、その下の未達成となった主な目標数値としましては、保育所待機児童の解消や三十代チャレンジ応援センターの就職支援の充実を挙げております。 　最後に、二、まとめとしまして、今後も未婚化や結婚年齢の上昇、社会経済情勢の変化を背景に少子化の進行が見込まれております。また、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、不本意ながら非正規雇用で働く方の存在、待機児童の発生など、若者の結婚や子育て家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況を踏まえまして、少子化の流れを食い止め、安心して子供を産み育てることができる社会づくりを今後も進めていくために、第二期プランにおきましても、第一期プランを継承しつつ、ライフステージに応じた、切れ目のない、きめ細かな施策取組を一層充実していくことが必要であると考えております。 　それでは、続きまして、第二期の「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」について御説明いたします。資料の一の二を御覧ください。
   　まず、一ページ、Ａ３の横長の資料を御覧ください。二期計画は、先ほど御説明しました第一期プランの進捗を踏まえまして、本特別委員会を初め外部有識者や関係者で構成します、福岡県子ども・子育て会議及びふくおか出会い・子育て応援協議会で御意見をいただきながら取りまとめました。資料の一枚目及び二枚目の施策の柱までは、昨年度、本委員会において御説明しております。簡単に御説明させていただきます。 　まず、一ページ目の資料の上段に計画策定の趣旨、計画の位置づけ、計画期間について記載しております。この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく計画と子ども・子育て支援法に基づく計画を一体として策定し、令和二年度から令和六年度までの五年間を計画期間としております。 　次に、資料左側一の本県を取り巻く状況及び二の県民の意識についてです。一の本県を取り巻く状況につきましては、先ほど資料一の一で御説明した内容となります。二の県民の意識では、平成三十年度に実施しました、子育て等に関する県民意識調査における主なものを取り上げております。結婚についても、子供を持つことについても、子育てと仕事の両立できる環境や、若者の安定した収入や子育ての経済的負担などの経済的な要素が課題として多く感じているという割合が多くなっています。こうした状況を踏まえまして、資料の右側、三、第二期プランの基本的方向となりますが、第一プランを継承し、子供が福岡県の宝であり、元気の源という認識のもと、県民の結婚や子育ての希望をかなえ、子育てをみんなで支える社会を目指して、三つの基本方針を掲げております。資料のほうに1)2)3)と記載しております。 　次に、四の政策目標でございます。第一期プランの二つの目標を踏まえて、まず理想の子供の数と実際に持つつもりの子供の数の増加とその差の縮小、二つ目が、平均初婚年齢の上昇の抑制、この二つを引き続き目標とするとともに、新たに、合計特殊出生率の上昇を目標として盛り込んでおります。 　次に、二ページ目を御覧ください。五の施策の柱と主な取組内容でございます。第二期プランにおきましては、第一期の内容を継承し、出会い・結婚、妊娠・出産、子育て、それぞれのライフステージに応じた施策の柱を設定し、各柱に盛り込まれた施策、取組を五年間で総合的かつ計画的に推進します。具体的な施策については、冊子のほうの第二章に掲載しておりますが、全部で三百十三の施策、事業を掲げております。また、施策の展開に当たっての具体的な目標として、三十一事業において四十の目標数値を掲げております。 　それでは、七つの施策の柱について、それぞれ御説明いたします。なお、資料右側の主な取組及び主な目標数値に記載しておりますものは、プランに掲載しているものの中で、今回からの新規施策や、引き続き力を入れていく事項を挙げております。 　まず、施策の柱一、若者が結婚・子育てに希望を持つ社会づくりの推進です。ここでは、次代の親の育成など、三項目を挙げております。この柱では、出会い・結婚応援の一層の推進や、不本意ながら非正規雇用に就いている労働者の正社員就職実現に向けた支援などを盛り込んでおります。目標数値としましては、年代別センターにおける就職決定率、出会い応援団体の登録数、出会い応援イベントにおけるカップル成立率といったものを設定しております。 　次に、施策の柱二、子育てと仕事が両立できる環境の整備では、働きながら子育てできる環境づくりなど、三項目を挙げております。この柱では、男性の主体的な家事、育児への参画や男性の育児休業取得の促進、企業の働き方改革の支援などを盛り込んでおります。目標数値としては、子育て応援宣言企業の数、子育て応援宣言企業の男性従業員の育児休業取得率、ひとり親サポートセンター登録者の就職率といったものを設定しております。 　次に、施策の柱三、子どもと母性の健康の確保と増進では、妊娠期から育児期にわたる切れ目ない支援の提供など、四項目を挙げております。この柱では、妊娠期から子育て期にわたる支援を行う、子育て世代包括支援センターの早期設置に向けた市町村への支援などを新たに盛り込んでおります。目標数値としましては、子育て世代包括支援センターの設置市町村数、小児救急電話相談件数といったものを設定しております。 　施策の柱四、地域での子育てを支える体制の整備では、全ての子育て家庭への支援など、五項目を挙げております。この柱では、昨年十月から導入されました幼児教育・保育の無償化の推進による保護者の経済的負担の軽減や、喫緊の課題であります待機児童の解消、放課後等の居場所づくりの支援などを盛り込んでおります。目標数値としましては、子育て応援パスポート登録者数、保育所待機児童数、放課後児童クラブ利用定員数といったものを設定しております。 　次に、施策の柱五、子どもの安全と安心を確保する生活環境の整備では、子育てしやすい住環境づくりなど、四項目を挙げております。この柱では、保育所等の園外活動時の安全確保をはじめとした子供の交通安全の確保、福岡県性暴力根絶条例に基づく、子供に対する性暴力根絶などを盛り込んでおります。目標数値としましては、県営住宅の新婚・子育て世帯の優先入居数、女性と子供の安全みまもり企業数といったものを設定しております。 　施策の柱六、子どもの健やかな成長のための教育環境の整備では、子供の生きる力の育成など、三項目を挙げております。この柱では、新たにインターネットに起因する子供の犯罪被害防止対策などを盛り込んでおります。目標数値としましては、全国学力・学習状況調査における標準化得点の教科ごとの平均値、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、体力合計点が全国平均を上回った項目数といったものを設定しております。 　次に、施策の柱七、きめ細かな対応が必要な子どもへの支援では、児童虐待防止対策の充実など、六項目を挙げております。この柱では、新たに四の貧困の状況にある子供への支援、六の外国人の子供への支援の項目を加えております。主な取組には、里親養育包括支援体制の整備や外国人材を対象とした日本語教室の充実などを盛り込んでおります。目標数値としましては、子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数、特別養子縁組成立件数、要保護児童の里親等への委託率といったものを設定しております。 　以上、施策の柱の御説明になります。今回策定しました本計画につきましては、毎年度、本計画に掲載しております施策事業の実施状況及び目標数値の到達状況を集約し、福岡県子ども・子育て会議及びふくおか出会い・子育て応援協議会、あわせて本委員会において御報告の上、点検評価を行います。また、その内容については、毎年度公表することとしております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 3 ◯高橋雅成委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。古川委員。 4 ◯古川　忠委員　いろいろまたがっているんですよね。ちょっとお聞きしたいんですが、第一期のプランの目標値の達成状況に地域子育て支援拠点の拡大とあります。それからもう一つ、子育て世代包括支援センター設置というのがありますよね。もう一つ、子ども家庭総合支援拠点とあります。これはどこがどう違うんですか。 5 ◯高橋雅成委員長　浦田子育て支援課長。 6 ◯浦田子育て支援課長　地域子育て支援拠点というのは、各市町村のほうで設置しております児童家庭センター、そういったものになります。また、子育て世代包括支援センターにつきましては、新たな法律上の設定で、今回新たに設定されたものになります。 7 ◯高橋雅成委員長　坪根健康増進課長。 8 ◯坪根健康増進課長　子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健法の改正によりまして、市町村において妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援するということで、設置を拡大していくというふうに取り決められたもので、今年度末までに全市町村に拡大していくというふうに進めていくことになっております。 9 ◯高橋雅成委員長　福田児童家庭課長。 10 ◯福田児童家庭課長　子ども家庭総合支援拠点でございます。この拠点は、児童福祉法において、市町村の設置が努力義務とされております。中身といたしましては、児童虐待の疑いがある場合など、支援の必要な子供等に対しまして家庭訪問等を行います。そして、実情を把握して、先ほどの母子保健部門とか学校、児相などの関係機関と情報を共有しながら、必要な支援をやっていこうといった取組でございます 11 ◯古川　忠委員　各法律にのっとってやっていることはわかるけれども、それぞれの市町村が置いていくわけですよね。市町村はそういう三つの部署を置かないといかんのですか。 12 ◯福田児童家庭課長　少なくとも子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点といいますのは、同じ部署が担ってもいいというふうになっております。 13 ◯古川　忠委員　全体に言えることだけれども、市町村は大変だと思うんです。市町村に幾つ設置しているかと、県は勝手に目標を言うけれども、市町村は三つの組織をつくれと言われても大変だよね。もうちょっとわかりやすく、それは一緒にやってもいいはずじゃないですか。だから、目標の立て方として、それは市町村に押しつけるのはどうかと僕は思いますよ。もう一つ、それぞれ国の法律は違うかもしれんけれども、実際やっていることは非常に似通ったことをやっている。しかも、一般には非常にわかりにくい。それは、かえって行政のほうもやりにくいんじゃないかと僕は思うし、市町村にとっても非常にややこしくて、ここは包括支援センターの仕事、ここはこうだという話になりはせんかなと、今のレクチャーを聞きながらそういう気がしたんだけど、いかがですか。 14 ◯福田児童家庭課長　その点は私どもも認識しておりまして、同じようなセンターとか同一の部署でできるといったこともあります。そこもわかりやすく市町村に説明してまいりたいと考えております。 15 ◯古川　忠委員　まだ養育計画の趣旨は載っていないんだけれども、子ども家庭総合支援拠点の設置数は五市町村だと、目標は六十市町村。子育て世代包括支援センターの設置数は、現在二十八市町村、目標は六十市町村。これは、別々にこんな数字をそのまま市町村に使わせるわけですか。 16 ◯坪根健康増進課長　子育て世代包括支援センターにつきましては、昨年度末までに三十九市町村で設置されまして、今年四月一日の開設状況は五十市町村まで拡大しております。残り十市町村につきまして設置を予定されているところですので、県としても母子保健、そのあたりから子育て期、妊娠期からサポートを必要とする方を把握して、そして、子育て期までの支援につなげるということで、センターの事業としては重要だと考えておりますので、設置促進を支援していきたいと考えております。また、子育て家庭の拠点のほうの取組とは連携する必要があると考えておりますので、その設置促進についても、私ども各課ばらばら縦割りになっておりますけれども、そこは連携しながら市町村に働きかけをしていきたいと考えております。 17 ◯古川　忠委員　しかしこれを見る限りは、今おっしゃるように、別の章でいくと三十年度からかなり進んでいますよね。今度新たに目標は六十市町村と書いているわけだから、市町村にまたつくりなさいというわけだろう。数少ない市町村の職員の中でそういうことはやりにくいんじゃないかな。だから、そこは市町村の実情に応じて、今後この目標は、支援センターがあるところはそこにその仕事をしてもらうという発想じゃないと、どうもおかしいんじゃないかと僕は思うんだけど、どうだろう。 18 ◯福田児童家庭課長　まさしく委員がおっしゃったとおりでございまして、子ども家庭総合支援拠点といいますのは、拠点といいますと何か施設的なイメージになりますけれども、これは機能でございまして、そういった機能を持ってもらうということで進めているところでございます。 19 ◯古川　忠委員　わかりました。書類上こうなっているけれども、実際には各市町村は、県の組織は多少違うかもしれんけれども、市町村は既にあるところを充実させて、それも包括的にやっていいということですね。そうしないと、この目標を書いていると、また新たに支援拠点をあと五十五市町村がつくらなきゃいかん。この次の委員会でどういう報告があるかしらんけれども、これができましたと、四十できましたということになるかもしれん。そこは数字ではわかりやすいけれども、実態として少しずれがあるので、それは柔軟にやったほうが実際にこの問題に携わっている者としてはやりやすいだろうと思うし、市町村にとっても、実質は負担を軽くしながらやっていくということになると、これは指摘しておきます。 　もう一つ、今日の委員会にたくさん来てあるけど、いっぱいまたがっていますよね。例えば子育て支援企業数、これは新雇用開発課、子育て支援のお店は子育て支援課、これは同じじゃないのかね。お店も企業も、企業の大きさはどうか知らんが、そういうのを分けてやる必要があるのかと僕はちょっと疑問に思うので、現実、どういうふうに機能しているか説明してください。 20 ◯高橋雅成委員長　浦田子育て支援課長。 21 ◯浦田子育て支援課長　子育て支援課で所管しております子育て応援の店につきましては、各店舗で子育て中の御家族に様々なサービスを提供していただくというところで、各地域でそういうサービスを提供する店舗を募集して、登録していただいているというものになります。 22 ◯高橋雅成委員長　田島新雇用開発課長。 23 ◯田島新雇用開発課長　子育て応援宣言でございますけれども、これにつきましては、企業ですとか、事業所のトップが、従業員の子育てと仕事の両立を図るために、具体的な取組を宣言していただくというものでございます。 24 ◯古川　忠委員　なかなか子供が生まれない、結婚もなかなか成立しない、日本にとっても非常に重要な問題ですよね。それで僕が思うのは、もうぼちぼちそういうものに特化した課をつくってもいいんじゃないかと思うんですよ。今言った新雇用開発課の仕事なんかも、例えば一つの子育て支援というものになるのか、どういう名称になるか知らんけれども、この際、そういうことをずっと集めてみて、本気で子育てというか、出生率のアップとか、そういうものに当たらないと、毎回毎回やっても出生率零点何ぼだということを繰り返すんじゃないかと、僕は長くこの経過を見ていて思いますよ。もうぼちぼち、県庁の組織も含めて、本当に真剣に特化してやるようなことを考えないと、同じことの繰り返しという危惧を持っています。さっき経過を報告していますという会議があるんでしょう。それはどのくらい行われていますか。例えば、ここにたくさん事業が出てきていますよね。こういう事業について大体どれぐらいの頻度であなたたちは会議をして、方向性を定めて、例えば建築都市部の話も出てきたけれども、実際にどんなふうにやってほしい、どういたしますかという意見交換なんかはどの程度の頻度でやっているんですか。 25 ◯浦田子育て支援課長　福岡県子ども・子育て会議、それから、ふくおか出会い・子育て応援協議会につきましては、昨年度は、この二つを合同開催としまして、三回開催しております。 26 ◯古川　忠委員　それはどういうメンバーですか。 27 ◯浦田子育て支援課長　お手元にお配りしております冊子の百九十九ページと二百一ページにそれぞれ名簿を挙げております。 28 ◯古川　忠委員　これはこれで結構なんだけど、僕が言いたいのは、実務者、あなたたち、まさにこの特別委員会で集まっているのは、子育て支援の関係者が集まっている。そういう実務的な会議、そういう場がありますかと。もしくはどの程度の頻度でやっていますかということで聞きたいんです。そういう場はわかりますよ、一種の準備会のようなもので、それぞれの有識者が出てきてやるでしょうけれども、そうじゃなくて、本当にきちんとそれぞれの課が、それぞれの課題なり接点を寄せ合ってやっていくと、それが本当の推進力になると思うんだけれども、それをどの程度やっているだろうかということを聞きたいんです。 29 ◯浦田子育て支援課長　昨年度、福岡県の子育て応援社会づくり推進本部会議という、知事をトップとした各部の部長にメンバーとして入っていただいている推進本部会議と、その下に福岡県子育て応援社会づくり推進本部の幹事会というものをそれぞれ設けております。それについては、昨年度はどちらも一回ずつ開催しております。プランをつくるに当たりまして、子育て支援課が取りまとめの課として、各部の所管の課とはいろいろ連携しながら、プランの作成を行ったところです。 30 ◯古川　忠委員　せっかくいろんな課がこれだけのものを出しているから、子育て支援課は大変だろうけれども、もうちょっと頻繁に、逐次チェックしながら、実際に、例えば県営住宅を新婚家庭に優先するといっても抵抗があるところがあるよね、そう簡単にいく話じゃない。お年寄りを入れなきゃいかんとかいう話もあるかもしれん。そういうものをどうクリアしていくかというのは、かなり突っ込んだ実務の話が必要だと思うんですよ。そういうことをもっともっとしっかりやらないと、ただ方向を示しただけでは、僕はよくならないんじゃないかという危惧を持っています。ぜひそれをしっかりやっていただきたい。そういうことを要望して終わります。 31 ◯高橋雅成委員長　ほかに質疑はありませんか。平井委員。 32 ◯平井一三委員　今、これから家庭を持ったり子供を持ったりする若者を主体にプランをつくっていただきまして、いろんな面で期待をしたいと思っているんですけれども、最近、経年変化を見ていても、子供の産まれる数は増えないし、結婚年齢も早くなっていかない。これは何か根本的なところを見直さなくてはいけないんじゃないかという気もしているんです。それは、これから大人になっていく子供たち、小学校、中学校、高校に行っている若者よりもっと前の子供たちに対して、どのような環境とか教育の中で、子育てとか家庭を持つことに対しての意識づけとか考えを持って育てていくかということが、将来、すぐ十年、十五年後にはその子らが親になっていくわけですから、そのようなことが私は非常に大事じゃないかと思うんです。そういう中で、教育部門における、これにつながるような取組というのがどういうふうになっているのか、あるいは県の中でどういうふうに連携を取ってやられているのか、そのことについて少し御説明いただきたいと思います。 33 ◯高橋雅成委員長　浦田子育て支援課長。 34 ◯浦田子育て支援課長　若い世代に対する啓発といいますか、そういったものにつきましては、子育て支援課と教育部門のほうが連携しまして、まず、高校生に対しては副読本の形で啓発資料をつくりまして、それを授業の中で取り入れていただくという取組をやっております。また、大学生につきましては、それぞれの大学でライフプランセミナーをやるという取組をやっておりまして、今年度は九州・山口の各県とも連携しまして、首都圏に在住している大学生に対して、将来、仕事を始めて、結婚して、子育てをするに当たって地元に帰ってきてほしいという思いも込めて、そういった方たちを対象としたライフプラン教育も実施する予定にしております。 35 ◯平井一三委員　そういうこともその世代に対してはあると思うんですけれども、もっと小学校とか中学校とか、その価値観というか、家庭とか子育てに対する価値観が芽生えたり、あるいは地域の社会のいろいろな取組の中で、自然と子供たちが家庭を持つこと、結婚することが価値があるというか、そのようなことを感じるような環境とか教育があってもいいんじゃないかと。活発にやっていただければと思うんですけれども、そのようなことをこれから教育現場、あるいは地域活動の中で積極的に取り入れていただいて、こういう施策につながっていくようなことをやっていただくことをお願いして、要望にしたいと思います。 36 ◯高橋雅成委員長　ほかに質疑はありませんか。大田委員。 37 ◯大田京子委員　二点、質問させていただきます。まず最初に御説明いただいたプリントの一枚目なんですけれども、下の推移の中で、一番下の米印のところに、出産年齢とされる十五歳から四十九歳の女性人口が減少したことが考えられるというところで、十五歳というのは、この対象に入るには非常に低年齢だなということと、四十九歳まで入れるというところにも違和感を感じておりますので、これの数字、そもそもこういうふうに決まっているんだとは思うんですが、これを理由として挙げるのはどうかと思いましたので、まず、なんでこの年齢なのかということをお伺いしたいと思います。 　それと、二点目は、次のページの二枚目の未達成となった目標数値というところで、やはり待機児童は喫緊の課題だということで柱の四でもおっしゃっておりましたが、地域別で全く状況が違うと思います。恐らくこれまで言われてきたこととしては、都心部では箱の問題、一方、地方では人手の問題というところがあるかと思いますので、その辺どのように分析されているのか、お伺いできればと思います。 38 ◯高橋雅成委員長　浦田子育て支援課長。 39 ◯浦田子育て支援課長　まず、一点目の出産年代とされる十五歳から四十九歳のふり幅ということです。五歳刻みの年齢等のデータで見ておりまして、ちょっと幅広にとっているという状況でございます。 　二点目の待機児童の問題についてですが、待機児童につきましては、委員御指摘のとおり、各地域でかなり状況が変わってきております。いわゆる福岡市の周辺ではまだまだ待機児童が多くて、箱物をつくらなければ足りないという状況のところがございます。一方で、保育士が不足しているがために、定員まで受け入れられずに待機児童が出ているという地域も周辺部にはございますので、待機児童対策としては、そういった施設整備については計画どおり進めていくということが必要だと考えておりますが、あわせて、保育士の確保対策といったものにもしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 40 ◯大田京子委員　最初の五歳刻みということで統計をとられているようなんですが、実情と合った数字ではないと思いますので、このそもそもの数字の取り方を見直していただきたいという要望をさせていただきます。 　二点目に関しましては、後日で結構なんですが、地域別の待機児童の状況を一覧にしていただいた上で、それぞれの地域事情に応じて現在県が取り組もうとされていることを、簡単でいいですので、教えていただければと思いますので、二点、要望させていただきます。 41 ◯高橋雅成委員長　ほかに。二宮委員。 42 ◯二宮眞盛委員　少し心配もしているんですけれども、最初、冒頭の話でもありましたように、新型コロナウイルスの関係で、報道等を見ていて考えるのが、今年は結婚式の開催自体が随分減少しているんじゃないですか。このような状況というのは、全国の把握はどのようにされていますか。 43 ◯高橋雅成委員長　浦田子育て支援課長。 44 ◯浦田子育て支援課長　新型コロナウイルスの影響で結婚式自体がどのくらい少なくなったかというのは、今のところこちらのほうでは把握しておりません。 45 ◯二宮眞盛委員　結婚式場もホテルも、結婚式に関しては相当減少している。皆さんが延期をする、そういう状況が生まれているんだと私は認識しています。それで、ちょっと別の観点からお聞きしたいんですけれども、出生率を見ますと、一人ないし二人という状況下で結婚されて、最初の子供誕生という、これまでの年数は大体どこに集中しているみたいな、そういう統計というのはあるんですか。 46 ◯浦田子育て支援課長　申しわけありません。ただいまこちらで把握している中では、そういった統計というのは承知しておりません。 47 ◯二宮眞盛委員　恐らくこの計画自体が令和六年なんでしょう。世界文化というのは著しく変わってくる、こういう認識になると思うんですけれども、その中で、穴が開くかどうかというのは私もわかりません。状況がどうなるかわからないんですけれども、いわゆる見送る、あるいは先延ばしをするという状況というのはどこかで生まれてくるんじゃないかと。先ほど説明をお聞きしましたけれども、これは毎年評価を行うプランですね。その中でまた見直し等も行われるんだろうと思いますけれども、県民の意識調査のベースとなっているのは平成三十年ですよね。この県民意識調査というのは、例年行われているんですか。 48 ◯浦田子育て支援課長　こちらの県民意識調査については、五年ごとの実施になっております。毎年は実施しておりません。 49 ◯二宮眞盛委員　そうなると、この令和六年までというのは、状況的には追認するという形しかとれないというのは、私は状況が変化するんじゃないかという非常に危機感というか、そういうものを持っているわけですけれども、子育てに関して県民の皆さんがどういったことを望んでいるのかということを、令和二年から始まっているこのプランにあわせて、どこかで県民意識調査というものを、新型コロナウイルスということに関係しても、県民の意識調査というのは行って、それを、また一つの子育て支援ということに対してベースにすべきじゃないのか。私はそういう気がするんですけれども、これは要望で結構です。今お答えにならなくても結構だと思いますけれども、恐らく結婚を控えているという人たち、そして子供を産み育てるという計画も今の段階ではちゅうちょしている、そういう県民の皆さんというのは非常に多いと思うんですが、ぜひこの点も考えていただきたいということを要望としてさせていただきたいと思います。 50 ◯高橋雅成委員長　ほかに質疑はありませんか。高瀬委員。 51 ◯高瀬菜穂子委員　まず、最初の御説明にありましたところで、計画目標に対してはなかなか厳しい現実があるということだと思うんです。二ページにまとめがありまして、ここに未婚化や結婚年齢の上昇、社会経済情勢の変化を背景にということが書いてありますけれども、不本意ながら非正規雇用で働く方の存在という、私はこういう非正規が広がっている、十分な収入が得られないということが、結婚をためらう非常に大きな原因になっているのではないかと思うんですね。そういったことでは、目標に対してそれができていない。結婚しない、あるいは子供を産みたいんだけれども、産めないと言っているこの原因になるところをしっかりつかんで、そこを政策化していくことが大事じゃないかと思うんです。先日、私、四人の子育てをしている若い男性と会いましたけれども、今回のステイホームで四人の子供がずっと家にいると、本当に食費だけでもすごく大変と。自分の給料は上がらないし、本当は子供が好きで、もう一人ぐらい欲しいと思うけれども、お金のことを考えたら、これから子供を育てていけるだろうかと思うと。せっかく幼児教育の無償化もされたけれども、払っていたお金はなくなるかと思ったけれども、結局、寄付金等で出ていくお金はそんなに変わらないんだということも言われまして、やっぱり子育ての支援のためにはお金が要るということ。それなのに非正規、不安定雇用が広がっていることが非常に大きいんじゃないかと思うんです。そのあたりの原因とか意識についての調査が必要だと思いますし、それに基づく生活の立て方というのが必要だと思うんですけれども、その辺りについてはされているのか、どのように感じられるか。 52 ◯高橋雅成委員長　浦田子育て支援課長。 53 ◯浦田子育て支援課長　第二期プランの一ページ目の資料にも出しておりますが、子育てに関する県民意識調査の中で、理想よりも実際に持つつもりの子供の数が少ない理由というのをお聞きしております。その中で、やはり子供を育てるのにお金がかかるということとか、世帯の収入が少ないというのが理由としては多く挙がっておりますし、子育ての環境面でいくと、仕事と育児の両立が困難という声が出ておりますので、こういった御意見が多いということを踏まえて、しっかりとした対策を打っていかないといけないと考えております。 54 ◯高橋雅成委員長　上村労働政策課長。 55 ◯上村労働政策課長　今、課長から説明があったことが全体の背景だと思いますけれども、労働の面でも見られる統計がございまして、就業構造基本調査、平成二十九年で若干時点は古いですけれども、今、非正規という形態で仕事をされている方の中で、本来正社員になりたいけれども非正規、いわゆる不本意非正規と呼ばれている方の割合が、全国平均が一二・六％であるところ、福岡県では一三・二％と、やや全国平均よりも高いという状況がございます。これまでも県の年代別センター、ハローワーク以上に手厚い就職支援ということでやっておりましたけれども、そういった数字も踏まえて、今年度からはその不本意非正規対策というものをより強化するということで、若者就職支援センターのメニューも充実して、そういう目の前の正社員になりたいという思いを実現する中において、全体の子育てとか結婚ということの夢の実現にも寄与していく形で支援ができればと思っております。 56 ◯高瀬菜穂子委員　そういったことも踏まえての政策だということだと思いますけれども、非正規の数と今の子供の出生数との関係であるとか、そういったところも分析を深めていただいて、また資料もいただけたらと思いますし、施策も進めていただきたいと思います。 　それから、Ａ３の資料で柱の六ですが、子供の健やかな成長のための教育環境の整備のところで、学力テストと体力テストの数値が比較できるということで、数値目標として上がってるんですけれども、今年については全国学力テストは中止となりました。私どもはその学力テストは意外と競争があおられて学校現場を多忙にしているという弊害があると。むしろ抽出でやればいいんじゃないかという立場で、これまでも申し上げてきたんですけれども、この柱の六のところで数値目標が、この二つに特化されているというのはちょっと残念な気がいたしまして、点数でぱっと出てくるものが見やすいけれども、子供たちの健やかな成長といった場合には、これはほんの一面ではないかと思うんです。もし子供たちが本当に幸せに健やかに育っていっているのかということの調査をするのであれば、何か独自の、日本の子供たちが低いと言われている自己肯定感や、今楽しいかとか幸せかとかいうことについて満足感が上がっていくような、そういった観点からの調査とか子供たちへの迫り方というのが必要じゃないか。いつも学力テストに特化されているというのは、私は非常に残念な、逆に狭い感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 57 ◯高橋雅成委員長　塚田義務教育課長。 58 ◯塚田義務教育課長　教育委員会義務教育課でございます。まず、最初に御質問というか、御意見があった県の学力テストにつきましては、六月議会の中でも共産党、民主県政県議団を初め実施について御意見をいただいたところでございます。実施の方法とか時期なども含めて今検討しておりますので、後ほど、決まり次第御報告させていただきたいと思っております。ここの指標として学力を設定しているというのは、指標として設定する以上、子供の健やかな成長の一側面として学力の指標を設定しておりますけれども、委員の御意見のとおり、これだけが子供の健やかな成長ではないと認識しておりまして、県教育委員会としても鍛えてほめるプロジェクトというものをやっていて、いわゆる非認知能力といいます、自尊心であるとか物事に取り組む姿勢とか、その度合いがどれぐらいあるのか、それをどうやって伸ばしていくのかというプロジェクトも並行して実施しているところでございます。こういう数値に表れる学力面も大事ですけれども、県としては、そういった非認知能力とか自己肯定感というものを高めるための政策を進めていきたいと思っております。 59 ◯高瀬菜穂子委員　そういうことをされていることは認識しているんですけれども、学校の中で子供たちが評価されているという形ではなくて、また別個に、学校とは切り離した形で子供調査のようなこともしていただいて、沖縄県などがやっていましたけれども、正直に書ける、誰にも見られないという形での声を集めるとか、そういう中で自己肯定感が本当に高まっていっているのかとか、悩みがないかということも、そういう中で子供たちの健やかな成長が福岡県で進められているというような、そういう指標が新たに見つけられたらと思いましたので、それは要望にしたいと思います。 　あわせて、縦長の資料の十八ページに、子供たちが芸術文化に触れる機会の充実という項目があるんですが、これは県民文化祭のことが書いてありますけれども、子供たちが芸術文化に触れる機会は非常に大事だと思います。ところが、最近、かなり授業時数の関係であるとか、様々な関係から、以前は観劇であるとか映画鑑賞であるとか、そういった時間が結構取られていましたけれども、こういった時間がかなり減っていると聞いておりました。その上に、今回のコロナ危機で授業時数が少なくなっているということで、こういった学校での行事が削られてしまうのではないかと大変心配をしているんです。先日、県内で児童演劇を中心にやっている方々、それから、よい映画をということで、地域や学校などで活動してきた方々からお話を伺ったんですけれども、二月以降八月まですべてキャンセルになっているという中で、経済活動として大変なんですけれども、こんなときだからこそ子供たちに本当にいいものを届けたいという思いも一方で持っておられて、私も、今こそ子供たちにそういった文化芸術に触れてもらうということは大事な支えになるんじゃないかと非常に感じたんですね。これは数値目標などはないんですけれども、ぜひこの観点、学校の中で、地域の中で、三密の問題があるので非常に難しいと思うんですけれども、ぜひ学校現場とも話をしていただいて、推進していただけたらと思っているんですが、いかがでしょうか。 60 ◯塚田義務教育課長　学校が臨時休業の長期化に伴って時間数の確保が困難になっていて、その中でどうしても授業が優先されて、文化芸術体験とかが押し出されてしまうという状況はあると思いますし、生のそういう文化芸術体験をするときに、三密とか、演者と子供との接触みたいなものが抑制的になるということも懸念しております。県教委としては、学校再開の教育に当たって、知徳体のバランスが大事だということは申し上げております。ですので、学校行事全般をやめてしまうのではなくて、学力というのはもちろん大事なんですけれども、文化に触れて徳みたいな心を養う活動も重視というか、観点として持った上で学校計画をしていただきたいと思っております。一方で、演劇とか演奏とかがなかなか学校でできないという状況は認識しておりまして、結構オーケストラの中では遠隔での演奏を実施しているところがありますので、学校にはこれまでのやり方にとらわれず、子供が文化とか芸術に触れられる、柔軟なやり方を考えていただくように促してまいりたいと思います。 61 ◯高瀬菜穂子委員　様々な工夫が必要だとは思います。そういった活動をされてきた方が、引き続きまた活動ができるようなこともあわせて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。 62 ◯高橋雅成委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 63 ◯高橋雅成委員長　ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、「「福岡県社会的養育推進計画」について」を議題といたします。 　執行部の説明を求めます。福田児童家庭課長。 64 ◯福田児童家庭課長　福岡県社会的養育推進計画について御説明いたします。資料の二をお願いいたします。 　計画の位置づけでございます。先ほど子育て支援課が御説明いたしました、ふくおか子ども・子育て応援総合プラン、これを補完いたします特定課題に対応した個別計画として策定するものでございます。計画期間は、子育てプランと同じ、令和二年度から六年度までとしております。 　三の施策体系と主な施策でございますが、ここに記載しております四本の柱で子供の最善の利益を実現してまいりたいと考えております。内容につきましては、前回の委員会で御説明しておりますので、今回は資料の右側にあります目標値について御説明いたします。 　まず、特別養子縁組の成立件数でございます。これは、県の児童相談所が里親委託等を通して進めているところでございますが、基準年度の平成三十年度が年四件でございまして、令和六年度までに二倍の年八件まで拡大してまいります。 　次に、子育て世代包括支援センターでございます。このセンターは、母子保健法で市町村による設置が努力義務とされております。これは、保健師等が妊娠・出産、子育てに関する様々な相談に応じまして、必要に応じ支援プランを作成するなど、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を一体的に行うものでございまして、令和二年度末に全市町村での設置を目指してまいります。 　また、子ども家庭総合支援拠点でございます。この拠点は、児童福祉法におきまして市町村による設置が努力義務とされております。児童への虐待の疑いがあるなど、支援の必要な子供等に対しまして、家庭訪問等を行いまして実情を把握いたします。そして、先ほどの母子保健部門や学校、児相などの関係機関と連携しながら、その世帯に対して必要な支援を継続的に行っていくというものでございます。こういったことが令和四年度末までに全市町村でできますよう設置を進めてまいります。 　次に、保護が必要な子供の里親等への委託率でございます。これは、できるだけ家庭的な環境での養育を進めていくという考え方から、施設等で生活する子供のうち、精神疾患などがありまして、里親での生活が難しいお子さんを除き、すべてを里親に委託することとして目標を設定しております。目標値は、三歳未満、就学前、就学期以降の年齢別に分けて設定しておりまして、それぞれ令和六年度に五二％、四七％、三〇％まで高めてまいります。また、下の表にありますように、里親委託につきましては長期的な取組が必要となってまいります。こういったことから、十年後の令和十一年度までの目標値も併せて設定しております。 　続きまして、里親制度と同じく、一般家庭において五人から六人の子供を迎え入れまして養育を行う、ファミリーホームでございます。これは、今後の委託見込み数から必要となります十カ所の設置を目指してまいります。 　最後になりますが、施設でございます。今後、心理ケアなど専門的なケアを行っていくことになりますけれども、施設におきましても、より家庭的な環境での養育を行っていく必要がございます。このため、定員六名の地域小規模化や分園型の小規模グループケアを含めまして、そういった環境で生活する子供の割合を四〇％まで高めてまいりたいと思います。 　説明は以上でございます。 65 ◯高橋雅成委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。佐々木委員。 66 ◯佐々木允委員　何点か聞きたいと思います。今回の数値目標で若干気になるところがありまして、若干調べました。まず特別養子縁組に関して、特に福岡市との比較をしながら聞きたいと思いますが、福岡市の人口が現在百六十万人で、政令市を除いた県人口が二百五十七万人ですから、福岡市に比べて一・六一倍ですね。そのことを考えて、大きいレンジを頭の中に入れて御認識をいただきたいと思いますけれども、その中で平成二十九年の福岡市のデータで特別養子縁組の件数というのは、この令和六年で県が示した八組なんですね。それに対して県は令和六年までに八組をすると。そして、課長も御存じのとおり、今年度から特別養子縁組の要件が大幅に変わりましたね。十五歳未満かつ児童相談所の所長が受け付けすることもできます。にもかかわらず、福岡市よりも一・六倍の人口を抱えているにもかかわらず、またこういうふうに要件が大幅に変わったにもかかわらず、なぜこれくらいの目標設定にしたのかということをお聞きしたいと思います。 　そして、里親委託についても、これも福岡市との比較をさせていただきましたけれども、福岡市は令和六年までに全体で六〇・一％、ゼロ歳から六歳までは七五％で、六歳以降は五〇％と設定しています。本県の場合は、全体で計算したら三五・九％、ゼロ歳から六歳まででも四九％、六歳以降でも三〇％になっています。全体の比較をしてみると、いずれも目標設定に二〇％以上の差がある。福岡市は、全国的にも極めてこの里親委託に対して注目されていて、厚生労働省の資料でも各種出ているような形がありますので、特筆すべき地域でありますけれども、同じ福岡県内でなぜこれほどの数字の目標設定になっているのかというのが、社会的要望を果たす県はどう認識しているのか、そのような数字でよかったのか、それを課長なのか部長なのか、わかりませんけれども、明確にお答えいただきたいと思います。
   67 ◯高橋雅成委員長　福田児童家庭課長。 68 ◯福田児童家庭課長　まず、一点目の特別養子縁組でございますけれども、これは、一つの取組として新生児里親委託制度というのがありまして、これを福岡市も進めておりますし、県も進めております。県の取組は二十八年度からやっておりましたけれども、なかなか進んでいなかったという状況もありました。これを積極的にやるということで進めておりますけれども、実際、この特別養子縁組が平成三十年度は四件だと。これをやはり国の目標値としても二倍を目指すということになっておりましたので、当面、県としては二倍の数字を目指していくというふうに考えております。今後、この計画については十年先まで見据えたところで、途中で見直しますので、条件も踏まえまして、そこの目標値は変えてまいりたいと考えております。 　それから、里親委託の二〇％でございますけれども、これはもともと委員がおっしゃったように、福岡市に対して取組が既に進んでいたという状況がございます。うちの県としましても、県域でなかなか里親の数が増えないという状況もありまして、里親委託率が少なかったという状況がございます。もう一つは、これは施設に入所している人と里親に委託するときの割合なので、施設にいる人を里親のほうに出していくという考え方ですので、施設数というのも一つ大きな問題になっています。もともと福岡県域は施設が多いということがありまして、施設に入っている方が多かったということでございますので、そこら辺も踏まえまして実態調査をいたしました。実態調査をいたしまして、里親に委託するのが難しいお子さんがいらっしゃいます。こういった方は残しまして、できる方は全部出していくということで実態調査の結果、はじいた数字がこの数字となっております。 69 ◯佐々木允委員　あわせて聞きますけれども、ファミリーホームに関しても、福岡市は優に十カ所を超えている。今回の県の目標は令和六年まで十カ所です。いずれにおいても、最初の特別養子縁組についても、国の目標の二倍の設定が、多分これのフローをつくるときに何か示しがあったんでしょうけれども、それを言っている時点で県の取組というのが、まさに国に合わせただけみたいな話になっているわけですので、ましてや現状は、福岡市だけでも、直近はわかりませんけれども、わかっている平成二十九年で八組にもなっていると。だから、誤解を恐れずに目標をあえて低くすることによって、その数値目標を達成するというか、県民側からしたらそうもとられかねない。だって、福岡市の一・六倍も人口があるのに、既に福岡市が達成できている目標を令和六年に設定しているんですから。それはこの目標にとらわれず、本当にきちんと進めていただきたい。やはり政令市や一般市町村というのは、住民と直接相対することが多いところがありますので、全体的には政令市のほうがやはりこういう取組はそういう印象があります。それに対して県というのは、県民と直接ということもありますけれども、若干遠さがあるがゆえに、ほかの県で見ても対策が遅れているところもあります。それは、この数字からもかなり私は残念だったし、これは目標ですから、目標数値でもかなり細かく抽出されたのだろうと思いますけれども、国が本来はゼロ歳から六歳まで七五％、そして、六歳以降は五〇％と設定し、かつそれは政令市の福岡市がその設定に基づいて計画を立てています。それは、特殊事情に基づいて柔軟に対応していいということは厚労省の中にも発言があったので、それに基づいてそうやっているのはわかりますけれども、やはりより積極的に進めるということを数字の中で示していただきたかったし、あと、里親率は、一つはファミリーホームをどれだけ増やすかというのも大きな割合なんですね。これも僅か四カ所だけでは飛躍的な広がりにならないので、これぐらいはもう少し積極的にできなかったのかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 70 ◯福田児童家庭課長　目標率につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、県の実態を踏まえまして、今いるお子さんを出していくということで設定いたしております。県といたしましては、やはりこれは進めていきたいと考えておりますので、今年から児童相談所に里親支援の児童福祉司を一名ずつ配置しております。それから、今年度の重点事業としてフォスタリング機関の委託事業というものを出しまして、ＮＰＯもしくは施設と連携いたしまして、里親の開拓をして、そしてマッチングを進めていくという事業も予算に計上しております。こういったことを通じまして、しっかり里親委託等を進めていきたいと考えております。 71 ◯佐々木允委員　先ほど来申し上げているとおり、特別養子縁組は本年度から大幅に拡充されて、かつ児相の所長も取り組めるようになっています。令和八年とは言わず、今言ったようなことであれば、より内部では高めの設定をやっていただきたい。県の特性だと言われても、じゃあ同じ福岡県は何で二〇％も目標数値に差異があるのか。私の筑豊の田舎のほうから考えたら、同じ県民なのにという思いはします。そこはぜひ、いずれにおいても積極的な取組をお願いしたいと思います。以上です。 72 ◯高橋雅成委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 73 ◯高橋雅成委員長　ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、「学校再開後の学力保障の取組み等について」を議題といたします。 　順次、執行部の説明を求めます。井手高校教育課長。 74 ◯井手高校教育課長　資料三をお願いします。学校再開後の学力保障の取組み等について御報告させていただきます。 　まず初めに、公立学校における臨時休業から教育活動再開までの経緯についてでございます。大きな一番でございます。県立学校では三月二日から臨時休業に入りまして、五月十四日の緊急事態措置解除を受け、準備が整った学校から五月十八日以降、分散登校を開始し、五月二十五日以降、順次全面開校に移行しております。なお、北九州地区については、北九州市内の感染拡大に伴いまして、六月一日から分散登校としておりましたが、六月八日以降、可能な学校から順次全面開校に移行しております。また、市町村立学校につきましては、県立学校の対応を参考に、それぞれの設置者において実態に応じて適切に判断されるよう要請しております。 　大きな二番です。教育活動の再開日ごとの学校数を示しております。（一）が県立学校、（二）が市町村立学校の状況でございます。なお、県立の高校、中学校、中等教育学校については、北九州地区の学校も含めまして、六月八日には全校で全面開校しております。残りは県立の特別支援学校ということになります。 　次に、資料の二ページ目でございます。学校再開後の学力保障の取組み等についてでございます。 　一点目は、感染症対策でございます。教育活動再開に当たって、可能な限り三密を回避することなど、感染防止についての留意事項を県立学校及び市町村教育委員会に通知し、対策の徹底を図っております。二点目、三点目は学習の遅れを取り戻す手立てでございます。長期休業日や土曜日等を活用して授業時数の確保を図るとともに、各学校における年間指導計画の見直しに当たって、教科や単元の指導順序の変更や、他教科等の類似の指導内容の関連付けなどについて具体的な例示を行っております。また、生徒の学習面の課題への対応のため、個別の補充学習やオンライン学習の継続的な実施、また、家庭学習と連動した授業の推進などを行っております。四点目は、特別支援学校についてです。特別支援学校では、教師と児童生徒などの接触が避けられない学習活動は感染リスクが高いため、指導内容や方法の見直しを行うなど、適切な配慮を行った上で実施しております。五点目ですが、医療的ケアが必要な児童生徒や基礎疾患などがある児童生徒については、特に体調管理に万全の対策を講じるとともに、主治医などと相談の上で登校の可否を相談しております。以上、今後長期にわたりコロナウイルスとともに生きていかなければならないという状況下で、感染症対策と児童生徒の学び、学力の保障との両立を図るという基本的な考え方に立って、引き続き取組を進めてまいります。 　教育庁は以上です。 75 ◯高橋雅成委員長　中竹政策課長。 76 ◯中竹政策課長　続きまして、県立三大学の授業の実施について御説明いたします。 　県立三大学におきましては、新型コロナウイルスの感染を防止し、学生の学習機会を確保するため、本年度四月の補正予算を活用いたしまして、遠隔授業を行うためのカメラや機材、学生に貸与するモバイル端末等を整備いたしました。九州歯科大学では、四月から前期日程が終了する七月中旬まで、実習、実験等の実技を伴わない授業につきましては、オンラインを活用した遠隔授業で実施することとしております。また、実技を伴う実習などの授業につきましては、五月二十五日から、感染防止対策を講じた上で実施しております。福岡女子大学では、連休明けの五月七日から授業を開始し、八月中旬までは実習、実験等の実技を伴わない授業を遠隔授業で実施することとしております。なお、実験などの授業につきましては、夏期集中講座期間から実施する予定です。福岡県立大学では、四月から五月末までは、実習、実験等の実技を伴わない授業は遠隔授業のみで実施いたしました。休業要請の解除を受け、六月一日以降は少人数の授業など、適切な感染防止対策を講じられるものについて対面授業も実施しております。また、実習などの授業につきましても、六月以降、感染防止対策を講じた上で、可能なものから実施することとしております。 　説明は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 77 ◯高橋雅成委員長　説明は終わりました。 　これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。秋田委員。 78 ◯秋田章二委員　県立三大学で資料の一番下の福岡県立大学、これは実習数が足りないとか、来年に国家試験を受けますよね、それについては厚労省から短縮なり振り替えで満たせる、そういう通知は来ているんでしょうか。 79 ◯高橋雅成委員長　中竹政策課長。 80 ◯中竹政策課長　特に医療系の実習とかは非常に不安な面があるということで、厚生労働省と文部科学省、両方からそういった医療系の実習につきましては、外部の医療機関等の実習に代えて、特例的な学内での実習でも認めることとするというような通知は参っております。 81 ◯高橋雅成委員長　ほかに質疑はありませんか。高瀬委員。 82 ◯高瀬菜穂子委員　学校再開後の取組なんですけれども、先日、現場の先生からお話をお聞きしたら、全面登校になりましたので、給食が始まったところなどは、今までは生徒がやっていたものを先生がおかずも全部つがないといけないとか、消毒をしないといけないとか、そういう負担が本当に大きいと、神経を使っているということで大変だと思ったんです。国から三千百人を一応加配というふうに今回なっていると思いますけれども、これはいつぐらいからになるのか。それから、たくさんのスタッフも、かなり予算が付いたと思いますが、本当に消毒をするだけでも大変な仕事だと思っておりまして、少しでも早くスタッフが増えるといいと思うんですけれども、そのスケジュールとか、いつぐらいにどのような体制になるのか。六年生と中三については少人数にというようなことも答弁があったと思いますけれども、その点もいつからされるのかということを教えていただけますか。 83 ◯高橋雅成委員長　塚田義務教育課長。 84 ◯塚田義務教育課長　再開後の学校を支援する取組としては三つございまして、今委員から御紹介のあった中三と六年生についての加配、それと学習支援員、これは小中学校も含めてでございます。あと、スクールサポートスタッフと申しまして、学校の消毒ですとか、そういった衛生面の業務にも対応するスタッフ、この三つを施策として準備しております。これらにつきましては、先日、県の補正予算もお認めいただいたところでございまして、今、実施の要項等を整備しております。七月以降になってしまうと思うんですけれども、なるべく早く各学校に配置できるように進めてまいりたいと思っております。 85 ◯高橋雅成委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 86 ◯高橋雅成委員長　ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。 　次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者がある〕 87 ◯高橋雅成委員長　特にないようですので、次に進みます。 　次に、「今後の委員会活動について」、お諮りいたします。 　このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 88 ◯高橋雅成委員長　御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。 　最後に、会議録署名委員を指名いたします。秋田章二委員、椛島徳博委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。 　本日は、これをもちまして、子育て支援・人財育成調査特別委員会を閉会いたします。 　どうもありがとうございました。 　　　午　後　零　時　二　十　六　分　閉　会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...