福岡県議会 2020-06-08
令和２年６月定例会（第８日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（栗原 渉君） ただいまから本日の会議を開きます。
＊議案上程
このたび、知事から第一〇七号議案「令和二年度福岡県
一般会計補正予算」がお手元配付のとおり提出されましたので、これを日程に追加し、報告上程いたします。
──────────────────────────────────────────
第一〇七号議案 令和二年度福岡県
一般会計補正予算（第三号）
──────────────────────────────────────────
2 ◯議長（栗原 渉君） この際、知事から提案理由の説明を求めます。小川知事。
＊
知事提案理由説明
3 ◯知事（小川 洋君）登壇 本日、追加提案をいたしました議案は、予算議案一件であります。
今回の補正予算は、国の第二次補正予算を最大限活用し、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を追加するものであります。
補正予算の額は、一般会計で一千四百四十五億五千九百万円余であります。これによって、一般会計の総額は二兆八百八十三億八千万円余となります。
一般会計の歳入は、国庫支出金及び諸収入の特定財源のほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上いたしております。
次に、補正予算の主な項目について御説明申し上げます。
第一は、
医療提供体制等の強化と
感染防止対策の徹底であります。感染症患者と接する医療従事者、感染した入所者と接する
介護サービス事業所、障がい
福祉サービス事業所等の職員に対し、一人当たり最大二十万円の慰労金を支給するための経費を計上しております。医療提供体制を強化するため、
感染症患者専用の病棟を有する病院に入院病床二百床を確保するための経費及び同病院が行う高度医療に関わる設備の整備に対する助成費を計上したほか、救急病院等が行う
簡易陰圧装置等の整備に対する助成費を措置いたしております。不安を抱える妊婦を支援するため、分娩前に実施するＰＣＲ検査に対する助成費を計上いたしました。
介護サービス、障がい福祉サービスの再開を支援するため、事業者が行うニーズ調査等に対する助成費を措置しております。
感染防止対策を徹底するため、保育所、幼稚園、
介護サービス事業所等が行うマスクや消毒液等の購入に対する助成費を計上しております。また、地域鉄道、乗合バス及び
タクシー事業者が行う
仕切りカーテンの設置や車内消毒などの
感染防止対策に対する助成費を措置いたしております。
第二は、事業継続の支援であります。売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、福岡県
家賃軽減支援金を創設いたします。その内容は、国の
家賃支援給付金の対象となる事業者に対し、県独自の給付率のかさ上げを実施するとともに、休業要請に御協力いただいている北九州市の接待を伴う飲食店及びライブハウスの二業種に対し、家賃の一割の特例加算を行います。また、県制度融資に創設した無利子、無担保の
新型コロナウイルス感染症対応資金及び県が保証料を全額肩代わりする
緊急経済対策資金、それぞれの融資枠を拡大をいたします。経営革新に取り組む中小企業が行う消毒、換気設備の導入など
感染防止対策に対する助成費を措置いたしております。出荷量が大幅に減少している県産酒の消費を拡大するため、酒販店の通販サイトを活用した県産酒応援セットの販売に対する助成費、県産酒を取り扱う飲食店を福岡の地酒応援の店として登録をし、ＰＲするための経費を計上いたしております。生活に困っておられる方の支援として、独り親世帯に対する
臨時特別給付金を計上したほか、県立三大学及び私立専門学校が行う授業料等の減免に対する助成費を措置いたしております。このほか、再開する学校を支援するため、児童生徒のサポートを行う学習指導員の配置に要する経費を計上いたしております。
第三は、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化であります。観光振興では、九州在住者を対象とした福岡の魅力再
発見キャンペーンの実施に要する経費を計上いたしております。本県の宿泊施設を利用する旅行者の宿泊料金、県内を周遊する旅行者のレンタカー代の割引支援を実施するほか、
県内周遊促進プロモーションを実施をいたします。また、商工会議所、商工会等が行う
プレミアムつき地域商品券の発行規模を拡充するための助成費を措置いたしております。さらに、県立美術館が所蔵する美術品をインターネットで鑑賞できる
バーチャル美術館の開設に要する経費を計上したほか、県職員の在宅勤務に必要なモバイル端末及び県警察における
ウェブ会議システム導入に必要なカメラの整備費をそれぞれ措置いたしております。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、県政運営上緊要なものでありますので、慎重御審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。
4 ◯議長（栗原 渉君） 知事の説明は終わりました。
日程に従い、代表質問を行います。順次発言を許可いたします。高橋雅成君。（拍手）
＊高橋（雅）議員質問
5 ◯六十七番（高橋 雅成君）登壇 おはようございます。公明党の高橋雅成です。代表質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今も闘病中の皆様にお見舞い申し上げます。また、医療の最前線で働く医師や看護師、また高齢者や障がい者施設、乳幼児保育などの現場で働く方々、様々な生活の現場で社会を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの方々に心から感謝を申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症は、全世界を巻き込み、人類の脅威ともなりました。経済の損失は
リーマンショックをしのぐと言われ、
国連経済社会局は、一九二九年からの世界恐慌以来の景気後退になるとの予測を発表しました。本県においても影響は甚大です。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の拡大対策について伺います。知事は、第二波に備えて、感染者が、
新規感染者数の三日移動平均が八人以上の増加傾向にあるとき、直近三日間の
感染経路不明者の割合が五〇％以上、病床稼働率が五〇％以上、
重症病床稼働率五〇％以上になるときに
福岡コロナ警報を発し、
医療提供体制確保の準備に入ると発表しました。第二波に備えて、感染率や感染者の倍加時間、実効再生産数などが注目されておりますが、本県では聞き慣れない三日移動平均を採用しているのはなぜか、また八人と定めた理由をお示しください。
次に、地域の
医療崩壊防止対策について伺います。今回、医療現場の感染症対策で注目したい取組がありました。当初、ＰＣＲ検査を受ける際の基準を、発熱が三十七・五度以上四日間という縛りがあったため、中には
かかりつけ医の紹介があっても保健所の帰国者・
接触者相談センターが受け付けず、県民の中に不安が広がりました。そんな中、福岡市東区の原土井病院が、通常四十四床あるベッド数を十六室に削減して発熱者病棟を自費で設置しました。受付で専用の動線を設けた発熱外来に誘導され、ＣＴを撮り、肺に異常があれば、保健所帰国者・
接触者相談センターに連絡しＰＣＲ検査、結果が出るまで全室を個室にした
発熱患者専用病棟に入院します。陽性の場合は、保健所の指示に基づいて取り扱う一方、陰性で症状が落ち着いた方は、この病院で通常の生活ができるまでリハビリをして、
かかりつけ医にバトンタッチしていました。この仕組みは、地域住民や
かかりつけ医に大変安心感を与えています。病院長は、この一か月で数千万円の赤字を抱えましたが、私たちの使命と思い、続けていますとおっしゃっていました。まず、このような取組について知事の認識を伺います。
次に、私たちは、
インフルエンザが流行する時期が本番だと捉えています。毎年国は、人口の二五％が
インフルエンザに罹患することを想定しています。県の予算案にも抗
インフルエンザ薬の補充として十二万人分が計上されています。
インフルエンザが流行する十一月から翌年三月までの五か月間を視野に入れて、
コロナウイルスと併せた準備をする必要があると思います。発熱だけでは
インフルエンザかコロナなのか分からないため、先ほど紹介したような
かかりつけ医との連携で、発熱者をトリアージできる病棟を各地に設置し、
インフルエンザの検査と唾液採取による
コロナウイルスの検体採取や抗原検査を実施し、その結果で、
かかりつけ医に戻すか、
コロナ感染症として帰国者・
接触者相談外来につなぐという仕組みをつくっておくべきと思います。医療関係者や各自治体と協議し、県下に安心感を与えられる仕組みをつくってはどうでしょうか。知事の見解を求めます。
次に、介護事業の支援について伺います。三月二十八日から約二か月弱、不要不急の外出自粛が要請されました。高齢者は、一か月で筋肉が衰え、閉じ籠もりになり、認知症も急に進むと言われています。本県には
特別養護老人ホーム等の施設と通所介護等を行う
サービス事業者は、政令市も含め一万四百七十三か所ありますが、高齢者の健康状態が大変心配されます。
まず、介護施設、事業所については、知事の休業要請は出されてはいませんが、今回のコロナ禍の影響で休業した施設、事業所が少なからずあります。政令市も含め休業した施設、事業所の数をお示しください。
次に、休業した施設、事業所についての支援について、知事はどのようにお考えかお答えください。
次に、介護施設の
クラスター対策についてお聞きします。全国の各地で介護施設にクラスターが起こっています。高齢者施設でのクラスターでは、高齢者が死亡するケースが多く見られました。福岡県では五か所の介護施設でクラスターが起きました。国は、介護施設、事業所の感染症対策について、二〇一九年三月に、
高齢者介護施設における
感染対策マニュアルを作成し、通知されていますが、徹底されていません。介護現場の状況は、マスクや消毒液も底をつきながらも、高齢者に対して密着、密接な介護を実施しているのが現状であります。医療系の介護施設、事業所であれば、感染症についての知識、経験もあると思いますが、そうではない施設、事業所には、
インフルエンザが流行する前に、
コロナ感染者が出た際の施設のゾーニングの作成、防護服の脱着など感染症対策の研修が必要ですが、どのように考えておられるのかお示しください。
次に、マスクなどの防護具については、不足している物資を県が補給するという仕組みを考えてはどうでしょうか。
次に、緊急時の人員不足への対応について伺います。今回、クラスターが発生した施設は、介護人材の確保ができなかったという大きな課題を突きつけました。全国でも同様の課題を抱えています。国もこの人材確保について今年度の補正予算で百三億円の財源を確保し、二次補正でも積み増しされるとお聞きしています。
介護サービスを継続するためには、費用の面だけではなく、人員確保の仕組みをどうやってつくるかが大事であります。神奈川県は、県内の介護施設や障がい者施設で感染が発生した場合、職員の自宅待機などで人員が不足するため、県内の他の施設から応援職員を派遣する新たな介護体制を構築しようとしています。神奈川県内の一万四千の事業所にあらかじめ対応可能な職員を登録してもらい、必要に応じて施設の枠を超えた派遣を実施するというものです。私は、県内の介護職員派遣の体制に加えて、医療技術をお持ちの県内の
訪問看護ステーションの皆さんのお力もお借りできるような仕組みをつくるべきだと提案いたしますが、知事の答弁を求めます。
次に、児童虐待、ＤＶ、自殺対策についてお聞きします。ステイホームや、おうちで過ごそうというスローガンは、家族団らんのほほ笑ましい姿がイメージされますが、家にいるほうが苦しく、命の危険にさらされてしまう人や子供がいます。
まず、児童虐待について伺います。二月二十八日、文科省から学校の臨時休業要請が出されて以降、本県の教育現場も混乱しました。卒業式は簡略化され、入学式は延期、子供たちは自由に外に出られず、友達にも自由に会えなくなりました。大人の働き方も在宅勤務が増え、子供も大人も強いストレスを抱えています。その影響が児童虐待となって現れています。厚労省の全国の児童虐待の速報値を見ても、一月は昨年より二二％、二月一一％、三月も一二％増加しています。本県においても増加傾向にあります。
まず、コロナ禍の影響による児童虐待についてどのような認識をお持ちでしょうか、知事、教育長に伺います。
次に、学校が休業となっていた間、子供の見守りはどのような形で行ってきたのか、また、これからどのような対策を取るのか、知事、教育長に答弁を求めます。
次に、ＤＶ被害も増加が懸念されています。国は四月二十日に、
新型コロナウイルス感染症に起因して、これまでのＤＶ相談を強化し、
ＤＶ相談プラスを開始しました。まず、本県の現状の認識についてお答えください。
次に、被害を受けている人に対策の情報を届けなければ意味がありません。報道記事にＤＶ被害者の声が紹介されておりました。ＤＶや虐待の専門知識がある支援団体や警察が、ＤＶ対策強化中などの腕章やビブスを身につけてパトロールしてほしいと、救いのきっかけをつくってほしいとの提案が記されていました。今後の取組として、ぜひ、この声を実現すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、自殺対策についてお聞きします。今後の経済の行方で生活困窮に陥る世帯が増え、自殺リスクが高まります。そのため、経済的支援とともに自殺対策も重要になります。これまで民生委員や地域の皆さんが相談につなぐ役割の一端を担ってこられましたが、人との接触を避けることが求められる中で、今後、どのように相談体制の強化を図り、どのように周知していくのか、知事にお聞きします。
新型コロナ感染症の拡大防止のため、本年の
保育士資格試験が中止となりました。受験者が一千人を超す試験であり、これからの保育士不足に拍車がかかることを懸念するものですが、資格試験中止の影響を県はどのように把握されているのかお尋ねします。
次に、感染症を恐れるあまり、乳幼児健診や乳幼児の予防接種への外出を控える家庭があり、実施率が低下していると聞きます。本県ではどのような状況があるのか。乳幼児の健康を守るため何らかの対策が必要と感じますが、知事の考えを尋ねます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響について伺います。一か月余にわたる緊急事態宣言の下、本県においても経済活動が著しく低下しており、県内企業の倒産、廃業も今後増えてくると見込まれます。その中で職を失う人も続いていますが、解雇や雇い止めが見込まれる労働者、新規学卒者で就職内定の取消しに遭った人はどれくらいいるのか。また、四月、五月の
若者就職支援センターや
中高年就職支援センターに寄せられた
新型コロナ関連の相談件数はどの程度か、それぞれお答えください。
就職支援センターでの支援体制の充実が必要と考えますが、どのような対策をしているのか伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で職を失った人を対象に、福岡県は、
緊急短期雇用創出事業として、
会計年度任用職員や県委託で企業、団体等で雇用する職員として計二千人、市町村での事業により約三千人の雇用創出を行うことが決定され、順次、募集が開始されていますが、この事業における採用実績はどうかお尋ねします。
また、
緊急短期雇用創出事業では雇用期間が三か月程度となっています。雇用期間をそのように決めた理由は何か、説明をしてください。
次に、
中小企業支援策についてお尋ねします。本年三月以降、売上げが急減し、事業継続の危機に直面する事業者の切実な声が私の下にも多く届いています。一─三月期のＧＤＰ速報値は、年換算でマイナス三・四％、二期連続マイナスとなり、ニッセイ基礎研究所によると、四─六月期はマイナス二四・一％と戦後最大の落ち込みを予想しています。既に融資を受けた事業者を含め、今後、資金不足となる企業が出ることが十分予測されます。国は、
セーフティーネット保証制度の強化、
日本政策金融公庫や市中金融機関での無利子、無担保融資の創設等を行い、
金融支援体制を強化してきました。一方、景気回復には長期戦を覚悟しなければならず、企業体質の強化、新たな環境に対応した新しい事業モデルの確立に早急に取り組んでいかねばなりません。県の相談体制の拡充や商工会、商工会議所との連携強化も重要です。
そこで知事に質問します。中小企業の現状と本県の
資金繰り支援の効果についての認識、並びに今後の対応方針についてお尋ねします。
支援機関での相談は、面談、電話、メールですが、ネットでお互い映像を通してのやり取りができれば、福岡県工業技術センターなどでも映像での複雑な相談ができるため、一定のレベルの相談は十分可能です。ぜひ検討してはいかがでしょうか。
加えて、県の
中小企業各種支援機関について、支援体制の機能強化へ向けてどう取り組むのかお尋ねします。
中小企業、特に
小規模事業者の底上げを図るためには、経営革新計画の策定が重要です。そのためには、地元商工会、商工会議所と
県中小企業振興事務所等との連携強化が必要です。計画策定を積極的に推進するためにも、
中小企業経営革新実行支援補助金のような同計画とセットとなった補助金のメニューを増やすなど、企業の新しい取組を後押しする施策を積極的に提案すべきと考えます。知事の見解をお尋ねします。
中小企業の生産性向上が課題です。
生産性向上支援センターや
事業承継支援を通じて、規模の拡大も見据えた企業体質改善に向けた支援が今こそ必要と考えますが、知事の見解を求めます。
国の二次補正の中で、
事業継続支援として家賃補助が予算化される見込みです。しかし、店舗を多数持つ企業にとっては満足できる水準ではありません。当然ですが、このたびの事態は、借り店舗が多い企業に甚大なダメージを与えています。事業支援の基本は、事業継続、雇用確保です。本社並びに店舗が県内にある、雇用や納税面でも大きく貢献している企業を支援するのは県の責務とも言えます。単独店舗の事業者が複数存在すると捉えれば、理にかなった支援です。国の補助金でカバーされない賃料について、賃料全額の一定割合を補助するなど、福岡県独自の基準を設け、
事業継続支援が必要と考えます。知事の見解を求めます。
次に、福岡県
持続化緊急支援金についてお尋ねします。四月補正予算で県は、国の
持続化給付金の対象とならない事業者に対し、本制度を創設しました。六月十日現在で一万六千五百五十一件、五十六億六千六百万円の申請を受理し、支給も始まっています。一件当たりの支給額は、法人五十万円、個人二十四万八千円です。どちらも申請額はほぼ上限額です。また、五月十五日以降は、電子申請が困難な方のために
申請支援窓口が開かれました。資金不足が急激に発生した事業者にとって、現金を給付する国の
持続化給付金や本県の緊急支援金は的を射た施策であると評価します。その上で二点、知事にお尋ねします。
法人と個人で支給上限額に差を設けた理由をお尋ねします。
補正予算では総額百五十四億円、四万件を想定しています。開始より四十日経過後の現状認識と
申請支援窓口の増強、
新規創業者支援を加味した申請期限延長の必要性について認識をお尋ねします。
次に、宿泊税を活用した観光振興について伺います。県の令和二年度当初予算では、宿泊税を活用した新たな観光振興施策を展開するとして、約十一億九千万円を計上。
うち宿泊税基金を約九億二千万円と見込みました。
新型コロナウイルス感染症に対応し、世界中で外出自粛が続く中、本県の観光客は激減しており、今年度の宿泊税による収入は、当初予算を大幅に下回ることが見込まれます。観光振興策として、受入れ環境の整備、観光資源の魅力向上、効果的な情報発信など、当初予定していた事業は実施できるのか懸念されます。コロナ後の観光振興策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本県の四月の
外国人入国者数は、前年同月比で九九％も減少するなど、本県への
インバウンド観光客は激減しています。まずは国内からの需要回復が必要だとは考えますが、引き続き
インバウンド誘客も本県にとって必要な施策だと考えます。
そこで、今後、本県としていかに
インバウンド誘客に取り組むのか、知事の考えをお示しください。
次に、来年四月に就職を目指している学生の就職活動について伺います。全国の大学、高等専門学校のうち、感染症を防ぐため、これまでの対面授業を延期している割合は九割弱。対して
オンライン授業などを実施する学校は七割弱にとどまっていると仄聞します。コロナ禍で教育機関の真価も問われていると思います。福岡県立三大学においては
オンライン授業は実施されているのか。また、コロナ禍の中での就職活動で学生が困っていることへの対応、対策や、それについての学内の会議などでの意思統一がなされているのかお尋ねします。
さて、
新型コロナウイルス感染症による学校の休業措置で児童生徒の学習に遅れが生じています。今後、どのようにして遅れを取り戻していくのかということが大きな課題となってまいります。しかし、この問題は、単に一日当たりの授業時間を通常より増やすというような単純な問題ではないと思います。短期間で通常以上のカリキュラムを詰め込むことになります。したがって、現場を受け持つ教師と児童生徒の負担は大きくなり、双方ストレスをため込むことになりかねません。特に、受験を控える学年はなおさらのことです。
そこで、遅れた
カリキュラムを取り戻し、併せて教師の負担を軽減する観点から、例えば引退して間もないＯＢ教師や大学生、大学院生を臨時雇用するなどして現場のマンパワーを補充するなどの措置を考えてはどうか、教育長の御所見をお聞きします。
また、各学校においては、限られた期間の中で遅れた
カリキュラムを取り戻すために、指導計画の見直しや学校行事の精選が進められていますが、教師が
カリキュラムの消化を急ぐあまりに児童生徒と向き合う心の余裕をなくしたり、児童生徒にとっても詰め込み授業ばかりの楽しくない学校になってしまったりすることが懸念されます。
そこで、県教育委員会として、
カリキュラムの見直しや学校行事の精選についての考え方やガイドラインを示すことによって、教育現場の教師の心理的負担の軽減や、児童生徒の楽しい学校生活の維持を図るべきだと考えますが、教育長の御所見をお聞きいたします。
また、成長過程にある児童生徒にとって学校生活は、友達と体を動かしたり、部活動で汗をかいたりする場所であるにもかかわらず、長期間の臨時休業を余儀なくされ、大変に窮屈な生活を強いられることとなりました。そのため、学校での運動機会を奪われた児童生徒の体力は低下傾向にあることが懸念されます。
そこで、長期の臨時休業によって低下した体力をどのように培っていくのかについてもお聞かせください。
そして、運動会や修学旅行などの学校行事の実施は、所管の教育委員会内の学校によってその扱いがばらばらとなってしまっては、教育の平等性の観点から、また児童生徒の心の観点から、公教育の観点からも適切ではないのではないでしょうか。
そこで、市町村教育委員会に対し、学校行事についての均等な取扱いを要請すべきと考えますが、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。
ところで、本県では高校総体や高校野球、中体連などの体育大会が、地方大会、全国大会を通じて中止となりました。また、吹奏楽コンクールやマーチングコンテストなど文化芸術の大会も中止となっています。このようにスポーツ、文化関係の行事や大会が軒並み中止となった事実は、高校の推薦入試に少なからず影響を及ぼすと考えていますが、県教育委員会としてどのように対応していくのかお答えください。
さて、今後、第二波が到来することも予想しておかなければなりません。第二波到来になれば、再度休校という状況が生じる可能性があります。児童生徒の教室における学習は困難になり、
オンライン授業の実施要請がこれまでになく強まると予想されます。
そこで、まずは今回の臨時休業期間中における本県公立小中学校及び県立高校における
オンライン授業の実施状況についてお答えください。
この
オンライン授業を実施するためには、学校施設と児童生徒の家庭の双方にＩＣＴ環境が必要となってきます。学校のＩＣＴ環境については、国が進めているＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各自治体が必要な環境整備に取り組んでいると聞いておりますが、家庭におけるＩＣＴ環境は各家庭でばらばらではないでしょうか。経済格差が教育格差につながることを遮断することが政府の方針であり、福岡県も同様の思いであると思います。家庭のＩＣＴ環境が整っていない児童生徒には、タブレット端末やＷｉＦｉルーター等を貸し与えることで必要な環境が整備されると思いますが、そういった機器が市場に不足しているため、整備したくてもできない状況にあるとも聞き及んでおります。ただ、こういった状況にあっても、児童生徒の学習機会を確保するため、何らかの支援策を加速化させるべきだと思います。
そこで、本県の県立学校では、どういった対策を講じて児童生徒への支援を行っていくのかお答えください。
さて、コロナ対応で県立
図書館は閉鎖、貸出しの中止が行われました。県立
図書館に電子図書の貸出し事業を行うことができれば、県民は外出することなく、また
図書館は閉鎖された状態でも図書を借りることができるのではないでしょうか。この点、電子図書の貸出し事業については、本年度の実施が予定されているとお聞きいたしました。
そこで、第二波の襲来に備える意味でも、電子図書の貸出し事業をできるだけ前倒しして実施していただきたくお願いしたいと思いますが、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。
また、県民に安心して
図書館を利用していただくために、県立
図書館としてはどのような対策を講じようとしているのかについてもお聞かせください。
次に、新型
コロナウイルスの感染拡大に乗じた詐欺犯罪についてお尋ねします。先が見通せずに困っている国民への励ましと連帯のメッセージとしての大事な特別定額給付金ですが、六月七日までに、県内の消費者センターに寄せられた特別定額給付金に関連した詐欺と見られる相談件数が十三件挙がっていると聞き及んでいます。
そこで、まず特別定額給付金などを狙う特殊詐欺について、具体的にどのような対策を講じているのか、知事にお尋ねします。
新聞によると、本県においても福岡市職員をかたる男女が民家を訪問し、特別定額給付金の手続を装い、通帳を見せてくれたら給付金が早急に振り込まれるなどとうそを言い、通帳などをだまし取ろうとしたと報道されておりました。こうした事態に対し警察庁は、給付金の詐欺に注意などと注意喚起を促していますが、今後、この手の詐欺は間違いなく増加すると危惧しております。
そこで警察本部長にお尋ねします。福岡県内の特別給付金を含む新型
コロナウイルス詐欺被害の現状をお示しください。
景気の先の見通しが立たず、企業倒産等での失業者の増加が心配される中、治安の悪化や犯罪の増加が危惧されます。県警察の今後の新型
コロナウイルスに関連した詐欺被害防止への取組をお聞かせください。
偽電話詐欺は、職のない若者が、犯罪の自覚なしで、俗に言う受け子、出し子などとして加担し、加害者になるケースも多いと聞きます。
そこで、このような若者を偽電話詐欺の犯行に加担させないための取組についてお聞かせください。
最後に、偽電話詐欺の根絶に向けた本部長の決意をお聞きして、この項の質問を終わります。
次に、不寛容社会について伺います。ここ数年、日本の社会が他人の人格や行動を極端に攻撃し、再チャレンジを認めないなどの不寛容な社会になっているのではないかと感じられてなりません。十九人の障がい者が殺害された相模原事件では、犯人が、障がい者は不幸しかつくらないから安楽死させたなど理不尽な主張を繰り返し、日本の社会の行く末に対し暗たんとした気持ちにさせられました。最近もＳＮＳ上で誹謗中傷を繰り返されたとされる女子プロレスラーが自殺に追い込まれる事件がありました。人間性のどこか大事な部分が欠けてしまったかのような社会的事象はなぜ頻発するのか。不寛容社会に関する県民の意識を把握し、不寛容社会がもたらす人権侵害やいじめ、トラブルを捉えるとともに、行政や企業活動などへの影響を探るため、四月、公明党福岡県議団は、十八歳から六十九歳までの男女県民二千人を対象に、インターネットによる調査を行いました。以下、結果の概要を述べ、質問します。
まず、県民のメディアとの関わりを聞きました。ＳＮＳへ投稿した経験がある人は、ツイッターが二四・九％、若者ではより高率で、十八歳から二十九歳の男性では四八・四％、女性では五〇・三％でした。ＳＮＳに縁遠いとされる高齢者でも、六十代男性で一四・四％と一定数出現しています。福岡県の十八歳から六十九歳までの人口は約三百万人であり、この世代のツイッターでの情報発信者が約七十万から八十万人存在することを示しています。インターネットの黎明期に予言された誰もが情報発信者という社会が、今や現実のものとなったことを実感させます。
次に、情報源に県民はどの程度の信頼を置いているのか聞きました。信頼できる、どちらかといえば信頼できるを合わせた信頼できる計は、新聞が五六・六％で最も高く、次いでテレビ五四・六％、インターネットニュース三四・二％と一定の信頼を得ています。これとは対照的に、ＳＮＳは、いずれも信頼できる計が一〇％前後でほとんど信頼されていないことが分かりました。しかし、視点を変えると、ツイッターの場合、信頼できる計は一一・六％であり、前述同様に県内人口に換算すると約三十万人に相当します。そのうちの投稿経験者の出現率を全体平均と同等と仮定すると、五万から六万人程度の県民がＳＮＳの情報を信頼してツイッターで情報を発信していると推論できます。
次に、規範や倫理がどの程度守られているかを聞いたところ、政治家、財界人に対しては四六・四％と、半分近くが規範、倫理が守られていないと感じており、次いで著名人、一般個人で、社会的な責任が重い個人ほど厳しい評価を受けていることが分かります。寛容性に関しては、マスコミに対して不寛容との評価が四五・〇％、ネットに対しては同じく四七・八％と、共に五割近くに達している反面、職場、地域社会、家族、友人等、自分自身は寛容であると評価しています。不寛容な言動に県民が触れる場面は、マスメディアが七一・三％と最も多く、次いでインターネット五四・二％、ＳＮＳ三四・一％で、実際に現場で見聞きした人は九・六％にすぎませんでした。また、不寛容な言動の発信者は、一般市民が六一・四％で最も多く、次いで著名人五七・二％、コメンテーター、専門家四八・七％となっています。
二つをまとめると、規範、倫理に反した政治家、財界人、著名人が、不寛容なマスコミ、ネットによって制裁的な扱いを受けるという、いわゆるメディアリンチ、ネットリンチの構造が浮かび上がってきます。不寛容は、実は身近な日常ではなく、主にマスコミやネット上に存在し、その多くが規範、倫理を犯したと思われている政財界、芸能界等の著名人に向けられているという構図が見えます。また、実生活の自身の周囲には不寛容な人は少ないし、実際に不寛容な言動を現場で見聞きすることもまれであるのに、マスコミやインターネットで見聞きする不寛容な言動の多くは、著名人だけでなく一般市民から発信されていることが分かります。これは、一見矛盾しているように思われますが、ネット上に厳しい意見を投稿する人は少数であり、彼らが多くの投稿をしていることが多くの研究やデータから説明できます。いわゆるノイジーマイノリティーがネット上の不寛容な空気を醸成していると推測できます。
あなたは総合的に見て現在の日本社会は不寛容な社会だと思いますかという問いに対し、全体では一五・八％がそう思う、三九・六％がどちらかといえばそう思うで、合わせて五五・三％が不寛容社会であると答えています。不寛容社会の弊害としては、企業、地域社会、学校等でのいじめが五八・六％で最も多く、ほぼ同率で社会的弱者をはじめ特定の団体や個人を差別することにつながる五七・六％、次いで個人の人権を侵害する場合がある五三・〇％などが挙げられており、イメージではなく実際に弊害が発生していることを示しています。不寛容社会に対して国や県が行うべき施策としては、社会のストレスそのものの軽減が五二・四％で最も多く、次いでマスコミに対して不寛容な意識を醸成するような情報発信の抑制を要望、指導するが四三・五％、社会的弱者、障がい者、ハンデを持った人を支援し、挑戦の機会を保障するが三五・六％、学校での不寛容な言動を戒める教育三三・〇％、子供や市民が多様な価値観を知り、学ぶ機会を増やす三二・〇％、学校での道徳教育の拡充三一・三％などが挙げられています。
相模原事件の認知について聞いたところ、知らない人が一三・六％いました。性年代別に見ると、若年層ほど認知が低く、十八歳から二十九歳男性で知らない人は二六・六％、女性では二八・〇％と高く、衝撃を感じました。要因としては、一般的に若年層がほとんど新聞を読まず、テレビニュースもあまり見ず、専ら情報収集をネットやＳＮＳに頼っていることが考えられます。ネットニュースは閲覧履歴によって表示を自動選別しますし、ＳＮＳに至ってはフォローしているアカウントしか表示しないために、極めて偏った情報しか入手できません。いわゆるフィルターバブルと呼ばれる現象です。この偏った情報の入手が不寛容社会の温床となっています。
調査で分かったことは、多数の県民にとって不寛容社会とは、マスコミとネット上で展開する著名人、個人、弱者等への攻撃であり、権利侵害であるということです。県民は、この問題を社会全体の閉塞感に根差すとともに、その閉塞感を加速させる悪循環をも生む深刻な社会問題として捉えています。また、この問題は、現代社会が情報が情報のみで価値を持ち、流通するという本格的な情報化社会に変容したことによるゆがみの一つとも言えます。
以上を踏まえて、知事に質問します。まず、知事は、県民の多くが感じている不寛容社会の要因について、また不寛容社会の弊害についてどのように考えているのか伺います。
調査では、若い人を中心に情報が偏っていること、ＳＮＳに触れる機会が多く、発言も多いことが分かりました。それだけにメディアリテラシー、ネットリテラシーに関する教育、啓発が必要と感じます。知事は、若者を中心にメディアリテラシー、ネットリテラシーを高める施策をどう進めるのかお尋ねします。
不寛容な言動による自殺や鬱、ひきこもり、商店の経営破綻、生産性の減退などはあってはならないと思います。このため地元マスコミとＳＮＳマーケティング等の専門家を招き、マスコミやネット社会を中心とした不寛容社会についてのフォーラムやセミナーなどを開催してはどうでしょうか。知事の御意見をお聞かせください。
次に、教育長に伺います。学校におけるメディアリテラシー、ネットリテラシー教育の現状について説明をお願いします。
今、不寛容社会の弊害が現れつつあり、その底辺にネット社会が存在します。メディアリテラシー、ネットリテラシー教育をさらに充実させる必要があり、若い教員に対する教育も必要があると考えます。この点に関する教育長の見解をお示しください。
学校の校則についてお聞きします。校則は、大人が子供に対して同調圧をかけていることにほかなりません。そのことが子供社会の中の同調圧を高め、結果としていじめの温床になっていないか懸念するものです。このことについての教育長の見識をお尋ねします。
次に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の普及について伺います。二〇三〇年を目指し、国連が掲げる国際目標であるＳＤＧｓについて、多くの企業や自治体、市民団体などが活動を進めています。誰も置き去りにしないとの理念をはじめ、ＳＤＧｓについての福岡県での認知度や活動に関する考えなどを把握するため、公明党福岡県議団としてインターネットによる調査を行いました。調査は、本県にお住まいの男女十八歳から六十九歳、一千人にお聞きしました。
まず、認知度について、福岡県全体でＳＤＧｓという言葉を聞いた人は三三・六％でした。今年二月の朝日新聞の調査では、全国平均三二・九％でしたので、本県は、ほぼ全国平均並み。ただ、女性は全国平均二七・五％に対し、本県は二四・七％で、女性の認知度が全国平均に比べてやや低いことが気になります。
次に、ＳＤＧｓの内容について聞いたことがある人は四〇％、聞いたことがない人は六〇％以上という状況でした。昨年九月、世界経済フォーラムでの調査では、世界の認知度平均は七四％で、中国九〇％、韓国七四％、アジアではマレーシア八七％、シンガポール七七％であり、福岡の認知度の低さは問題です。アジアの拠点都市として発展、交流する福岡県として認知度を上げる取組が必要だと思いますが、知事の見解をまずお聞かせください。
十七のゴールの中での関心状況について、社会の中での優先度、国や県が取り組むべきものを聞いたところ、
コロナウイルスの関係もあってか、目標三の健康と福祉がいずれも上位に来ていました。次いで、貧困の問題、教育の問題と続きました。また、県が取り組むべきものとして、目標十一の住み続けられるまちづくりをと、目標十六の平和と公正を全ての人にも高いスコアを示していました。
ＳＤＧｓ達成に向け、国や県に対し望むことの一位は、メディアを使ってＳＤＧｓを知ってもらう活動四一・六％、二位は、小中高の学校での啓蒙活動及び支援三一・八％、三位は、企業への啓発活動、支援三〇・四％という結果でした。大半の中小企業はコロナ関係で厳しい状況ですが、自社の持続可能性を目指すとき、ＳＤＧｓのキーワードの一つであるレジリエンス、強靱性を培い、経済状況や価値観の大きな変化の中で新しい時代へ対応していくことが求められます。
十七のゴールのうち、社会において優先すべきものを聞いたところ、貧困をなくそうと、全ての人に健康と福祉をが上位でした。また、教育の問題についても経済、生活面での支援を望んでいました。ＳＤＧｓの誰も置き去りにしないの理念のもと、細部にわたっての県民への支援が必要と考えます。
以上の調査結果を踏まえ、知事に質問します。県のウェブサイトにＳＤＧｓ専用ページをつくり、そこでＳＤＧｓに取り組む企業を紹介してはいかがでしょうか。
県独自の認定制度や表彰制度を立ち上げてはいかがでしょうか。
中小企業のＳＤＧｓ経営導入の事例集、ハンドブックの作成及び配布はいかがでしょうか。
ＳＤＧｓ経営を導入する企業に支援金や融資制度を確立してはどうでしょうか。
県主導で中小企業向けのＳＤＧｓセミナーや交流会を開催してはどうでしょうか。
最後に、中小企業向けのＳＤＧｓ意識調査を実施してはいかがでしょうか。
次に、教育長に三点伺います。ＳＤＧｓ教育の事例集、ハンドブックの作成、配布及びウェブ動画の配信を提案いたしますが、いかがでしょうか。
子供から保護者へ逆アプローチで教育する教材を開発し、親子で学び合う環境をつくってはどうでしょうか。
学校に派遣できるＳＤＧｓ講師の育成と同時に民間資格者の活用を提案いたします。
最後に、以上のことを多角的に進めていく上では、北九州市がＳＤＧｓ推進室を設置しているように、本県にも専門部署を設置することが必要と思われます。知事の見解をお聞かせください。
歩行中の子供の交通事故について、教育長と警察本部長に質問します。本県のゼロ歳から十八歳までの年齢別の歩行中の死傷者数について昨年のデータを調べたところ、七歳が七十九人と一番多く、以下、八歳七十一人、六歳五十七人と続きます。この六歳から八歳までの死傷者数が他の年齢と比較して突出しています。また、各月別に比較すると、一番死傷者数が多いのは五月で五十八人、次は七月の五十二人でした。このデータから次のようなことが分かります。小学校の一年生になると行動範囲が広がります。一人で外出する機会も増えますが、交通ルールやマナーがしっかりと定着しておらず、学校への通学時や放課後に交通事故に遭う事例が多くなるということです。実際、歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別に見ると、人口当たりでは、七歳は全年齢の平均の三倍以上にもなるそうです。大切な子供を交通事故から守らなければなりません。
教育長に伺います。例年、小学校において、子供に交通ルールやマナーをどのように教育しているのかお尋ねします。
特に、小学校一年生の入学前後における交通安全教育はどのように実施しているのかお答えください。
また、県警察においては、例年、この七歳児の交通事故問題にどのように取り組まれているのか、警察本部長にお聞きします。
今年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大対策のため、不要不急の外出の抑制や学校の休業が続きました。その影響もあってのことと思われますが、今年一月から五月の子供の歩行中の交通事故死傷者数のうち、二月から五月の数が減少しています。特に五月については、十八歳までの死傷者数が昨年の五十八人から、今年は十七人と激減しました。しかし、五月末から六月にかけて本格的に学校が始まったことで、例年一番死傷者数が多かった五月が六月や七月に移行しただけというようなことにならないようにしなければなりません。学校の休業が続いた今年、特に例年と違う対策を講じたのか、教育長と警察本部長にお伺いします。
以上、誠意ある答弁を求めます。よろしくお願いします。（拍手）
6 ◯議長（栗原 渉君） 小川知事。
＊知事答弁
7 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
まず初めに、
福岡コロナ警報における感染者数、これの指標についてでございます。
福岡コロナ警報は、感染の拡大局面を迎えた際に、病床の確保など各医療機関における受入れ態勢について迅速にその準備を開始してもらうための指標でございます。このため、感染者数に着目をするとともに、感染者数は日によって大きく変動いたしますことから、より適切に全体の傾向、これを把握するために移動平均を採用し、感染者の増加傾向をできる限り鋭敏に探知をするため、三日という短めの期間を採用したものでございます。次に、その基準を八人とした理由でございます。本県におきまして、それ以降感染者の数が急増いたしました三月三十一日の三日移動平均値は八人でございました。おおむねその二週間後に感染者数が福岡県でピークを迎えました。その経験を生かそうとしたものであります。これらの考え方につきましては、感染症の専門家で構成する感染症危機管理対策委員会で専門家の御意見を聞いた上で、県独自のこの指標を設定させていただきました。
発熱者専用外来等の設置についてでございます。感染リスクの面から、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある発熱者の受入れをちゅうちょされる医療機関もございます。そういう中にありまして、発熱者専用の外来や病棟を設け、積極的にその受入れを行うことは、地域住民や、あるいは
かかりつけ医に安心感を与える取組であると、このように考えます。
インフルエンザの流行期であります秋以降、新型
コロナウイルスの感染の再拡大が重なってまいりますと、
インフルエンザの感染を疑うべきか、あるいは新型
コロナウイルスの感染を疑うべきか不明な発熱患者が増えてくることが想定されるわけであります。これらの患者さんへの対応につきましては、帰国者・接触者外来や、医師会等が今設置をしております専用外来、これらに加えまして発熱者専用の外来等が必要かどうか、これにつきまして、私ども行政、県医師会、大学病院、感染症指定医療機関のほか、病院団体、専門医会、消防などから成ります
新型コロナウイルス感染症対策協議会などの場におきまして、皆様方の意見を聞いてまいりたいと思います。
次に、休業した介護施設、事業所についてお尋ねがございました。六月八日までに新型
コロナウイルスの影響で休業した介護施設、事業所は百十四事業所となっております。そのうち二十四の事業所は現在も休業されているところであります。県におきましては、休業したこれらの介護施設、事業所に対しまして、事業収入の減少の度合いに応じまして、国の
持続化給付金、あるいは私ども県の
持続化緊急支援金を支給をし、その事業の継続を支え、再起の糧にしていただきたいと考えているところであります。また、この給付金制度に加えまして、雇用調整助成金、あるいは独立行政法人福祉医療機構によります事業継続のための融資制度、これらについてその周知に努めているところであります。さらに、事業を再開するに当たりまして、ケアマネジャーが利用者の心身の状態を調査をし、必要な
介護サービスの内容を調整するための経費を支援をすることといたしております。本県といたしましては、このような制度を活用して、休業した介護施設、事業所が早期に再開をされ、安定したサービスを提供していただけるよう、引き続き御支援を申し上げてまいります。
介護施設の
クラスター対策でございます。介護施設等において入所者が感染をした場合、当該入所者は、感染症指定医療機関に入院することが基本となるわけでありますが、入院調整を行っている間、施設内で職員が介護を行うことになります。このような事態が発生した場合には、保健所の医師や保健師が感染拡大を防止するための指導を行っておりますけれども、施設の職員の皆様についても、感染者に対する適切な介護の知識というものが必要とされます。これまで施設内の感染の予防を目的といたしまして、国や大学病院等が作成をし、インターネット上で公開をしております研修用動画、これについて県内の介護施設等に情報提供を行ってきたところであります。これに加えまして、施設内で感染者が発生した場合、クラスターを発生させないため、施設内のゾーニング、感染した入所者の適切な介護など具体的な対応について研修用の動画を作成いたしまして、各施設での活用を促してまいります。
マスクなどの防護具でございます。県におきましては、国が介護施設や高齢者福祉施設に配付する布マスクを補完するため、今年の五月、紙マスクを二百十万枚確保いたしまして、それぞれの施設に配付したところであります。今後は、国の第二次補正予算を活用して、介護施設等のマスクや消毒液等の購入費を助成することといたしております。また、県内の介護施設でマスクが不足する場合に備えるため、国から県に備蓄用として配付をされます予定のマスクを県として備蓄をするとともに、県独自にガウンやフェースシールドといった防護具を購入いたしまして、クラスターが発生した施設に対し、迅速にそれを配付できるよう備蓄をすることといたしております。
緊急時の人員不足への対応でございます。介護施設等で感染が拡大するなど緊急時には、人材を派遣するなど応援体制が重要であると考えております。このため、社会福祉士、医師、看護師等をコーディネーターとして派遣をし、人材の派遣、入所者の受入れ調整や施設内のゾーニング、また保健所との連絡調整といった業務が円滑に進むよう支援をしてまいります。また、県におきましては、介護施設関係団体との間で、災害時における介護人材の不足に対応するため、平成二十六年三月に協定を結んでおりまして、介護職員等の派遣、被災施設の入所者等の受入れ、資機材の提供など、被災施設を他の施設が支援をするための仕組みというものを整備しているところであります。この協定が感染症の拡大時にも活用できないか、介護施設関係団体と協議を進めてまいります。
次に、児童虐待についての私の認識と子供の見守りについてでございます。緊急事態宣言により学校の臨時休業や外出の自粛などが行われまして、生活環境が変化したことから、お子さんが家族以外の人と接する機会が減少しております。また、県の児童相談所が対応いたしました今年一月から四月までの児童虐待件数を見ますと、一千四百二十七件になっておりますが、昨年の同時期と比べて六十九件増加をいたしております。こうしたことから見ますと、緊急事態宣言の期間中におきまして、児童虐待のリスクが高い状況にあったものと考えております。
このため県におきましては、学校休業中の四月、過去に虐待を受けていたことなどから児童相談所が見守りを行うこととしております全てのお子さんについて、緊急に家庭訪問等を実施をいたしまして、それぞれの安全を確認させていただきました。また、四月末には、国は、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会で把握をしております支援が必要なお子さんについて、関係機関で見守りを行うよう通知をしてきましたが、これに基づきまして、就学をしている場合は学校が、就学前の場合は保育所等が、少なくとも週一回、電話や訪問等により、それぞれのお子さんの状況の確認を行ってきたところであります。現在、小中学校におきまして授業が再開をされましたが、
新型コロナウイルス感染症がもたらした生活不安やストレスというものはまだ続いているものと考えます。県といたしましては、引き続き児童相談所による定期的な家庭訪問等を実施するとともに、要保護児童対策地域協議会の場等におきまして、関係機関の訪問状況を確認しつつ、必要な助言、指導を行い、見守りの徹底、これを図ってまいります。
次に、ＤＶ被害の現状とその認識、今後の取組でございます。緊急事態宣言が発令をされました今年の四月から五月の二か月間、県内の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は三百八十件でございます。昨年の同じ時期と比べ四十二件減少いたしております。しかしながら、仕事が減って夫が在宅することが多くなり、暴力を受けるようになったといった、
新型コロナウイルス感染症に起因したと思われる相談が十九件寄せられているところであります。外出の自粛等により児童虐待あるいはＤＶの増加が懸念をされますことから、四月十七日、私の記者会見におきまして、私自ら、その相談窓口についての周知を図ったところであります。また、県のホームページやＳＮＳ、テレビ、ラジオ、新聞といった様々な
広報手段を活用いたしまして、電話による相談のほか、加害者が外出自粛やテレワークなどにより自宅にいることで相談が難しい場合には、メールによる相談も受け付ける、その旨を周知をしてまいりました。県におきましては、毎年、市町村や警察、ＮＰＯなど支援団体と共に、ＤＶ防止を呼びかけるジャンパーやたすきを着用いたしまして、相談窓口を掲載したチラシを配布するなど街頭キャンペーンを行ってきております。今年もこのような活動を通じまして、ＤＶ被害者に必要な情報を幅広くお届けし、支援につなげてまいります。
次に、人との接触を避ける中での相談体制の強化でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺を未然に防ぐため、人との接触を避けつつ相談ができる電話相談体制の強化を図る必要があると考えております。そのため、五月七日に心の健康相談電話を、さらに六月一日にはふくおか自殺予防ホットライン、これらにつきましていずれも二回線に増設をいたしまして、これら二十四時間対応の相談体制を強化をしたところであります。これらの相談窓口につきましては、県のホームページの掲載に加えまして、ＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳ、ウェブ上の広告も活用してその周知を図っております。また、案内チラシを作成し、給付金等の申請や求職活動の際に訪ねられる市町村、あるいはハローワーク、それらの場所に配付をしているところであります。今後は、各戸配布
広報紙であります「福岡県だより」など県の
広報媒体、また市町村の
広報紙なども活用いたしまして、この相談窓口の周知を図ってまいります。
保育士試験中止の影響でございます。保育士試験につきましては、平成二十八年度から、前期、後期の年二回実施をしております。今年の四月の前期試験につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となりました。千十人の方が受験をすることができませんでした。本県におきましては、保育士試験におきまして、二十八年度以降、前期、後期合わせて毎年三百人以上の合格者を生み出してきております。県全体の保育士を確保していくためには、
感染防止対策に万全を期しながら、前期試験を受験できなかった方々の受験機会を確保する必要があると、このように考えております。このため県といたしましては、十月予定しております後期試験におきまして、前期受験の予定者には個別に御案内を差し上げ、後期受験予定者も含めて確実に受験をしていただけるよう、十分な広さの試験会場を確保してまいりたいと考えております。
乳幼児健診や乳幼児の予防接種についてお尋ねがございました。乳幼児健診につきましては、緊急事態宣言の発出により、原則として集団での実施を、これは延期することとされておりましたが、宣言の解除を受けまして、五月二十六日、国のほうから、地域における感染の状況、感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期等を判断をし、これを実施する、その旨示されたところであります。これに基づきまして、各市町村におきまして再開に向けた準備が進められているところであります。既に再開をいたしました市町村におきましては、一回当たりの実施人数を減らす、受付時間を分散させるなど
感染防止対策を徹底した上で、全体の実施回数を増やすなど受診機会の確保を図ってきております。こうした工夫によりまして、ほぼ例年と変わりなく対象児が受診をされているところであります。
乳幼児の予防接種につきましては、県医師会が福岡市内における一月から三月までの接種件数を過去二年間の平均と比較をしたところ、特に三月におきましては、第一期の麻疹、風疹が一八％の減、水痘が一四・三％の減となるなど、この予防接種の件数が減少したものがございます。予防接種を実施する医療機関におきましては、被接種者が疾病の目的で来院をされている他の患者と接しないよう配慮するとともに、器具の消毒、マスクの着用、手指消毒など感染拡大防止の対策が講じられているところであります。県といたしましては、保護者に対し、健診や予防接種を適切な時期に受けることの重要性、また十分に
感染防止対策が講じられていること、これらについて市町村、保育所、幼稚園等を通じまして、また県のホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッター等により、その周知を図ってまいります。
解雇や雇い止めが見込まれる労働者の数、それから新規学卒者の就職内定の取消しについてお尋ねがございました。福岡労働局によりますと、本県で解雇や雇い止めが見込まれる労働者の数は、六月五日時点で四百五十人、新規学卒者で就職の内定が取り消された方は四人となっております。また、
若者就職支援センター及び
中高年就職支援センターにおきましては、今年の四月、五月に計八百八十人の方から御相談をいただいておりまして、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて就職活動を行っておられることが確認できた方は三十五人になっております。県としましては、両センターの相談員を増員するとともに、採用意欲のある県内企業の求人、これを確保できるよう、求人開拓専門員を新たに配置をいたしまして、離職者等の早期再就職に向けた支援を強化をしているところであります。
緊急短期雇用創出事業の実績と、その雇用期間の考え方でございます。県独自で実施をしております
緊急短期雇用創出事業におきましては、六月三日時点で約千人の方が就職の決定を見ております。今回の事業、例えばアルバイトができなくなった学生や留学生の方、解雇や雇い止めに遭った労働者の方、就業機会が減少されています個人事業主の方など、
新型コロナウイルス感染症の影響により働く場を失った方々に対し、緊急的に短期の雇用の場を創出することによりまして、当面の生計を支えることを目的としたものでございます。そのため、当面の生計を支えるということで、雇用期間を三か月程度としているところでございます。
中小企業の現状と
資金繰り支援でございます。本県におきましては、一月三十日から新型
コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置をいたしております。そして、土日、祝日も電話相談を受け付けるなど、中小企業の皆様の相談にきめ細かく対応してまいりました。相談件数を見ますと、これまで四万七千件を超えておりまして、その九割以上が資金繰りに関わるものとなっております。多くの企業において資金繰りが大変厳しい状況にあると、このように認識をしているところであります。このため県におきましては、三月以降、県制度融資であります
緊急経済対策資金におきまして、国によるセーフティーネット保証四号、そして危機関連保証のそれぞれの対象事業者の保証料について県が肩代わりしてゼロとする独自の措置を講じております。こうして
資金繰り支援を強化しているところであります。また、五月一日には、県制度融資に実質無利子、無担保、保証料ゼロの
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設をいたしました。六月十日現在におきますその保証承諾は約一万四千件、二千六百億円に上っておりまして、多くの企業に御活用をいただいているところであります。今回、
新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額を三千万円から四千万円に引き上げますとともに、その融資枠を大幅に拡大するための予算をお願いをしているところであります。また、金融機関や信用保証協会に対しましては、引き続き融資の相談が企業から寄せられた場合には迅速かつ適切な対応が行われるよう要請をしてまいります。
オンライン相談の導入についてお尋ねがございました。中小企業からのオンライン相談につきましては、相談者との信頼関係を築きやすく、また、より充実した助言、指導が可能となりますことから、現在、一部の経営相談等の業務において実施をしているところであります。県におきましては、全所属を対象にウェブ会議システムの導入を始めております。映像でのオンライン相談というのは、試作品試験の事前相談、あるいは許認可に必要な図面審査などにおいても有効でありますことから、今後、このシステムを活用したオンライン相談の実施について検討を進めていきたいと考えております。
経営革新計画の策定についてでございます。県におきましては、中小企業が経営の向上を目指し、新たな事業に取り組む経営革新を促進していくため、商工会、商工会議所と連携をいたしまして、その計画策定に向けた指導、助言を行っております。計画を承認された企業につきましては、低利の県制度融資や商品開発あるいは新サービスの提供に必要な経費の補助など支援が行われているところであります。加えて、新型
コロナウイルスの影響によって経営環境が大きく変化をしております中で、デリバリーやテークアウトといった新しい事業を立ち上げ、経営革新に取り組まれる中小企業を支援する補助制度というものを創設をいたしました。現在、老舗のカレー店によるレトルト商品の開発、居酒屋によるランチデリバリーなど二百社を超える企業から申請がなされておりまして、さらなるこの制度の拡充を図りたいと考えております。また、経営革新に取り組まれる企業が業種別ガイドラインに基づいて実施をされる感染症防止対策についてもこれを支援してまいります。
福岡県中小企業
生産性向上支援センター、これらを通じた支援についてお尋ねがございました。昨年九月に設置をいたしました福岡県の中小企業
生産性向上支援センターにおきましては、企業診断において財務状況も確認をし、業務プロセスの効率化、また設備導入まで一貫した支援というものを行っております。五月末現在で八十一件をこれまで支援をしているところであります。その業種別の内訳を見ますと、食料品などの製造業が六十三件、建設、運輸、サービス業が十八件となっておりまして、これをまた規模別に見てみますと、従業員二十人未満が四四％、二十人から百人未満が同じ四四％でございます。百人以上が一二％とそれぞれなっております。また、県におきましては、県内の中小企業の事業承継を強力に進めていくために、国が設置をしております福岡県事業引継ぎ支援センターをはじめ、県内百七十の関係機関で構成する福岡県
事業承継支援ネットワーク、これを構築をいたしまして、商工会議所、商工会の経営指導員等が、経営者が六十歳以上の企業を中心に直接訪問をし、昨年度末までに経営者自らの取組を促す事業承継診断というものを約一万件実施してきたところであります。そのうち具体的な支援が必要な企業に対しましては、診断士、税理士等の専門家を約四百二十回、これまで派遣をし、事業承継計画の作成等につきまして指導や助言を行ってきているところであります。これらの取組によりまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けております中小企業等の収益力の向上というものを図っていきたいと考えております。
福岡県独自の家賃支援についてお尋ねがございました。現在、国会におきまして、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、支払い家賃の三分の二を支援する
家賃支援給付金、これが審議されているところであります。今後、県内の事業者におきましても極めて厳しい状況が続くと見込まれますことから、国のこの給付金の対象となる事業者に対しまして、県独自の給付率のかさ上げを実施したいと考えております。また、これとは別に、休業要請に御協力をいただいております北九州市の接待を伴う飲食店及びライブハウスの二業種につきまして、家賃の一割の特例加算を行います。
次に、福岡県
持続化緊急支援金の給付額についてでございます。当支援金は、新型
コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けております事業者の皆さんの事業継続を支援をするため、法人につきましては五十万円、個人事業者は二十五万円をそれぞれ上限に給付をしているものであります。この支援金の金額についてお尋ねがございました。事業継続に必要な家賃、リース料、人件費といった固定費が相対的に法人のほうが個人事業者より高いわけであります。また、国におきまして、
持続化給付金の上限額を法人には二百万円、個人事業者には百万円としていること、これも踏まえて設定をさせていただいたところであります。
福岡県
持続化緊急支援金の現状についてお尋ねがございました。四月議会で補正予算を議決いただきました翌日の五月二日から、この申請受付を始めさせていただいております。九日後の五月十一日には給付を開始いたしております。六月十一日現在、申請件数は約一万七千件、申請金額は五十八億円を超えております。緊急な給付に努めてきておりまして、申請後、その内容に不備がない場合は二週間程度で給付をさせていただいております。これまで七千七百件、二十五億五千万円を超える給付を行っているところであります。また、ウェブ上での電子申請が困難な方のために設置をいたしております
申請支援窓口を、六月一日から、それまで五か所でありましたものを十か所に倍増させていただいておるところであります。さらに、六月八日から、二〇二〇年に創業、開業した、つまり今年になって創業、開業された事業者についても新たに給付対象に加えるなど、その支援の拡充を行ったところであります。支援金につきましては、本年一月から緊急事態宣言が解除された五月までに売上げが減少した事業者の方を対象に、申請期限をこの解除された翌月の六月末までとしていたわけでございますけれども、事業者の皆様から、売上げの集計に時間がかかる、申請書類の準備が間に合わないといった声が寄せられております。このため、この申請期限を一か月延長し、七月末までといたしました。引き続き支援金の対象となる事業者の皆様に支援金が届いていくようしっかり
広報し、また迅速な給付に努めてまいります。
宿泊税を活用した観光振興策でございます。宿泊税を活用した事業として、旅館、ホテル等が実施をする施設整備への支援、訪日外国人向けの体験プログラム旅行商品造成に対する支援、ＳＮＳでの問合せに対応し、お勧めの観光情報等を提供する福岡県ウェブ観光案内所の開設、観光ボランティアガイド、観光案内所のスタッフの育成など当初予算に計上させていただいております。また、こうした県主体の事業に加えまして、市町村がそれぞれの地域の実情を踏まえ、創意工夫を凝らした振興施策が実施できるよう、福岡県宿泊税交付金というものを交付することといたしております。四月の全国の宿泊者数を見ますと、
コロナウイルスの影響によりまして、対前年比七六％の減少となっておりまして、今年度の宿泊税収は当初予算を下回ると、このように想定されるわけであります。一方で、感染症拡大の影響により、県内の観光産業は大変深刻な状況にございます。当初予算に計上した宿泊税事業は、今後、感染症終息後の新たなニーズに合わせた観光地域づくりを進め、観光需要を回復させていくために必要な事業であります。また、既に二十四の市町におきまして、福岡県宿泊税交付金を財源といたしまして、観光地のトイレ整備、古民家を活用した観光資源の開発といった予算がそれぞれ計上されております。その他の三十四の市町村におきましても、今後、補正予算として計上される見込みとなっております。このため、この交付金につきましては、市町村の事業実績に応じまして、宿泊税の税収にかかわらず交付することといたします。また、県主体の事業につきましても、感染症終息の状況、国の入国制限や本県への国際線直行便の就航状況、これらを注視しながら、この宿泊税の税収にかかわらず、その事業効果を見極めながら県主体事業も実施してまいります。
今後の
インバウンド誘客の推進についてでございます。
インバウンド誘客につきましては、国の入国規制が緩和をされ、本県への直行便が再開をされた国・地域を中心に、まずは県内の観光情報の発信など、ＳＮＳによるデジタルでのプロモーションに取り組んでまいります。また、先ほど申し上げました福岡県のウェブ観光案内所におきまして、県内各地の魅力の発信とともに、旅マエ、旅ナカにおける問合せにきめ細かく対応していくことによりまして、本県への旅行意欲を高め、訪れた際の満足度の向上、これを図っていきたいと思います。加えて、福岡の安全、安心とその魅力を伝えるための動画を制作することといたしております。この動画におきましては、県内観光地の魅力をよく知る県内在住の留学生をはじめとする方々に御協力をいただき、母国に向けて自らの言葉で安全、安心な福岡県、その魅力というものを発信してもらうことを考えております。海外旅行事業者の招聘といったリアルなプロモーションにつきましては、感染の終息状況を注視しつつ、その事業効果も見極めながら実施していく考えでございます。
県立三大学の
オンライン授業の実施状況でございます。新型
コロナウイルスの感染を防止し、学生の学習機会を確保するため、今年の四月の補正予算を活用いたしまして、県立三大学におきましては、
オンライン授業を行うためのカメラ、機材、学生に貸与するモバイル端末等を整備してきたところであります。現在、大学におきましては、実習、実験を除くほとんどの講義をこの
オンライン授業で実施をしているところであります。
また、県立三大学におきましては、毎年、学生の就職に関する対応方針というものを役員会や就職支援会議等におきまして決定をいたしまして、その方針を踏まえて、就職相談窓口において各学生への支援を行っているところであります。今年度は、特に
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の採用活動の遅れ、また、ウェブ面接の増加、これらがありまして、不安を抱えている学生も見られるわけであります。そこで、この相談窓口におきましては、学生が希望する企業の採用情報を詳しく調べたり、ウェブ面接における留意点を助言をしているところであります。また、パソコンを備えた大学施設でウェブ面接を受験できるようするなど支援を行っているところであります。
特別定額給付金を狙う詐欺への対策でございます。県内の消費生活センターにおきましては、給付金の代理申請を行うための手数料を求められたり、個人情報を聞き出そうとする不審電話がかかってきたと、そういった相談が寄せられてきております。県におきましては、国、県警察と連携をいたしまして、その被害の未然防止に取り組んでいるところであります。具体的には、行政機関の給付金の受給に当たっては、手数料の振込を求めること、暗証番号などの個人情報を聞くこと、ＡＴＭの操作をお願いすることは絶対にない、それらについて呼びかける啓発チラシを作成をし、市町村に対し、給付金申請書への同封、ホームページへの掲載、窓口での配布などによりまして、住民の皆様への周知をお願いするとともに、県内の金融機関に対してもチラシの配布というものを依頼しているところであります。また、県におきましても、出先機関の窓口でこのチラシを配布するほか、
広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオを通じて、具体的な手口やその対処法というものを紹介し、注意喚起を行っているところであります。これに加えまして、県の消費生活センターにおきましては、県民の皆様が不安を感じたときにすぐに相談に応じられるよう、またアドバイスができるよう、平日に加えまして土日も電話相談を受け付けているところであります。
次に、不寛容社会の要因と弊害についてお尋ねがございました。インターネットやＳＮＳの普及によりまして、今や誰もが情報発信者になり得る社会となっております。インターネットは、匿名で情報を発信することができますことから、安易に他人の人格や行動を攻撃するような事象というものが見られます。実際にインターネット上の事実とは異なる書き込みに多くの人が同調し、無関係の個人が脅迫を受けるといった問題も起こっているわけであります。このようにインターネット上の事象が学校や地域社会におけるいじめ、また社会的弱者をはじめ特定の個人に対する差別といった人権侵害につながっていくことが懸念されるわけであります。
若者のメディアリテラシー、ネットリテラシーを高めるための施策についてでございます。インターネットは、誰もが匿名で情報を発信することができますことから、誤った情報も多く、相手を傷つけるような発信が行われることもございます。青少年のインターネット利用に当たっては、そうしたインターネットの特性をしっかり理解し、適切に利用できる能力というものを養っていくことが重要であります。県におきましては、これまで学校、ＰＴＡ、通信事業者、ＮＰＯ、警察、教育委員会などにより構成をしております福岡県青少年インターネット適正利用推進協議会、これを設置いたしまして、教育委員会をはじめ関係機関と連携をしながら、中学生、高校生がインターネットの利用について自主的な利用を考えるフォーラムの開催でありますとか、インターネットの利用に関する中学校教員の研修会への専門講師の派遣などの取組を行っているところであります。これらの取組におきましては、相手への思いやりや多様性の理解を促し、相手の人格を尊重することの大切さについてそれぞれ考えを深めるための討議や研修、啓発、これを行ってきております。しかしながら、ネット上の誹謗中傷、人格、人権侵害が後を絶ちません。このため青少年が正しい情報モラルを培っていくことができるよう、権利侵害に関する具体的な事例というものをテーマにする討議を増やすなど、その内容を充実させてまいります。
不寛容社会についてのセミナー等の開催についてでございます。インターネット上などで極端な意見や誹謗中傷に惑わされ、いじめや差別に加担をすることがないよう啓発を行っていくことは極めて重要であると考えております。このため県におきましては、これまで県民向けに開催をしております人権啓発のための講演会や県民講座の中で、インターネットと人権問題というものをテーマに取り上げてきたところであります。今後、インターネットやＳＮＳなどによる誹謗中傷というものが人々の心を不寛容なものにしていく社会、その問題についてをテーマといたしまして講演会を開催し、啓発に努めてまいります。
ＳＤＧｓの認知度向上についてでございます。国のＳＤＧｓ実施指針におきましては、「
広報・啓発活動の更なる強化を通じた認知度向上と行動の促進、拡大、加速化につなげていくことが重要である。」とされております。県といたしましても、ＳＤＧｓの認知度向上、認知度を上げる取組が必要であると、このように考えております。県におきましては、ＳＤＧｓの考え方やその内容、関連する施策、これらについてより知っていただくために、先月、県のホームページ上にＳＤＧｓの特設ページというものを開設させていただきました。また、職員の意識向上を図るため、庁内のイントラネットにもＳＤＧｓのページを開設をしたところでありまして、今後、その掲載内容の充実を図っていきたいと考えております。併せて、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて策定をいたしました環境総合ビジョン、第二期地方創生総合戦略、これらを着実に実施をするとともに、その実施状況について、ＳＤＧｓの各目標に沿ってこれを整理し、公表することを通じまして、職員の理解と県民の皆様の認知度向上というものを図っていきたいと考えております。
中小企業におけるＳＤＧｓを推進するための促進策でございます。まず、企業の取組の紹介、認定、表彰、事例集についてでございます。県におきましては、ＳＤＧｓの十七あります目標のうち、働きがいのある雇用に関わる障がい者応援まごころ企業の認定、気候変動抑制に関わる環境保全功労者知事表彰など多くの分野で認定や表彰制度というものを設けております。今後、認定、表彰された企業の取組というものをＳＤＧｓの目標ごとに分かりやすく県のホームページで紹介をすることで、中小企業が取り組む契機にしていきたいと考えております。
ＳＤＧｓ経営を導入する企業への補助金、融資制度については、県におきましては、十七の目標のうちイノベーションの推進に関わるＩｏＴ製品の開発、またクリーンエネルギーの普及に関わる再生可能エネルギーの設備の導入に対する助成や融資制度というものを設けているところであります。
ＳＤＧｓセミナーや交流会の開催、また、中小企業を対象とした意識調査についてでございます。九州経済産業局が設置をし、県も参加しております九州ＳＤＧｓ経営推進フォーラムというのがございます。この場におきましては、ＳＤＧｓに関するセミナー、交流会、課題解決に向けた企業と私ども自治体との対話の場づくりなどに取り組んでいるところでございます。今後、県も参加しておりますこのフォーラムを活用いたしまして、中小企業をはじめとする事業者の皆さんとの情報共有に努めるとともに、関係者のＳＤＧｓに関する意識、これについても把握に努めていきたいと考えております。
次に、専門部署の設置でございます。第二期地方創生総合戦略は、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて策定したものでございまして、また現行の総合計画は、ＳＤＧｓの考え方と重なる部分が多くなっております。したがいまして、総合計画や総合戦略、これらを着実に実施していくことがＳＤＧｓの推進につながっていくと、このように考えております。このため、今後とも総合計画や総合戦略を所管をし、県政の総合政策、調査、調整、これらを行う総合政策課を中心にＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
8 ◯議長（栗原 渉君） 城戸教育長。
＊教育長答弁
9 ◯教育長（城戸 秀明君）登壇 コロナ禍の影響による児童虐待に対する認識についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により先が見通せないことによる不安やストレスに加え、休業等により児童生徒や保護者の在宅時間が増加し、周囲の目が届きにくくなることから、児童虐待のリスクが増大することについて懸念をしております。
学校休業中の子供の見守りと今後の対策についてでございます。学校の休業中においては、児童生徒の状況把握や心のケア等の対応を徹底するよう要請しており、各学校においては、担任等による電話連絡や家庭訪問をはじめとする様々な取組が行われてきたところでございます。学校再開に当たりましては、福岡県教育委員会心のケア緊急プロジェクトとして、専門スタッフと協働した組織的対応の例を示す、ストレスチェックやアンケートの実施により、一人一人の状況を把握し、教育相談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフによる対応を積極的に実施することにより、児童虐待を含む諸問題の早期発見、早期対応につなげたいと考えております。
現場のマンパワーの補充についてでございます。長期の臨時休業の影響から、各学校では補充的な学習等一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導に対応するため、学校の指導体制の充実を図ることが必要となっております。このため県教育委員会では、国の加配定数を活用するとともに、授業や学習指導を補助する指導員等の活用を計画しており、この任用に当たりましては、経験豊かな退職教員や教員志望の大学生等の人材の活用を想定しているところでございます。
カリキュラムの見直し及び学校行事の精選の考え方やガイドラインについてでございます。長期の臨時休業からの学校再開に当たって、各学校では年度当初に策定した年間指導計画を見直す必要がございますが、限られた期間で学びの保障を実現するためには、教員、児童生徒の双方に過度な負担がかからないようにする必要があると考えております。年間指導計画の見直しについては、当初予定した内容をそのまま短期間に詰め込むのではなく、例えば教科や単元の指導順序の変更や他教科の類似の指導内容の関連づけ等による効率的、効果的な指導について具体的な例示を行っております。また、学校行事の精選は、授業時数確保や感染予防のため、ある程度は必要であるものの、児童生徒の学校生活へのモチベーションの維持には重要なものであり、児童生徒の知、徳、体のバランスの取れた生きる力を育むことを基本として、各学校において検討するよう依頼しているところでございます。
長期間の臨時休業によって低下した体力をどのように培っていくのかについてでございます。長期間にわたる臨時休業や外出の自粛要請に伴い、外に出る機会が少なくなったことから運動不足となり、体力が低下している児童生徒も多いのではないかと危惧しております。県教育委員会といたしましては、低下した体力の向上を図るため、まずは児童生徒の体力の現状を正しく把握すること、次に実態に応じて段階的に指導するなど授業を工夫すること、併せまして授業以外でも運動する機会を年間を通じてつくり出すことについて各学校を指導しているところでございます。また、授業等における運動の実践に当たりましては、県体育研究所から指導者を派遣するなど、学校の要請に応じて支援してまいります。
学校行事の均等な取扱いについてでございます。各学校が学校行事の実施について判断する際には、市町村内における校長会等により、実施の有無や時期、内容等について一定の共通理解の下で調整されることが多いと聞いております。また、各市町村教育委員会においては、それぞれの行事の教育的意義に加え、地域の実情や児童生徒の心情などに配慮して、各学校の適切な対応を指導していただいているものと考えております。
推薦入試における対応についてでございます。新型
コロナウイルスの影響により、様々なスポーツ、文化関係の大会等が中止や延期となっていることを踏まえ、来年度の県立高校の推薦入試については、志願者が安心して受験できるよう配慮が必要であると考えております。このため、大会等に参加できなかったことが志願者の不利益にならないよう、出願資格の設定や選考に当たりまして、中学校三年間の活動状況などを総合的に評価することを、今月八日付で市町村教育委員会に通知したところでございます。
公立小中学校及び県立高校における
オンライン授業の実施状況についてでございます。公立小中学校を所管する市町村教育委員会に対しまして実施した臨時休業中の家庭学習についての調査では、オンライン学習として動画やデジタル教材の活用を行ったのは九市町、双方向型のオンライン指導を行ったのは一市でございましたが、この調査後にも幾つかの市町村において取組を開始したことを承知しております。県立高校では五十七校でテレビ会議システムによる同時双方向での学習活動やホームルーム活動を実施し、七十一校でオンデマンドによる授業動画や自作教材などの配信を行っております。
家庭に
オンライン授業環境が整っていない児童生徒への支援についてでございます。現在、県立学校については、児童生徒に貸与するためのタブレット型パソコンなど必要な機器の整備を進めているところでございます。しかしながら、これらの機器が市場で不足している状況があることから、暫定的な対応として、オンライン学習にも活用できるレンタルスマートフォンを一部配備したところでございます。今後とも可能な限り速やかに必要な機器が整備できるよう取り組んでまいります。
県立
図書館における電子図書の貸出しについてでございます。県立
図書館では、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、障がいのある方に対する
図書館サービスの充実、向上のため、今年度から一部電子図書の購入を計画しております。購入した電子図書の貸出しは、外出を控える、密集、密接を回避するといった
新型コロナウイルス感染症対策にも一定程度つながると考えられることから、今後、できる限り早期の実施を検討してまいります。
県立
図書館を安心して利用していただくための対策についてでございます。現在、県立
図書館では、換気や消毒などの一般的な感染症対策に加え、サーモカメラによる発熱者の入館制限や、閲覧席を半減し、対面を避ける取組などを行っております。今後、これらの取組に加え、利用者がさらに安心して
図書館を利用できるよう、図書消毒機や閲覧席に飛沫感染防止用のパネルの設置などの対策を行ってまいりたいと考えております。
学校におけるメディアリテラシー、ネットリテラシー教育の充実についてでございます。携帯電話、スマートフォンやＳＮＳが子供たちにも急速に普及する中で、インターネット上での誹謗中傷やいじめ問題が深刻化しており、情報モラルなどの育成が一層重要となっております。各学校では、情報モラルや他者を価値ある存在として尊重する態度を養うために、道徳や特別活動の時間を中心に生徒指導との連携も図りながら、学校教育全体を通じた指導を行っております。また、教員についても、児童生徒、保護者とともにインターネットの適正利用について学ぶ学習会や、若年教員の研修などにおいて、ＳＮＳでのトラブルに巻き込まれないための対処法を学んでおります。これに加えまして、本県ではＳＮＳ等を活用した相談体制を強化するための研究を行っているところであり、研究推進校では、ＳＮＳ上のトラブルへの対応やＳＮＳによりＳＯＳを出す方法などについて、外部講師による授業を実施し、子供にＳＮＳの利点と留意点を理解させることとしております。今後は、この研究の内容や成果の普及を行い、子供と教員のメディアリテラシーの向上を図ってまいります。
学校の校則についてでございます。学校は、心身が発達過程にある生徒の集団生活の場であることから、一定の決まりが必要であると考えますが、画一的、硬直的な内容や運用によって生徒の誤った理解と行動を生まないよう、適切な配慮や指導が必要と考えます。このため校則に基づき指導を行う場合は、生徒に校則の目的を理解させ、内面的な自覚を促すことに留意して指導することが重要であります。また、社会情勢の変化に対応し、生徒が主体的に守る校則となるよう適切に見直していくことも必要であると考えております。
ＳＤＧｓ教育の事例集、ハンドブックの作成、配布及びウェブ動画の配信についてでございます。ＳＤＧｓ教育につきましては、今年度より小学校から順次実施される新しい学習指導要領で、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれております。この教育を推進するための教材につきましては、ユネスコやユニセフ、ＪＩＣＡなどが児童生徒用の教材や動画を配信しているほか、本県におきましては、環境部と県教育委員会が連携し、ＳＤＧｓ教育に関連した環境教育副読本「みんなの環境」を作成しているところでございます。県教育委員会におきましては、県内のユネスコスクールでの先進的な取組の事例集をはじめ、本県作成の副読本、その他各学校での実践の参考となる教材や動画等を広く周知し、普及啓発に取り組んでまいります。
ＳＤＧｓを親子で学び合う環境づくりについてでございます。さきに紹介をいたしました副読本「みんなの環境」は、身近な福岡の環境の話題から世界の環境問題までを紹介し、環境と経済成長とが調和した持続可能な社会づくりについて考えさせるものとなっております。また、資源の再利用や節電、節水などの日々の生活での小さな実践と世界の環境問題とのつながりを考えさせるものとなっております。この副読本をはじめとした各種教材を活用した教育を通じて、児童生徒が学んだ内容について家庭でも話し合いや実践が行われることにより保護者にもＳＤＧｓの理念が認知されるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
学校に派遣できる講師の育成及び民間資格者の活用についてでございます。本県では、福岡教育大学がユネスコスクール支援大学ネットワークに加盟しており、ユネスコスクールの活動を支援しております。その具体的な活動としては、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの推進のために、各種研修会や実践発表会に講師を派遣したり、教材を研究開発したりするなどの支援を行っております。県教育委員会といたしましては、各種研修会や講演会などにおいて、福岡教育大学をはじめ、ＳＤＧｓの推進に関する活動をされている民間団体とも連携しながら、教育の普及啓発や各学校の支援に今後とも取り組んでまいります。
小学校の交通安全教育についてでございます。本県では、全ての小学校において交通安全協会や警察等の関係機関と連携した交通安全教育を年一回以上実施しております。また、地域ボランティアや保護者と連携した安全マップの作成や登下校時の見守り活動にほとんどの小学校で取り組まれております。特に小学校一年生の交通事故件数が最も多いことから、学級活動等の授業における道路の歩行と横断の仕方や路上遊戯と危険な遊び方についての指導を、入学後、速やかにかつ繰り返し実施しております。
学校の休業が続いたことによる例年と異なる対策についてでございます。学校再開に当たりまして、学年や学級により登校日や時間を分けての分散登校が実施されるのに際して、市町村教育委員会に対し、登下校時の安全確保に配慮するよう改めて文書で注意喚起を行ったところであります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により交通安全教室の開催が難しいことから、福岡県警察本部が作成した交通事故防止に向けた交通安全教材、交通安全アドバイス集を教職員と保護者に配付し、学校における交通安全教育の充実と家庭での交通安全に対する意識の向上を図っております。
10 ◯議長（栗原 渉君） 福田警察本部長。
＊警察本部長答弁
11 ◯警察本部長（福田 正信君）登壇 お答え申し上げます。
新型
コロナウイルスの感染拡大に乗じた詐欺犯罪についてお尋ねがありました。まず、特定給付金を含む新型
コロナウイルスに関連した詐欺被害の現状についてです。県警察では、新型
コロナウイルスに関連した詐欺は、五月末現在で警察相談を含めて四十一件を確認しております。このうち特別定額給付金に関連するものについては十六件を確認しておりますが、いずれも未遂にとどまっており、実害には至っておりません。また、県内では、実在する宅配事業者や携帯電話事業者、金融機関等を装って電子メール等を送り、受信者を偽のウェブサイトに誘導し、ＩＤ、パスワード、クレジットカード番号等を読み取る、いわゆるフィッシング詐欺に関連する相談が増加傾向にあり、最近では、新型
コロナウイルスや特別定額給付金等に便乗した不審なメール等に関する相談も寄せられております。これらは、社会情勢に乗じた利用者心理に付け込んだ手口が特徴であり、今後の特別定額給付金の申請手続の進捗に伴い、これに乗じた詐欺の増加が懸念されることから、さらなる対応が必要であると考えております。
次に、新型
コロナウイルスに関連した詐欺の被害防止に向けた取組についてです。県警察では、特別定額給付金に乗じた詐欺を含むこの種事案の被害を防止するため、自治体や関係機関と連携し、テレビ等のマスメディアを通じた情報発信、高齢者の方がよく利用される公民館、病院等の施設を通じた啓発チラシの活用、在宅されている県民に向けたパトロール活動を通じたマイク
広報や防災無線の活用、市町村への情報提供などの注意喚起をはじめとする各種取組を実施しております。また、六月一日から県警察のホームページ内に、フィッシング詐欺に関する情報提供専用フォームを開設し、一般の方から提供を受けた情報を分析した上で、偽サイトに対するより迅速、効果的な捜査活動はもとより、被害の未然防止を目的とした犯行手口のタイムリーな情報発信などの取組を実施しているところであります。さらに、六月中旬からは、県の
緊急短期雇用創出事業で採用した職員により、県内の住宅地において啓発チラシを投函し、県民に直接注意喚起を行う
広報啓発活動を実施することとしております。
次に、若者を偽電話詐欺の犯行に加担させないための取組についてです。これまでの検挙状況を見てみますと、偽電話詐欺の犯行グループが、インターネット等を通じて十代、二十代の若い世代を中心に、いわゆる受け子や出し子等と呼ばれる犯罪の実行役を勧誘している状況がうかがえます。県警察では、こうした犯行グループへの人的供給を遮断するため、これまで取り組んでいる若者を対象とした偽電話詐欺に加担させないための
広報啓発活動に加え、インターネット上における悪質な勧誘と思われる書き込みに対しては、関係事業者等に働きかけ、書き込みの削除要請をするなど勧誘を防止する措置を講ずるとともに、本年四月からは、ツイッター上で県警公式アカウントから直接、警告や注意喚起を実施しているところです。
最後に、偽電話詐欺の根絶に向けた決意についてです。県警察といたしましては、さきに申し上げた被害防止に向けた取組とともに、偽電話詐欺の予兆電話、いわゆるアポ電が多くかかり始めた地区に警察官を迅速かつ大量に投入し、不審者に対する先制的な職務質問を徹底するなど、発生実態に即した現場検挙活動を強化しております。このような取組により、偽電話詐欺による被害は、五月末現在で認知件数が八十四件、被害額は約一億四千万円と、いずれも前年の同時期と比べ減少傾向にあるものの、依然として高水準で発生しており、新型
コロナウイルスに関連した詐欺の増加も懸念されることから予断を許さない状況にあると考えております。今後も全国や県内での被害実態や社会情勢の変化を踏まえ、予防と検挙の両面から偽電話詐欺に対する各種取組を推進し、県民の安全、安心の確保に向けて組織一丸となって取り組んでまいります。
次に、歩行中の子供の交通事故についてお尋ねがありました。まず、歩行中の子供、特に小学一年生の交通事故防止対策についてです。本県では、過去五年間の統計から、七歳児の歩行中事故が突出しており、中でも飛び出しによる事故が多く発生しております。このような現状を踏まえ、例年、新入学を控えた時期に、道路を横断する際は止まる、見る、待つといった交通ルールを守るための
広報啓発資料を、教育委員会等を通じて教職員や保護者への配付を依頼した上で、学校や家庭における日常的な交通安全教育をお願いしております。また、入学後には、各学校において行われる交通安全教室に警察官を派遣し、横断歩道を模擬した横断マットや実際の横断歩道を活用した、しっかり止まり、自分の目で左右の安全を確認するといった歩行中における交通事故防止のための実技指導を実施しております。さらに、春の交通安全県民運動期間を中心に、交通安全ボランティア等と協働した登下校時における見守り活動も実施しております。また、通学路における通行禁止違反、横断歩行者等妨害、可搬式速度違反自動取締り装置による速度超過等の交通事故抑止に資する交通指導取締りのほか、学校関係者等と通学路における危険箇所の合同点検を踏まえ、横断歩道の設置をはじめとした交通安全施設の整備等を行っております。
最後に、
新型コロナウイルス感染症拡大により学校の休業が続くなどの現状を踏まえた子供の交通事故防止対策についてお答えいたします。本年につきましては、従来の子供の交通事故防止対策に加え、教職員、保護者の皆様による児童に対する日常的な交通安全教育をより一層実効あるものとしていただくため、交通安全のポイントを分かりやすく解説した交通安全アドバイス集を作成し、教育委員会等を通じて学校や家庭での活用を依頼しております。また、登下校や友達と外で遊ぶときなどの交通事故防止を呼びかけるための
広報文を作成し、小学校再開後の昼休み等を活用した校内放送を依頼するなど、交通ルールの遵守等の安全教育に取り組んでおります。さらに、県民の皆様に対しても、子供を交通事故から守るため、より一層の安全運転に努めていただくよう、ラジオ放送等による
広報啓発活動を行っております。また、学校に不慣れな新入学児童をはじめとした児童の登下校時における安全を確保するため、分散登校開始時から白バイを投入するなどして見守り活動の強化を図りました。さらに、県内の多くの小学校において通常登校が再開された六月初旬に、県下一斉に通学路における取締りの強化期間を設定し、通行禁止違反をはじめとする交通指導取締りを強化したところであります。県警察といたしましては、引き続き関係機関、団体と連携した交通安全教育や、通学路を重点とした見守り活動等の交通安全対策、さらに交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進し、子供の交通事故防止に万全を期してまいります。
12 ◯議長（栗原 渉君） 高橋雅成君。
13 ◯六十七番（高橋 雅成君）登壇 知事、教育長、警察本部長、丁寧な御答弁をありがとうございます。時間がありませんので、一点だけ、知事に要望をお願いします。
新型コロナウイルス感染症に関する家賃の支援でございますけれども、国が今、想定している、想定というか、支援しようとしている家賃の想定ですけれども、上限額が二百二十五万円ということになっております。実際は、これを大きく上回る家賃を支払っている、そういうところがたくさんございます。私が知っている会社ですけれども、福岡県内で三十二店舗ありまして、家賃を毎月二千万近く支払っているというところがございます。緊急事態宣言が出ている折は、三十二店舗のうち二十七店舗が閉めていたというような状況で、今もお客さんがなかなか戻ってきていない、そういう状況にあるところがございます。今後、何らかの支援策をこうしたところにも講じていただきたいというふうに思いますし、こういう数多くの店舗を県内に展開して、日頃は雇用についても多大な貢献をしていただいておりますし、税金も払っている、そういう大事な地場中小企業です。こういった店舗に対してしっかりとした家賃支援ができるような、そういう御検討をぜひよろしくお願い申し上げまして、代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
14 ◯議長（栗原 渉君） この際、しばらく休憩いたします。再開は午後二時三十分といたします。
午 後 一 時 二十八分 休 憩
午 後 二 時 三十一分 再 開
15 ◯副議長（原中 誠志君） 再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。発言を許可いたします。江口善明君。（拍手）
＊江口議員質問
16 ◯二十九番（江口 善明君）登壇 皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の江口善明であります。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福と、現在闘病中の方々の御快癒、
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願い、通告に従い、会派を代表して質問いたします。
昨年十二月、中華人民共和国武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は、六月十一日現在、二百十六の国と地域に蔓延、七百二十五万人余りが感染し、四十一万人余りが死亡するなど世界規模でその被害が出ています。五月二十五日、国は東京都をはじめとした首都圏と北海道のみとなった緊急事態宣言を解除し、日本全国が緊急事態宣言解除となりました。しかし現在新型コロナウイスのワクチンは開発されておらず、世界的にはパンデミック、集団感染が続いており、終息はいまだ見通せない状況であります。そこで今議会では、新型
コロナウイルスに対する本県の取組を中心に質問をいたします。
本県は、二月二十日に感染者が初めて確認されて以来、三月末から感染が拡大され、四月七日には、国が本県を含む八都道府県に緊急事態宣言を発出いたしました。県民の皆様の外出自粛への御理解、休業要請を受け入れていただいた飲食店等事業者の方々、新型コロナの感染の危険をも顧みずに御尽力いただいております医師や看護師などの医療従事者の方々のおかげで、本県は五月十四日に緊急事態宣言が解除されました。しかし四月三十日から感染者ゼロ名を続けていた北九州市では、五月二十三日以降感染者が増加、六月十一日までに百四十七人となっております。北九州市の状況をどう見るかは、北橋健治北九州市長は、五月二十九日、第二波の真っただ中にいると述べられました。これに対し菅内閣官房長官は、第二波が今来たとは考えていないと、真逆な判断をされました。
そこで知事にお伺いします。非常事態宣言解除後の北九州市の
新型コロナ感染症の感染状況を、本県はどのように分析しているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
併せて、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、感染者数が完全にゼロ名が続くとは到底思えません。こうした現状を踏まえ、本県における今後の
新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。
また、コロナに対応した医療供給体制確保の現状についてもお伺いいたします。
緊急事態宣言の下で、知事は不要不急の外出自粛や、県をまたいだ移動の自粛などを県民に要請され、社会経済活動は大幅に制約されました。感染拡大防止のためには必要な措置であったと思いますが、一面経済活動から見ますと、深い打撃がありました。国は、四月二十三日にまとめた四月の月例経済報告で、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあるとの判断を示しています。五月の報告でも急速な悪化が続くとしています。国は月例経済報告で、景気認識を悪化に引き下げたのは
リーマンショック以来、実に十一年四か月ぶりのことであります。今回の新型
コロナウイルスは、
リーマンショックの比ではありません。
そこで今回の
新型コロナウイルス感染症の本県経済及び雇用に与える影響と今後の見通しについて、知事の御所見をお伺いいたします。
新型
コロナウイルス対策として、第一に、感染拡大防止とコロナの影響で打撃を受けた地場経済への経済対策として、五月一日には本県議会で令和二年度補正予算が成立いたしました。コロナ対策については、国はもとより県下市町村においても補正予算が成立し、迅速な対応がなされております。本県として、さきの補正予算と合わせて、今議会に提案されている補正予算で、どこに力点を置いた新型コロナ対策を実施してきたのか、またこれから実施されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
新型コロナは、本年度予算の在り方にも影響を及ぼしております。新型コロナ対策として、中小企業、個人事業主等の売上げ減を支援する福岡県
持続化緊急支援金などの補正予算では、財政調整基金の取崩しが行われました。また予算減額の措置も取られました。本年度予算は、緊急事態宣言を想定したものではありません。もちろん新型
コロナウイルス対策は最重要課題ではありますが、一方で、本県にとってインフラ整備などの重要施策は、その足を止めることなく淡々と進めていく必要があると思います。新型
コロナウイルス対策以外の重要施策の在り方について、知事の御所見をお伺いいたします。
また、今年度の本県の税収減は確実な状況と思います。今年度税収の見通しについて、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、新型
コロナウイルス対策における知事のリーダーシップについてお伺いします。新型
コロナウイルス対策では、都道府県知事が自らの言葉で住民に語りかける姿が連日報道されておりました。政治学者御厨貴東京大学名誉教授が執筆された「知事たちの通信簿」では、小池東京都知事、吉村大阪府知事、鈴木北海道知事はマル、残念ながら小川知事はバツでした。講評で、「「独自策で失敗したらどうしよう」という心配が生まれるのはわかります。ただ、この危機的な状況で県民にその心配がかいま見えてしまったのはいただけません。」と書かれておりました。緊急事態における九州の雄県福岡の知事のリーダーシップについて、以下質問いたします。
小川知事は、土日の外出自粛を三月二十八日土曜日の午後九時過ぎ、唐突に記者会見で呼びかけられました。翌日三月二十九日の日曜日は、まだ知事の外出自粛の要請を知らない県民が多く、繁華街には人があふれました。また安倍首相が四月七日、緊急事態宣言を発令されて、小川知事が記者会見を開かれたのは午後十時半前でした。確かに安倍首相の記者会見は午後七時からでしたが、緊急事態宣言が発出された七都道府県の中で最も遅い記者会見が本県でありました。小川知事は、前日国に対して緊急事態宣言の本県への適用を要請しておられましたので、その準備は抜かりなかったものと思います。しかし県民への発信として、果たして効果的だったのでしょうか。こうした緊急時こそ、知事には県民にスピード感を持って、自分の言葉で理解を求める発信力が必要と思いますが、小川知事御自身の発信力についてはどう思われますか、お伺いいたします。
次に、腑に落ちない知事の判断についてお伺いいたします。本県は、五月十四日、緊急事態宣言が解除され、特定警戒都道府県の指定から外れました。これを受けて本県は遊興施設の休業要請を見直しました。特定警戒都道府県から外れた五県の中、本県だけが性風俗店への休業要請を解除いたしました。その理由はクラスター、いわゆる集団感染が発生していないとのことですが、本当に三密、密閉、密集、密接となる可能性が高くないのでしょうか。国の指針どおりの判断とのことですが、本県としての判断の根拠をお尋ねいたします。
国の指針どおりの判断では、接待を伴う飲食店の判断もしかりであります。接待を伴うという範囲はどこまでなのか、福岡県なりの解釈を県民に示すべきだったと思います。知事の御所見をお伺いいたします。
次に、国が推奨する新しい生活様式への本県の取組についてお伺いいたします。国の
新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえ、五月四日、国は
新規感染者数が減り、対策を緩められるようになった地域では、感染拡大を予防するための新しい生活様式を公表いたしました。今議会の知事の提案理由説明でも、感染拡大防止のため新しい生活様式の実践を県民に要請されております。新しい生活様式とは、例を挙げますと、買い物は通販も利用、電子決済を利用。食事は対面ではなく横並びで座ろう。娯楽、スポーツ等は筋トレやヨガは自宅で動画を活用などであります。
本県は五百十万人、福岡市、北九州市という両政令指定都市も抱える人口が密集している都市部から、過疎が進む農山漁村まで多様な地域を抱えております。例えばマラソンやウオーキングで人が密集する福岡市中央区の大濠公園と、田舎の一本道でも一律にマスク着用なのか、本県なりの新しい生活様式の解釈と県民への分かりやすい説明が必要と思います。新しい生活様式は、本当に本県の実情に合っているのでしょうか。その目的はあくまで感染拡大防止であり、ただただ枝葉末節の画一的なルールを守ることが新しい生活様式の実践でしょうか。感染拡大防止という目的の下、新しい生活様式を本県としてどう取り組むのか、知事の御所見をお伺いいたします。
具体的に一つお伺いします。新しい生活様式ではマスクの着用が説かれています。新型
コロナウイルスが発生した冬から、今から夏が到来いたします。県庁前の東公園には、公園では必ずマスク着用という本県の立札がありました。どう考えてもソーシャルディスタンスが取られていると思いますが、果たして熱中症が懸念される暑さの中、画一的にマスク着用を要請することと熱中症対策との考え方について、知事の御所見をお伺いいたします。
また、学校現場の対応について、教育長の御所見も併せてお伺いいたします。
次に、新しい生活様式の経済に与える影響についてお伺いいたします。新しい生活様式では、人と人との距離について、ソーシャルディスタンスを取ることとされております。例えば居酒屋さんでは隣の席を空けるとなると、席は半減いたします。これで居酒屋さんの経営は成り立つのでしょうか。成り立つとしても、客単価は上がりはしませんか。客単価が上がれば、飲み会の回数は減りはしないか、疑問が尽きません。新しい生活様式の飲食店など事業活動への影響について、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症防止対策として、知事の危機管理体制と県職員の働き方についてお尋ねいたします。国は、四月に入り新型
コロナウイルスの感染を防止するため、閣議以外で首相自身や閣僚が出席する会議の在り方を見直しました。閣内での感染を懸念した措置で、政権ナンバーツーの麻生太郎副総理が、首相と同じ会議に出席するのを避けたり、全ての閣僚がそろわないようにしたりするなどの対応を進めています。
そこで知事にお尋ねいたします。本県では、感染症の拡大防止、危機管理の観点から、国と同様の対応策を取ってこられたのかお尋ねいたします。
本県は、四月十四日から五月末まで、県職員の出勤者削減を行いました。これは総務省からの通達で、国の
新型コロナウイルス感染症対策として、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減を目指すとの方針によるものであります。国は、地方公共団体は緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者に該当するものですが、感染症の蔓延防止の緊急性を鑑みれば、自らも出勤者の削減に最大限取り組むことが求められるとしています。
そこで知事にお尋ねします。出勤者削減の取組と緊急事態宣言解除後の本県職員の働き方について、知事の御所見をお伺いいたします。
また在宅勤務は新しい試みですので課題もあります。在宅勤務が原因で県民への対応が遅れるなど、働く人の都合で県民が待たされる、これは県民サービスの観点から見ると事務停滞ではないでしょうか。また在宅勤務は、通常勤務と変わらない成果が当然として求められます。その課題と改善策について、知事の御所見をお伺いいたします。
コロナ対策として、テレワークが社会的に定着してきた感があります。四月の補正予算でも、テレワークの推進のためウェブ会議システムの導入が決定しております。本県は五百十万人の人口を抱え、福岡、北九州、筑豊、筑後地方など多様な地域で構成されております。だからこそ県土整備事務所や農林事務所などの出先機関が多数あり、こうした県庁と出先機関とのウェブ会議が本格的に導入されれば、仕事や経費の効率化に多大な効果が期待できます。また県下市町村を対象として、国の施策の説明会などもウェブ会議の導入は同様の効果が期待できるものと思います。
そこでウェブ会議の活用について、知事の御所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う本県の企業支援と雇用政策について質問いたします。帝国データバンクによりますと、全国での新型
コロナウイルス関連倒産は、六月十日時点で累計二百三十七件になったとの発表がありました。また倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続を諦める隠れ倒産はより多いと見られております。業種別では、旅館・ホテル業、飲食業、アパレル・雑貨小売業が上位を占めており、国内景気は、経済が縮小する中で企業活動が制約され、急速な悪化が進んでおります。そのような中で、本県としては制度融資などの資金繰りの支援や、福岡県
持続化緊急支援金の創設など様々な支援を打ち出し、県内企業に対しての事業支援を行ってまいりました。これらは緊急的な側面が強く、事業継続の支援に重きが置かれております。本県においてコロナ関連倒産は既に八件となっており、今後も大変厳しい状況が続くことが見込まれると思います。こうした状況を踏まえ、お尋ねいたします。
旅館・ホテル業、飲食業、アパレル・雑貨小売業、運送業においては、貸切りバスやタクシーなどの一般旅客自動車運送業といった、既に深刻な業績の悪化や雇用調整を余儀なくされている企業をはじめ、今後影響を受けると予測される県内企業に対して、本県はどのような方針で支援を行っていくのかお聞かせください。
またコロナ危機による観光産業分野への影響は特に甚大であります。中国、韓国をはじめとしたアジア諸国からのインバウンド客でにぎわっていた本県としては、その地理的優位性が、現状では生かされておりません。
そこで、本県における
外国人入国者数の現状と、インバウンドが期待できない今後の具体的な観光振興策についてどのように考えているのか、それぞれお聞かせください。
一方で、アフターコロナを見据えた企業支援が一層重要になると考えられます。今回のコロナ危機は、見方を変えればビジネスの転換点と見ることもできます。今後も今般のコロナ危機のように大きく社会経済に影響を与えるような危機が起こり得るという予測の下、そうした厳しい環境変化下においても柔軟に対応し、事業継続を図るような足腰の強い企業を育成していく必要があります。多くの中小企業が、今回の件を踏まえ業態を変化させたり、新たなビジネスを模索したりと、それぞれに検討がなされております。環境の変化に対応しようとチャレンジする企業に対し、柔軟な用途で活用しやすい支援策が望まれると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
この項の最後の質問です。国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が配分され、県内市町村においては、それぞれに自治体内の企業支援の動きがある中で、重要になるのがそれぞれの支援策との連携にあると考えます。国や市町村の支援策を踏まえ、本県としてはスピード感のある連携を図りながら、どのような効果的、効率的な支援策を構築していくのか、知事の考えをお聞かせください。
次に、新たな就職氷河期世代を生まないための対策についてお伺いいたします。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後県内で雇用が不安定になる可能性が否定できないと考えています。バブル経済崩壊後の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代においては、卒業時非正規雇用や就職ができなかったことにより、現在も不安定な就労を余儀なくされている方々も少なくありません。今回の新型
コロナウイルス感染拡大を契機とした新たな就職氷河期世代を生まないよう、本県としてもしっかりと取り組んでいく必要があると思います。本県としての認識と取組をお伺いいたします。
次に、新型
コロナウイルスの感染症に関して、農林水産業の対策について質問いたします。新型
コロナウイルスの影響で、国民の皆様に食料を提供していく農林水産業の生産現場、特に販売、流通の面で、購買力低下による博多和牛、花卉等の価格下落により生産農家の資金繰り、経営支援を強く求める声が上がっております。また観光農園においては、入園者の急激な減少による減収に対して支援してほしいとの要請や、受入れができない技能実習生や従業員の確保への支援など、県行政としての対策を期待する声が日増しに増大しているのが現状であります。
まず、今回の感染拡大による農林水産業への影響を踏まえ、小川知事、本県としてどのような対策を行っていかれるのかお聞かせください。
今回の感染症により、農業経営に重大な影響が出ているのは、先ほど申し上げたとおりですが、国が平成三十一年から導入した収入保険制度では、今回の
コロナウイルスによる収入減少に対しても補填されるようです。加入されている農家からは、入っていてよかったとの声が聞かれる一方で、未加入の農家からは、途中からでも受け付けてほしいとの要望も聞かれるところですが、この収入保険制度は、現在どれくらいの農家が加入されているのでしょうか。
収入保険は将来の様々なリスクに備える有効的な手段ですので、ぜひ本制度の加入を進めるべきだと考えます。収入保険制度の加入推進に向けて、本県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
今回の新型
コロナウイルスによる感染拡大で、輸入依存度が高いマスクや医療用防護服など、国内供給体制の課題が明らかになったことは周知の事実であります。農業分野においても同様に輸入に頼る国内の食料事情など、この機会に今後我が国の農政の在り方を考える必要があるのではないでしょうか。二〇一八年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで三七％で、過去最低水準であったと報告されております。新たな食料・農業・農村計画では四五％を目指すとしています。このように輸入割合の多い農作物や飼料、農薬等の品目や外国人労働力など、海外依存の反動が長期的な課題として懸念されます。また農作物の生産基盤が揺らぐことにより、国内の消費を国内生産で応えられるか危機感を感じております。今回の新型
コロナウイルスの感染を契機に、国が食料の安定供給を目指すため、自給率を上げることができるかが問われていると思います。
そこで小川知事、今後とも本県の農業を維持発展させるため、どのように農業振興を図っていき、食料自給率を上げていく所存かお伺いいたします。
次に、施設の感染症対策についてお伺いします。まず、公共施設の感染症対策についてであります。役所や
図書館、美術館などの公共施設は、緊急事態宣言の下でそれぞれ対応を取っていました。その後、緊急事態宣言解除により、基本的には公共施設は感染症対策の上、利用を再開しています。
そこで伺います。現在、公共施設はどのような感染症対策を取っているのでしょうか。施設の種類に応じて御説明ください。
また、今後仮に新規感染者が発生した場合の対応と、感染拡大防止のための追跡調査について何か対策が取られているのか、併せてお聞きします。
次に、これからの時期に大変懸念される災害時の対応についてお伺いします。不幸なことにここ数年、我が県は夏に豪雨災害に見舞われてきました。今年も大変心配しております。万が一災害が発生すれば、住民の命を守るため速やかな避難が必要であります。
そこで避難所での感染症対策について、以下伺います。ほとんどの場合避難所は、学校の体育館など大勢の人が集まれる広い場所になります。これ自体はやむを得ないことだと思います。ただ今回のように感染症が流行しているような場合だと、このような場所では感染拡大のリスクが格段に高まります。県当局も、もちろんこのことは認識していると思いますので、一体どのような対策をお考えかお聞かせください。
次に、県有施設の活用について伺います。今回、新型
コロナウイルス軽症患者については、民間宿泊施設が活用されております。これは一説には、宿泊可能な県有施設が、感染症対策が不十分で活用できないこともあったと聞きます。
そこで伺います。県有施設で宿泊が可能なものは、県内にどれほどあるのでしょうか。また、それらの施設は感染症対策の点から活用可能だったのでしょうか。
次に伺います。民間の力を借りることはもちろん有意義なことだと考えますが、もし県有施設に感染症対策が取られていれば、まずは県有施設を活用できると思いますが、この点いかがお考えですか。県自前の施設を有することの必要性についてもお聞かせください。
次に、本県の職員採用試験や資格試験への影響について伺います。採用試験や資格試験の多くは、受験者を一堂に会した筆記試験などを行いますが、このたびのコロナ禍で、延期や中止を余儀なくされたものがあります。受験者にとって一生を左右するものもあり、かつ県行政にとっても大変重要な問題であるため、できる限り影響が少なく済むことを願っております。
そこで本県が実施主体となる県職員、教職員、警察職員の採用試験について、影響はどのようになっているのか、それぞれ実施責任者にお伺いいたします。
また、受験生の人生を考えると、感染症対策をしっかり行った上で実施してほしいと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。さらに、延期後に実施する場合については、スケジュールのずれに対して様々な対応が必要になると思いますが、この点についても、併せてお伺いいたします。
次に、それ以外の試験、ここでは資格試験について伺います。就職のため資格が必要になる職業が様々あります。例えば新型
コロナウイルスの中奮闘されている保育士、看護師、准看護師など、もし試験がなくなれば人材確保に大きな影響が出ます。報道では、現場での実習ができず、いざ現場に出たときにどうなるか不安だという声もあるようであります。
そこで以下、前期日程が中止になった国家資格である保育士試験と、県知事免許である准看護師を例に、どのような対応が取られているのかお聞きします。まず実施については、時期や会場など様々な検討事項があると思いますが、感染拡大防止対策をどのようにお考えかお答えください。
また現場実習ができないものは、その後の離職を防止するため様々なケアが必要になると思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、新型
インフルエンザ特措法との関係についても確認しておきたいと思います。試験では一定規模の会場が使用されることから、特措法上は、仮に再度緊急事態宣言が発出された場合には、知事が施設の使用中止等の判断をすることになります。混乱をできる限り回避するため、丁寧な検討を事前に入念にしておくべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
次に、新型
コロナウイルスの下での本県の国際交流の在り方についてお伺いいたします。昨年、海外福岡県人会世界大会が十回を数え、六年ぶりに本県で開催されました。昨年の世界大会の盛り上がりと一転して、今年は新型
コロナウイルスの全世界的な蔓延により、移住県人会との国際交流もストップしております。特に本県の移住県人会の中でも最大の会員を有する県人会のあるブラジルでは、現在感染者が八十万人を超え、米国に次いで世界で二番目に多い状況になりました。今年七月に予定されていたブラジル福岡県人会創立九十周年記念式典も、残念ながら中止となり、本県からの訪問団の派遣もなくなってしまいました。本県とそれぞれの国とをつなぐかけ橋となっている移住県人会の皆さんとの交流の機会が失われることは非常に残念であります。新型
コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、交流が困難な状況下こそ、本県は移住県人会に寄り添う姿勢が必要であると思います。
そこで知事にお伺いします。ブラジルをはじめとした現地の移住県人会の皆様の現状を把握されているのかお伺いいたします。
また移住県人会の皆様との交流の中でも、県人会からの評価が高い県費留学生の受入れについて、今年度はブラジルからの三名をはじめ、ボリビア、ペルー、アルゼンチン、南加の各県人会から一名ずつ、計七名を受け入れる予定であったとお聞きしています。しかし現在新型
コロナウイルスの影響で、いまだ来日ができていない方が六名いらっしゃるとお聞きしておりますが、本県として、今後どう取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策により臨時休業となった学校に通う児童生徒の学業の遅れ並びに心のケアについてお尋ねいたします。新型
コロナウイルスの感染拡大問題をめぐり、国は全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校を対象に、三月二日から春休みまで臨時休業を行うよう要請し、さらに感染拡大と緊急事態宣言により、五月末まで実質上の休業が続きました。学校現場や各家庭などには困惑が広がり、学業の遅れや再開後の教育課程の遅れを急ピッチで取り組まなければならない教育現場の混乱に不安を覚えているのは児童生徒や親のみならず、私たちとしても大変心配しております。
そこで教育長にお尋ねいたします。異例の長期休暇となった子供たちの影響が懸念されております。一番重要なことは、子供たちの生活リズムが崩れたことではないでしょうか。学校も家庭も長期休暇中の子供の生活リズムを崩さないための事前の準備ができておりませんでした。特に感染リスクへの懸念から、外出自粛により
図書館等の公共施設だけでなく、友達と遊ぶこともできず、日増しにストレスをため込んでいたのが実態ではないでしょうか。長期休暇によって学習の意欲の低下や運動不足、食生活の問題等を抱え、成長過程でのバランスを崩している子供がいる可能性もあります。
本県教育委員会として、この実態をどう捉え、どのような取組をなされるのか、教育長にお伺いいたします。併せて市町村教育委員会にどのような指導、助言されるのかお伺いいたします。
こうした影響は、休みが長期化するほど、家庭環境によって格差が大きくなることも考えられます。もちろん学校としても宿題や課題など、臨時休業中の子供への対応をされたと思いますが、夏休みよりも長く学校がない状況では、学習塾に通っていて
オンライン授業を受けていた子供とそうではない子供など、家庭環境が何らかの形で学習環境、特に学力面での格差につながるのではないでしょうか。新型
コロナウイルスの感染防止策はもちろん大事でありますが、こうした影響が残らないような対策を講じることが求められていると思います。
本県教育委員会として、学校の臨時休業により生じた学力の格差をどのように認識し、どのような対策を取られるのか、併せて市町村教育委員会への指導、助言についても、教育長にお伺いいたします。
学力の格差については、具体的に一つお伺いします。学力面の格差で深刻なのは高校受験であると思います。将来の希望に向かって頑張っている子供たちが、コロナの影響で受験に影響がないよう県立高校の入学試験の在り方を考える必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
教育問題の最後に、今回の長期休業でさらに増加したと推測される不登校についてお伺いいたします。全国的に見ても不登校は増加しています。
そこで伺います。現在、不登校の児童生徒の人数と
コロナウイルスが原因で不登校となった児童生徒を把握しているのか、明らかにしてください。
不登校問題の解決には、本県は先進的な取組をしております。福岡県立大学では不登校・ひきこもりサポートセンターを設置し、大学生が不登校の子供たちに接し、その解決を図るという取組を実施しています。このセンターには、同大学で援助学を学んだ学生が不登校、ひきこもりの子供たちへの学習支援と心理的サポートを行うキャンパススクールという、いわゆるフリースクールが設置されておりますが、令和元年度の登校開始率は五一・五％と非常に高い数値を示しております。このセンターを巻き込んだ本県の不登校問題解決の考え方についてお伺いいたします。
次に、警察本部長に新型コロナに乗じた犯罪対策について伺います。このたびのコロナ禍の中でも、これに乗じた犯罪が発生しております。コロナを心配する子供に成り済ましてお年寄りにオレオレ詐欺を働いたり、十万円の定額給付金の説明と称し自治体職員をかたる詐欺など、人間の不安感に付け込む卑劣な行為であり、警察として厳しく取り締まってほしいと思います。
そこで警察本部長に伺います。まず、本県における新型コロナに関連した詐欺被害の現状、そして、今後の被害防止に向けた取組をお尋ねします。そして、このような卑劣な行為を絶対に許さないという強い決意をお聞きして、
新型コロナウイルス感染症に関する質問を終わります。
今回の代表質問の最後に、九州北部豪雨の災害復旧状況について、知事にお尋ねいたします。福岡県や大分県を中心に甚大な被害が出た平成二十九年七月の九州北部豪雨から三年が経過しようとしています。昨日の自民党県議団の代表質問でもありましたように、これまでの間、国や県、関係機関との連携で復旧、復興も進んでまいりました。朝倉市では、本年二月に復興計画を策定し、これまでを復旧期と位置づけ、本年度から四年間を再生期間として動き出したところと伺っております。現在
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会活動が制限されている状況ではありますが、災害復旧工事は着実に進め、一日も早い復旧、復興が望まれております。
そこで知事にお伺いします。これまで本県が取り組んできた道路、河川、砂防などの公共土木工事の進捗状況と、今後の改良復旧の取組についてお伺いいたします。
次に、治山施設の整備状況についてお尋ねいたします。九州北部豪雨では、線状降水帯が長時間にわたり三郡山地を覆い、記録的な大雨となりました。多くの山々は谷の至るところが爪でひっかいたように崩壊しました。その結果、多量の土砂と流木が流出し、甚大な被害につながりました。近年、自然災害が毎年のように全国各地で発生し、本県においては平成二十九年から三年連続で豪雨災害が発生しております。こうした状況を踏まえると、被災地域の復旧は防災、減災対策も同時に進めていくことが重要であります。このように被災した山地の復旧や、集中豪雨等による山地防災力を高めるためには、ハード対策となる治山ダムなどの施設整備の優先順位を決め、計画的に整備していくことが必要であることから、我が会派は、平成三十年六月議会の代表質問においてどのような整備方針で復旧工事を実施していくのかただしたところであります。
そこで知事にお伺いいたします。あれから丸二年が経過いたしました。改めて平成二十九年七月九州北部豪雨災害に係る治山施設の整備状況と今後の見通しについて、知事の御所見をお尋ねいたします。
最後に、ＪＲ日田彦山線復旧問題についてお尋ねいたします。ＪＲ日田彦山線復旧をめぐり、小川知事は五月二十四日、沿線自治体である東峰村で住民に対して説明会を開き、鉄道復旧を断念し、ＢＲＴ案で復旧を目指すと示されました。東峰村としては、断腸の思いで鉄道復旧を断念し、ＢＲＴ案を容認することを発表されています。知事は、ＪＲ日田彦山線の鉄道による復旧に対して、全身全霊で取り組む、職を賭す、あるいは政治生命をかける覚悟で取り組んでまいりたいと、知事として、政治家として、今まで述べられてこられました。我が会派は、この結果を踏まえ、知事としてのけじめが必要ではないかと考えますので、以下質問いたします。
まず、鉄道復旧ができなかった政治責任をどう取られるのかお伺いいたします。
さきの二月定例会、予算特別委員会では、我が会派の質問に対して、復旧方針の決定に至っていないことを陳謝され、沿線自治体と協議を行い、地域の信頼関係を築き、具体的な方策の決定、復旧の方向性について決断してまいると答弁されました。
そこで知事にお尋ねいたします。五月二十四日の初めて開いた住民説明会に至るまで、沿線自治体とどのような協議を行ったのですか、地域の信頼関係をどのように築いてきたのですか、知事の答弁を求めます。
また東峰村の住民説明会で、知事が提案された彦山─宝珠山駅間のＢＲＴ延長案は、事前にＪＲ九州と何らかのすり合わせがなされたものなのかお伺いいたします。
これから東峰村、添田町の両町村を長期的に支援し、地域振興を図ることとして総額十億円の基金を今議会に提出されました。これは九州の自立の会と県議会の求めに応じたものであります。我が会派は、県だけでなく、国にも地域振興策を求めていくべきであると考えております。知事は、日田彦山線沿線の地域振興策について、今まで国に要望されたことはありますか。また、今後国に対してどのような取組をなされるのかお伺いいたします。
以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯副議長（原中 誠志君） 小川知事。
＊知事答弁
18 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
まず初めに、北九州市の感染状況でございます。五月二十三日以降、それまで長期間感染が見られておりませんでした北九州市で感染者が急増し、学校、医療、介護施設など各地で患者さんが発生をしております。昨日までに百四十七名の感染が確認されておりまして、うち六十名が経路不明となっておりまして、大変強い危機感を抱いているところであります。一方で、県内の他地域を見ますと、感染者はほとんど発生してない状況にございまして、県といたしましては、第二波が来たものとは分析しておりませんで、北九州市の感染を断固ここで、この地域に封じ込め、他地域への波及を食い止めなければならないと、このように考え対処しているところであります。そのため北九州におきましては、市民の皆様には、市の内外を問わず、不要不急の外出の自粛を、また接待を伴う飲食店とライブハウスの事業者には休業協力を引き続きお願いをしているところであります。他地域の県民の皆様には、外出の際に行き先の感染状況を踏まえて、また目的の施設の
感染防止対策、これを十分確認をしていただいて、慎重に外出行動を取っていただくよう、また事業者の皆様には、業種ごとのガイドラインに従って、
感染防止対策を徹底していただくようお願いをしているところであります。
また国に対しまして、
クラスター対策班の派遣を要請し、専門家の助言を得られるようにするとともに、医師、保健師、看護師を北九州市のほうに派遣をいたしまして、国とともに連携しながら、ＰＣＲ検査や疫学調査などの業務を支援しているところであります。
次に、今後の
コロナウイルス感染症対策でございます。先月十四日、本県に対する緊急事態宣言が解除されました。今後は社会経済活動のレベルを徐々に上げていくことになりますが、一方で、その期間一定の患者の発生というものは見込まれるわけでございます。その際、その患者の重症度など症状に応じた医療が適切に提供されていくようにしていくことが一番重要であります。感染が落ち着いてまいりますと、医療機関は徐々に通常の診療体制のほうに戻っていきます。一方で、再び感染の拡大局面を迎えた際には、入院治療が必要な患者、とりわけ重症患者に対しまして速やかに対応ができるよう、各医療機関における受入れ態勢というものを迅速に準備をしていただく必要がございます。その際、円滑に受入れ準備に入っていただくため、あらかじめ医療関係者との間で共有できる客観的な指標といたしまして、県独自の四つの指標、
福岡コロナ警報というものを設定いたしたわけであります。現在、この指標を基に感染の状況を日々モニタリングをいたしまして、医療提供体制の余力、また逼迫の状況を分析をいたしまして、その内容、結果を毎日記者発表させていただいているところであります。今後、再度感染が拡大する場合には、この指標を基に総合的に判断をいたしまして、医療機関に対しましては病床の準備等を要請をし、感染の拡大防止を図るため、県民、事業者の皆様には外出自粛、休業の要請等の措置について、我々行政としていかにすべきか検討を開始することといたします。
治療薬やワクチンができるまで、この
新型コロナウイルス感染症と我々は長く向き合っていかなければなりません。一人一人の意識と行動というものが重要になります。県民の皆様には、引き続きマスク、手洗い、人との距離、三密の回避など、感染拡大を防止する新しい生活様式を実践していただくよう改めてお願いを申し上げたいと思います。これからも私は、県民の皆様と力を合わせ、その先頭に立たせていただき、この難局を乗り切り、
新型コロナウイルス感染症との長い闘いに打ちかっていきたいと、このように考えております。
次に、医療提供体制についてでございます。病床につきましては、これまで六十六の感染症病床に、感染症指定医療機関及び入院協力医療機関にあります一般病床を加えまして、合計四百九十床、今確保しております。さらに当面の目標であります五百七十床を目指して調整を進めているところであります。また軽症や無症状の患者の方に入所していただく民間の宿泊施設について、北九州市、福岡市及び久留米市の三つのホテルで計八百二十六室を確保いたしております。千二百室が確保できるよう、ホテル事業者と今調整を進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の本県経済に与える影響でございます。本県の基幹産業であります自動車産業、この四月の輸出を見てみますと、前年同月比マイナス四二・四％と大幅に減少いたしております。また消費に関しましては、百貨店を含む六業態の四月の小売販売額は、前年同月比一七・二％の減となっております。その内訳を見ていきますと、ドラッグストアは八・七％の増、ホームセンターも三・四％の増となっておりますが、スーパーは四・五％の減、コンビニは一二％の減、家電量販店は一四・五％の減となっております。百貨店は営業自粛の影響もございまして八二・一％減と、大きく落ち込んでいるところであります。観光の面については、三月の延べ宿泊者数を見ますと、前年同月比四一・三％減と大幅に減少しておりまして、四月、五月は緊急事態宣言の影響もございまして、さらに減少しているものと見込まれます。このように本県経済の現状は、
コロナウイルスの感染症の影響によりまして急速に悪化をしており、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。先行きにつきましても、当面、極めて厳しい状況が続くものと見込んでおります。
本県の雇用に与える影響についてでございます。令和二年の四月の有効求人倍率は一・二七倍でございまして、県内で
新型コロナウイルス感染症患者が発生する前の一月時点の有効求人倍率一・四五倍から〇・一八ポイント低下をいたしております。さらに四月の新規求人数が、対前年同月比で三一・九％減少しておりますこと、また、福岡労働局によりますと、県内の解雇等が見込まれる労働者の数が、六月五日時点で四百五十人と増加傾向にありますこと、また総務省の労働力調査で、四月の全国の完全失業率を見ますと二・六％となっておりまして、二か月連続で、この失業率が上昇しております。これらから今後、雇用情勢の弱さが増すおそれがあり、十分注視をしていく必要があると、このように考えております。
感染症対策の実施についてでございます。本年度は、国の補正予算を最大限活用して、三次にわたる補正予算を編成させていただきました。四月の補正予算では医療機関、福祉施設、学校等に対しマスク、消毒液等の配付を行いましたほか、入院病床や宿泊療養施設の確保を図ってまいりました。また福岡県
持続化緊急支援金のほか、県制度融資に無利子、無担保の資金を創設をし、事業継続の支援に取り組んでまいりました。
本議会に提案をさせていただいております六月の補正予算でございますけれども、第一に、
医療提供体制等の強化、そして
感染防止対策の徹底を図るため医療従事者、介護、障がい福祉サービス事業所の職員に対する慰労金の支給、入院病床の確保、院内
感染防止対策への支援を行います。第二に、事業継続を支援するため、福岡県
家賃軽減支援金を創設をいたしまして、売上げの急減に直面する事業者の負担を軽減するほか、県制度融資の融資枠の拡大を図ります。また学生、留学生を含む働く場を失った方々に対し、緊急に短期の雇用を創出する事業を、市町村と連携して取り組んでまいります。第三に、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化のために、
プレミアムつき地域商品券の発行規模の拡大のほか、感染状況を見ながら、宿泊施設の料金の割引など観光振興に取り組んでまいります。
コロナウイルス対策以外の重要施策についてお尋ねがございました。本年度予算は、豪雨災害の復旧、復興、防災、減災を加速するとともに、地方創生の実現に向けた地域社会をつくっていくことを柱に編成をしておりました。まず豪雨災害の復旧、復興、防災、減災につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受注者からの申出により、設計業務等委託期間の延長を行ったものもございますけれども、道路、河川の復旧、営農再開と産地の復興支援、ため池やクリークの安全対策など、予定をしておりました事業を着実に進めているところであります。一方、地方創生の実現に向けた取組につきましては、オリンピックの聖火リレー、先ほども御指摘ありました海外県人会の記念式典への参加、それから食の体験交流プログラムなど、一部に中止や延期を余儀なくされたり、進捗に影響が出てきております事業もあります。必要な事業を着実に実施をし、政策効果が得られるよう取り組んでいるところであります。
今年度の税収見通しでございます。今年度の当初予算における県税収入は、前年度当初予算に比べ三・九％増、六千五百五十六億円を計上いたしております。今年度はまだ二か月しかたっていないわけでございます。年間の税収を、今の時点で見込むことは困難でありますけれども、税収全体の四分の一を占めます法人二税が、本県の主要企業の決算報告のこの状況を見ますと、減収が予想されますこと、宿泊税は
新型コロナウイルス感染症の影響により、四月の全国の宿泊者数が、対前年比七六％の減少となっていることを踏まえますと、宿泊税の税収の減収が予想されます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予の特例措置もございまして、一年間納税を猶予される納税者も多く見込まれるところであります。こうした状況にございますため、当初予算に計上した税収を確保していくことは難しいものと考えております。
私の発信力についてお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症に関する情報を県民の皆様、あるいは事業者の皆様にお伝えする場合には、事が健康に関する情報でございます。そのためできるだけ早く、また正確に行っていくことが必要であります。そのため急ぐ場合には臨時に記者会見を開くなど、いち早く皆様にお伝えするよう努めてまいりました。またテレビ、ラジオ番組に出演等を行いまして、その際も正確な情報をできるだけ分かりやすく発信するよう心がけてまいりました。その際、県民の皆様、事業者の皆様に対応をお願いをしていく場合には、できるだけ早くその状況、背景を含め、皆様方に御理解していただけるよう、そして私の思いがしっかり伝わっていくよう、今後も心がけていきたいと、このように思います。
休業要請の見直し判断でございます。五月十四日、緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、県では感染拡大の防止と医療提供体制の確保を図りながら、社会経済活動のレベルを徐々に上げていくため、休業要請の緩和を図ったところであります。その際、県内外の感染状況、私権の制限は必要最小限のものでなければならないとする特措法の趣旨も考えて検討を行いました。その結果、接待を伴う飲食店やライブハウス等につきましては、これまで国内にクラスターが現に発生をし、リスクが高いということで、引き続き休業を要請することといたしました。このため、これまで国内においてクラスターが発生をしておりません性風俗店につきましては、休業要請を解除したものでございます。次に、接待を伴う飲食店における接待でございますけれども、どのような行為が接待に該当するか、当初ホームページ等に明記をしておりませんでした。これにつきましては、県民の皆様、あるいは事業者の皆様からお問合せ等がございましたために、県のホームページに詳細な説明を掲載し、その周知を図らせていただいているところでございます。
次に、国が推奨する新しい生活様式への本県の取組でございます。感染対策は長丁場になってまいります。それに備えて感染拡大を予防していくためには、新しい生活様式でありますマスク、手洗い、人との距離、三密の回避、買物、食事、外出における新しいスタイルというものを実践していく必要があると、このように考えております。国の実践例を見ますと、新しい生活様式の具体的な内容が、その生活の場面ごとに詳細に示されているところでございます。そこで県におきましては、県民の皆様がそれぞれの日常生活に応じて実践しやすいよう、県のホームページにおきまして、ポイントを絞って、イラストを使って、分かりやすく紹介をさせていただいております。今後、各戸配布の
広報紙であります「福岡県だより」への掲載、県内四か所のデジタルサイネージでの放映、県内主要三十三駅へのポスターの掲示等を通じまして、この新しい生活様式について周知を図っていきたいと考えております。
マスクの着用と熱中症対策についてお尋ねでございます。マスクは飛沫の拡散予防に有効でございまして、新しい生活様式でも、基本的な感染対策としてその着用をお願いいたしております。ただし、一方で高温多湿といった環境下でのマスクの着用は、心拍数、呼吸数、体感温度が上昇するなど体に負担がかかることがございまして、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。このため、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すこと、周囲の人との距離を十分に取れる場所でマスクを一時的に外して休憩をする、そういったことなど、どういう場合にマスクを外してもいいか、県民の皆様に分かりやすくお示しをし、熱中症の予防を図りながら、新しい生活様式の定着が図られるよう取り組みを進めてまいります。
事業活動への影響でございます。感染拡大を予防する新しい生活様式として、マスクの着用、手洗い、身体的距離、三密の回避などを実践していただく必要がございます。飲食店等の店舗におきましては、客席の間隔を広げること、入店制限を行うことなどによりまして、経営に影響が生じていくことが考えられます。このため、
感染防止対策を徹底している店舗であることのＰＲをはじめ、デリバリーやテークアウト、ネット通販による新しい販路の開拓など、それぞれの事業者の実情に合わせた新しい事業展開が必要になってくるものだと考えます。
我が会議における危機管理対策でございます。副知事や幹部職員との会議の際には、出席者同士の間隔を従来よりも広げるとともに、マスク着用の義務づけ、十分な換気の実施など、三つの密を回避するための対策をしっかり講じた上でこれを行っております。また会議への職員の同席は必要最小限にとどめるとともに、記者会見やコロナ対策本部会議等につきましては、会場内に報道機関の方が密集することがないよう、テレビカメラの台数や取材の人数について御協力をいただいているところであります。なお、万が一の事態に備え、知事公舎におきましても、副知事や幹部職員との協議ができるようウェブ会議システムを導入しているところであります。
出勤者の削減に向けた取組でございます。県におきましては四月十四日から五月末まで、出勤者を削減するため、感染症対策や児童相談所の業務といった県民の生命や財産を守るために不可欠な業務に従事する者を除きまして、職員の在宅勤務を五割以上とする目標を掲げ取り組んでまいりました。この在宅勤務の実施に当たりましては、開始当初、庁舎外から庁内のシステムに安全にアクセスのできるモバイル端末が九十台しかございませんでした。職場のパソコンにセキュリティー対策を講じた上で、職員への貸与を行ったわけでございます。その後、四月補正予算によってモバイル端末を五百台まで追加導入することとし、順次各所属に配備してまいったところであります。その結果、職員の年次休暇と合わせまして、目標を上回る約六割の出勤者削減を実現することができました。宣言は解除されたわけでございますけれども、引き続き出勤時における人との接触を低減するという観点から、業務の性格も踏まえ、できる限り在宅勤務に取り組んでまいります。
在宅勤務の課題と改善策でございます。各所属や職員に対し、今回取り組んできたことについての調査を行いましたところ、庁内システムにアクセスできるパソコンや通信環境が整ってない、職場や関係機関との連絡調整がなかなか難しい、そういった声が上がってきております。このため、先ほど追加提案をいたしました補正予算におきまして、さらに五百台のモバイル端末の追加導入をお願いしているところでありまして、千人の職員が職場と同じ環境で業務をすることができ、通常勤務と変わらない成果を出せる体制を整えてまいります。現在、業務上必要な連絡や業務の進捗管理につきまして、メールや電話でもってこれを行っているところでございますけれども、今後は在宅勤務者が複数の関係者と協議を行うことができるようウェブ会議システム、これも活用してまいりたいと思います。こうした取組によりまして、在宅勤務の導入が県民サービスの低下や、御指摘のような事務の停滞につながっていくことがないよう努めてまいります。
次に、ウェブ会議の活用でございます。四月補正予算によりまして、全所属でウェブ会議が活用できるようシステムライセンス、パソコン、モニター、カメラなどを購入し、その配備を進めているところであります。今後、
コロナウイルス対策の最前線にあります保健所や病院、軽症者用ホテルとの連絡会議、それから災害時における本庁と出先機関や現場との協議に活用していきたいと思っております。また日常業務におきましても、本庁と出先機関の会議、国の機関や他の都道府県との会議、外部の有識者が参加する各種審議会などにも積極的に活用してまいりたいと思います。市町村におきましてもウェブ会議に参加できる環境がおおむね整いつつあります。そこで地方創生市町村圏域会議や各種の説明会等についても、このウェブ会議を活用していきたいと思います。
次に、新型
コロナウイルスの影響を受ける事業者に対する支援でございます。県におきましては、事業者支援ということで資金繰りの支援、それから事業継続の支援、それから販路開拓の支援、この三つの柱で支援業務に取り組んでおります。まず、資金繰りの支援でございますけれども、国の無利子、無担保融資に加えまして、県制度融資に三年間実質無利子、無担保の
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設をいたしますとともに、
緊急経済対策資金における保証料を県が肩代わりしてゼロとするなどの支援を行っているところであります。今後、これらの融資枠を大幅に拡大をさせていただきます。次に、事業継続の支援といたしまして、福岡県
持続化緊急支援金による現金の給付、またテレワークの導入支援、新たな製品開発等に取り組む企業への補助率のかさ上げなどを行っております。現在国会におきましては、事業者の家賃の三分の二を支援する
家賃支援給付金の審議が行われております。これについて県独自の給付率のかさ上げを実施したいと考えております。販路開拓を支援するため、飲食店が行いますデリバリーなどの経営革新の取組の支援、通販サイトを活用した県産品販売キャンペーンの実施などを行っているところであります。引き続き、こうした取組をさらに拡充し、
感染防止対策に対する支援など、できる限りの支援を続けてまいります。
本県の
外国人入国者数の現状と今後の観光振興でございます。国の出入国管理統計によりますと、四月の本県への
外国人入国者数は三十二人にとどまっております。大幅に減少しているところであります。また三月の県内宿泊者数を見ますと、対前年同月比四一・三％の減少となっておりまして、県内観光産業に与える影響は大きなものとなっております。今後、早期の観光需要の回復と県全体の観光振興を図っていくため、九州、全国、海外へと広がっていく今後の人の動きを的確に捉えまして、それぞれの需要をしっかり取り込んでいきたいと、このように考えております。具体的には、国が予定しております大型キャンペーンに先行いたしまして、まずは、県民を含む九州在住者を対象に、県内での宿泊や周遊を促す県独自の観光需要喚起策を検討いたしております。また旅行者の移動が全国的に可能となります八月以降は、国のキャンペーン効果を最大限に活用するため、県独自の宿泊やレンタカーの助成など観光振興事業を実施してまいります。さらに体験、交流、滞在型の観光資源の開発など新しい観光スタイルにも効果が期待できる事業、またＳＮＳを活用した情報発信事業にもしっかり取り組んでいきたいと、このように思います。
新たな事業にチャレンジする中小企業の支援でございます。県におきましては、経営環境の変化に対応し新たな事業に取り組む中小企業に対しまして、数値目標を設定して、その経営の向上を図る経営革新計画の策定というものを支援しております。計画が承認された企業につきましては、低利の県制度融資、あるいは商品開発や新サービスの提供に必要な経費の補助など支援が行われているところであります。また新型
コロナウイルスの影響により、経営環境が大きく変化していく中で、デリバリーやテークアウトといった新しい事業を立ち上げ、経営革新に取り組んでいかれる中小企業を支援する補助制度を創設したところであります。現在、老舗カレー店によるレトルト商品の開発、居酒屋によるランチデリバリーなど二百社を超える企業から申請がなされておりまして、さらなる拡充を図っていきたいと考えております。さらに、経営革新に取り組む企業が業種別ガイドラインに基づいて実施をされる
感染防止対策についても支援をしてまいります。
国と市町村との連携を踏まえた支援でございます。県におきましては、国の
持続化給付金の対象とならない事業者を対象に、福岡県の
持続化緊急支援金を給付し、事業者の事業継続というものを支援しております。これは国と県が地域の事業者支援のベースを提供し、その上に市町村がそれぞれの地域の実情に合った支援策を講ずることによりまして、国、県、市町村が一体となって重層的に地域の経済を支えていくことを目的といたしております。先ほど申し上げましたが、国の
家賃支援給付金につきまして、県独自の給付率のかさ上げを実施したいと考えております。これにつきましては、それぞれの状況に応じまして、市町村がそれに上乗せできるようにしてありまして、事業者のさらなる負担軽減が図られるようにしていきたいと思います。今後とも国や市町村と緊密に連携をしながら、県内の事業者の事業の継続、その発展を全力で支えてまいります。
次に、新型
コロナウイルスによる新たな就職氷河期世代を生まないための取組でございます。今後、雇用情勢の弱さが増すおそれがございます。大学生など新規学卒者の就職について必要な支援を行っていくことが重要になるという認識をしております。県といたしましては、
若者就職支援センターに新たに求人開拓専門員を配置をいたしまして、採用意欲のある県内企業における求人の確保というものに努めてまいります。加えて、ウェブを活用した合同会社説明会を開催をするなど県内の企業と新規学卒者との出会いの場を提供し、その就職に結びつけていきます。引き続き今後の経済情勢、また企業の採用動向などを注視をしながら、福岡労働局、また大学等関係機関と緊密に連携をいたしまして、新規学卒者の就職というものを支援してまいります。
農業への影響と対策であります。新型
コロナウイルス感染の影響で、牛乳は学校の臨時休校に伴う給食向けから加工原料向けへの用途の変更が、花卉はイベント自粛や葬儀の規模縮小による需要の減少が、和牛は飲食店の需要の減少がそれぞれ生じ、価格が低下しております。生産現場におきましては、外国人技能実習生の入国制限により労働力不足の懸念が生じております。県におきましては、全国の小中高校が臨時休校となり、影響が深刻化する中、三月十一日でございますが、普及指導センターなどに相談窓口を設置をいたしまして、農業者からの資金繰りなど経営相談にきめ細かく対応してまいりました。また生産者団体と連携をし、県庁ロビーでガーベラやアジサイといった花を飾るとともに、バターやアイスクリーム、花卉の購入を県職員にあっせんし、県庁自らその消費の確保に取り組んでまいりました。さらに五月二日から福岡県ウェブ物産展を開始をし、博多和牛など現在六十商品について販売をしておりまして、これまで二千万円の売上げとなってございます。加えて花卉を飾っていただく県内企業あるいは市町村に、その経費の一部を助成しているところであります。また生産の継続を図るため、花卉、野菜の種苗、また和牛の子牛の購入への助成を行ってまいります。労働力不足対策といたしましては、外国人技能実習生に代わる人材の雇用に必要な賃金等のかかり増し経費を助成するほか、高性能省力機械の導入を支援することといたしております。さらに、今議会におきまして、農作業などに短期間従事する人を雇用するための補正予算を提案させていただいております。今後とも本県農業者の経営が継続されるよう、しっかり取り組んでまいります。
次に、収入保険についてお尋ねがございました。県では、この収入保険につきまして、その実施主体であります農業共済組合と連携をいたしまして、その加入要件となっております青色申告を促進するとともに、農協の生産部会や農家の集まりなどにおきまして、その制度の周知を図ってまいりました。こうした取組によりまして、今年の四月末時点におきます、この保険の加入者は一千九十四経営体となっております。今後農家に対しまして、この収入保険の周知を行っていく際には、今回の新型
コロナウイルスによる収入減少のようなリスクにも備える制度であると、制度自体そういうものが予定されていることを説明していきたいと、このように思います。また農業共済組合が収入保険に関心を示す農家の多い地域などを対象に、重点的な加入推進を行う際にも、こうした今申し上げましたメリット、これについて説明するよう共済組合を指導してまいります。
本県の農業振興と食料自給率の向上でございます。今般の外出自粛要請以降、量販店などにおきましてはパスタ、また小麦粉など一部の食料品が本当に品薄になるという事態が見られたわけであります。食料の安定供給は重要でございまして、国のみならず、県におきましても自給率の向上に努力することが必要であると考えております。県では、農林水産振興基本計画におきまして、品目ごとに生産目標を設定し、需要が見込まれる麦、大豆、野菜、畜産物の生産拡大を目指しているところであります。この目標達成に向け、今後とも施設、機械、また優良品種等の導入によります生産力の強化、また意欲ある担い手の育成確保、さらにはスマート農業など生産者、また関係団体と一緒になってこれらを着実に進め、農業の振興を図ってまいります。こうした取組は、御指摘の食料自給率の向上にもつながっていくものであると、このように考えております。
公共施設の感染症対策でございます。県におきましては、庁舎、
図書館、美術館など、県有施設について施設類型ごとに徹底した
感染防止対策を講ずることといたしておりまして、市町村に対しましても同様の対策を実施するよう要請をしております。例えば県庁舎につきましては、出先機関も含め定期的な室内の換気、庁舎や執務室の入り口へのアルコール消毒液の設置を行っております。また県税事務所などの窓口には、飛沫感染防止用のビニールカーテン、あるいはアクリル板を設置いたしております。県立の
図書館、美術館におきましては、換気や消毒などの一般的な感染症対策に加えまして、サーモカメラによる発熱者の入館の制限、連絡票への記入によります利用者の氏名、連絡先の把握、そして入退館時、それから入館待機時における利用者間の距離の確保等を図っているところであります。さらに
図書館におきましては、滞在時間をおおむね六十分に限定するほか、座席も半減し、対面を避ける取組を、また美術館におきましては、展示室内の人数を制限する取組を実施するなど、施設の種類ごとに応じた対策を行っております。今後新規感染者が発生した場合、速やかに施設の消毒を行うとともに、必要に応じ閉館についても検討いたします。また感染拡大を防止するため、各公共施設において把握をしております利用者の氏名、連絡先を基に、各保健所において速やかに追跡調査を行ってまいります。
災害時における避難所の感染症対策でございます。県におきましては、市町村が
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを作成するための指針というものを作成し、五月一日、市町村に示したところであります。この指針におきましては、避難所での三密を避けるため、住民に対しまして自宅での安全確保ができる場合の在宅避難、親戚、知人宅など避難所以外の避難を検討するようあらかじめ周知をしておくこと、十分な避難スペースを確保するため、指定避難所以外の避難所を準備すること、マスク、消毒液、体温計のほか、必要な感染症対策用物資を整備すること、これらを示しているところであります。この結果、六月一日時点で三十五の市町村がマニュアルを作成し、残る市町村でも今週中に作成することになってございます。また三十の市町村が旅館、県有施設等を活用して必要な避難所を確保いたしております。物資につきましては、マスクは四十四の市町村、消毒液については三十五の市町村、体温計については二十六の市町村が、それぞれ整備を終えております。避難所の感染症対策を終えていない市町村につきましては、遅くとも六月中にこれを終えるよう、県から直接出向いて働きかけを行っているところであります。また県におきまして、市町村の備蓄を補完するため、マスク、消毒液、体温計の調達を進めているところであります。避難所における
感染防止対策に有効な段ボールベッドにつきましては、既に県で六十台備蓄をしておりますほか、関係団体と協定を締結し、段ボールベッド、あるいは間仕切り板等の供給を速やかに受けられる体制を整備しているところであります。さらに県民の皆様への周知でございますが、避難所以外への避難の可能性の検討、マスク等感染症対策に必要な物資の持参など、お一人お一人の適切な避難行動を促していくため、市町村による
広報に加えまして、県ホームページ、各戸配布
広報紙、ラジオスポット放送などを活用いたしまして、広く県民の皆様に周知を図っているところであります。
県有施設の感染症対策における活用でございます。県有施設のうち宿泊が可能な施設は職員研究所、福岡県教育センターなど、今十三の施設がございます。無症状者、軽症者が入所する宿泊施設につきましては、感染防護の観点から、バス、トイレつきの個室、共同のバス、トイレではないということですね。職員と宿泊療養者との動線が分けられることなどが必要でございます。また感染が拡大し、多くの軽症者等の発生に備え、効率的な運用を図るためには二百室程度の居室数が求められているところであります。県有施設を確認いたしました結果、これらの構造と規模とを備え持った施設はありませんでした。そのこともありまして、民間のホテルを活用することといたしました。
次に、県独自の施設を有することにつきましては、感染症の対応で求められる施設の要件、これを考えますと、民間の施設を有効活用していくことが効率的だというふうに考えております。
次に、保育士試験と准看護師試験の
感染防止対策でございます。まず、保育士試験につきましては、県を実施主体といたしまして年二回、全国統一の筆記試験を実施いたしております。今年の四月の前期試験でございますが、全都道府県で中止となっておりましたが、後期試験につきましては、十月実施の予定で会場確保等の準備を進めているところであります。准看護師試験につきましては、全国四十三道府県が統一の問題を使用し、二月の同一日に実施をすることといたしておりますが、感染防止の観点から、従来より多くの試験会場を確保し、受験生の分散化を図ってまいりたいと考えています。また両試験の実施に当たりましては、会場における受験者間の間隔の確保、換気の実施、関係者のマスク着用や検温等十分な感染拡大防止策を講じた上で試験を実施してまいります。
現場実習ができない場合の対応でございます。保育士養成施設における資格取得に当たりましては、保育所とその他の社会福祉施設で一回十日程度の実習を、合計三回行うこととされております。国からは、新型
コロナウイルスの感染拡大により実習が難しい場合には、年度を越えてこれを実施することも差し支えない旨の通知がありまして、県内各施設におきましては、実習時期を変更することによって、それへの対応を図っているところであります。また今後の感染状況により、延期による対応ができない場合には、演習や学内実習に代えることができるというふうにされております。この場合、実習経験の不足により、就職をされた後支障を来さないようにするため、県の保育士
就職支援センターの保育体験学習の紹介でありますとか、県の新任保育士等研修会への現場実習の導入について検討を進めてまいります。
看護師国家試験の受験資格を得るには二十三単位、約八か月の実習が必要となります。国は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、その実習が困難となった場合には、学内実習等に代えることができるというふうにしております。県におきましては、多くの看護師養成所が学内実習を余儀なくされている中で、十分な実習効果が得られますよう、養成所に対しまして、実習指導に精通した大学教員がその学内実習を指導する、そのための経費を助成することといたしております。また県におきましては、新人看護職員の離職防止のために、従来から医療機関等が行います新人看護職員研修等に対し支援を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、十分実習が受けられなかった新人看護職員につきましては、こうした事業の一層の活用というものを促していきたいと考えております。
資格試験中止の判断でございます。各資格試験の実施は、催物の開催に該当いたしまして、本県が再度緊急事態の宣言の対象となった場合には、蔓延防止のため必要と認めるときは、都道府県知事は特措法に基づきその実施の中止を要請することができるようになります。試験実施の可否につきましては、県民の生命を守るということを最優先に考えながら、県内の感染の発生状況、それから試験の実施の必要性、緊急度、参加者の人数、会場の状況、講じる
感染防止対策の内容等を踏まえ、十分検討いたしまして、試験の主催者や受験者の皆様に不安や混乱が生じることのないよう判断をしていきたいと思っております。
次に、移住県人会の現状と県費留学生の受入れについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえまして、県におきましては、今年の四月以降でございますが、これまで二回にわたって、世界に今、九か国、二十福岡県人会がございます。その二十の移住県人会に対しまして、会員の皆様が元気にお過ごしなのか、また県人会として何かお困りのことはないか、心配なことはないか、そういったお尋ねをしてまいりました。その結果、県人会活動がままならないといった不自由さ、これはあるものの、幸い現在までのところ、どの県人会も新型
コロナウイルスの感染症に感染をされた会員の方は確認されてないと、そういう状況にございます。今後も継続して県人会と連絡を取り合いながら、その状況を把握してまいります。
次に、県費留学生でございます。今年度五か国、七名を予定しておりました。現時点では三月に来県をされておりますボリビアからの一名のみとなっております。残り六名の留学生の方は、福岡県国際交流センターが留学に向けた問合せについて回答申し上げ、また福岡県の状況について情報提供を行っているところであります。今後この国際交流センターが中心となりまして、ウェブ会議を開催をして、引き続きセンターから来日予定の留学生の方に情報提供を行うとともに、既にボリビアの方、来られています。その方々、それからほかの国の方は、既に去年から来られている方がありますが、そういった方々を含めて、今回来られる方、全員でウェブ会議で交流することによりまして、我が国及び現地の出入国制限が緩和をされ、受入れが可能になった際に、福岡県での生活を速やかに、また円滑に始められるよう準備を進めていきたいと、このように思っております。
次に、道路、河川、砂防などの公共土木施設の進捗状況と今後の取組でございます。原形復旧を行います二百二十五か所につきましては、河川の改良復旧と同時施工が必要な道路一か所を除く二百二十四か所で工事に着手し、全体の七割を超える百六十八か所で工事が完成いたしております。また改良復旧を行う七十三件につきましては、現在道路では二路線三区間全てで用地取得を完了し、工事に着手し、そのうち一区間が完成を見ております。河川では十三河川全てで工事に着手をいたしております。砂防では五十七か所のうち、用地取得が完了した四十か所で工事に着手し、そのうち十八か所が完成しております。県といたしましては、引き続き必要な用地の取得に努め、着実に工事の進捗を図っていき、一日も早い被災地の復旧、復興に全力で取組をしてまいります。
次に、治山施設の整備状況と今後でございます。県におきましては、治山施設について、家屋、道路等への影響の大きさを考慮し、緊急性の高い箇所から優先的にその整備を進めてきております。具体的には、家屋等に直接被害を与えた四十三か所については、全ての工事に着手をし、今年度末までに完成する見込みでございます。また家屋等に近接し、被害を与えるおそれのある二十九か所につきましては、二十六か所で工事に着手し、本年度末までに二十二か所が完成し、残る三か所も今年度中に着手をする予定でございます。さらに家屋等に近接をしてない四十四か所については、本年度から工事に着手することといたしております。県といたしましては、降雨による現場の状況等の変化を踏まえまして、引き続き治山施設の整備に全力で取り組んでまいります。
次に、日田彦山線でございます。私自身、鉄道での復旧を目指し、東峰村長、添田町長をはじめ県議会の皆様と一緒になって、国あるいはＪＲ九州に対し要望など活動を重ねてまいりました。またこれまでの経験を生かして様々な人脈を駆使して、私自身やれることは精いっぱいやってまいりました。しかしながら壁は厚く、今年二月の国会審議におきましては、国土交通大臣、そして鉄道局長から、最終的には鉄道会社の判断であるという最終的な国の判断が示されたわけであります。私自身、鉄道での復旧を目指して行動してまいりましたが、力が及ばす、申し訳なく思っております。
今ある状況の中で、地域の皆様にとって一番いい形で解決をすることを私自身模索をいたしまして、苦渋の策として、彦山駅から宝珠山駅までを専用道とするＢＲＴ案というものを提案させていただいたものでございます。先月の二十四日の住民説明会での私からの提案を受け、二十六日には澁谷村長が東峰村としてこの案を受け入れる旨の表明をしていただきました。東峰村の皆様にとりまして厳しい、苦渋の選択であったと思います。また添田町の寺西町長もＢＲＴで復旧する、この案につきまして了承をされ、先日八日、町議会でその旨を報告をされました。それぞれ方針を取りまとめていただいた村長、村議会、町長、町議会の皆様、そして何より住民の皆様に改めて感謝を申し上げます。
そして、連休中にもかかわらず、現地に足を運ばれ、現地の視察や地元住民の皆様と意見交換をしていただくなど多大なお力添えを賜ってまいりました栗原議長をはじめとする県議会の皆様、藏内会長をはじめとする九州の自立を考える会の皆様に、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。
私としましては、これまでの経緯、そして東峰村、添田町の決断の重みというものをしっかり受け止め、一日も早い復旧を成し遂げるべく、ＪＲ九州との協議に全力を尽くしてまいります。併せて地域の皆様、県議会の皆様と一緒になって、沿線地域の観光振興、地域の経済の活性化など地域振興に取り組んでまいります。沿線地域の振興を長期的かつ安定的に推進をしていくため、十億円の基金の創設を本議会に御提案をさせていただいたところでございまして、今後息の長い支援を行ってまいります。
地域との信頼関係でございますが、四月に入って早々、新型
コロナウイルスによる緊急事態の宣言がなされまして、東峰村長、添田町長と直接お会いすることができなくなりました。私自身、あるいは江口副知事から村長、町長に電話をさせていただきまして、それぞれ意見交換を行ってまいりました。四月二十一日に行われました九州の自立を考える会の皆様による東峰村での意見交換会には、江口副知事も出席させていただきまして、地元の意見、皆様の御意見を伺ったところであります。私自身、緊急事態宣言解除後の先月十六日に、早速東峰村を訪問させていただきまして、村長、村議会の皆様と意見交換を行わせていただきました。その場で、鉄道での復旧を目指して活動してきた経緯、そして鉄道での復旧を断念せざるを得なくなった状況というものを説明し、問題の解決に時間がかかったこと、また鉄道による復旧が実現できなかったことにつきましておわびを申し上げた上で、彦山駅から宝珠山駅までを専用道とするＢＲＴ案というものを提案させていただきました。その際村長から、直接村民の皆様と意見交換をしてほしいと、その旨の申入れがありましたので、先月二十四日、栗原議長、中嶋議員にもお越しいただきまして、東峰村におきまして説明会を開催し、住民の皆様におわびを申し上げた上で、私自身の考え方を説明させていただき、意見交換をさせていただきました。また同日、添田町の寺西町長を訪問し、今申し上げました私自身の考えを直接説明をさせていただいたところであります。
住民説明会で提案したＢＲＴ延伸案についてお尋ねがございました。日田彦山線の鉄道による復旧が難しくなる中で、苦渋の選択としまして、彦山駅から宝珠山駅までを専用道とするＢＲＴによる復旧、これを私自身決断したものであります。このことにつきましては、まずは東峰村の澁谷村長、村議会、住民の皆様に御説明を申し上げ、御意見を伺うべきものであると、このように考えたところでありまして、事前にＪＲ九州との打合せは行っておりません。
地域振興に関わる国への要望でございます。これまで被災地の公共土木施設や農地、農業用施設等の早期復旧に加えまして、観光の振興、中小企業、
小規模事業者の販路の開拓、あるいは伝統的工芸品産業の早期復旧など、地域の振興についても県議会の皆さんと一緒に国に対し要望を行ってまいりました。今後具体的な地域振興策を、今月の一日、東峰村、添田町からいただいた御要望、九州の自立を考える会の日田彦山線復旧問題対策協議会における御議論も踏まえまして、両町村と協議をしながら検討し、地域の皆様、県議会と一緒になって、今後取り組んでまいります。その際、国の交付金や補助金を活用できるものが数多くあるというふうにも考えられます。引き続き必要な支援が得られるよう、国に対しても要望をしてまいります。
19 ◯副議長（原中 誠志君） 城戸教育長。
＊教育長答弁
20 ◯教育長（城戸 秀明君）登壇 学校現場におけるマスクの着用と熱中症への対応についてでございます。学校においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じ得ることから、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えております。しかしながら運動中や気候の状況などにより、児童生徒に熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すよう指導しております。またマスクを外す際は、換気や児童生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をしております。
教員採用試験における感染症対策についてでございます。教員採用試験につきましては、例年どおり一次試験を七月中旬に、また二次試験を八月後半から九月にかけて予定しております。実施に当たりましては、受験者の検温とマスク着用を徹底させるとともに、消毒薬を設置し、通常よりも席の間隔を広げ、適宜換気を行うなどの感染症対策を行ってまいります。さらに三密の状態を避けるため、試験内容の一部見直しや、時間の短縮などの工夫も併せて行ってまいります。なお、今後仮に試験が延期となった場合でも、採用時期に影響がないよう実施体制や会場の確保に努め、条件が整い次第速やかに実施したいと考えております。
子供の生活のリズムの乱れに起因する諸問題への対策についてでございます。長期の臨時休業は前例のないことであり、感染症対策のため自由な行動も制限されたことから、児童生徒の生活リズムが乱れたり、様々な不安やストレスを抱えたりしている可能性がございます。そのため県教育委員会としては、児童生徒が自宅にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身につけて学習を継続できるよう、市町村教育委員会に対して、週一回程度は児童生徒の状況把握を行い、家庭学習を適切に課すよう要請してまいりました。また学校再開に際しては、学級担任を中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどにより児童生徒の状況を的確に把握して、教育相談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフによる対応に段階的につなげていくことを依頼したところでございます。
学校の臨時休業により生じた学力の格差に対する認識と対策についてでございます。臨時休業期間において、児童生徒は学校が配付した家庭学習課題に、保護者の支援を得ながら取り組んでいたものの、学習習慣の定着度や保護者の支援の状況が異なるため、学習の遅れや学力の格差が生じている可能性があると懸念されます。このため県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対しまして、学校が年間指導計画を適切に見直すことができるよう具体的な対応例を示しつつ助言を行うとともに、臨時休業中に作成した動画コンテンツや学習到達度診断シート等を学校再開後も活用し、個に応じたきめ細かな指導が充実するよう促しております。加えまして、このようなきめ細かな指導を実現するために、国の加配定数を活用するとともに、授業を補助する学習支援員や増加する業務をサポートするスタッフを配置し、学校の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
県立高校の入学試験の在り方についてでございます。中学校の臨時休業が長期にわたったことから、来年度の高校入試については、志願者が安心して受験できるよう特に配慮する必要があると考えております。このため学力検査については、学校再開後の授業を着実に学習しておけば解答できるよう、中学三年生の学習状況を踏まえた出題の範囲、内容とする旨の通知を、今月八日付で各市町村教育委員会に発出したところでございます。
不登校の児童生徒の人数と
コロナウイルスが原因で不登校となった児童生徒数の把握についてでございます。本県における不登校児童生徒の公表された最新の人数は、平成三十一年三月三十一日時点において、公立小中学校で計七千二百十五人、県立高校で千四百五十七人でありました。不登校児童生徒数に関する調査は、毎年度末に実施しているため、現時点での不登校の児童生徒の人数や、
コロナウイルスが原因で不登校となった児童生徒の人数については把握できておりません。しかしながら、長期の臨時休業により不登校が増加する可能性があるという認識の下、学校再開に当たってアンケートや教育相談の実施など各学校が取り組むべき内容を具体的に示し、市町村教育委員会に対して不登校につながる兆候の早期発見、早期対応を要請したところでございます。
県立大学の不登校・ひきこもりサポートセンターと連携した不登校問題への対応についてでございます。本県では令和元年度までの三年間、福岡県立大学の不登校・ひきこもりサポートセンターを中核として、不登校の子供の学校復帰等社会的自立を支援するためのネットワーク構築の在り方について研究事業を実施いたしました。これにより公的施設とフリースクールとの官民のネットワークの構築が、不登校支援の機能強化につながるという成果が得られたところでございます。この官民のネットワークを県下全域に広げ、不登校支援の機能強化を図りつつ、不登校児童生徒と信頼関係のある教員が関わりを深めながら、丁寧に対応するマンツーマン方式による指導、スクールカウンセラーによる心のケア、スクールソーシャルワーカーによる福祉機関等と連携した生活環境改善などを行い、県全体での不登校児童生徒への支援を行ってまいります。
21 ◯副議長（原中 誠志君） 吉岡人事委員会委員。
＊人事委員会委員答弁
22 ◯人事委員会委員（吉岡 正憲君）登壇 職員採用試験における感染症対策についてでございます。人事委員会が実施します職員採用試験のうち今年度最も早期に行うものは、大学卒業程度の方を対象とした一類試験、及び獣医師、研究などを対象とした選考試験で、第一次試験を当初の日程どおり六月二十八日に実施する予定であります。
試験の実施に当たりましては三密を避け、試験会場における感染を防止するために、受験者同士の距離が近くならないよう間隔を空けて配席し、一室当たりの収容人数を減らす、換気のため試験室内などの窓を適宜開ける、試験場の出入口に消毒液を設置する、受験者に対し当日の検温、マスクの着用を義務づける、体調不良者やせきのひどい受験者のために別室を用意するといった対策を講じてまいります。
職員採用試験は、受験準備を進めてきた方のためにも、可能な限り予定どおりに実施したいと考えておりますが、新型
コロナウイルスの感染状況等により延期せざるを得なくなった場合については、できるだけ速やかに再試験日を決定した上で、受験予定者に対して遅滞なく周知を行い、試験が円滑に実施できるよう最大限努力をしてまいります。
23 ◯副議長（原中 誠志君） 福田警察本部長。
＊警察本部長答弁
24 ◯警察本部長（福田 正信君）登壇 お答えいたします。
新型
コロナウイルス感染拡大に伴う警察官採用試験についてお尋ねがありました。まず警察官採用試験への影響についてです。本年度第一回警察官採用試験につきましては、当初五月十日に第一次試験を実施する予定としておりましたが、新型
コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、六月二十一日に延期いたしました。また当初の募集締切りを四月下旬としておりましたが、特に県外居住者の方につきましては、緊急事態宣言がなされ、本県での受験を見合わせる方も想定されたことから、試験の延期に伴い新たな募集期間も追加したところです。
次に、感染症対策を行った上での警察官採用試験の実施に関する考えについてです。議員御指摘のとおり、採用試験は受験者の方にとって一生を左右するものであり、一方では県民の皆様の安全と安心を確保するため、優秀な人材を採用するという観点から、県警察にとっても極めて重要なものであります。そこで今後の試験では、試験会場を例年より大幅に拡充し、受験者の座席間隔の確保や換気の徹底など三密とならないように配慮するとともに、受験者の検温とマスク着用の徹底、消毒液の設置、試験会場内の私語や移動の制限、体調不良者のための別室の確保等の新しい生活様式に即した感染防止策を講じ、受験者の皆さんが安心して試験に臨めるように万全を期した上で実施したいと考えております。また万が一
新型コロナウイルス感染症の影響により当日受験が困難となった方については、九月二十日に予定をしております第二回警察官採用試験を受験していただきたいと考えております。
最後に、試験延期後のスケジュールのずれに対する対応についてです。当初は八月下旬に最終合格発表を行うこととしておりましたが、試験を延期したことにより九月中旬の発表を予定しております。なお今回試験の中で一部、本年十月に採用する試験区分がありますが、当初の予定どおり八月中に合格発表を行うこととしております。また今後予定されている採用説明会等の各スケジュールについても調整を行ってまいります。今後も新型ウイルス感染症の影響により、受験者の方が不利益を被らないよう必要な措置を講じながら、将来の福岡県の治安を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。
次に、新型
コロナウイルスに関連した詐欺についてお尋ねがありました。まず特別定額給付金を含む新型
コロナウイルスに関連した詐欺被害の現状についてです。県警察では、新型
コロナウイルスに関連した詐欺は、五月末現在で警察相談を含めて四十一件を確認しております。このうち特別定額給付金に関連するものについては十六件を確認しておりますが、いずれも未遂にとどまっており実害には至っておりません。
また県内では実在する宅配事業者や携帯電話事業者、金融機関等を装って電子メール等を送り、受信者を偽のウェブサイトに誘導し、ＩＤ、パスワード、クレジットカード番号等を盗み取る、いわゆるフィッシング詐欺に関連する相談が増加傾向にあり、最近では新型
コロナウイルスや特別定額給付金等に便乗した不審なメール等に関する相談も寄せられております。これらは社会情勢に乗じた利用者心理に付け込んだ手口が特徴であり、今後の特別定額給付金の申請手続の進捗に伴い、これに乗じた詐欺の増加が懸念されることから、さらなる対応が必要であると考えております。
次に、新型
コロナウイルスに関連した詐欺の被害防止に向けた取組についてです。県警察では、特別定額給付金に乗じた詐欺を含むこの種の事案の被害を防止するため、自治体や関係機関と連携し、テレビ等のマスメディアを通じた情報発信、高齢者の方がよく利用される公民館、病院等の施設を通じた啓発チラシの活用、在宅されている県民に向けたパトロール活動を通じたマイク
広報や防災無線の活用、市町村への情報提供などの注意喚起をはじめとする各種取組を実施してまいります。また、六月一日から県警察のホームページ内にフィッシング詐欺に関する情報提供専用フォームを開設し、一般の方から提供を受けた情報を分析した上で、偽サイトに対するより迅速、効果的な捜査活動はもとより、被害の未然防止を目的とした犯行手口のタイムリーな情報発信などの取組を実施しているところです。さらに六月中旬からは、県の
緊急短期雇用創出事業で採用した職員により、県内の住宅地において啓発チラシを投函し、県民に直接注意喚起を行う
広報啓発活動を実施することとしております。
最後に、新型
コロナウイルスに関連した詐欺被害の未然防止に向けた決意についてお答えいたします。県警察といたしましては、さきに申し上げた被害防止に向けた取組とともに、この種の事案の予兆電話、いわゆるアポ電が多くかかり始めた地区に警察官を迅速かつ大量に投入し、不審者に対する先制的な職務質問を徹底するなど、発生実態に即した現場検挙活動を強化しております。今後も新型
コロナウイルスに関連した詐欺の被害を防止するため、全国や県内での被害実態や社会情勢の変化を踏まえながら、予防と検挙の両面から、この種の事案に対する各種取組を推進し、県民の安全、安心の確保に向けて組織一丸となって取り組んでまいります。
25 ◯副議長（原中 誠志君） 江口善明君。
26 ◯二十九番（江口 善明君）登壇 知事に二点要望と一点質問させていただきたいと思います。
日田彦山線の復旧問題について、知事が、今年二月の国会審議において国土交通大臣と鉄道局長から、最終的には鉄道会社の判断であるという最終的な国の判断が示された。私自身鉄道での復旧を目指してきたが、力が及ばず申し訳なく思っていると、先ほど答弁されました。国土交通大臣とか鉄道局長のせいにするのは、私は違うと思うんですよ。知事が全身全霊をかける、職を賭すと言われたんですから。知事が、やはり自分の責任だと認識してもらわないといけない。そして今回ＢＲＴ案ということになりました。一回は地元の住民の皆さん方との信頼関係が崩れましたよ。それでも東峰村、そしてまた添田町、やっと了解をいただいた。ぜひとも政治生命をかけて取り組んでいただきたい、そのことを強く要望いたしたいと思います。
二点目ですけれども、発信力でお伺いしたいと思いますが、知事の発信力について、私も質問させていただきました。特に緊急性を求められる場合には、臨時の記者会見を開いて、いち早く皆様にお伝えするように努めるとおっしゃってあります。私、この答弁を全部聞きまして、知事は自己評価としてはマイナスの評価、全くされてませんが、残念ながら、御厨東京大学教授ほかテレビでも、なかなか知事の発信力、県民に伝わらないんじゃないかと、そこは強く認識していただきたい。特に今回新しい生活様式という非常に県民に生活の一部を、特に長期間にわたってお願いするということになると思います。そういうときに、本当に国が言ったことをただただ説明するだけで、私はいいのかと思うんですよ。知事の肉声で、そしてこの福岡県としての見解を、ぜひともきちんと説明していただき、知事の発信力として取り組んでいただきたいと思います。
最後に一点質問をさせていただきたいと思います。マスクの着用についてなんですが、飛沫の拡散防止ということで、新しい生活様式でマスク着用がうたわれております。知事も熱中症対策というところで言われました。野外で人との十分な距離が確保できる場合はマスクを外していいと。私、ちょうど原稿にも書かせていただきましたが、今日も通りましたが、東公園ですね、県庁前の。公園利用者は必ずマスク着用を守りと立札があるんですよ。知事の答弁と違うんですよ。僕は、その画一的なルールの押しつけがあってはならないと思います。改めて、例えばその立札は福岡県が立ててますよ。それについて知事の感想をお聞かせいただきたい。そして早急に県立公園、そして県有施設、マスク着用に対して、知事が言われたように、一定の距離があるならばマスクは外していいですよということを言わなければ、県民は比較的模範意識が高いですから、お年寄りの方なんか特に我慢してマスクをつけて熱中症になるということであれば、私は福岡県の責任であると思いますので、その点は一点質問させていただきまして、代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
27 ◯副議長（原中 誠志君） 小川知事。
28 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
今熱中症対策とマスクとの関係、それから東公園の立て看といいますか、表示板についてお尋ねがございました。まず表示板について言いますと、先ほど御答弁いたしましたように、野外で人と人との距離が十分取れるような場合はマスクを外してもいいと、そうやってお答えをしたわけであります。そういう観点から、そういったことを分かりやすく県民の皆様にお伝えをしたいと思います。そこで、現にそれに反するような表示があるという御指摘でございますので、今どういう表示が、他の公園も含めて、立っているのかどうか、県の保有しております公園の場所、位置、構造、それから利用者の状況とか、それらを全部見まして、どういう表示がいいのか、それからマスクについてはどういう、そもそもどんな表示がいいのかということを含めて、県民の皆様に分かりやすくして、また誤解のないようにしていきたいと思います。
29 ◯副議長（原中 誠志君） 以上で代表質問を終わります。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 四 時 二十八分 散 会
Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...