福岡県議会 > 2020-05-11 >
令和2年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2020-05-11
令和2年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2020-05-11

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  1. 福岡県議会 2020-05-11
    令和2年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2020-05-11


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和二年五月十一日(月曜日)    午 前 十 時 五 十 九 分 開 会 ◯畑中茂広委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから県民生活商工委員会を開会いたします。  本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。  初めに、陳情についてであります。  陳情番号第二七号の三「新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急政策陳情書」をお手元に配付しております。御確認願います。  この際、何か質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 2 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、以上で、本陳情の質疑を終わります。  次に、「「第五次福岡県男女共同参画計画」及び「第四次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」の策定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。柳瀬男女共同参画推進課長。 3 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 第五次福岡県男女共同参画推進計画及び第四次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画の策定について、御説明申し上げます。  説明は、所管事務調査人づくり県民生活部資料でさせていただきます。なお、お手元に黄色い意識調査報告書の全体版と概要版を配付させていただいております。  では、所管事務調査人づくり県民生活部資料の一ページをお開きください。  まず、一の策定理由でございます。この二つの計画の計画期間が、平成二十八年度から令和二年度までの五か年で、今年度が最終年度となります。そのため、男女共同参画及び配偶者からの暴力の防止等に関する施策を引き続き推進するため、次期計画を策定するものでございます。  二の計画の位置づけです。資料に記載のとおり、それぞれ法律及び条例に基づき策定するものでございます。  三の計画期間は、いずれの計画も令和三年度から七年度までの五か年でございます。  次に、四、策定スケジュールでございます。この二つの計画は、本年度中に策定する必要がございますことから、資料に記載のとおり、審議会、そして、この常任委員会の委員の皆様から御意見を伺いながら進めたいと考えてございます。  次のページをお願いいたします。昨年度実施いたしました男女共同参画社会に向けての意識調査について御説明いたします。  一の調査の目的でございますが、先ほど申し上げました次期計画の策定に当たりまして、県民の男女共同参画に関する意識と実態を調査、把握し、今後の施策に反映するために、五年ごとに実施しているものでございます。  二の調査の実施です。県内の十八歳から七十五歳未満の男女三千五百人を対象に、資料に記載のとおり実施したところでございます。
     次に、三の調査結果です。主なものを御説明いたします。  (一)男女の地位の平等感について、家庭生活や職場、学校教育の場など八つの分野について、男性優遇との回答が多かった上位二位は、政治の場、社会通念などで、男女とも七割を超えております。また、特徴的なものとしまして、家庭生活では男女差が最も大きい結果となっております。  次に、二の役職や公職に就くことについて、断るとした回答は、五項目全てで女性は男性を上回りました。特徴的なものとしては、資料の下にありますが、職場の管理職、これが男女の差が最も大きいという結果でございました。  次に、三の性別役割分担意識でございます。男は仕事、女は家庭という考え方について、同感しない、あまり同感しないと回答した割合は、平成二十六年度の前回調査した結果よりも増加しておりまして、特に男性の増加が大きく、性別による役割分担意識解消傾向が見られるという結果でございました。  次のページをお願いいたします。(四)職業についてでございますが、女性が結婚や出産で中断せずにずっと職業を持つことを支持する考え、いわゆる理想の働き方ということですが、これは男女とも、前回から大きく増加してございます。  また、子供ができたら職業を辞め、大きくなったら再び職業を持つ、いわゆるM字型就労と申しておりますが、これを支持する考え方は、前回に比べ男女とも減少し、就業継続の増加との相関が見られます。  一方で、就労継続を支持する考え方と、現実に就労継続しているか、これを比較いたしますと、資料のアンダーラインを引いてございますが、これを比較しますと、現実は理想よりも、男女とも約一六ポイント低い結果となってございます。このことから、希望する方々が働き続けられるよう働き方改革、家庭と仕事の両立支援などの取組が、今後も必要であると考えております。  次に、(五)地域活動についてでございますが、自治会役員に女性が少ない理由として、回答の多かった上位三位までを資料に記載してございます。資料のとおりでございます。  (六)政治分野における男女共同参画についてです。平成三十年に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されましたことから、今回初めて調査した項目です。この法律の認知度について、女性は男性よりも認知度が低いという結果でございました。  最後に、DV(配偶者や交際相手からの暴力)についてです。DV相談窓口の認知度は、男女とも前回調査から増加しており、特に女性は約一〇ポイント増加しております。相談窓口があること、また、相談ができるということは、今後もしっかり周知していく必要があると考えております。  最後に、デートDVの認知度についてですが、言葉も内容も知っている割合は、男性は前回よりも減少し、三割にとどまる結果となっております。申し訳ございません、ここには記載しておりませんが、十八歳から二十九歳の女性は六二・七%でございました。これに対しまして、同世代の男性は、やはり三割程度ということで、特に若年世代の男性への啓発が重要であるということが考えられます。  説明は以上でございます。 4 ◯畑中茂広委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。古川委員。 5 ◯古川 忠委員 就労継続とM字型なんですが、就労継続を支持する方が、女性で五二%、M字型を支持する方が三四%、それぞれに考え方があると思うんですよね。どちらのほうに誘導するかということが必要なのか、M字型で、やっぱり子育て期間は子育てに、ここだから、こんな言い方は変だけど、男も含めてだけど、そういうことに集中したほうがいいのか、その辺の方針というのかな、それがないと、これからどう政策として打っていくかが、ちょっと難しい問題だなあという気がするんですよ。これが一方的なら、それでいいんだけど、何のかんのいっても、やっぱり家で子育てしたいという人が三四%いる以上は、何となく世間の風潮としては、継続就労となっているけど、そうじゃない部分についてもね、何らかの光を当てるというか、そういうことができやすい政策というのか、この三四%の方々がやりやすい施策を打っていく必要があるんじゃないかと思うんだけど、その考え方はどうだろうか。 6 ◯畑中茂広委員長 柳瀬男女共同参画推進課長。 7 ◯柳瀬男女共同参画推進課長 委員のおっしゃるとおり、就業に関しては個人の考え方というものがあります。個人の考え方として、一旦辞めたいということに関しましては、そういった選択もあるかと思いますけれども、辞めました後にも、同じような形で、子育てが一旦終わりまして、就業したいという方々にも就職ができるような、そういった仕組みというものが必要であるかと思いますし、現在子育て中の女性をターゲットにしたサポートセンターというものもございますので、そういったことに対してもしっかり取り組んでいく必要があると思っております。 8 ◯古川 忠委員 変な話だけどね、保育園の先生方がね、保育園を何で日曜にやらないんですかと、私たちは日曜しか休みがありませんと、そういう親もいるんですよ、現実に。保育園の先生にとってみたら、日曜ぐらいは家で見てくださいよと、こう言いたいわけです。だから、日本全体の風潮が、ずっと継続審議、働き方改革で、女性も男性と同じように働くのがいいような方向に、何となく雰囲気が向いていることに対して、ちょっと僕は危惧があるんですよ。ですから、今課長がおっしゃったのは、僕はよく分かりますし、やっぱり一方では、M字型就労もきちっとできるような、そういう体制づくりなり、そういうことをもう少しPRしていって、いずれは男性も理解があって、まさに継続就労がいいのかもしれませんが、そういうような親が逆に増えてきていることも大変危惧しているわけですよ。だから、何もかんも保育園なりに任せっ放しでという家庭も増えています。それは、男性の役割が乏しいからというせいもあるのかもしれんけど、そういうことを含めて、あまり偏らないように、ここのところは考えたほうがいいんじゃないかなと、僕自身は思います。だから、両面でうまくバランスを取りながら、政策誘導というか、やっていただきたいなと思います。いいです、もう回答は要りません。 9 ◯畑中茂広委員長 ありがとうございます。ほかに質疑はございませんか。野原委員。 10 ◯野原隆士委員 この男女共同参画意識調査、非常に参考にはなろうかと思いますが、この間もちょっとお話はさせていただいたんですけれども、やっぱりこのアンケートの取り方一つでどうとでもなるということなんですよね。男女共同参画のときには、本当にこういうアンケートを中心としてやっているんだろうけれども、例えば、審議会の中に女性のメンバーは何%いるのか。二十年以上前ですか、麻生県政のときにそういうのが始まって、審議員の女性の数が少ないから、女性の審議員を早く増やせ、増やせと。そうすると、審議員が本当にダブって、同じ人がいろんな審議会に入ってきたと。こういうふうな数字の捉え方だけでいくよりも、もう一つ、その前に、個人の尊厳というのがあるわけだから、お互いに男性は女性を尊敬し、女性も男性を尊敬しと、こういうふうになるのが一番理想的だろうと思うんです。やっぱり尊敬し合う念があれば、こういったこともないだろうし、人によっては、例えば、いや専業主婦が、私はいいのという人もいるだろうし、いや、私は働きたいのと。でも、それはお互いに、例えば、結婚してあるんであれば、パートナーの考え方次第だろうと。お互いに尊敬ができるか、できないかという、ここの部分をもう少し、ただ単にこういうアピールだけではなくて、そういった個人の尊厳というものを中心に考えていただければと思っていますので、これだけをデータとして出していくのは、少し危険なところも、僕はあるんじゃないかなと思いますので、考えていただきたいなと思っております。以上です。 11 ◯畑中茂広委員長 意見でよろしいですか。 12 ◯野原隆士委員 はい、意見じゃなくて、要望で。 13 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 14 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。  次に、報告事項に入ります。  「新型コロナウイルス感染症への対応状況について」、順次執行部の説明を求めます。本田社会活動推進課長。 15 ◯本田社会活動推進課長 人づくり県民生活部新型コロナウイルス感染症への対応状況について、御説明をいたします。  表紙をおめくりいただきまして、一ページ目でございます。前回の常任委員会で御報告後、国の補正予算の成立や五月四日の緊急事態措置の延長を踏まえまして、今回新たに追加したもの、変更したものについて、御説明をいたします。  まず、一、県民等への主な周知でございますけれども、下のほうでございますけれども、二つ目の丸でございますが、DVの被害者の相談窓口の周知でございます。この中の丸新と書いているところでございますけれども、二つ目のポツでございますが、DVを理由として避難している方が、特別定額給付金を避難先の市区町村で受け取る手続につきまして、県のホームページで周知をするとともに、配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口において、相談者に周知をし、申請期限が過ぎた場合でも手続が可能であることを、併せて周知を行っているところでございます。  次に、二ページ目をお願いいたします。マスク等の不足、転売等の禁止に関する県民の相談等の実施でございます。これにつきましても、四つ目のポツに丸新と記載をしているところでございますけれども、国が実施いたします一人当たり十万円を支給する特別定額給付金に関連した詐欺と思われる案件が、全国的にも発生していることから、啓発チラシを作成いたしまして、行政機関が受給に当たっては、ATMの操作や手数料の振込を求めたりすることは絶対にないことなどを周知するとともに、怪しい、おかしいと思った場合には、迷わず最寄りの消費生活センターや警察署に相談すること、そういったことの周知を行っておりまして、その括弧書きに書いておりますような広報ツールを使いまして、呼びかけを行っているところでございます。  さらに、また、丸新でございますが、県の消費生活センターにおきましては、新たに先週の土曜日からでございますけれども、特別定額給付金に関連した詐欺と思われる相談に対応するため、これまで土曜日は閉館をしておりましたけれども、電話相談を受け付けるということで、五月中は日曜日も含め毎日相談業務を実施することといたします。  次に、下の二、県有文化施設臨時休館でございます。ももち文化センター九州芸文館、あまぎ水の文化村、大濠公園能楽堂は、緊急事態措置の延長を踏まえまして、五月三十一日まで延長休館を行うこととしております。  次に、三ページ目をお願いいたします。県が行っております県有文化施設で開催されるイベント等の自粛でございます。県有文化施設においては、五月三十一日まで、県及び指定管理者が主催するイベントの延期、中止をするとともに、施設の予約をしている民間事業者に対しては、三つの密が同時に重なるイベント等の開催の自粛の要請を行っているところでございます。  最後に、五番目でございます、今後の主なイベントの延期、中止でございます。三つ目の丸のところに記載しておりますが、令和二年度スポーツフェスタ・ふくおか第六十三回福岡県民スポーツ大会の夏季及び秋季大会につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症発生状況を踏まえると、郡、市で行われます予選の実施が難しいこと、さらには、大会を延期した場合の会場の確保が困難であることなどの理由によりまして、中止を決定しております。  以上が、人づくり県民生活部所管分の対応でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯畑中茂広委員長 引き続き、冨田商工政策課長、商工部をお願いします。 17 ◯冨田商工政策課長 それでは、引き続きまして、商工部におきます新型コロナウイルス感染症への対応状況について、御説明いたします。資料一ページをおめくりいただきたいと思います。  まず、大きく一番目、事業の継続に対する支援といたしまして、資金繰りの支援でございますが、実質無利子・無担保、保証料ゼロの緊急特例融資を創設いたしました。県制度融資セーフティーネット保証危機関連保証認定事業者を対象といたしまして、実質無利子・無担保、保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対策資金を創設いたしております。五月一日に開始をいたしました。  七日現在の保証申込みは、記載のとおり六百七十件、百十億円余となってございます。審査が完了し、保証承諾をいたしました件数は百七件、十六億円に上ってございます。  その下のほうには、これまでのセーフティーネット、あるいは危機関連保証の申込み状況を書いてございますけれども、現在県の緊急経済対策資金を御活用いただいている事業者の皆様も、要件を満たせば、実質無利子融資への借換えが可能とされているところでございます。  その下の丸でございますけれども、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口、一月三十日から開始をいたしております。八日現在、一万九千件を超える相談が寄せられておりまして、その九割は資金繰りに関する相談となってございます。四月一日からフリーダイヤルを設けまして、利便性の向上を図っております。  この相談窓口につきまして、その下の丸でございますが、専門家の配置により電話相談窓口の拡充を、十一日より図りたいと思っております。この相談窓口金融機関OB等を配置いたしまして、五月十一日から相談体制を強化いたします。電話番号は、上記のフリーダイヤルといたしたいと思っております。  一枚おめくりいただきたいと思います。資金繰り支援への配慮要請等でございます。金融機関信用保証協会に対しまして、県制度融資などの相談があった場合の迅速、的確な対応、並びに弾力的かつ迅速な融資、また、返済猶予などの返済条件緩和に柔軟に応じていただくように、部長名や知事名での要請を行ってきたところでございます。  また、県が直接貸付けをしております高度化資金につきましても、相談にきめ細かく対応しているところでございます。  その下の支援策等の周知でございますが、相談窓口、あるいは支援策等について、県の新型コロナウイルス感染症ポータルページでありますとか、あるいは関係団体を通じた周知を図っておりますほか、フリーランスの方々を含め、広く周知を図る必要がございますので、フリーランス協会を通じた周知やツイッター、LINE、新聞広告、ラジオを活用した周知、ローソンへのチラシの配架などにより周知に努めているところでございます。  その下の丸でございますけれども、福岡県持続化緊急支援金を創設いたしました。国の持続化給付金の対象とならない売上げ三〇%以上五〇%未満減少した事業者に対しまして、法人五十万、個人二十五万円を上限に支給するものでございます。五月二日から受付を開始いたしまして、十日現在、二千百七十二件、六億九千万円余の申請があっております。  内訳を申しますと、法人がうち六百二十二件、個人が一千五百五十件ということで、法人が約三割、個人が七割といったような状況でございます。金額を見てみますと、法人のほうが四五%程度、個人が五五%程度の内訳になってございます。本日から給付を開始することとなっております。  一枚おめくりいただきまして、テレワーク導入販路拡大等を支援する国のものづくり補助金持続化補助金IT導入補助金に対する県費の上乗せ補助であります。これは、売上げが一五%以上減少した事業者を対象としておりますが、国の補助率三分の二と合わせまして、四分の三を補助するものでございます。  その下は、今度は県の補助金でございますけれども、中小企業の新たな研究、製品開発等を支援する中小企業小規模事業者応援補助金創設による事業者負担の軽減ということでございます。こちらも、売上げ一五%以上減少が要件でございますが、県の十七の既存補助金の補助率をかさ上げいたしまして、四分の三を補助するものでございます。  その下は、工業技術センターにおける依頼試験手数料設備使用料の全額免除ということでございます。こちらも一五%減少が要件でありますけれども、条例改正を、さきの臨時議会でいただきました。減免規定を設けまして、事業者の負担をゼロとしているところでございます。  その下、中小企業診断士等専門家派遣を無償化、これも一五%減少を要件としておりますが、中小企業診断士等専門家派遣を無償化としております。  中小企業技術経営力評価書発行の無償化でございます。こちらも一五%減少が要件でございまして、評価書の発行手数料、こちらは、現在標準型が七万三千七百円、シンプル型三万七千四百円と、非常に高うございますけれども、こちらをいずれもゼロとしておるところでございます。  次に、販路開拓支援でありますが、通販サイトを活用した県産品販売キャンペーン、福岡県ウェブ物産展の実施であります。コロナの影響で、百貨店での物産展が開催中止となっている状況を踏まえまして、県産品を三割引きでネット販売いたしますウェブ物産展、こちらを開催いたしております。  五月二日からの第一弾キャンペーンでの割引クーポン販売時における売上げ実績、これが四千万円となってございます。第二弾キャンペーンを六月一日から予定をいたしております。  一枚おめくりいただきまして、飲食店が行うデリバリーやテイクアウトの導入など、経営革新に必要な経費の補助であります。売上げが一五%以上減少した事業者が、これまではやっていなかったけれども、新たにデリバリーやテイクアウトを導入する、そういう際に必要な経費を補助するものであります。補助率は四分の三でございます。  それから、ウェブ配信によるフクオカベンチャーマーケットの開催でありますが、こちらもコロナの流行によりまして、開催することができておりません。そこで、そのベンチャーマーケットをウェブ上で開催しようというものであります。ベンチャー企業によるビジネスプランの発表や個別商談会のマッチング支援、これをウェブ上で行いたいと思っております。  大きな二番は、感染収束後の地域経済活動の回復に向けた施策でございますが、一つ目に、プレミアムつき地域商品券の発行規模拡大、プレミアムのかさ上げということでありますが、プレミアムの助成率を、これまでの三%から一〇%にかさ上げをいたしまして、コロナの収束後速やかに地域内の消費を喚起し、売上げ回復を図ることといたしております。  次が、需要喚起のための観光客に対する宿泊助成ということでありますけれども、これは宿泊費の二分の一、最大五千円を補助する福岡県宿泊割を実施するものであります。  次が、宿泊事業者が行う感染防止対策のための取組等に対する助成でありますが、宿泊事業者がマスク、消毒液、空気清浄機の購入等に要する経費を補助するものであります。  続きまして、イベントの開催支援ということでありますが、県産品を集めた大規模販売会の開催ということで、こちらは、リアルな販売会の開催ということになるわけでございますが、コロナの収束後に県内の百貨店等で大規模販売会を開催したいと思っております。  次の菓子祭りの開催につきましては、集客力が高いお菓子を活用いたしまして、菓子祭りを開催して、域外からの来訪を促進したいと思っております。  一枚おめくりいただきたいと思います。次に、広報宣伝支援でございますけれども、観光需要の回復期に向けた福岡の安全、安心、魅力を発信する国内外向けPR動画の作成ということで、国内外に向けて安全、安心な福岡を発信するためのPR動画を作成いたしまして、SNS、ユーチューブ、駅のデジタルサイネージなどによってプロモーションを行いたいと思っております。  次が、県内先端成長産業分野における新製品の新聞広報及び動画作成でありますが、IoTロボット及びバイオ、有機ELなど先端成長産業分野におきましても、大型展示会の中止などによって、PRの機会の喪失が起こっております。こうした分野の新製品について、新聞等のメディアを活用してPRを後押ししたいと思っております。  三番目、治療薬等の開発でございますが、新型コロナウイルス治療薬等の開発に対する補助ということで、治療薬開発を目指す県内企業に対しまして、研究開発費の一部を補助するものでございます。  これらの商工部の施策でございますが、四月の臨時議会におきまして七百六億円余の補正予算、御承認いただいたところでございますが、うち五百七十一億円余は商工部の予算となってございます。これまで過去、平成二十七年の二月に経済対策といたしまして、五十億円弱の補正予算をお願いいたしまして、承認をいただいたことがございますが、今回それを大幅に上回る規模となってございます。商工部といたしまして、この予算を有効に活用し、県内の中小企業、小規模事業者の支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 18 ◯畑中茂広委員長 引き続き、谷口企業局管理課長。 19 ◯谷口企業局管理課長 それでは、引き続きまして、御説明をいたします。企業局の委員会資料をお願いいたします。  企業局では、苅田、大牟田、鞍手・宮田、田川の県内四地区で運営しております工業用水道事業の受水企業は、全部で六十四社でございますが、この中で、中小企業に分類されるものが三十九社ございます。この三十九社のうち、支給が始まりました国の持続化給付金、あるいは先ほど商工部からも御説明がありましたが、県の持続化緊急支援金の対象となった企業につきましては、企業局といたしましても、県の工水条例の規定に基づきまして、工業用水道使用料の納期限の延長、あるいは減免など、料金徴収の弾力的な運用を行うことといたしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯畑中茂広委員長 説明は全て終わりました。  企業局管理課長が先におりますから、企業局について質疑のある方。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 21 ◯畑中茂広委員長 特にないようですから、企業局管理課長、お戻りください。  では、人づくり県民生活部の説明について、質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。よろしいでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 22 ◯畑中茂広委員長 特にないようですので、次に、商工部の対応について、質疑はございませんか。縣委員。 23 ◯縣 善彦委員 大阪府などは、収束した後のことも考えて、どういうことで出口を決めていくかということも周知をしながら、また、再爆発しないように配慮しながらどうするかという基準を示し始めているわけですけれども、国のほうも一か月、五月三十一日まで延ばしたということで、十四日に中間の判断をするということですが、その辺り、福岡県としては、動きがなかなか見えないと、県民の立場からですね、そういう声を随分聞くので、その辺りの出口戦略と、それに向けての体制がどうなっているのか。今日、知事が記者会見をして、何らかのコメントをするということを聞いていたので、期待して来ましたが、テレビにも出ていないし、委員会の通勤時間とも重なるし、委員会とも重なるので、聞けていないわけですが、どういうふうな状況になっているのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 24 ◯畑中茂広委員長 冨田商工政策課長。 25 ◯冨田商工政策課長 緊急事態措置の解除につきましては、基本的には感染の拡大の防止という観点で判断がなされるものと承知しております。したがいまして、保健医療の観点から、これは定められるものと思っておりますが、本日知事のほうから表明された内容につきましては、指定が解除された場合、あるいは指定が継続された場合についても、何らかの見直しを行うというものが出されていると承知しております。  基本的にどのような基準で解除するかということは、繰り返しになりますけれども、要するに感染防止の観点から判断がなされるものと考えております。 26 ◯縣 善彦委員 保健のことも所管しているのは知事ですので、総合的に商工の中小企業の方々の状況から、保健のことから、国の方針から、全部総合的に判断して、福岡県の施策を発表するのが知事の立場だと思うんですね。  当初、コロナウイルスが感染開始したときに、三か月ぐらいまでなら、何とか会社の体力もあるけれども、それ以上になると厳しいという話を、あちらこちらから聞いておりました。三、四、五と、五月末までで、会社の、そういう融資を受けたとしても、延命措置ができなくなるという、そういう中小企業の方々にとっては、この五月というのは大変生死を分ける、大事な時期を迎えていると思います。そういう意味において、また、せっかく努力した収束に向けての動きを再燃させてしまうということは、心配しながらも、会社自体の存続が非常に心配になってきているということで、非常にカリカリした気持ちに、中小企業の経営者の方々は至っていると思うので、この国の方針発表十四日、それに先駆けての福岡県の考え方というものを、あらかじめこういう基準までいったら希望の光が見えますよというような、そういう表明というものを、ぜひ小川知事にしてもらいたいという、そういう期待感があるわけなんですね。大阪とか東京ばっかり華々しくテレビで報道されて、福岡県は一体何を考えて、どうやって県民を守ろうとしているのかというところが全く伝わってこない、無策ではないかという意見を聞くものですから、県に関係ある議員としては、言われっ放しじゃ歯がゆいものですから、ぜひ小川知事に、その方針を明確にして、県民の納得が得られるような施策を示してもらいたいという趣旨なんですよ。ですから、保健関係しかデータがありませんとか、そういう答え方ではなくて、やはり中小企業の経営に関わる重要な事柄ですので、出口は、こういう感染率が、大阪だったら七%を下回って一週間いったら営業を規制緩和していきますよとか、そういうようなことを検討しておられると思うんですよね。その考えを、今日午前中に知事が表明されると期待していたわけですが、課長として、あるいは部長として把握している事柄を、ちょっと述べていただきたいと思います。 27 ◯畑中茂広委員長 岩永商工部長。 28 ◯岩永商工部長 県の出口戦略をどうするかということでございます。私どもで、今、中小企業が非常に困窮していると、明日の資金もないと、こういう状況であることは十分把握しているところでございます。それで、今回様々な補正予算をお願いして、可決をいただいたところでございます。その上で、今後どうするかにつきましては、今、庁内で様々検討しているところでございます。委員のお話につきましても、知事にしっかりお伝えをしたいと考えております。 29 ◯縣 善彦委員 本当は知事にここに来て、その考えを述べていただきたいところですが、今日はそこまではしませんけれども、しっかりと受け止めていただいて、県民が納得できるような出口戦略を明示していただきたいということを要望して終わります。 30 ◯畑中茂広委員長 野原委員。 31 ◯野原隆士委員 今、縣委員が言われましたけれども、本来緊急事態宣言を出してくれと、知事が、まず言った。それに応えた形で、政府が福岡県もその指定を受けた。そのときでさえも、施策を出すのが遅いんじゃないかと言われていた。今が、委員が言われるように、解除に向けての基準、特に大阪府は先行した形で、ああいうふうに出ています。では、福岡県として、そういう検討、今の岩永部長の回答では、知事に申しますということであるんだけれども、解除に向けての話というのは全然なかったんですか、議題として。例えば、どういった基準になったら解除するよとか、解除の方向で行こうとか、今の発言だと、全くなかったように捉えられるわけよ。そういう話が一切、庁内の会議の中で出てないんですか。 32 ◯岩永商工部長 話を整理したいんですけれども、まず、今回のコロナの特措法の所管は我々ではございませんで、保健が所管をしております。したがいまして、特措法に基づいて、今回休業要請等を行っているところでございまして、具体的な検討をしているかどうかというのは、すみません、商工部としては、現時点では把握をしてない部分です。 33 ◯野原隆士委員 もちろん、それは保健のほうで所管をしているというのはよく分かっている。ただ、知事を踏まえた中での部長会議の中で、そういう話が出てきてないのかということを、僕は聞いただけ。 34 ◯岩永商工部長 そういう意味では、私は対策本部のメンバーでございますが、現時点で、私が出席した中では、そういった話は出ておりません。 35 ◯野原隆士委員 なるほど、今、僕が聞いたのは、商工部が云々ということではないんです。そういうふうなコロナ対策の会議の中で、当然各部長が委員として入っているわけだから、そういう庁内会議の中で、そういうふうな基準とか、あるいは緩和に向けてとか、そういう話が一切出てきてなかったのかということだけ確認をさせていただいたわけですから、そういう意味では出てなかったということですよね。  特に、その辺のところは十分考えていただかないと、例えば、あしたから自粛の解除をしますよということになってきても、例えば、一つの例として、飲食店を経営してある方たちというのは、やはり仕入れをしていかなきゃいけないとか、非常にいろんな問題があるわけですよ。あしたから十一時までやっていいよといったって、それは簡単にできる問題じゃないんで、やはりそういう基準というものを明確に出していただきたいし、何でそういう会議の中で、それが議題に出ないのかというのが、ちょっと私にはよく分からない。本来ならば、そういうことを踏まえてコロナ対策会議ということで、全庁会議をやるんじゃないかなと思うんですけど、それはどうして、その先の話というのは、何で出ないんでしょうかね。どうしてですかね。答えにくいだろうけど。 36 ◯岩永商工部長 すみません、議題につきましては、何度も繰り返しになりますけれども、保健のほうで議題設定した上で、その上で我々は、我々としてできることはこういったことですという御説明を、今いろいろとしているところでございます。申し訳ございません、そのなぜ議題にないのかというのを、私のほうでお答えする立場にはございません。 37 ◯畑中茂広委員長 縣委員。 38 ◯縣 善彦委員 ちょっとがっかりしますよね。やっぱり、もう少し保健だけじゃなくて、保健のことが社会全体に影響を及ぼしているわけで、中小企業の中でも零細企業は百万、二百万、法人、個人のそういった補助金をもらえるでしょうけど、事業規模が何億という売上げをしているところは、百万、二百万もらってもしょうがないわけですよ。その人たちは、今度は無利子の借入れということになってくるわけですけど、その借入れも、三か月たてば、非常に食いつないでいくのが厳しいという状況になってきているわけですよ。ですから、県は百万、二百万のこととか、あるいは県の二十五万とか、五十万を補助したことで仕事をしていると思ってもらったらとんでもないことと思います。ですから、その辺、中小企業のことを考えれば、保健の話も、出口対策で保健のことが関わるわけですけれども、保健のことも十分熟知して、把握して、商工政策をしないといけないんじゃないですか。その辺の認識は、部長、どう思っていらっしゃるんですか。 39 ◯畑中茂広委員長 岩永商工部長。 40 ◯岩永商工部長 我々対策を立てる上で、当然保健の、今の感染状況等を十分把握した上でいろんな対策を立てております。  資金繰りの話がございましたので、申し上げますと、従来金融公庫に申し込まれたのは、一か月半から二か月、融資の実行までかかっておりました。今回補正予算でお願いいたします、この制度融資ですと、おおむね二週間程度、早ければ一週間で融資が実行できるという対策もございます。我々といたしましては、こういう対策を通じまして、中小企業の皆様に、ぜひ事業を継続していただく、こういった思いで、様々な対策を立てているところでございます。
    41 ◯縣 善彦委員 様々な対策は立てているつもりなんでしょうけど、実際現場の中小企業の人たちは、何も伝わってこないという印象ですよね。県は何をしてくれているんだろうかということなんです。例えば、私に意見を言ってきた人は、ボーリング場を経営している人でした。ボーリング場は体育施設とか遊戯施設で、営業自粛の対象になっているところですね。パチンコ屋は遊戯店で、あそこはちょっと隣との距離が密接なので、三密に該当するでしょうけど、ボーリング場は二メートル以上離れている、あるいは座席が四人でゲームするときもあるし、それを二人に減らして、あるいは一人ずつだったら、三密の状態を解消できる、あるいは空調もきちっと回しておけば大丈夫ということで、一律に全部やられると、そこにはこういう方法であれば危険を回避しながら営業できるという考えも、当然出てくるわけですね、死活問題の状況ですから。ですから、そういうことについて、きめ細やかに県のほうとしては対応してもらいたいと。大きく、ざっくりとしなければいけないことは十分分かりますけれども、その上で、繊細な対応も必要だと思っております。  今後も、国は法律において緊急措置の法律を発令しておりますけれども、今度は、そのことを実行するのは県の権限だと言われておりますので、福岡県がそういう八つの特定警戒都道府県ということで申請をして、認定されているわけですので、特に国の考えに準じてやっていくということは、当然そのとおりですけれども、同様に、大阪府、東京都辺りもその指定を受けている自治体であって、そういう出口戦略についての検討を示しているわけですから、商工部長がそういうことを必要と考えて、対策本部の中にいるのであれば、知事に、福岡県もこういうデータがありますと、こういうことで検討して基準を示して、出口戦略を県民に示すべきではないかという意見があっても、しかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 42 ◯岩永商工部長 今委員おっしゃられたことは、私も同様の考えでございます。今現在は、やはり今後、また爆発的な感染が起こるのではないかという不安が一方でございます。その一方で、大阪のように、なるべく早く休業要請を解除したほうがいいのではないかという、双方の意見があろうかと思います。これは、やはり私の立場といたしましては、商工業者の実態を把握しているのは商工部長でございますので、その立場からしっかりと意見を申し上げた上で、知事の判断を仰ぎたいと考えております。 43 ◯縣 善彦委員 では、知事に聞かないと分からないですよね。幾ら意見を言っても、そのことが、今日の記者会見でも発表されていないという状況のようですので、記者会見の内容は手元にありませんので、どういうことを発言して、県民に報告したのか、理解を求めたのか、よく分かりませんので、知事にこの場に来ていただいて、説明をお願いしたいと思います。取り計らいをお願いします。 44 ◯畑中茂広委員長 ただいま縣委員のほうから、知事に対する質疑の保留がありますが、皆さん方、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 45 ◯畑中茂広委員長 では、知事にその見解について求めたいということにしたいと思います。  知事に関する質疑は残しまして、ほかにはございませんか。古川委員。 46 ◯古川 忠委員 全国的にも問題になっている家賃補償の話を少ししたいと思います。特に、飲食業なんかは、ほとんどが間借りというか、ビルの中に幾つも部屋を借りて営業している、そういう業態がほとんどですよね。ですから、福岡市辺りは八〇%家賃を補償するとか、いろいろ出てますが、市町村によって格差が生まれているんじゃないかと心配しています。福岡市の業者は、それはいいかもしれんけれども、例えば、ほかのところの市町村でも、同じような飲食業はあるはずですから、そういうところに対して、何か平準化するというか、少しでも県として、対象市町村と話合いをしながらでなければいけないと思いますが、そういうことはお考えになっているかどうかを、ちょっとお尋ねしたいと思います。 47 ◯畑中茂広委員長 冨田商工政策課長。 48 ◯冨田商工政策課長 事業者の方々のそういった固定費に対する補助といったようなことでございますが、県といたしましては、さきの臨時議会で補正予算を御承認いただきましたが、その中の持続化緊急支援金というものは、特に使途を限定したものではございませんし、そういったものを広く県内、全市町村で支給をさせていただくという形で、支援のベースというものを提供させていただいたと考えております。  現在、福岡市も北九州市もそうですけれども、市町村独自の支援策というものを、それに上乗せするような形で講じてきておられる状況がございます。五月一日現在で、三十八市町村が検討をしているといった状況を今把握しております。したがいまして、県といたしましては、まずは、この持続化緊急支援金の支給に全力を投ずる考え方でございます。 49 ◯古川 忠委員 持続化支援金は、全県平等に行くわけだけれども、今私が申し上げているのは、自治体の財政力、その他によって、非常に格差が生まれているから、全県を見ている県としては、少しでも平準化するように、市町村を指導するなり、そこが足りなければ、補正を全部使い果たしとるかもしらんけれども、幾らかでも、振り向けてでもやらないと、固定費は一番きついと思うんですよ、やっぱり、一番小さな業者なんだよね。自分の自社ビルを持っているところはいいけど、そうじゃない、間借りをして営業をやっているというのは、本当に大変だと思うんですよ。そういうところに、何らかの手を差し伸べることをやる必要があるんじゃないかなと、私は思います。ですから、国のほうも第三次補正をやるかもしれんけれども、そういうものを含めて、多少検討していただきたいなと。それは各市町村、例えば、福岡市は財政力が多少あるから、八〇%でもいいけれども、ほかのところでも何十%も見れるような、そういう中で、県が少しでも援助できれば、市町村によって随分差があるし、業者さんもたくさんあるでしょうけど、そこを県として、やっぱり全県をみかじめをしている県の姿勢として、そういうことも考えてはどうかなと思ってますので、限られた補正の予算しかないけれども、検討をしていただきたいと思います。もういいです。 50 ◯畑中茂広委員長 意見でよろしいですか。ほかに質疑ありますか。加地委員。 51 ◯加地邦雄委員 それぞれ皆さん御意見がありました。私も基本的には一緒ですけど、ただ、皆さんがやれる範囲というのは、我々も理解した上で言っているということは、もう御存じのとおり、ここ何日か、家庭におってテレビを見てますと、東京と大阪だけがクローズアップされる。なぜかというと、彼たちは関東、関西の、我々は中心である、我々が方針を出さなければ、関東、そして関西の基準、具体的に示さなければいけないという、僕はトップとしての責任感だと思いますよ。福岡は、釈迦に説法、九州の雄、九州がどうあるべきかということは、小川知事が明確に九州の基準を示す、僕は役割があるだろうと思います。そこをぜひ、小川知事には、後で来られるでしょうけれども、御認識をしていただきたい。  それと一つ、今後、恐らくこれは二年、三年かかるだろうという言い方を、テレビで専門家はされますけれども、そうなったときに、県としてどういうタイムテーブルで経済、いわゆるコロナウイルスで亡くなった感染者と自殺者というもののバランスということをよく言われます。これは経済的な対策をどうやっていくかということにおいては、商工部は非常に責任があるだろうと思うんですが、一つ実例を挙げますと、各地でいろんな人たちが努力を、今やってますよね。いわゆるレストランでお客さんが来れないから、ここにも対策がありましたけれども、弁当を作ったりとかいうような努力を、それぞれ企業が単独でされています。実は、十日ぐらい前でしたか、青年会議所の連中が来られて、弁当をドライブスルーで販売したらどうかという提案がございました。それは、ぜひいいことだからやろうということで、わずか六日間ですよ、六日間の企画と、そして努力の中で、中村学園で四日間やりました。五月五日、六日、九日、十日、四日間で六千二百食売れました。わずか六日間、今要望される、要求されるのは、やっぱりスピードなんですよ。皆さん一生懸命これだけの対策を考えてもらっています。これは十分認めるけれども、これをいかに早く実行に移していくかという、そのことが求められるだろうということは、皆さん御存じのとおり、理解をした上で、できない部分も分かるけれども、私が言いたいのは、そういう各地でいろいろ若い人たちが、この四日間で六千二百食売った予算はゼロですよ。こういう財産がいっぱい地域で出てきてます、各地で。こういうものを今後の対策として、ぜひ皆さんが、どこでどういう自助努力で、どういう事業をやっているかということをきちっと把握した上で、今後の経済対策の一つとして、お金をかけなくてできるんだから。お金かけてやることだけ考えるんじゃなくて、お金をかけなくて、どう皆さんが生きがいを持って、このコロナウイルスと闘っていくか、そういうことも並行して、ぜひきちっとデータで残し、そして、そういうものを県の財産として、今後二年、三年続くのであれば、そういう人たちを生かしていく政策を、ぜひ取り入れていただきたい。これは要望で。 52 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はございますか。壹岐委員。 53 ◯壹岐和郎委員 ちょっと具体的なお願いなんですが、福岡県の持続化緊急支援金の必要書類、e─Taxの人には、多分受信通知が必要だと。受信通知と、たしか書いてないんですよね、必要書類の中に。それちょっと、申し訳ないけど、これ、国にはきちっと書いてありますので、入れとってもらえますか。  それと、皆さんもそうでしょうが、なかなかウェブでできないという人が結構いるんですね。相談窓口の検討状況は、今どんなですか。 54 ◯畑中茂広委員長 岩永商工部長。 55 ◯岩永商工部長 e─Taxにつきましては、今もその受信通知で認めております。これをしっかり周知をしてまいりたいと思います。  それから、窓口の設置でございます。委員がおっしゃるとおり、やはり、なかなか自分でウェブでは申請できないという方がおられます。それで、今、国の持続化給付金も同じなんですけれども、立ち上げてすぐ窓口を設置いたしますと、そこに皆さんが非常に集中して密の状態ができる。ですから、二週間程度経過した時点で、国と合わせて、県も窓口を設置したいと考えております。  その中で、窓口を設置いたしますが、それは全て完全予約制という形でやりたいと思っております。具体的には、今、電話で問合せをいただけますので、その電話で問合せをいただいた上で、何月何日、どこどこというような形で御案内ができればということで、今検討を進めているところでございます。 56 ◯壹岐和郎委員 具体的に、今検討してあると。二週間というのは、どこから数えて二週間なのかというのと、具体的に何か、こんなものを考えているというのを、あまり言うとまずいのかな。それを含めてちょっと。結構問合せが多くて、申し訳ない。  そのついでなんですが、これは、ここの所管じゃないからあれなんですけど、緊急短期雇用が、今七千人、これは福祉労働のほうかな、やっているんですが、多分その窓口の、例えば、パソコンの操作なんかは、学生なんかはわけないと思うんですね。補助員なんかで、もし使えるものだったら、使えるものだったらという言い方は失礼ですけど、そういうことを活用してもらったらスムーズにいくかなというふうに、窓口を、今どういうふうに考えておられるのかが、ちょっと分からないから、何とも言いようがないんですけど、その辺が、もし、もう少し具体的に分かったら教えてもらいたいと思います。 57 ◯畑中茂広委員長 道岡中小企業振興課長。 58 ◯道岡中小企業振興課長 やはり我々のところにも、パソコンを持っていない、スマートフォンがないという方からのお問合せがあります。そういったウェブ申請に関してフォローといいますか、サポートをする窓口を設置するんですけれども、少し書類の関係もありますし、入力の関係もございますので、専門的な知識を持った方を配置したいと考えております。  それで、先ほど部長のほうからも話がありましたけれども、国の持続化給付金の窓口も、今月の中旬をめどにという話がございます。ですので、県のほうもそこに合わせて設置したいと思っておりますけれども、国のほうが、我々情報を取りますけれども、まだちょっと明確に、いつ開設するかというのが出てきておりません。それで、国を待ってというよりも、いろいろなお声が出てきておりますので、我々としては、国が出てこない状況でも、先にでも設置も考えたいと思っております。 59 ◯壹岐和郎委員 もう具体的になかなか難しいんでしょう。話はちょっと変わるんですが、初めの資金繰りの支援のところで、県の補償申込みと承諾の件数と、これは下の県制度融資緊急経済対策資金の実績、五月七日現在の、例えば、補償の承諾三千五百八十八件、これはいつからなんですか。 60 ◯道岡中小企業振興課長 これは三月二日からになっております。 61 ◯壹岐和郎委員 この数字がどうなのかというか、非常に難しい問題かもしれませんけど、七百八十億の承諾金額というのはでかいなとは思うんだけど、残高としてどうなのかとか、これは、もういいですので、残高でどうなのかとか、過去の状況に比べてどうなのかという、その辺も整理をしていただいて、載せていただくと、七百八十億はたくさんだねという感覚は分かるんですけど、これが実際県の制度融資がこれだけで、ほかのも合わせればこのぐらいになって、こういう状況なんですと、例えば、リーマンなんかと比べて、こういう状況なんですみたいな数字を、できれば、次の報告のときで結構ですので、その辺も踏まえて、資金繰りの支援を県全体でしているんだという意思が、もう少し具体的に表せるようなことをしていただければと思いますので、どうですかね、一言だけでも。 62 ◯道岡中小企業振興課長 信用保証協会からも情報を取りまして、そういった資料を整理しまして、次回からはそういった御報告をしたいと思います。 63 ◯畑中茂広委員長 ほかに。原田委員。 64 ◯原田博史委員 今の壹岐委員のお話に関連するんですけれども、持続化資金ですけれども、個別に窓口相談をやりますというお話で、国のほうは、十四日か十五日から開始するという話を聞いています。県のほうも、大体同じタイミングでスタートするんではないかというお話は聞いているんですが、当然それに来られる方というのは、紙ベースでしか申込みができないというか、インターネットの環境であったり、パソコンであったり、スマホであったりとか、そういうことが不得手な方が来られるんだと思うんですが、では、そこについて、完全予約制にして、混乱しないようにしますという話だったんですけれども、では、それをどうやって告知するんですかと聞いたら、インターネットで告知しますという話だったんですよね。それって、もともとそういうのに不得手な人が、そういうところに行くんじゃないんですかという話をしていたんですが、それについては、きちんと告知できるように、再度検討しますという話だったんですが、僕が聞いた話では、先週の末の話で、十四、十五で、インターネットでホームページ上で告知しますという話だったので、そこは、もう答えは要りませんけれども、困っている人は実際、私のところにも、ほかの委員の方もそうでしょう、いっぱい電話がかかってくるんですよ。困っている人はいるので、なかなか、いろんな状況の中でもお仕事をやっていたりという人もいますよ。だから、電話して、窓口で予約してという話は、それはそうなんですが、なかなか電話もつながらなかったりするわけですよね。だから、なるべく早い時期に、きちんとたくさんの方に周知、知っていただけるような、二十二日の日に、県だよりにも入るとか、入らないとかという話もちらっと聞きましたけど、たくさんの方に、早めにきちんと目に触れるような、そういう状況をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はございますか。山本委員。 66 ◯山本耕一委員 大変細かい指摘と要望なんですけれども、福岡県ウェブ物産展についてお伺いします。大変すばらしい取組だと思いますし、私も、楽天市場のほうにアクセスをしてみましたら、もう既に三割引きのチケットは一万枚、全てはけてしまっているようで、大変好評をいただいているようですが、プレスリリースのJAタウンのアドレスにアクセスしようとしても、どうしてもつながらなかったんですね。いろいろ調べた結果、最後のURLのプレスリリースは二〇一二になっているんですが、大変細かいんですけど、ゼロでなくてO(オー)なんですね。大文字のOです。もし、今後また広報するということになったら、二〇(ゼロ)一二じゃなくて、二O(オー)一二ですので。O(オー)で入るんですけど、非常に分かりにくいので。ゼロと読んでしまうんですね。もし、今後広報する場合に、二〇(ゼロ)一二と読んでしまったらまずいなということが一つです。  それから、楽天市場のほうで、福岡県ウェブ物産展で検索しても出てこないんですね。福岡県応援ウェブ物産展と書かないと出てこない。非常に不統一であります。先ほど加地委員が、金をかけずに知恵を尽くせという話がありましたけれども、もっと分かりやすいURLを事業者と相談をして取るとか、そういうふうにしないと、せっかくの五億円以上かけた取組が、周知がもったいないことになってしまうんではないかと。途中でもう、昨日諦めようかと思ったんですが、何とか頑張ってたどり着いて、そのページを見ることができたんですけれども、例えば、もっと分かりやすいURLを、代替ドメインを取るとか、簡単にできることなので、周知の面で、ちょっともったいないなと思います。ぜひとも、これから第二弾、第三弾とやっていくというのがリリースされておりますので、もっと分かりやすく皆さんに伝えられるように工夫をしていただきたいという思いがあります。LINEとかツイッターの情報発信に関しても、どちらの部署でやっていらっしゃるのか存じ上げませんが、せっかくのツールが、ほとんどめったに届かないという状況もありますので、もっと小まめに発信をしていただきたい。かつ知恵を絞って分かりやすく発信していただきたいということを要望いたします。以上です。 67 ◯畑中茂広委員長 要望ですね。ほかに質疑はありますか。塩川委員。 68 ◯塩川秀敏委員 商工部の冨田課長さんのほうですが、毎日のように、いろいろ情報を送っていただいて本当にありがたく思っております。同時に、商工部の内容の情報も、ちょっと欲しいなと思うんですね、商工が関係した。どういうことを言いたいかというと、一ページの資金繰りの支援のところで、セーフティーネット保証四号、五号と書いてありますが、保証申込みが六百七十件と、この承諾というのは、オーケーですよという数でいいんですか。 69 ◯畑中茂広委員長 冨田商工政策課長。 70 ◯冨田商工政策課長 申込み後、審査を行いまして、承諾に至った件数ということでございます。 71 ◯塩川秀敏委員 これに、お金が、融資が済んだというのを、ちょっとつけ加えていただきますとね、我々ももう少し皆さんに話す状況になると思うんですよ。そういうのが、課が違いますかね、はいはい。では、すみません。  そういうのを、申込みが何件あって、許可が何件されて、融資が何件済んでますということまで数字が分かりますか。ちょっとお願いします。 72 ◯畑中茂広委員長 道岡中小企業振興課長。 73 ◯道岡中小企業振興課長 保証協会には、事業者様が金融機関で申込みを行って、金融機関から保証協会のほうに、保証の申請があります。それで保証を承諾します。基本的には、保証承諾というのは、もう融資の実行とほぼイコールとなっております。 74 ◯塩川秀敏委員 それは分かるんですが、問題は、今出ているように、二ページには、とにかく資金繰り支援への配慮要請等として、何回もこういう、早急に、早急にということを出していただいておりますので、融資が済んだところまで数が分かりますかという質問です。承諾されれば、融資決定ですよということは分かりますが、お金が届いたと、来たというようなところまでの数字が分かりますかという質問なんですが、それは、ちょっと私、内容が分かりませんから、お願いします。 75 ◯道岡中小企業振興課長 今回の例として、新型コロナウイルスの感染症対応資金になりますけれども、やはり指定金融機関が四十以上ございます。一つ一つ融資をいつ実行したとか、そういったところまでは、ちょっと把握がなかなか難しいと。 76 ◯塩川秀敏委員 それはできないのか、把握が難しいからしてないのかということは、ちょっと置きまして、今さっきから出てますように、本当に現場で困っている人の実態を把握していただかないと、担当者の方も精いっぱいされていると思うんですけれども、いま一つ、まだ届いてないなあとか、いま一つせないかんなという気持ちは、実態を把握しないと、なかなか出てこないと思うんですよ。それを、この前から申し上げておりますように、できたら、そういうことまで把握をしていただくような数字を出していただきたいと思います。そうすると、もっと臨場感が出てくると思います。  同時に、融資と言えば、それだけじゃなくて、公庫もありますので、これは、公庫はうちは関係ありませんということじゃなくて、公庫の質問が出たときに、県はどのくらいあるのかな、公庫は。ちょっとすみません、公庫どれぐらいですか、四か所ぐらいですか。道岡課長、公庫の窓口、県下に。 77 ◯道岡中小企業振興課長 すみません、はっきりと記憶しておりませんけれども、四か所か五か所か。 78 ◯塩川秀敏委員 お忙しいからでしょうけど……。 79 ◯道岡中小企業振興課長 五か所、県内にございます。 80 ◯塩川秀敏委員 ですから、五か所ですので、本当に忙しいということは分かってますが、そういうところの申込み状況とか、併せて国の、持続化の給付金の件もありますけれども、それから、県の持続化の緊急支援金というのもありまして、こういうものも、どこまで、どういう形で進んでいるかという数字が出るような努力をしていただきたいなあと、これはもう、その陣容で、ほかの本部との関係もあって難しいかもしれませんけど、ぜひそれはされるべきじゃないかなという気がいたしますので、ちょっと検討していただきたいと要望しておきます。  それと、あと、私がちょっと話を聞く中で、フリーランスという言葉なんですけど、普通正規職員と非正規とフリーランスと、どういうふうに違うのかということが、この言葉自体が、この頃になって出てきた言葉のようで、皆さんには分かってないので、もう少しこういうことも徹底をしていくというか、そういう情報をしっかり流していくことの必要性も感じてます。だから、普通は、何か聞きますと、扶養に入っているのが、今百二十万ぐらいですかね、扶養の範囲というのは。その範囲で働いている人がフリーランスですかとかいう方もおられるんですよ。非常に言葉がきちっと定着していない面もありますので、そういうことをちょっとお伝えしときたいと思います。  結びになりますけど、これから知事もお見えになるでしょうけれども、どっちにしても、さっきから出てますように、政策として打ったことが、どの程度実行されて、どの程度県民、国民に届いているかということは、何らかの形できちっとした把握ができる範囲で進めていかないと、今後の対策も出てこないんじゃないかと思いますので、そういう努力を重ねていただきたい。以上です。 81 ◯畑中茂広委員長 ほかに質疑はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 82 ◯畑中茂広委員長 ほかにないようですので、縣委員の知事に対する質疑を残して、報告事項を終了いたします。  なお、知事等との調整が必要でございますので、しばらく休憩します。再開は放送をもってお知らせします。    午 後 零 時 十 九 分 休 憩    午 後 四 時 二 十 八 分 再 開 83 ◯畑中茂広委員長 再開いたします。  休憩前の縣委員の出口戦略に関する質問につきましては、当委員会の所管ではありませんが、知事出席といたしてしまいました。委員会を停滞させてしまいましたことを、委員長としておわびを申し上げたいと思います。  したがって、この件に関する当委員会への知事への出席要求は取り下げたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 84 ◯畑中茂広委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  なお、今回のコロナウイルス問題につきましては、県内中小企業並びに零細企業、あるいは個人の経営者の皆さんにとって大きな死活問題であることは事実であります。商工部といたしましても、最大限の手だてと努力を要請したいと思います。  改めて、この件について、部長の決意と発言を求めておきたいと思います。岩永商工部長。 85 ◯岩永商工部長 今回のこのコロナ問題対策についてでございます。現在、我々商工部といたしましては、五百五十億円を超える予算を、今お願いをして、それから、可決をいただいたところでございます。我々といたしましては、中小、零細企業に寄り添った形の予算を、今組み上げたところであると考えております。ただ、これは、委員からも御指摘がございましたとおり、今後いかに迅速に行っていくのかというのが、極めて重要であろうかと思っております。  職員は、連休も休みなく、五月一日からずっと勤務を続けております。その中で、いろんな相談も受けているという状況もございます。また、持続化支援金も、二日に申請を受け付け始めまして、今日から早速支給を開始できたところでございます。今後さらに、このような施策の迅速化を図ってまいりたいと考えております。  また、今後の状況によりましては、国の施策も十分踏まえながら、また、委員の皆様方からの御意見も伺いながら、しっかりとした対策を立てていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 86 ◯畑中茂広委員長 部長の発言は終わりました。  このことについて、何か質疑はございますか。塩川委員。 87 ◯塩川秀敏委員 所管でないのでということで、知事の直接のあれを聞けないのは非常に残念ですが、部長にちょっとお聞きしたいんですけど、今日の西日本新聞は御覧になりましたか。 88 ◯畑中茂広委員長 岩永商工部長。 89 ◯岩永商工部長 西日本新聞のコロナに関する知事の……。(「そうです」と呼ぶ者あり)はい、見ております。 90 ◯塩川秀敏委員 これを読みますとね、特定警戒都道府県の指定が解除されない場合でも緩和実施に踏み切る考えだと。そして、特定警戒都道府県の指定が解除されれば云々と、その前後を読んでいただきますとね、知事のお考えが表明されているような気がするんですよ。これ、読まれてどういうふうに感じられましたか、ちょっと聞きたいと思うんです。本部の機構を見ますと、これは保健医療介護部の主管課長が中心になってやっておられますけれども、各部長さんと連携を取りながらという表がありますよね。部長さんも入っていらっしゃいますので、そういう本部の会議にはしょっちゅうお出になっていると思います。そういう中で、こういう新聞の内容が、今日こうやって西日本新聞に出されていることについて、どういうふうにお感じになるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 91 ◯岩永商工部長 その記事の中身については、私、それを読むまで存じ上げませんでした。そして、知事の記者会見が、今日十時過ぎから行われたと、先ほど伺いましたが、その内容についても、先ほど詳細について議事録を拝見して把握をしたところでございます。 92 ◯塩川秀敏委員 私どもの県民生活商工の委員会というのは、やっぱり両部長さんを通してしか、なかなか県知事と話をできない状況ですよね。あるいはじかに来ていただいて。その部長さんが、知事が十時に記者会見されるまで、こういう内容のことを御存じないということ自体が、ちょっと私はよく理解できないんですけど、本部の対策委員会の中で、大方こういう方針で行くよということを、皆さんと諮った上で、知事が表明されるんじゃないんですか。そこをちょっと教えてください。 93 ◯岩永商工部長 この対策本部が開かれたのが、最近いつか、私もぱっと出てきませんけれども、これについて、情報の共有というのはございませんでした。 94 ◯塩川秀敏委員 委員長にお聞きしますけど、そういう状態について、この委員会の長として、これはかなり詳しく書いてありますよ。美術館や博物館もここの所管ですよ。今日皆さんからいただいた資料では、たしか三十一日までというふうに書いてありましたよね、閉館と。それから、飲食店の営業時間などの検討をしておると。そして、指定が続いた場合には、解除されなければ、三十一日を待たずに、学校については休校を全面解除するとか、こういうかなり突っ込んだお考えを知事が表明されるときに、本部の重要な会議、部長さんが入られた重要な会議の中で、こういうことのコンセンサスがないまま、知事が言われるということについて、私ども納得できないんですけど。もし、このことを部長さんが知ってあれば、ああ、こういうふうなことを、知事が表明される前に言われるか、言われないか知りませんけれども、そういうことは本部のほうで議論をして、大方のことが決まっておりますので、知事が発表されると思いますとか、そういう答えが返ってきているんじゃないかと思うんですよ。  いつも、前の例にもありますように、何か議員よりも新聞が先に知って、そして、部長さんたちもそれを知らない。我々が知事にどうかと言ったら、所管じゃありません。こんな県議会っていいんですかね。委員長、この主宰者として、先ほど、所管でないことを取り上げてすみませんでしたと言われたけど、私は、別におわびをされる理由はないと思うんですよ。 95 ◯畑中茂広委員長 委員長として申し上げますけれども、私どもがあずかっております県民生活商工委員会につきましては、それぞれの委員会での所管というのが、おのずと線引きをされておるということは、皆さん方も承知のとおりだと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、解除についての判断について、出口戦略についての議論については、私どもの所管するものではないものですから、先ほど申し上げたとおりであります。  今、塩川委員から言われました新聞の記事について、これについては、どこが出どころで、いつなのか、知事がそのように発言をしたのかということを、私どもも承知をしておりませんし、執行部、部長が今言われたとおりだというふうに思います。したがって、そのことで議論するというのは、いささかいかがかなというふうにも思いますので、新聞で出たものについて、正しく、私どもはこれから吟味をしていきながら、委員会の運営をしていかなければいけないなと思っています。ただ、人の口に戸は立てられんものですから、いろんな意味で情報が流れていく、あるいはそのことを報道することが報道陣の宿命でもあるという意味では、私どもが遅れを取るということも、間々あるかもしれません。しかし、それを県民のために役立てていくことが、我々の責任だと、あるいは執行部の責任だと思っておりますので、どうか、そこらはそのようにお考えいただければと、委員長として、個人の考え方として思っております。古川委員。 96 ◯古川 忠委員 委員会運営にも関わるので、私も一言申し上げたいが、今回は、質問者が取り下げたからいいけれども、我々は、今おっしゃった生活に関わっているわけですよ。だから、商工関係、中小企業がこれだけ疲弊している、こういうことについて、知事はどう考えるかという質問はあってしかるべきなんですよ。そんなものがね、所管外だとかね、そんな話じゃないですよ。我々は直面しとるんですよ、いつも。今日も、ももち文化センターから電話がひっきりなしにあっていたけどね、そういう問題も含めて、直面しているんです。それが何、厚生労働環境委員会が所管だから、僕らが質問できないんですか。そんなことあり得ないでしょう。そこは委員長、さっきおわびを言った、これは言う必要ないですよ。  僕は、今後の委員会で、商工労務関係とかで、もう一回どうしても聞きたいことがあったら、再度委員会を開いてでもやっていただきたいと思いますよ、問題をもうちょっと整理した中で。今回は、これで僕はしょうがないと思いますが、イレギュラーかもしれんけど、次によっては、もう一回委員会を開いてでもやらないと、新聞に出ている、塩川委員がおっしゃるとおり。では、その真偽を確かめたい、それだけでも我々に責任がありますよ。新聞に出たら、これ、本当ですかと僕ら聞かれますよ。何て答えたらいいんですか。新聞が勝手に書いたでしょうと言えないでしょう、そんなこと。それを質問するのは当然のことで、所管外とか、そういう話じゃないですよ。まさに我々所管でしょうが、これが。そこを整理してくださいよ。 97 ◯畑中茂広委員長 分かりました。分かりましたというのは、古川委員が、今言われた、商工に関わる分については、我々とことん議論していきたいと思います。ただ、出口戦略の問題について、例えば、疾病がここまで落ちた、人数がどうのこうのという、いろんな指標でもって解決しているようなことも聞いておりますので、そのことに絡むものについては、私は間違っていたと言わざるを得ませんので、そのように申し上げたところでございます。  商工に関わる分については、とことんこれからも議論してまいりたいと思いますので、どうか御容赦いただきたいと思います。 98 ◯古川 忠委員 分かりました。だけど、縣委員がお尋ねしたのは、まさに商工の話だったじゃないですか。実際に企業は困っているという話で質問されたんですから、それはやっぱり取り上げてね、委員会としてやるべきだと、僕は思ってました。だけど、質問者が取り下げたんですから、これ以上は申し上げませんが、委員会運営として考えていただきたいということを申し上げておきます。 99 ◯畑中茂広委員長 ありがとうございます。塩川委員。 100 ◯塩川秀敏委員 それで、今後緊急な場合じゃないと思うんですよね、もう。毎日毎日、知事も遅くまで議論されて、執行部の方もそれに携わっておられる中で、会議が積み重なっているわけですから、こういう場合は、本部で十分論議されて、そして、そのことについては、やっぱりそこに出てある部長さんたちは、ああ、そういうことか、そういうことなのかというような状況を踏まえながら記者会見をしていくと、やっぱり大事なことじゃないかと思うんですよ。そんなことも知らないで、今日ここに来て、いや、私は知事が言われるまで何も知りませんでしたと、こんな、組織的にも、システム的にも、何のための本部、委員会かと、基本的なことが疑われると思うんですよ。だから、要望として、委員長のほうから、また、部長さんはなかなか言いにくいでしょうから、きちっとした形の中で、場を踏んで、緊急の場合はしょうがないですよ。けれども、踏んだ形で、やはり記者会見なり、発表していくということを、ぜひ進めてもらいたいと。そうしたら、今日の、これをちょっと、よろしく伝えてください。 101 ◯畑中茂広委員長 くれぐれも了承いたしました。  それでは、ほかに、この件について質疑はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 102 ◯畑中茂広委員長 では、本当に不手際で申し訳ありませんでした。また、貴重な意見を頂きましてありがとうございます。私のほう、もう一度襟を正しながら、正副委員長、きっちり委員会を回していきたいと思いますので、どうかくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。  「今後の委員会活動について」であります。正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 103 ◯畑中茂広委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。  塩川秀敏委員、永川俊彦委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
     これをもちまして、県民生活商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。    午 後 四 時 四 十 三 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...