↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和二年四月十四日（火曜日）
午 前 十 一 時 五 分 開 会
◯大橋克己委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
厚生労働環境委員会を開会いたします。
議事に先立ち申し上げます。現在も猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症ですが、昨日、県内でも二人目の死者が確認されたところでございます。お亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、このたび
新型コロナウイルスに罹患された方々と感染拡大により生活に影響を受けておられる方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早く、この問題が終息に向かいますよう、当委員会といたしましても、迅速かつ強力に取り組んでまいりたいと思います。
また、平成二十八年四月十四日に発生しました熊本地震から四年目を迎えました。この災害によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
まず、「
新型コロナウイルス感染症への対応について」を議題といたします。
順次、執行部の説明を求めます。
兵頭保健医療介護総務課長。
2
◯兵頭保健医療介護総務課長 新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
それでは、
保健医療介護部の委員会資料の一ページをお開き願います。
まず、一、県内の
新型コロナウイルス感染症の状況について御説明を申し上げます。
ＰＣＲ検査の実施件数は、四月十三日九時現在で五千六十九件となっており、そのうち三百六十二名の方が陽性となっています。地域別に見ますと、七割強が福岡市・北九州市の両政令市に集中しておりまして、年代別に見ると、二十代から六十代で約八割を占めております。感染経路といたしましては、濃厚接触者・経路不明がそれぞれ五割弱となっております。
二ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応状況について御説明を申し上げます。
まず、（一）体制の整備といたしまして、相談体制の整備、検査体制の強化、医療提供体制の整備に取り組んでまいりました。特に直近の動きを御説明申し上げますと、相談体制の整備におきましては、四月十三日月曜日九時から、庁内の一般相談窓口を二十四時間体制に拡充をしたところでございます。三つ目の丸、医療提供体制の整備におきましては、四月六日月曜日、感染症の専門家で構成をいたします
感染症危機管理対策委員会を開催し、発生状況等を踏まえました対応を検討いたしました。四月十一日土曜日に、
新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催し、宿泊施設等での療養等につきまして協議を行ったところでございます。四月十三日月曜日でございます。感染症患者が増加している状況に鑑み、重症者等に対し適切な医療を提供できる体制を維持し、医療機関の負担軽減を図るため、軽症者、無症状者につきまして、
東横イン北九州空港に受入れを開始したところでございます。
（二）県内市町村、国及び他の都道府県との連携について御説明を申し上げます。
県内市町村との連携といたしまして、四月四日土曜日に、県知事、北九州市長、福岡市長、久留米市長、福岡県市長会長であります春日市長、福岡県町村会長であります大任町長が緊急ウェブ会議を行いまして、情報の共有と医療提供体制の構築等につきまして意見交換を行ったところでございます。
三ページをお願いいたします。国及び他の都道府県との連携につきましては、四月八日水曜日に国と緊急事態宣言の対象となりました七都府県の知事がテレビ会議を行いまして、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について協議を行いました。十一日土曜日には、第二回テレビ会議を行いまして、施設の使用制限の考え方について協議を行ったところでございます。また、四月八日水曜日でございます。全国知事会の
新型コロナウイルス緊急対策本部をウェブ会議で行いまして、対策本部長、副本部長及び
緊急事態宣言対象の七都府県の知事が、
緊急事態宣言発令を受けての今後の対応等について協議を行ったところでございます。
（三）福岡県
新型コロナウイルス感染症対策本部について御説明を申し上げます。
一月三十日に、知事を本部長といたします福岡県
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、四月二日には大曲副知事をチーム長とする福岡県
新型コロナウイルス感染症対策チームを設置したところでございます。また、
対策本部事務局の人員を五十人に増員し、体制の強化を図っているところでございます。
三ページから対策本部会議の開催状況を記載しておりますけれども、直近の開催分といたしまして四ページをお願いいたします。四月七日火曜日の第七回対策本部会議では、国の緊急事態宣言を受けまして、福岡県における緊急事態措置の実施等につきまして議論をしたところでございます。また、昨日の四月十三日月曜日には、第八回対策本部会議を開催いたしまして、緊急事態宣言に伴う事業者への要請等について議論をいたしたところでございます。この点につきましては、また後ほど御説明を申し上げます。
（四）全庁挙げての取組について御説明を申し上げます。
県主催のイベントにつきましては、五月六日水曜日まで原則として中止または延期するほか、県有施設についても当面の間、臨時休館をしているところでございます。
続きまして、（五）医療資材の配布について御説明を申し上げます。
マスクにつきましては、国からの配布や県での独自購入、民間団体等からの寄贈によりまして約百九十万枚を確保し、各施設の在庫状況を勘案しながら、順次配布をしております。手や指の消毒薬につきましては、医療的ケアを必要とする児童の家庭向けに、県内約四十か所の
訪問看護ステーションを通じて、
手指消毒用エタノールジェル等を配布しているほか、県が独自に購入いたしました手指消毒薬四千七百リットルを、高齢者施設など、計二千二百五十四施設に配布をしているところでございます。また、四月六日月曜日以降、国から優先供給として配布をされました手指消毒薬三千六百リットルを、県内三十四か所の
感染症指定医療機関等に配布するとともに、県において確保しました手指消毒薬三千五百リットルを
感染症指定医療機関等以外の医療機関に順次配布をしているところでございます。
（六）県民への情報提供といたしまして、
県ホームページやＳＮＳ、
ふくおか健康ポイントアプリを活用いたしまして、県民向けの注意喚起を行っているほか、五ページでございます、三月二十七日から、福岡市と共同してＬＩＮＥを活用した相談センターへの案内を開始いたしまして、必要な方を帰国者・
接触者相談センターにつながりやすくし、若者などの幅広い層に対しまして、日常生活での注意事項を情報発信したところでございます。
三、緊急事態措置につきまして御説明を申し上げます。
（一）県民に対する緊急事態措置の要請についてでございます。
四月七日火曜日、国が本県を含む七都府県に対しまして緊急事態宣言を発出いたしました。これを受けまして本県では、五月六日までの間、緊急事態措置を実施していくことといたしました。具体的には、これまでに県民の皆様にお願いをしておりました換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声する密接場面、これらの集団感染のリスクを高める三条件が同時に重なることを回避することや、手洗いの励行や咳エチケットに努めるなど、今回新たに県民の皆様に対して、アからオの五つの項目につきまして要請を行い、要請の内容が県民の皆様に行き渡るよう、
県ホームページ、ＳＮＳ、
ふくおか健康ポイントアプリ等のあらゆる手段を使って周知を行っているところでございます。
今回要請をいたしました五つの項目につきまして、まず一点目、アでございますが、外出を控えることでございます。それから、二点目、イでございます。職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としないが、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤など、人との交わりを低減すること。三点目、ウ、都道府県をまたいで人が移動することは、蔓延防止の観点から極力避けること。四点目、エでございます。催物、イベント開催を控えること。五点目、オ、飲食料品など生活必需品の買い占め等をしないこととしております。
（二）緊急事態宣言に伴う事業者への要請等につきまして御説明を申し上げます。
福岡県全域を対象に、四月十四日火曜日から五月六日水曜日までの間、
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条に規定をする施設のうち、社会生活を維持する上で必要な施設等を除いた施設の管理者に対しまして、特措法第二十四条第九項の規定に基づきまして、施設の使用停止の協力を要請いたしております。また、規定に該当しないものの使用停止が望ましい施設につきましても、特措法によらない使用停止の協力を依頼したところでございます。
六ページをお願いいたします。まず、特措法による休止の協力要請を行う施設につきましては、遊興施設ほか、御覧のとおりとなっております。また、特措法によらず休止の協力依頼を行う施設につきましては、床面積の合計が一千平米以下であるという条件で、大学、学習塾等となっております。このうち、大学、学習塾等及び商業施設につきましては、床面積の合計が百平米以下の場合、適切な感染防止対策を施した上での営業を行うこととしております。
最後に、基本的に休止を要請しない施設といたしましては、医療施設と、掲げております
生活必需物資販売施設などとなっております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯大橋克己委員長 引き続き、
中島福祉総務課長。
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◯中島福祉総務課長 福祉労働部資料一ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
まず、一の（一）を御覧ください。労働相談の状況でございます。
点線枠囲みを御覧ください。相談件数の累計でございます。四月十日現在で六百十五件となっております。このうち、休暇や休業に関するものが二百九十八件で、約五割を占めております。次に、国の雇用調整助成金に関するものが百三十二件で、約二割強などとなっております。なお、国の福岡労働局に寄せられた相談件数についても掲げさせていただいております。
（二）学校の休業に伴います障がいのある児童などが利用する
放課後等デイサービス、これの開所時間を延長した場合などに給付金の上乗せをする、このことにつきましては二月の補正予算でいただいたところでございます。
その下、
点線枠囲みを御覧ください。まず、（四）生活福祉資金の特例貸付でございます。収入が減少し、一時的に生活資金が必要な世帯に無利子でお貸しする緊急小口資金、それと、失業等で日常生活の維持が困難な世帯に毎月の生活費用を三か月お貸しする総合支援資金、これにつきまして市町村の
社会福祉協議会で受け付けております。その状況でございます。四月十日現在で貸付の決定の合計が千八百四十九件、そのうち、緊急小口資金が千七百四十七件、総合支援資金が百二件となっております。
（五）でございます。障がい
者就労支援事業所等における
テレワーク導入経費等につきましては、七件の交付を決定しております。
（六）
児童養護施設等における感染防止対策のための経費助成、これにつきましては七件の交付を決定しております。
二ページを御覧ください。（七）でございます。外出自粛や学校の休業によりまして、御家族で家庭で過ごされる時間が増えてきております。ストレスなどによります児童虐待の増加が懸念されますことから、
児童相談所虐待対応ダイヤル１８９（いち・はや・く）につきまして、改めて今周知を図っているところでございます。
このほか、イベントの中止や延期、県有施設の休館について継続をしております。
次に、四番、その他でございます。
（一）でございます。今年度の保育士試験でございますが、今月十八日と十九日に予定をしておりました前期の筆記試験の中止を決定しておりまして、関係の皆様に周知を図っているところでございます。
（二）七か所の高等技術専門校と
障害者職業能力開発校につきましては、他の学校と同様に五月六日まで休校としております。
五の緊急事態宣言に伴う事業者への要請等でございます。
当部関係分につきましては、
社会福祉施設等でございまして、基本的に休止を要請しない施設ということでお願いをしております。表の中で申し上げますと、保育所、それから
放課後等デイサービス、そして下の段に行きまして、障がい者などへの支援の施設でございます。このうち、米印に示しておりますとおり、保育所等につきましては、家庭での対応が可能な利用者につきまして、利用の自粛をお願いした上で保育の提供などを縮小して実施することを要請しているところでございます。
説明は以上でございます。
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◯大橋克己委員長 山口環境政策課長。
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◯山口環境政策課長 厚生労働環境委員会資料の環境部をお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応について、環境部の取組を御説明いたします。
これは、二月議会の委員会で報告させていただいた内容に加えて、点線あるいはアンダーラインをした部分がその後実施した取組となります。その部分を中心に御説明をいたします。
まず、一の廃棄物の処理についてでございます。廃棄物の処理につきましては、処理マニュアルやガイドラインを踏まえまして、適正に対応するよう市町村や事業者へ周知を行ってまいりました。枠囲みの中ですけれども、現時点で県内六市町等から、感染症が出た場合の処理方法や、業務継続に必要な内容について問い合わせがあっております。これにつきましては、ガイドラインに沿った対応を行うよう助言等を行ったところでございます。次に、一般廃棄物の安定的な処理を確保するため、そこに書いておりますが、三点留意するように周知を行っております。
一つ目として、作業者の感染防止に万全を期すること。二つ目として、事業継続できる体制を確保すること。三番目として、手袋、マスクなど、個人防護具の確認と確保に努めること。このことについて周知を行いました。さらに、感染性廃棄物の取扱いに関するチラシ、これは家庭でのマスク等の捨て方等を説明したものでございますが、これを配布し、
県ホームページにも掲載を行ったところでございます。
次に、二の公共工事の一時中止等についてでございます。二ページ目をお開きください。アンダーラインのところですけれども、現時点で一件、事業者のほうから工事の一時中止の申し出があっております。この件につきましては、受注者の意向を踏まえ、適正に対応してまいりたいと考えております。枠囲みの中ですけれども、今回の緊急事態宣言を踏まえまして、受注者に対しまして、作業従事者のマスク着用や体温測定など、
感染拡大防止対策の徹底について通知を行ったところでございます。
次に、三の未利用食品の取扱いについてでございます。これも、これまで未利用食品の有効利用につきまして、市町村や
フードバンク協議会に協力を依頼してまいりました。同協議会には、食品製造業者等から食品の提供の申し出が増えている状況でございまして、提供を受けた食品をそこに書いております四つのフードバンクに配布を行っているところでございます。
次に、四の
新型コロナ対策に係る注意喚起の実施についてでございます。この項目は、前回になかった新しい取組でございます。これは、環境部で所掌しておりますアプリなどを活用いたしまして、会員の皆様、関係団体に対しまして注意喚起を行ったものでございます。今後も、適宜情報を発信していきたいと考えております。
最後に、五の県有施設の臨時休館及びイベントの中止・延期についてでございます。これは、施設やイベントの中止・延期について、その期間を延長したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。秋田委員。
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◯秋田章二委員 まず、四月七日に国が緊急事態宣言ということで、県も外出の自粛要請ということが発表されまして、四月十三日に県は休業協力を要請された。そういう流れでございますけれども、なぜ、この四月十三日、このタイミングで休業要請されたんでしょうか。
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◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
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◯佐野がん感染症疾病対策課長 県としましては、四月七日の緊急事態宣言を受けまして、それまで週末の不要不急の外出自粛、夜間における接客を伴う飲食店・繁華街への外出の自粛等に加えまして、新たに生活維持に必要な場合を除く外出自粛等を強くお願いをしてきました。休業要請につきましては、その後の感染の状況、新たな取組である外出の自粛の効果を見極めて判断することとしておりました。その間、県内の感染者数は、四月十日、十一日と二日連続で過去最多を更新しておりまして、増加傾向に歯どめがかからない厳しい状況となっております。また、感染が全県下に広がっておりまして、特に都市部での発生が顕著になっております。また、院内感染、クラスターも県内各地で発生をしておりました。そういった中、感染経路が不明な割合が約五割に迫っておりまして、日常生活において感染のリスクが増大しております。一方、緊急事態宣言後、初めての週末における天神地区の往来を見ますと、宣言前と比較しまして約二五％、昨年十一月と比較しましても、七割、七三％と減少しており、一定の効果は見られておりますけれども、十分ではない状況でございました。このような現在の感染動向を踏まえますと、これまでの外出自粛の取組に加えまして、人と人との接触の機会をさらに徹底的に低減する取組が必要であることから、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十四条九項の規定に基づき、休業等について要請を行ったところであります。
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◯秋田章二委員 知事と同じ答弁で、ありがとうございました。だったら、その休業協力の要請、こういうことをなされるのであれば、大体通常なら補償とセットというのが筋なのではないかなというふうに思うんです。東京都は、御存じのように協力金の措置をされる。福岡市も、今日、もうされたんですかね、独自の休業支援をされると発表される。そういう中で、福岡県も、筋論から言えば何らかの対応が必要ではないかと思うんですけれども、その辺りいかがお考えでしょうか。
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◯大橋克己委員長 兵頭保健医療介護総務課長。
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◯兵頭保健医療介護総務課長 今回、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして休業要請を行いましたけれども、この特別措置法につきましては、感染症の予防や蔓延防止を目的としておりまして、損失の補填をセットとして考えられている制度ではございません。そこで、全国知事会といたしまして、イベント等の自粛や事業活動の休止に伴います営業損失について補償するなど、強力かつ実効性のある対策を講じることを国に対して緊急提言をしているところでございます。
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◯秋田章二委員 交付金は損失補填を含んでいないという答弁、国はそうなんでしょうけれども、何か答弁を聞いていても、ああ、そうですかというような感じになれない、非常に不思議な感じなんですけれども、例えば、福岡市は、マスコミ、新聞記事を読むと、財政調整基金を取り崩すとか、そういう支援をやるという方向みたいですけれども、これは
保健医療介護部だけで答弁できる話ではないと思うんです。これは、知事を初め、県庁一丸となって、各部、知恵を総動員して、休業要請をするなら、きちんとそれに伴うような補償といいますか、そういう施策をしっかり見せていかないと、四月三十日に今度臨時議会があるということですけれども、到底そんな補正予算とか、我々は素直に認められるのかなというふうに感じますので、福岡市も今日発表されたばかりですので、しっかりと検討して対応していただきたい。これはお願いしておきます。
それから、昨日から、北九州でホテルを全部借り切られて、無症状陽性者、それから軽症の方をホテルに収容して、何とか患者さんの入院先不足を解消しようということですけれども、今のところ
感染症指定病院や協力医療機関の一般病床を含めて、二百五十から三百近く確保してあるということなんですけれども、もうフェーズが変わってくると、例えば、北九州だけではなくて、福岡市の患者さんも結構久留米市の医療機関に入っている。久留米市の医療機関がいっぱいになっている。久留米市で出ても、なかなか入院できないという現状が起きています。ですから、そういうものの対応として、北九州だけではなくて福岡地区、久留米地区にも、私はこういうホテルを早く借り切って対応していくべきではないかというふうに思っていますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
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◯佐野がん感染症疾病対策課長 委員おっしゃるように、適切な医療提供体制を維持していくためには、感染症に対応できる医療機関を重篤者、重症者のために確保しまして、また医療機関の負担軽減も図っていくことが重要であると考えております。このため、軽症、無症状者に対して宿泊施設での受入れを開始したところであります。現在、北九州地域で設定しておりますけれども、また福岡地区におきましても、現在、市内の複数の宿泊事業者と話を進めているところでありまして、できるだけ早く確保するべく取り組んでまいります。
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◯秋田章二委員 ぜひしっかりと対応していただきたい。病床の確保については、福岡県内、医監と医師会の副会長がずっと各病院について回ってやっとこれぐらいの確保です。そういう実績には敬意を表したいし、感謝もしますけれども、どうもこれからはそれだけでは追いつかない状況なので、しっかりと考えていただきたいと思うんですけれども、もう一点、関連して、県有施設の利用とかは考えられなかったんでしょうか。
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◯佐野がん感染症疾病対策課長 今回、施設の選定に当たりましては、まず、感染予防の観点から、居室がバス・トイレ付きの個室であること、また、ある程度多くの数の個室があること、こういったことの条件を勘案させていただきました。その結果、今回、研修所等の県有施設ではなく、民間の宿泊施設を選定したところでございます。
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◯秋田章二委員 そういう状況で、なかなか県有施設で使えるようなものがないということであれば、なおさら宿泊施設の協力をいただいて、福岡、久留米にも早急にそういう道をつくっていただきたい。これも強く要望しておきます。
次に、医療機関への医療資材、特にマスク、防護服、消毒液、フェースガードも、あちこちで足りない。今朝、誰でも知っている大きな病院の救命センターのドクターに、どういう状況かという話をしました。サージカルマスクは在庫が少ない。Ｎ９５に至っては、かなり使用を制限しなければいけない。防護服は、在庫がどれぐらいあるか、どれぐらいもつか分かりません。フェースマスクに至ってはそうですと。マスクとか防護服の確保をぜひお願いしたいという声が上がっています。何でもその病院では、余り感染の心配がないだろうとか、そういう職員の方々は、市販の花粉症用のマスクとか、そういうので何とか確保していっている状況で、いわゆるマスコミとかでよく言われる医療崩壊の一歩手前だと。自分たちが感染するのはもう時間の問題ではないか、一歩手前だという悲鳴みたいな話が実はありました。そこで、このマスクとか消毒液の配布方法、これは今までどういう実績でどういう配布方法をされているのか、教えていただきたいと思います。
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◯大橋克己委員長 上田薬務課長。
20 ◯上田薬務課長 まず、医療機関に対しますマスクでございますが、国が一括購入の上、各県に配布をすることとしておりまして、各都道府県の医療機関のマスク在庫状況及び人口から、福岡県管内の
新型コロナウイルスの感染状況を勘案し配分を行っているところでございます。県は、各医療機関のマスクの在庫状況等を踏まえまして配分を行っているところでございまして、本年三月末から、毎週約五十万枚のマスクが本県に配布されているところでございます。また、消毒エタノールにつきましても、国のほうから医療機関に対しまして必要数等について要望の取りまとめがあっておりまして、それにつきまして国の優先供給のスキームに対します調査があっておりまして、これにつきましても要請しまして、国の優先供給、また県の確保分からも供給しているところでございます。
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◯秋田章二委員 国が一括購入しているので、そこから配布されるという状況で、今、だからスピード感がないんだろう。知事も、医療資材については国で一括して購入してほしい。その依頼の裏には、県独自では購入できないからそういうことをお頼みになっているんだろうというふうに思うんですけれども、果たしてそれでいいのか。ある県は上海事務所から中国製のマスクを入れたとか、そういう記事も載っていました。そういうふうな国頼みではなくて、県独自でも、もっと医療資材を購入する方法、そういうことについては努力するべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
22 ◯上田薬務課長 今回の緊急事態宣言によりまして、本県は新たに国から百万枚のマスクの配布を受けることとなりました。県内の各医療機関における在庫状況を踏まえ、迅速に配布してまいります。加えまして、感染症が拡大している現状を踏まえまして、医療機関でマスクが不足することがないよう、県が直接マスクを購入することを検討してまいりたいと考えております。
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◯秋田章二委員 医療機関ばかり言っていてもあれですけれども、実は私、先日、高齢者施設に行ったんです。マスクとか消毒液はどうなっていると。県とか市、どこかを通して不足分の調査とかあっているだろうと。医療機関にはずっと毎週来ています。ところが、高齢者施設に聞いてびっくりしたのは、来たことがないと。消毒液はどうしているんだと、十リットルの配布が、オーダーが来ただろうと聞いたら、そんなのは知りません、見たこともない、聞いたこともない。じゃ、どうやってやっているんだと聞いたら、塩素系の家庭用洗剤で消毒をやっている。今、配布しているとか、そういうところもどうしているんですかね。例えば、高齢者施設とか、あと福祉労働部になりますけれども、障がい者施設や児童施設、いろいろありますけれども、
保健医療介護部と福祉労働部、一個ずつ答えていただけませんか。
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◯大橋克己委員長 中島福祉総務課長。
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◯中島福祉総務課長 まず、福祉労働部関係の状況でございます。児童施設、それから、障がい者施設等ございます。これは社会福祉施設でございますが、マスク、それから消毒液を三月二十三日から順次配布をさせていただいているところでございますが、その際、必要量につきまして、実際の施設の職員数、それから、利用者数、これをもとに所要日数を掛けまして、必要枚数、必要量をはじいております。その結果、まずマスクでございますが、全体で約百十七万枚必要なんですけれども、現在、十五万三千枚、これを、通所、入所ございますけれども、入所施設のほうから順次配布しております。十五万枚ですから、まだあるわけですけれども、これにつきましては、四月中に何とか全体、必要数を確保できるめどが立ちましたので、順次配布をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、今、県のほうで把握した数、量という形でやっておりますけれども、今後は、それぞれの在庫ですとか、施設の状況というのをできるだけ何とか把握をさせていただきまして、必要性の高い施設に対して優先的に配布していくなど、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。ちょっと長くなりますが、消毒液の分ですけれども、総必要量が大体八万四千リットルでございますが、これは、大半は国が調達するということになってございまして、現在のところは二千リットルを調達できておりますけれども、今後とも、早期の確保に向け、県としても調達に努めたい。そして、国に対しては必要量の確保を求めてまいりたいと考えております。
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◯大橋克己委員長 若藤介護保険課長。
27 ◯若藤介護保険課長 高齢者施設及び介護事業所につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、本年の二月二十六日付で、県内の高齢者施設等を対象に、感染症防止対策に必要な紙製マスク及び消毒用アルコールに係る不足量調査を行いました。その結果を踏まえまして、三月二十七日に中国江蘇省から寄附されました紙製マスク約四万五千枚につきまして、三月末までに不足が見込まれる約一千五百の施設、事業所に送付をしたところでございます。
また、国におきましては、緊急対応策としまして、再利用可能な布製マスクを一括購入し、高齢者施設等の職員及び入所者、利用者に配布をしており、県といたしましては、高齢者施設等に対して紙製マスクの流通状況が安定しない中で、この布製マスクの活用についてお願いをしているところでございます。さらに、消毒用アルコールにつきましても、先ほどの調査の結果を踏まえまして、四月中をめどに全ての施設等に配布をすることとしております。ただ、委員の御指摘にもありましたように、本県のほうで調査を行いましたけれども、調査自体が施設のほうに届いていないというふうな状況もあるということもありますので、今後、各施設において、マスク・消毒液の不足状況等を把握できるように、調査なりをするようにしていきたいと考えております。
28
◯秋田章二委員 問題はそこなんだと思うんです。今、福祉労働部のほうは、プッシュ型で置かれている。でも、現場は少しストックがあるところと、そうじゃないところがある。
保健医療介護部のほうに聞いたら、通知は出しているけど、向こうが受け取っているのか、確実に届いているのか分からないから、私が例に出したような施設も出てきている。だから、そこのところはやっぱりきちんと、返事がないからおたくは大丈夫なんですねというところまでチェックしないと、恐らくプッシュ型というのは、もう少し辛抱すれば、マスクとか医療資材というのはできてくるので、プッシュ型でも賄っていけるだろうと思うけど、物資がない今だからこそ、きめ細かな対応をしていかないと、施設によってはこんな感じがあるんだと思うので、ぜひとも今の時期だからこそきめ細かな対応をやってください。本当にないところは戦々恐々としてみんな働いていますよ。マスクもない、消毒液もない、商品名を言ったらいかんでしょうけれども、台所の洗剤を薄めて知恵を出して拭いて回っている。これが現実なんですから、そこら辺、大変だということは分かっていますけれども、ぜひもう一頑張りお願いします。よろしくお願いします。
ちょっと長くなりますけれども、最後、ＰＣＲをもっとやればいいのではないかというような意見があります。私自身は、集団感染、そこの芽をどんどん潰していって感染の拡大を少しでも抑えていくために、従来のＰＣＲ検査をある程度絞るのは一つの方法で、それはそれでありなんだろうと思っていました。しかし、最初に言われたように、なぜこのタイミングで休業宣言とかするかというと、もう追えない。感染源が分からない人が五割近くもなっていると、通常であれば、ＰＣＲ検査をどんどん増やしていかなければいけない、そういう時期に来ているんだと思います。現実に、依頼している医療機関だけでは追えないし、普通の診療所にもたくさんの風邪症状の人が来ているので、やっぱり怪しいなと思ったらＰＣＲをやって、何とか早く、軽症、無症状でも、隔離の方向に持っていかなければいけないと思うんですけれども、実際、今、できるのが一日四百件ぐらいで、本当に四百件ぐらいで対応できるんですかというのが素朴な疑問で、いかに機械だけあってもマンパワーがなければできないことだと思うんです。それで対応ができるとお考えなのか。私は、保環研にしても、政令市の研究所にしても、もっとＰＣＲを増やすためには、やはり近々退職された検査技師、できるような人たちを早く雇い上げて準備しておくべきだと思うんです。これは、マンパワーがついてこなくては宝の持ち腐れなので、そういう点をいかにお考えか、お尋ねしたいと思います。
29
◯佐野がん感染症疾病対策課長 保健環境研究所におけるＰＣＲ検査につきましては、これまで他の所属に配置しておりますＰＣＲ検査経験者による支援体制を整備することで、県の保健環境研究所におきましては、一日最大二百件、また、政令市を加えますと、先ほど述べられましたとおり、県全体ではおよそ四百八件の検査が可能となっています。また、さきの大分県の集団感染では、九州・山口九県による広域の連携協定を結んでおりまして、それに基づき、大分県からの依頼を受けまして、本県、また福岡市等にも御協力いただきまして、大分でも二百四十五件の検査を実施しました。また一方、逆に、北九州市の集団感染におけるＰＣＲ検査が約八百件あったんですけれども、またその一部を本県で実施するとともに、大分、佐賀、熊本にも御協力いただきました。このような形で引き続きＰＣＲ検査につきましては、九州各県と相互に連携・協力しながら、また両政令市とも相互に連携協力しながら、支障のないように実施してまいります。
一方、まさに御指摘のように、今後、フェーズが変わりまして、ますます検査が増加した場合に備えまして、委員から御指摘のありましたＯＢの活用も含めまして、検査体制の準備をしてまいります。
30
◯秋田章二委員 ぜひやってほしい。先ほど言ったように、防護服に守られていても感染の危険を感じている。では、一般の診療所で風邪症状の人がいっぱい来ても、やっぱり怪しい、やったほうがいいと思う人たちもできなくなりつつあるのが今の現状なんですよ。だから、早急にこれは対応を考えていただきたい。今までのやり方というのは評価します。ただ、もう現場は変わりつつある。本当に今が一番苦しいときで、県庁の職員さんたちも、本当かわいそうなくらい苦しいときだと思うけど、今からここ二、三週間が頑張りどころ、踏ん張りどころなんだろうと思います。インフルエンザだって二波、三波があるので、今、第一波なんでしょうけれども、やっぱりそのときのために備えるためにも、今、しっかりと頑張っていただきたいと、激励と要望で終わります。長くすみません。
31
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。十中委員。
32 ◯十中大雅委員 保育所については、基本的に休止を要請しない施設であるということでございます。しかし、幼稚園等がやっている認定こども園については休業要請をする施設として挙がっているわけですけれども、保育園にしても、就学前の子供さんを預かって保育をしているわけで、それは施設の子たち等も含めて若干違うけれども、中身としては同じ環境ではないかと思いますけれども、どうして幼稚園はすぐに休業要請されて、保育園にはされないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
33
◯大橋克己委員長 浦田子育て支援課長。
34 ◯浦田子育て支援課長 保育所につきましては、様々な理由により家庭で保育ができない児童を保育する施設ということで、現状におきましても、医療従事者や交通、金融、社会福祉等の社会の機能を維持するために就業の継続が必要な方、それから、独り親などで保育がどうしても必要な方に対して保育を提供していく必要があります。国におきましても、四月一日の時点で保育所につきましては感染の予防に留意した上で原則として開所いただくという方針を出しておりまして、さらにこれを踏まえまして、四月七日の緊急事態宣言後の対応としても、まずは保育の提供を縮小して実施することを検討するということとされております。こういったことを踏まえまして、今回、県から事業者への休業要請がなされた中で、保育所につきましては基本的に休止を要請しない施設という整理をしているものでございます。
35 ◯十中大雅委員 保育園は社会福祉法人ですよね、幼稚園は学校法人、それは分かっています。そして、保育のニーズが高いのが保育園ということがあります。それは共働きの方もいらっしゃいますし、今お話のように独り親の方もいらっしゃいます。そして、社会基盤を支えるような保護者の方もその中にいらっしゃるというのは分かりますけれども、これは、ある意味では幼稚園にもそういう方が全くいないということではないんですよね。そうすると、そこだけを突出してやられて、かつ自粛を要請するような話をされておりますけれども、私は本当に保育所も幼稚園もここは同じような扱いをしなければならないだろうと思いますが、そのことはどのようにお考えでしょうか。
36 ◯浦田子育て支援課長 幼稚園につきましては、学校施設という位置づけでもありまして、保育の必要性のある子供が利用するという前提の施設ではないというところもございます。そこで特措法に基づき、今回は基本的に休止を要請する施設という扱いになっております。ただし、実態としては、御指摘のように、幼稚園のほうにも医療従事者の方とか独り親の方などの保育を必要とする子供さんたちが利用されております。そういった方たちには、幼稚園については預かり保育の提供といった形で園児の受入れを行っていくというふうに聞いております。
37 ◯十中大雅委員 これだけコロナウイルスが拡大して、福岡県も緊急宣言県になっているわけで、今、保育の現場でも保育園を運営される方、また保育士の皆さん、みんな命がけで保育をやってあるわけですね。なぜかというと、まず、保育士の皆さんは自分がうつって子供たちにうつしたら大変なことになる。それは一番に考えてありますね。その次に、逆に、今度は子供さんから自分が感染した場合も、自分にも家庭があるし、保育士さんにも子供さんがいらっしゃるわけですよ。そういうことを考えたら、非常に厳しい中で保育園は今保育を最前線でしてあると思いますね。だから、そういう保育園に対して、やはり私は今、県があえて休業を要請してあることで、保育園もそのことで踏み切って保護者の皆さんにそのことを理解していただいて、感染防止につながるような措置をやっていくだろう。こういうことが今大切ではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
38 ◯浦田子育て支援課長 そういったお声については、私どものほうも聞いております。ただ、先ほどお答えしましたように、保育所については、保育がどうしても必要な保護者に対して保育を提供することが求められているという施設でございます。そこで、基本的に休止は要請しませんが、一方で感染拡大の防止ということが重要でございますので、県としては、家庭での対応が可能な利用者につきましては利用の自粛を要請し、できる限り、保育の提供を縮小して実施するという方針を市町村のほうに伝えまして、市町村から保護者や保育関係者にも丁寧に説明していただくようにお願いしていきたいと思っております。
39 ◯十中大雅委員 丁寧にというのがどこまでどのように伝わるのかよく分かりませんけれども、今でも自粛要請を県自らやってあるところもあるんですよ。しかし、保育というのは密接に接しなければやれないですよね。今、お子さん方を家庭で見ていただく方については、何とか登園を自粛してくださいとお願いすると。ただ、これは限度があるんですよ。やっぱりいろんなことを考えれば、保育園が開いていれば保育園に預けたほうが楽と言っては失礼ですけれども、自分の生活がやりやすいような環境がある。だから、そこはなかなか簡単にはいかないと思うんですね。一つの例で、古賀市は休園を要請してありますね。これは、それぞれ市町村で考えなければならないことですけれども、今、課長がおっしゃるように、皆さん方が市町村としっかりそこを協議して、きちっと連携をとっていただきたい。ばらばらになったら、あそこはやめているけど、こっちはやっている、そういうアンバランスになると県の中でもおかしいことになりますから、そこら辺はきちっと協議を重ねた上で、要請を先ほど丁寧にと言われましたけれども、より丁寧さを持って、そこの意をしっかり酌んでいただいて、決断ができるような後押しができるようにしっかりやっていただきたいと思います。部長、その辺は、私の課長との議論を聞いて、どのように思われたか所見を述べてください。
40
◯大橋克己委員長 塩川福祉労働部長。
41 ◯塩川福祉労働部長 先ほど課長が申し上げましたとおり、まず、基本的に、国のほうから示されました四月七日の緊急事態宣言後の対応におきましては、まずは保育の提供を縮小して実施することを検討するという方針でございます。県としましては、今回の県の休業要請の趣旨を踏まえまして、保育協会など、関係団体といま一度協議をいたしまして、市町村に対する保育の縮小の要請について検討してまいりたいというふうに考えております。
42 ◯十中大雅委員 要望ですけれども、もうこれは時間との闘いだから、悠長なことを言うよりも、やるならやるで早く決めていただきたい。そのためには早く協議をやっていただいて、一つの形を早く見出していただきたいということをお願いして終わります。
43
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。秋田委員。
44
◯秋田章二委員 関連してですけれども、保育園、こういう仕事の人たちの子供さんたちは社会的基盤を維持するためにと、要は開けていらっしゃいます。しかし、中小企業のところだと、とにかく従業員が、人手が足りないので、保育園が開いているから、保育園に預けて仕事に来てくれと言われるという声も市中で聞きます。いっそ保育園が休園だったら私たちも休めるのにという声を聞きます。だから、特にこういう方々もいらっしゃるので、事業主の皆さん方、雇い主の皆さん方にも十分この趣旨を御理解いただくような仕事も一緒にやっていただきたい。要望です。
45
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。新開委員。
46 ◯新開昌彦委員 二点お願いしたいと思います。保育所の件につきましては、私も課長さんのほうに調査のお願いをして、どのぐらい縮小して行っているか調査をしてもらったと思いますが、結果を教えていただきたいと思います。
47
◯大橋克己委員長 浦田子育て支援課長。
48 ◯浦田子育て支援課長 四月十日時点の数字になりますが、今回の宣言を受けまして保育を縮小している施設は、県内全域の保育所等が千三百六十施設あるうちの九百八十三施設という結果になっております。また、市町村で縮小の要請を保育所のほうに出されているところは四十七団体というふうになっておりますが、これにつきましては、また昨日の休業要請を受けまして、市町村のほうの動きも変わってくるかと思っておりますので、引き続き状況については把握していきたいと考えております。
49 ◯新開昌彦委員 それについては、法定の負担割合というのがあろうかと思いますが、それについて簡潔に教えていただけますか。
50 ◯浦田子育て支援課長 保育園が今回のコロナウイルスの関連で保育を縮小したり、または休園したりした場合、利用者の負担が減免になることになっております。施設は収入が減りますので、減免した分の、施設への収入の分を、国と県と市町村で負担して補填するという制度になっております。
51 ◯新開昌彦委員 それについて、市町村のほうも大変厳しい財政状況の中、県としてどういうふうな対応をされるか、何かお考えがあったら教えてください。
52 ◯浦田子育て支援課長 今回の措置に応じて市町村の負担が増える形にはなりますので、なるべく影響しないように、県の負担を要望していきたいと思っております。また、市町村がそういった負担があるから縮小をためらうことがないように、県としてはしっかり制度の趣旨などを説明して、市町村と協議していきたいと考えております。
53 ◯新開昌彦委員 こういった制度が邪魔をして、こういった縮小に対する行動が阻害されることがないように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、現場をよく見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一点、保健所の対応ですけれども、私どもに最近よく相談があるのですが、保健所に自分が体調が悪いので電話をすると、かかりつけ医にまず電話をしてという話を聞きます。かかりつけ医に話を聞いたときに、ＰＣＲを受けたほうがいいんじゃないですかとアドバイスを受けた段階で、またもう一回保健所に行く。保健所は、やはり三十七度五分を超えないと、四日間とか、既往症があれば二日間とか、そういうことでもう一度帰される。このキャッチボールが何回かあっているんですね。一番心配になるのは、熱が出ている方なんですね。熱が出ている方は、会社に電話すれば、休みなさいと言われる。一番困っているのは、その県民の方であります。今、保健所は、私が思うにはパンク状態にあるのではないかと。先ほど秋田先生が言われたとおり、病院のほうも大変な状況であろうかと思いますけれども、保健所が今パンクしているのではないかという危惧を持っているんですね。保健所にもっと状況をよくよく聞いていただいて、マンパワーを増やさなければいけないのであれば、それをまずはやらないと、保健所の方々も不眠不休で、皆さんも不眠不休だとは思いますけれども、本当に現場の現場でやっていらっしゃって、それでキャッチボールがなされているのであれば、これはやはり是正していかなければいけないと思うんですね。その辺はいかがでしょうか。保健所の現場の状況を教えていただければと思います。
54
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
55
◯佐野がん感染症疾病対策課長 確かに委員おっしゃるように、保健所の業務量は多くなっているというふうに認識しております。一方、特に患者の発生数が多い福岡市を中心とした福岡地区の負荷が大きくなってきております。ですので、患者の発生数によって、同じ県内の保健所間でも、どこの保健所も業務量は多くなってきているんですけれども、少し差が見られる状況になっております。特に福岡市のほうは負担が大きくなっているというふうに聞いております。福岡市を通じまして、保健所の負担等も今後お伺いしていきたいというふうに思っております。
56 ◯新開昌彦委員 私が最近相談を受けるのは、筑紫保健所の方で、かなりそういったキャッチボールが行われています。今朝もありました。そういった意味では、きっちり目配せをしていただくのが一体どこなのか。政令市は政令市が責任を持つんですか。それとも県全体で、県がそういった差配ができるんですか。どうなっているんでしょうか。
57
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今回の
新型コロナウイルスも、基本的には感染症法に基づき対応しています。そういった法的な意味では、それぞれ保健所設置市、福岡市、北九州市、または久留米市、福岡県と同等の取扱い、また指揮命令系となっております。一方で、これはそれぞれの自治体で完結する話ではありませんし、また、広域調整といったことも含まれますから、県としては、政令市だからという形ではなく、県全体で対応しているところであります。
58 ◯新開昌彦委員 指揮命令系統というのがもしあるのであれば、広域の問題も先ほど御答弁なさったとおりでありますけれども、県内ぐらいはきっちりと、どこに指揮系統があって、法律はそう各自治体というふうに言われますけれども、緊急事態ですから、それに応じて体制をもう一回見直すとか、見直すのは大変な時間がかかるでしょうけれども、情報をしっかりとやりとりをしていただいた上で、人員の配置とかといったものをもう一度考え直していただきたいと思いますし、電話を受ける方については、ちゃんとマニュアルがあるんでしょうから、マニュアルどおりに医者のほうに回していくという、そういうことをやっていただかないと、県民の方々が本当に今不安な状況になっていらっしゃると思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
59
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。仁戸田委員。
60 ◯仁戸田元氣委員 お疲れさまです。二つ質問させていただきたいんですが、秋田委員の質問に少し関連するんですが、私も休業要請をすれば休業の補償みたないことをやるべきだなというのは筋論としては思うんですけれども、そもそも特措法による休止の協力要請を行う施設がもう決まっている中で、東京都はやれるけれども、大阪や福岡ではやれないということになると、恐らく県としても試算をされていると思うんですが、この特措法による休止の協力要請を行う施設を仮に休業補償した場合に、県としてどれぐらいかかると試算をされているか、もし分かれば。
61
◯大橋克己委員長 兵頭保健医療介護総務課長。
62
◯兵頭保健医療介護総務課長 現在のところ試算はしておりません。
63 ◯仁戸田元氣委員 全くしていない。試算していないということは、しようがないとは言えないですけれども、ぜひそういうことも、今言えないかもしれませんけれども、きちっと試算をしていただければと思います。そうなると、中小企業は少し厳しい状況になってくるので、政策金融公庫とか、信用保証協会とか、あるいは雇用調整助成金を使うしかないんでしょうけれども、雇用調整助成金の申請の現場もかなり大変なことになっていて、私もいろいろ聞いているんですが、リーマンショックのときも少し不正受給等もあって、制度そのものが複雑に多分なっているので、中小企業の方々が、確かに四十五ページが十五ページぐらいの内容になっているにしても、事業者の方が申請するには手間がものすごくかかると思うので、福岡労働局がいろいろやっているんでしょうけど、県内の中小企業を助ける、救済するという観点で、県として労働政策課として何をしているかというのをお聞かせいただければと思います。
64
◯大橋克己委員長 上村労働政策課長。
65 ◯上村労働政策課長 先ほどの冒頭の福祉労働部の資料でもございましたけれども、県内四か所の特別労働相談窓口、基本的に休暇、休業、介護などの相談を受けておりますけれども、そこの窓口においても、使用者の方からの雇用調整助成金に関する問い合わせは結構増えてきております。六百十五件のうちの百三十二件ということで、私どもも厚労省のほうで雇用調整助成金の要件緩和が数度にわたっているといった情報そのものが混乱している部分もありますので、きちんと最新の情報を現場の事務所とも共有する中において、適切な周知をまずはやっていくということで努めております。また、四月の十日付で厚生労働省から示されました最新の補償金の特例措置の追加実施と併せて、申請書類の大幅な簡素化ということで、そろえないといけない申請書類ですとか、記載する内容ですとか、全体のルールとして大幅な軽減が図られたということもまずは周知を徹底していくということで努力をしております。
66 ◯仁戸田元氣委員 しっかり労働局がサポートしていただくように、中小企業を助けるという観点でやっていただければと思います。
あともう一点、検査体制ですが、以前、佐野課長にも伺ったんですが、簡易検査の体制を国が検討しているとのことだったんですけど、今どういう状況になっているか、分かれば。
67
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
68
◯佐野がん感染症疾病対策課長 簡易検査、幾つか出てきているという形も承知しております。一方で、まだ認可されたものというのも今のところ把握していない状況です。ただ、今後、検査が拡大した場合にどういったものを使うのか、今のＰＣＲ検査体制以外の検査方法もあるのかどうか、そういったところも今後情報収集しながら検討していきたいというふうに思っております。
69 ◯仁戸田元氣委員 今のに関連して、これまで三回ぐらいＬＩＮＥというアプリを使った全国調査を厚生労働省がやっていて、一回目の調査だと思うんですが、二万四千人ぐらい答えていて、三十七・五度以上の方が大体二万七千人ぐらいいるという結果が出ていて、今週も月曜日ぐらいにもう一回やっていると思うんですけれども、あれは都道府県、住所を登録することになっているんですけれども、県として、今、どれぐらい三十七・五度以上の方がいて、どれぐらい回答したかというのが分かっていれば教えていただければと思います。
70
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
71
◯佐野がん感染症疾病対策課長 福岡県のほうも、このＬＩＮＥを用いた登録というか、相談体制というところも行っております。ただ、そのデータ、数というところまでは報告はまだ受けておりません。
72 ◯仁戸田元氣委員 ということは、そのデータを県で活用して何かをしようということはないということですね。ざっくり数字がつかめると思うんですけど。
73
◯佐野がん感染症疾病対策課長 そういった数字が把握できれば、今後の政策に何らかの形で参考にさせていただきたいと思っております。
74
◯大橋克己委員長 議事の途中ではありますけれども、この際十分間、換気のために休憩したいと思いますのでよろしくお願いします。
午 後 零 時 二 十 一 分 休 憩
午 後 零 時 二 十 九 分 再 開
75
◯大橋克己委員長 ただいまから、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を進めます。
ほかに質疑はありませんか。仁戸田委員。
76 ◯仁戸田元氣委員 いろんな先生方からアドバイスをいただいたんですが、天神と博多駅の人の数が七三％ぐらい減ったということは、どういうビッグデータ、どういうシステムを活用されて取り組まれたのか分かれば教えていただきたいと思います。
77
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
78
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今、携帯電話等のＧＰＳ機能ですとか、そういったところで今回ヤフー・データソリューションからと、あと、ＮＴＴドコモから情報をいただいた数字を出しています。
79 ◯仁戸田元氣委員 それは天神と博多駅周辺のみやっているのか、それとも福岡県の人が集まりそうな区域を限定してやられているのか教えていただければと思います。
80
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今、我々が持っているのは、天神または福岡市博多区のデータです。
81 ◯仁戸田元氣委員 土日は、確かに天神、博多駅は人が少なかったように私も聞いているんですが、糸島とか、外のほうに人が逆に逃げていて、駐車場も埋まっているような状況だったので、もう少し県民の皆さんの行動の動向みたいなものを研究していただいて、天神、博多駅のみならず、もう少し、どういったところに県民の皆さんが動かれているかというのも、今後できれば把握していただければと思いますが、いかがですか。
82
◯佐野がん感染症疾病対策課長 客観的な指標がどういった形でとれるか研究させていただいて考えていきたいと思います。
83
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。掘委員。
84 ◯堀 大助委員 特措法について伺いたいんですけれども、分野が広くて部をまたぐような場合もあると思いますけれども、分かる範囲で教えてください。四月七日に緊急事態宣言が出されて、報道等では、その前に小川知事のほうから大臣のほうに福岡県も対象地域に入れてほしいという要請があったというふうに理解しております。それを受けて、昨日小川知事が店舗等への休業要請をされたということですけれども、私は会見を見て、あれと思ったのが、店舗等への休業要請が特措法の二十四条九項を使ってのことだということでありました。緊急事態宣言自体は、法の三十二条に書かれておりまして、緊急事態宣言以後の都道府県知事の権限というのはそれ以降に書かれていて、例えば、店舗等に対する停止の要請、また指示とかが四十五条に書かれております。そういう一連の法律がある中で、二十四条九項を使われた意図というか、その辺がもし分かれば教えていただきたいと思います。
85
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
86
◯佐野がん感染症疾病対策課長 先ほど御答弁したこととも重複しますけれども、まず、緊急事態宣言を受けまして、これまで行っておりました週末の不要不急の外出自粛、また夜間における接待を伴う飲食店、そういった、まず自粛等を促してまいります。今回は、それに加えて、営業体自体に対しての使用制限等を呼びかけたものであります。これは、国の基本の対処方針のほうに示された段階でありまして、まずはこの二十四条九項での協力を呼びかけるという段階から、そして、次の県民の行動状況ですとか、そういった実態を踏まえまして次の段階に来るという形で、まず最初の一段階という形で二十四条九項を用いました。
87 ◯堀 大助委員 その辺がちょっと私もまだ理解が足りていないかもしれませんが、緊急事態だからこそ知事が要請して緊急事態宣言を出されたわけですよね。それを受けての措置が、緊急事態宣言が出されなくてもできる二十四条を使ってというところが、県民の方が感じている危機感と実際行政が使っている条項等で、いまいちずれがあるなというふうに思っております。その点は、なぜ緊急事態宣言を出した後に二十四条だという流れになったのか、もし分かれば、もう少しかみ砕いて教えていただければと思います。
88
◯佐野がん感染症疾病対策課長 繰り返しになりますけれども、国の基本的対処方針を踏まえた形、また、今回、緊急事態宣言を受けた他の都府県等の取組状況、そういったところも参考にしながら、県としましても、まず第一段階としては二十四条九項、当然、第二段階等も考えながらという形で、四十五条二項以降の対応はとらず、今回のような対応をとった経緯でございます。
89 ◯堀 大助委員 国の意向もあって、国との協議とかも行うという前提でやっているというふうに私は推測をしているんですけれども、そこで危惧するのが、国との協議云々という話が入ってくると、誰が責任主体で決定権者かというのがちょっと曖昧になってしまうのではないかなという気がします。法律を読むと、二十四条でも四十五条でも、最終決定権者なり責任者は都道府県知事ということになっておりますので、そこはしっかり踏まえた上で必要な措置をとっていただきたいと思っておりますので、ぜひ知事にお伝え願いたいと思っております。
それから、今、課長がおっしゃられたように、とりあえず二十四条九項なんだと、その後に四十五条も考えるという話ですけれども、では、どういった場合に四十五条に基づく措置がとられるのかというところについてお尋ねします。
90
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今回、お願いをしたところでありますけれども、それによって今後の感染者の発生状況、それから、宣言した後での県民の方々への報道、そういったところを確認しながら、必要に応じて行っていくということを考えております。
91 ◯堀 大助委員 果敢に決断していっていただきたいというふうに思っております。
それから、ちょっと確認ですけれども、休業要請等は二十四条という話ですが、県民に対しての自粛要請、これはどの根拠で行っているんですか。
92
◯佐野がん感染症疾病対策課長 県民の方々の外出自粛要請に関しましては四十五条一項を根拠としております。
93 ◯堀 大助委員 分かりました。それと、今回の休業要請は、店舗面積等の関係で、二十四条九項に基づく場合と、そもそも法に基づかない場合というのが発出されたというふうに思っております。二十四条の場合と法に基づかない場合というのは、具体的に何か違うところがあるんですか。
94
◯佐野がん感染症疾病対策課長 基本的には、感染拡大の防止等を目的としまして既に法令等で示されたもの、また、他都府県等の状況等も参考にしながら、またそれとは別の協力要請を行う施設というのを分けて今回協力要請させていただきました。
95 ◯堀 大助委員 これは別ですけれども、政令等に基づく面積等の要件が四十五条の受けた政令にあるから、それを引っ張ってきて二十四条という話にしているんだろうなということは分かるんですけれども、ただ、今みたいな話で二十四条になってくると、結局二十四条に基づかない要請でよかったんじゃないかという話にも、法に基づかない要請ができるのであれば、そもそも法に基づかない要請で特に法に基づく場合と変わりがあるのかと、そこはちょっと私も不思議な感じがしております。そこに関しては、法律がそもそも持っている欠陥というのもあるかもしれませんが、やはりちょっと県民の方にとって分かりにくいと思うんです。自粛要請に関しては緊急事態宣言が出た後の措置、そして、一定程度以上の店舗に関しては二十四条九項、それ以下は法律にそもそも基づかないということで、非常に分かりにくくなっております。しかも法律に基づかないような要請というのは、やはり法律による行政という観点からしたら、私は根拠を持たない行政の行動ということに関しては、できれば本来は避けたほうがいいというふうに思っております。ただ、今、緊急事態ですので、あらゆる知恵を駆使して、感染拡大を防止したいという、その思いは分かりますけれども、ぜひ、これは、この今回の問題が終息した後に、どこに法律的な不備があって、こういう法律を整備していないとこういう緊急事態のときに十分な対応ができないということに関して、ぜひ県の中で議論していただいて、それを国なり関係機関なりに強く提言をして、これからもし同じようなことがあるかもしれませんので、そのときに万全の体制で動けるような体制づくりをしていただきたいというふうに思っております。これは要望ということでとどめておきたいと思います。
96
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。高瀬委員。
97 ◯高瀬菜穂子委員 昼夜を分かたぬ取組に、心から敬意を表したいと思います。体を壊さないように頑張っていただきたいと思っております。その上で、幾つか質問させていただきます。
まず、ＰＣＲの検査体制についてですが、御報告にありましたように、感染者が増えており、感染経路不明という方が半数近くに上っているというのは、非常にこの後も感染が広がる可能性を持っているということで深刻だと受け止めております。この間、ＬＩＮＥのほうに最新の数字が載っているんですが、本日現在で県に対する相談者が六万一千五百四十六人、ＰＣＲ検査を受けた方が五千二百十三人ということで、八・四％なんですね。国レベルでも同じような数字なんですけれども、先ほど来、ＰＣＲ検査のあり方について議論になっていますが、私も当初から、この検査について、特に医師が要請した場合には検査をするというふうに、今の目安、三十七・五度、四日間という、これが非常に定着しているというか、これを守ってされているというふうに思うんですね。それで、先ほど秋田委員が指摘された体制の問題なのか、それとも目安を忠実に守っていて適正にされてこの数字なのかというところはどうなんでしょうか。
98
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長
99
◯佐野がん感染症疾病対策課長 まず、基本的に県としましては、ＰＣＲ検査の対象は医師の診断判断としております。その上で、県の保健環境研究所のいわゆるキャパシティーの問題でお断りするケースはないと思っております。
100 ◯高瀬菜穂子委員 今の医師の判断というのは、それは帰国者・接触者外来の医師ということですよね。
101
◯佐野がん感染症疾病対策課長 はい。そのとおりでございます。
102 ◯高瀬菜穂子委員 それで、新開委員も言われたと思いますが、普通、かかりつけの先生に電話などで話をしたり、あるいは診察をしてもらって検査したほうがいいんじゃないかということで相談センターに電話をする。ところが、もうちょっと様子を見てくださいというふうになると。当初はそれで追えたんじゃないかと思いますけれども、これだけ広がってきたときに、待っている間に感染が広がってしまうのではないかということをとても危惧するわけです。例えば、北九州市の八児小学校の先生が感染をされました。お二人感染されたんですよね。ほかの先生方は、濃厚接触者というふうに送ってきていただいた資料には職員と書いてあったんですけれども、職員みんなが検査を受けたわけではないんですね。子供と接するということがあるから受けたいと思っているけれども、受けられておらず、やはり熱が出るとか、そういうことがないとなかなか受けられない状況にあるのかなということを感じております。
それから、豊前の例では、三十代の女性の方が、三月二十八日に、知らずにですけれども、患者さんと接触をして、四月の一日に発熱をしている。三十七・八度の発熱をしている。同じ四月一日に、二十八日に会った患者さんは陽性になっているんですね。陽性になっているけれども、この百四十九例目の三十代の女性がＰＣＲ検査を受けたのは四月五日なんですね。五日後なんです。こういう一つ一つの症例を見ますと、やはり四日は待っているのではないのかなというふうに思えてならないんです。それが感染を広げることになっていないかということで、ぜひ濃厚接触者の場合には、もうちょっと広げていただきたいし、熱が出たときにはすぐにというふうにしていただきたいし、それから、かかりつけ医が必要と判断した場合には、保健所で熱などの要件とは別に、検査を受けられるという体制をつくっていただきたいというふうに思っているんです。和歌山県が、ＰＣＲ検査が広がっていて、二千九十二件で感染者は三十九ということですけれども、ここはホームページを見ましたら、福岡と同じように三十七・五度、四日間ということ、それから、高齢者や疾患のある方は二日間というふうに書いてありますが、それに加えて、医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症を疑う場合は保健所へと。保健所は、それを全部通すというふうにしていると。だから、上がっているんだというふうに思うんですね。既に三月十日の厚労省の通知でも、医師の診断のために検査が必要と判断した全ての方について検査を行うことというふうになっていますし、三月十九日の専門家会議でも、早目の受診、医師が感染を疑う患者にはＰＣＲ検査が実施されることとなっているということで、これは帰国者・接触者外来の医師だけではなく、一般の医師も含まれるというふうに思っているんですけれども、ぜひ対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
103
◯佐野がん感染症疾病対策課長 何点かございますけれども、まず、三十七度五分以上、また四日間というのはあくまでも相談の目安でありまして、検査対象のものではないというところ、またそれ以外にも、相談の目安としましても、四日間ですとか、七度五分以上に上がっているものではなくて幅広く相談を受けるように話をしております。また、医師の診断に関しましては、ＰＣＲ検査を行うのは帰国者・接触者外来という形でしておりますけれども、医師の判断というのは接触者外来だけの医師の判断ということではありません。最終的にＰＣＲ検査を行うために帰国者・接触者外来のほうを受診いただくことになっておりますので、そちらの最終的な判断という形で考えております。
また、濃厚接触者に関しましては、いわゆる相談の目安とはまた別の話ですので、発症を四日間待つとか、そういった形ではなくて、調査した保健所が必要であれば、仮に症状がなくてもＰＣＲ検査を行うケースというのはございます。
104 ◯高瀬菜穂子委員 そうすると、検査を受けている、不安に思いながら待っているという状況の人も結構たくさんいらっしゃるんですけれども、もう少しキャパシティーがあるのであれば、白黒分からない状態で、もしかしたら陽性かもしれない人が感染を広げるよりも、やはりはっきりさせる、そして、陽性であればきちんと隔離するということを早目早目にやっていくことが感染を防ぐことにつながるのではないかと思いますので、その辺、マニュアル的になっている部分もあるのではないかなと、今おっしゃったように、柔軟にやるということであれば、それが徹底されるようにお願いしたいと思います。
もうちょっとあるんですが、ベッドの確保ですが、先ほど、ベッドの確保については二百五十から三百というふうに知事も記者会見などでも話しておられました。厚労省のホームページには、ピーク時の予測が出ています。福岡県の予測は、発症者が一万七千二百二十九人、入院患者が九千二十九人、重症者は三百三人というふうになっていて、やはり最悪の事態というか、終息することが本当に望ましいし、そうありたいわけですけれども、体制としては、最悪の事態を考えて受入れができるような体制をつくらないといけないというふうに思っているんです。ベッドの確保というのは、規模とか、それから役割分担とか、その辺はどのように考えられているのか、今日そういったことについての報告があるかなと期待をしていたんですけれども、ちょっとよく分からないので教えていただけたらと思います。
105
◯佐野がん感染症疾病対策課長 まず、試算のほうですけれども、これは国のほうが対策の参考となるためというような形で試算式を、これは人口等を当てはめる試算ですけれども、それに関しましては、入院治療に関しましては、我々が試算したところ、福岡県では八千八百人、重症者が三百人というような形を試算しております。ただし、これはシミュレーションというよりも、あくまでも対策を立てるための試算という形で認識しております。この数字がそのまま発生するというものではありませんし、また、何も対策をとらなければというような前提の試算でもございます。
それから、医療病床の件でありますけれども、我々としましては、感染症指定医療機関の感染症病床というのを備えておりますけれども、これに感染症指定医療機関の感染症病床以外の一般病床等にも確保というのをお願いしている状況であります。また、さらに、感染症指定医療機関ではない、いわゆる入院協力医療機関に対しても病床の確保をお願いしております。そのような形で、もう既に入院協力医療機関にもお願いしている段階ですけれども、当初は感染症指定医療機関の感染症病床、それから一般病床、入院協力医療機関と、段階ごとに入院いただく病院、病床というのを拡大してきております。その中で、現在、ある程度重症者に関しましては、感染症指定医療機関のほう、また、そのほか軽症の方々に関しては、新たにお願いしております入院協力医療機関、そのような形で重症患者と軽症患者をある程度、大まかではありますけれども、分けたような対応をとっております。
106 ◯高瀬菜穂子委員 私、昨日、北九州の救急病院のほうでお話を伺ったんですけれども、北九州一、救急を受け入れている、年間七千件の救急を受け入れているという病院なので、どうしても感染症病床が足りない場合には対応しますけれども、できるだけこの機能が失われないように院内感染を絶対に防ぎたいということを言われていたわけです。ですけれども、これだけの感染の中で、一つの階を全て空けて、感染症のための三床の病床をつくったと。まだ県のほうにはきちんと登録されていないそうですけれども、既に満杯、入院の要請もあったということで、私も驚いたんですけれども、足りないからそういうことで。でも、非常に良心的に、何とかしたいという思いでそこも確保しているわけですね。そこで言われていたのが、どこの病院がどれだけになっているのか見えないと。そして、まだ登録されていないのに来るというのは、私はかなり混乱しているのかなというふうにも思ったんですけれども、今度、東横インも確保されましたが、そこでもしも急変した場合には、どこの病院に連れていくのかとか、あるいは、できれはＰＣＲ検査を待っている人とか、発熱外来とかもつくってほしい、そういう機能分担をしてもらって、それが分かるようにしてほしいということを言われました。それは、実にそのとおりではないかなというふうにも思いましたので、お伝えしたいと思います。先ほどの説明は、アバウトには分かるんですけれども、もうちょっと現場の人には具体的に分かるような、そういう情報の共有というのが必要なのではないかなということを思ったのが一つです。
それから、これは要望ですけれども、この病院も、外来の患者さんは大きく減っているし、検査については全くやっていない、ゼロだということです。しかも、病床を空けて、そしてスタッフはそこにたくさんつけているということで、これはもう経営的には非常に大きなマイナスになるわけですよね。どこの病院も同じようなことを抱えていると思います。先ほどの支援金や損失補償という話がありましたが、病院もできるだけ感染症を防ぎたいし助けたいという思いはあるけれども、昨年と比較して相当に減収になるという中では、思い切ったことはなかなかできない。昨年実績で補償するというような思い切ったことを国にやってもらいたい。それをぜひ県のほうからも国に伝えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
107
◯佐野がん感染症疾病対策課長 当初は、ある程度入院医療機関を我々のほうでも把握できていたんですけれども、病床確保に伴って患者さんが入院されている医療機関が増えてきております。そういったところで、今、委員言われました入院状況の情報共有というところを我々も重要視しておりますので、情報共有をするシステムというか、流れというのをつくっておりまして、それをある程度病院からきちんと報告いただけるように、今、要請をしているところでございます。
それから、外来にしましても、先ほど委員から御意見いただきましたＰＣＲ検査体制にしましても、だんだんフェーズ、発生状況に応じて見直してきております。また、今後さらに感染が拡大するに応じた見直し対策が必要というふうに認識しております。
医療機関に対する支援でありますけれども、これまでも患者さんを診ていただける医療機関に関しましては、人工呼吸器ですとか、そういった医療機器等も支援してまいりました。また、患者さんを入れていただくためにあえて病床を空ける、空床をするところに関しましても、そういった医療機関に対しても、国の制度としましても空床補償というか、そういった支援、補助という制度もございます。またさらに、今後、医療機関の支援等に関しましては、引き続き検討していきたいと思いますし、国のほうにも要望していきたいと思います。
108 ◯高瀬菜穂子委員 ぜひ要望してください。ベッドは、空床については一万六千円か七千円程度でしたよね。大体五万円ぐらいの収入になるところが一万六千、七千円になると。この病院については、まだ登録されていないから今回の空床には当たらないと言われたらしいので、そういったこともあります。様々なことが現場で起こっていて、そういうのも乗り越えて現場は頑張っているということも、皆さんもそうですけれども、現場の苦労はやはり非常にぴりぴりしたものがありましたのでお伝えしたいと思います。
それから、医療センターが、指定医療機関ですけれども、既にいっぱいになっているのか、先週、乳がんがステージIIだったという診断がおり、通常ならば三週間後に手術だけれども、このコロナのことで手術ができるかどうか分からないと言われたということで大変不安を抱えていました。こういう一般の診療についてもどういった形で機能分担をしていくのか、この問題も、感染症も抱えつつ、がんなどの大きな病気を抱えた方の不安がないように、何とか対応していただきたいと思います。
最後ですけれども、先ほど体制のことがありました。私どものところにも、県から保健師等の確保ということで、呼びかけがあったということで、これについてフルタイムで働くのがなかなか退職者は難しかったりするので、柔軟な形で、人に合わせた形での採用をすべきではないかと、このような状態なので、できるだけたくさんの人に協力をしていただくということが必要ではないかと思っているんですけれども、どのぐらいの規模で募集をして、そして、今現在はどれぐらい確保されているのかということを教えていただけますか。
109
◯大橋克己委員長 兵頭保健医療介護総務課長。
110
◯兵頭保健医療介護総務課長 保健所で従事していただく保健師の方だというふうに思います。現在のところ、行政のＯＢなど、新たに会計年度任用職員として任用すべくＯＢのほうに働きかけをしているところでございます。四月の十五日から田川のほうで一名配置でございますけれども、順次配置をしていくということで、今のところ九保健所、それぞれフルタイムでございますけれども、二名ずつ、合計十八人を目指して任用していく予定としております。
111 ◯高瀬菜穂子委員 ありがとうございます。ぜひ確保して頑張っていただきたいと思います。本当はもっとたくさん聞きたいことがあるんですけれども、幾つか要望だけさせていただきます。制度の周知をお願いしたいということです。生活福祉資金ですが、私、この三日の間に、このことを伝えたら、すぐに区役所に走っていかれた方がお二人ありました。それから、雇用調整金についても申請がまだまだ上がっていない。それから、休業補償についても、先日赤旗新聞によりますと、全国で申請が千件で支給は六件だったと。そのぐらい少ないのかとびっくりしたんですけれども、制度をぜひとも周知をしていただいて、活用されるようにお願いしたいと思います。
ほかのことについては、また別の機会に言わせていただきます。以上です。
112
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。堤委員。
113 ◯堤 かなめ委員 直接の所管ではないかもしれないんですけれども、公共交通機関の感染防止対策についてお聞きしたいと思います。つり革や手すりなどの消毒ですとか、電車やバスの窓を開けて換気を徹底するとか、ホームも間隔を空けて並ぶとか、そういったことが非常に大切ではないかと思うんですけれども、なかなか資料に出てきませんので、これがどのくらい徹底しているのかお聞きしたいと思います。
114
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
115
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今回、特措法の先日の要請の中に、基本的に休止を要請しない施設としまして交通機関等が含まれておりまして、その中にバスですとか鉄道ですとか、そういったところが含まれております。また、そういった施設に関しましては、いわゆる密閉、密集、密接、こういった適切な感染防止策を取ることという形での要請になっております。
116 ◯堤 かなめ委員 感染経路が不明な人が半数近くいるということですけれども、この中に公共交通機関で感染した可能性があると思われる人はどのくらいいらっしゃるのか、もし御存じでしたら教えてください。
117
◯佐野がん感染症疾病対策課長 少なくとも、今のところ交通機関で明らかに感染したというケースは、福岡県内では我々のほうには報告は上がっておりません。
118 ◯堤 かなめ委員 分かりました。この基本的に休止を要請した施設全般にわたって、三密、三つの密にならないように、その辺りも非常に大切かと思いますので、周知の徹底、指導の徹底あるいは必要な支援などをよろしくお願いいたします。
119
◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。松尾嘉三委員。
120 ◯松尾嘉三委員 手短に行いたいと思います。先ほど、秋田委員からもございました院内感染防止対策でございます。私も、日頃から、こういった院内感染というのは、患者さんが分からないで、その病院を訪ねて行かれるわけです。そこで何十人にもうつされる。そういうことで、とりあえず保健所にまず相談ということを徹底しろということを私は要望していたわけですが、そのときにやはりテレビＣＭというのがお年寄りから子供まで一番見られるわけです。これをとにかく朝昼晩とか三回に分けてコマーシャル形式でやってもいいしということで言っておりました。そうしましたら、実は県の専属番組というのが二番組ありますね。実は今月から、課長は多分知らないと思いますけれども、「福岡県庁知らせた課」というのが放送終了になっているんですね。だから、そういった県の専属番組でどんどんそういったことを広報していくべきではないかと思っていたんですけれども、それについてどういうふうに思われてありますか。ＣＭとかで流すべきではないかなと私は思っているんです。
121
◯大橋克己委員長 田中医療指導課長。
122 ◯田中医療指導課長 おっしゃるとおり、なかなか我々の情報、またお願いしたいことというところがうまくいっていないというお話を聞くこともあります。そういったことで、様々、ホームページだけでなく、ＳＮＳですとか、また、いろんな地域で配る冊子ですとか、そういったところにも啓発をさせていただいておりますけれども、当然その中にテレビＣＭですとかテレビでの啓発、そういったところも十分意義があることだと考えております。
123 ◯松尾嘉三委員 ぜひ、そういったメディアをまず使っていただきたいなと思っています。紙媒体とかもありますけれども、ほとんど皆さん見ません。あと、実は今日、朝新聞に載っておりましたけれども、春日市の徳洲会病院、私の地元なんです。そこに働いてある検査技師の方から涙の訴えがありまして、先ほど秋田委員も言われましたけれども、マスク、防護服、ゴーグル等が全く不足している。そして、感染の疑わしい方が来られたときにもそれをつけられないということでございます。具体的にマスク、防護服、ゴーグル等、県は何セットずつぐらいお持ちなんでしょうか。具体的に在庫というのはどれだけお持ちなんですか。
124
◯大橋克己委員長 上田薬務課長。
125 ◯上田薬務課長 マスクの在庫でございますが、医療機関向けにつきましては、国のほうから配布されまして、逐一在庫が不足している医療機関のほうに配分しているところでございます。また、Ｎ９５マスク、冒頭で秋田委員のほうから御説明がありましたが、これにつきましては、公共団体や中国企業からの寄贈によりまして、現在、県のほうに五万枚ございます。これにつきましては、今週順次配布の予定としております。また、防護服でございますが、国から緊急事態宣言の対象となっております七都府県の医療機関におきまして、国のほうが医療用ガウン、またフェースシールドの提供ということがございまして、福岡県におきましては、医療用のガウンとフェースシールドがそれぞれ一万三千着ずつ今週中に届くというふうに伺っております。ですので、これらにつきましては、不足しております県内医療機関に対しまして速やかに配布したいと考えております。
126 ◯松尾嘉三委員 普通の看護師さんたちが使われるサージカルマスクというのはゼロなんですか。Ｎ９５は先ほど言いました五万枚在庫があるということですが。
127 ◯上田薬務課長 サージカルマスクにつきましては、国のほうから毎週五十万枚来ていますし、また、今回緊急宣言の対象地域でございます福岡県には百万枚来ますので、逐一出している状況であります。
128 ◯松尾嘉三委員 そしたら、次に、抗体検査という新しい検査の方式でございますが、医療関係者の方たちというのは、自分がうつるかもしれないという恐怖心があるわけですね。そして、その抗体を持ってある方というのは安心して仕事もできると思うんですが、その抗体検査についてはどういうふうにお考えでしょうか。
129
◯大橋克己委員長 佐野がん感染症疾病対策課長。
130
◯佐野がん感染症疾病対策課長 先ほど答弁させていただきましたけれども、抗原抗体検査は、恐らく簡易検査とも言われるようなものであると思います。まだ正式な認可というものを受けておりませんので、将来的にそういった形で使えることというのは十分あり得るし、必要になってくるだろうというふうに思いますけれども、現在、まだ使用するというところまでは至っておりません。
131 ◯松尾嘉三委員 具体的にめどはついていないんでしょうか、何か月後から大丈夫だろうとか。
132
◯佐野がん感染症疾病対策課長 申し訳ございません。承知しておりません。
133 ◯松尾嘉三委員 希望なんですけれども、今、テレビ等で言われているんですけれども、抗ウイルス薬、アビガンでございます、富士フイルムがつくっている、今、治療薬がないところで恐怖感というのを県民の皆さんはみんな抱いています。こういったアビガンみたいな抗ウイルス薬ができれば、みんな安心して外を出歩けるわけですね。もしかかっても投与してもらえれば治るというような安心感があります。そういったアビガンというのは大体いつぐらいに県内で投与できそうな、期待が持てる期間というか、いつぐらいからできるんでしょうか。
134
◯佐野がん感染症疾病対策課長 今、委員言われたアビガン等に関しましても、現行、使っておりますし、使えるようになっております。
135 ◯松尾嘉三委員 今回のコロナウイルスに対しては認可がおりていないということで、今臨床試験中と私は聞いていたんですね。六月末になるか七月末になるか分からないけれども、その辺をめどに国のほうは厚労省の許可を下ろすような方向性で持っていくと私は情報を聞いていたんですが、どんな感じですか。
136
◯大橋克己委員長 白石
保健医療介護部医監。
137 ◯白石
保健医療介護部医監 アビガンについては、おっしゃるように治験薬でございます。ただ、出せるところ、治験が承認されているところが出せば、それに協力する医療機関も出せることになっておりますので、基本的には、病院はアビガンを使った治療ができるようになっています。先ほど申し上げた感染症の指定医療機関、それから、主にそういう患者を受け入れているような医療機関は使えるというふうに聞いております。
138 ◯松尾嘉三委員 そしたら、次、最後です。今、皆さんが家に閉じこもったような状態でございますので、フランス等では夫婦間のＤＶとかが今非常に多くなっているということでございます。今、県内の状況はどんな状況なのかということをお伺いしたいんですが。フランスでは三〇％増えているということでございましたので。
139
◯大橋克己委員長 福田児童家庭課長。
140 ◯福田児童家庭課長 ＤＶのほうは所管が違いますので、今把握しておりませんけれども、児童虐待でいきますと、三月の状況でいきますと、去年と比べまして、報告件数といいますか、相談件数でいきますと、ほぼ同数になっております。ただ、学校からの通告というのが少なくなっていますので、それを入れますと若干増えている状況になっているかと思います。
141 ◯松尾嘉三委員 では、コロナで特別子供に手を出したりとか、そういったものはないという判断をしているわけですね。