福岡県議会 2020-03-24
令和２年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2020-03-24
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ヒットへ（全 0
ヒット） 1 令和二年三月二十四日（火曜日）
午 前 十 時 五 十 八 分 開 議
◯大橋克己委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
厚生労働環境委員会を開きます。
本日は、お手元に配付しております
審査日程に従い、残余の議事を執り行います。
なお、
陳情番号第二五号「再度、日本にも
病院船の保有を求める
意見書を国に提出する事に関する陳情」を日程に追加しております。御了承願います。
また、
執行部より提出されました議案及び
所管事務調査等に関する資料をお手元に配付しております。御確認願います。
それでは、これより請願の審査を行います。
当
委員会に付託されております請願は、お
手元配付の一覧表のとおり、
新規付託のもの一件及び
継続審査中のもの一件であります。
まず、
請願番号第四号の八「「全ての
子どもの
医療費を
義務教育まで助成し
窓口負担をなくすことを求める」請願」を議題といたします。
本件について、
執行部の説明を求めます。
福田児童家庭課長。
2
◯福田児童家庭課長 全ての
子どもの
医療費を
義務教育まで助成し
窓口負担をなくすことを求める請願について御説明申し上げます。
この請願の趣旨でございますが、
子ども医療費助成制度は
自己負担が設けられており、地域によってその内容が異なっていることから、少子・高齢化が進む中、次代を担う子供を健康に育んでいけるよう、中学三年生までの
医療費無料化を求めるものでございます。
この請願に関する本県の状況でございますが、現在、県内の全
市町村におきまして
子ども医療費への
助成制度が行われておりまして、県では、
子ども医療費支給制度として、
市町村に対し補助金を交付しているところでございます。県の制度につきましては、平成二十八年十月に改正を行い、
対象年齢について、入院、通院とも、就学前から小学六年生まで引き上げたところでございます。また、
自己負担については、三歳未満は
所得制限、
自己負担なし、三歳以上につきましては、一定の
自己負担と、
児童手当に準拠いたしました
所得制限を設けております。
この請願に対する県としての意見でございますが、現在、
中学生については、入院は全
市町村、また通院については三十二の
市町村が対象としていますが、政令市においては実施されておらず、
対象人口の割合では二五％にとどまっております。こういったことで、県内で受けられるサービスに差が生じている状況でございます。県といたしましては、こういった状況を踏まえまして、十二月議会において知事が、令和三年度四月を目指しまして、中学三年生まで
対象拡大をするということを表明したところでございます。
なお、
自己負担の
無料化については、多大な財源が必要となり、
市町村においても、
自己負担を設定している団体については新たな財源が必要となります。このため、まずは
中学生の拡大を行うこととしており、
自己負担の撤廃については、現時点では考えてございません。
説明は以上でございます。
3
◯大橋克己委員長 説明は以上のとおりであります。
何か質疑はありませんか。
高瀬委員。
4
◯高瀬菜穂子委員 私、
紹介議員を頼まれたのですが、子供の
医療費を無料にしてほしいというのは今、全県でも多くの皆さんの願いになっておりまして、せめて
中学生まで
完全無料にというのが今回の請願の趣旨であると思っております。
本来、国が全国一律で行うべきものであると思いますし、県としても、国に対して要望しているというふうに承知をしております。全ての都道府県で子供の
医療費の助成というのは実施をされている。ところが、地方で様々差が出ている。
対象年齢や
所得制限のあるなし、一部
負担金の有無、
現物給付か
償還払いかなどによってそれぞれ違ってきているということで、国が本来やるべきものだとは思いますけれども、ぜひとも福岡県のこの拡充のレベルを上げてほしいという趣旨です。
二の改正の概要でございます。ＨＡＣＣＰに沿った
衛生管理の制度化、営業許可業種の見直し、営業届出制度の創設等に伴いまして、四つの条例を改正し、一つの条例を廃止するものでございます。このうち、
保健医療介護部所管分は、（一）の福岡県食品衛生法施行条例から（四）の福岡県ふぐ取扱条例までの四条例でございます。
まず、（一）の福岡県食品衛生法施行条例につきましては、1)管理運営基準については、ＨＡＣＣＰの制度化により
衛生管理基準が省令で定められましたことから、この部分を削除するとともに、2)施設基準について、規定の整備を行うものでございます。
（二）の福岡県食品取扱条例につきましては、条例で独自に定めていました許可業種が法律で届出業種に規定されたことから、条例自体を廃止するものでございます。
（三）福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例につきましては、条例で定める自主回収の報告対象から法の届出対象を除くものでございます。
（四）福岡県ふぐ取扱条例につきましては、引用する条文を食品衛生法に改めるものでございます。
三の
施行期日でございますが、（一）の1)管理運営基準の改正につきましては令和二年の六月一日から、その他の規定につきましては令和三年六月一日から施行することとしております。
三十八ページから六十七ページに、
新旧対照表をつけております。
以上が第三五
号議案のうち
保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
42
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
43
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第三五
号議案所管分の質疑を終わります。
次に、第三六
号議案「福岡県専門医研修資金貸与条例の制定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
大森保健医療介護部長。
44 ◯
大森保健医療介護部長 第三六
号議案、福岡県専門医研修資金貸与条例の制定について、御説明いたします。
委員会資料の六十八ページをお願いいたします。一の制定の理由でございます。県内の地域医療の充実を図るため、医師の確保が困難な診療科において医師として従事しようとする者に対し専門研修資金を貸与するために、所要の規定の整備を行うものでございます。
二の条例の概要でございます。条例制定の目的、研修資金の貸与資格、貸与金額、貸与期間、返済が免除となる条件等を定めるものでございます。研修資金の貸与資格は、県内の特定診療科において専門研修を受けている医師であり、かつ専門研修修了後、県内の指定医療機関において特定診療科の医師として従事しようとする者でございます。なお、特定診療科につきましては、産科及び小児科を規則で定めることとしております。また、研修資金は、月額十五万円以内を三年を超えない範囲で貸与し、専門研修修了後に、貸与した期間と同じ期間、県内の指定医療機関で特定診療科の医師として従事した場合、返済を免除することとしております。
三の
施行期日でございますが、令和二年の四月一日でございます。
以上が第三六
号議案の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
45
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
46
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第三六
号議案の質疑を終わります。
次に、第三七
号議案「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律等の一部を改正する法律の制定に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について」
所管分を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
大森保健医療介護部長。
47 ◯
大森保健医療介護部長 第三七
号議案、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律等の一部を改正する法律の制定に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてのうち、
保健医療介護部所管分について御説明いたします。
委員会資料の六十九ページをお願いいたします。一の改正の理由でございます。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律等の一部を改正する法律の制定による覚せい剤取締法の一部改正によりまして、法律の題名が、覚せい剤のせいの字が漢字表記の覚醒剤取締法に改められましたことに伴いまして、
関係条例の規定の整理を行うものでございます。
二の改正の概要でございます。覚せい剤のせいの字の表記を漢字表記に改正するものであり、
保健医療介護部所管分については、（二）の福岡県保健福祉関係手数料条例及び（三）福岡県薬物の濫用防止に関する条例でございます。
三の
施行期日につきましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律等の一部を改正する法律の施行の日としております。なお、令和二年三月十一日にこの法律の
施行期日を定める政令が公布されまして、令和二年四月一日が
施行期日となっております。
七十一ページから七十二ページに、
保健医療介護部所管分の
新旧対照表をつけております。
以上が第三七
号議案のうち
保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
48
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
49
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第三七
号議案所管分の質疑を終わります。
次に、第三八
号議案「福岡県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。吉留環境部長。
50 ◯吉留環境部長 それでは、第三八
号議案、福岡県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書は議案その三の九十九ページからでございますが、説明は
委員会資料によりさせていただきます。
委員会資料七十四ページをお願いいたします。まず、一の改正の理由でございますが、浄化槽法の改正により、浄化槽の保守点検を業とする者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項について条例で定めることとされたことに伴い、必要な事項を定めるものでございます。
二の改正の概要でございます。第一に、浄化槽の維持管理を担う浄化槽管理士については、浄化槽の処理性能の向上や小型化に伴う技術の高度化に伴い、新たな知識や実務上の技術の習得が必要であるため、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保を保守点検業者に義務づけるものでございます。
第二に、浄化槽管理士が研修を修了したことを保守点検業者の登録等の要件に追加するものでございます。
施行期日でございますが、令和二年四月一日としております。ただし、改正の概要の第二につきましては、研修の開始が令和二年度からとなりますので、令和三年四月一日としております。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
51
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
52
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第三八
号議案の質疑を終わります。
これで、本
委員会に付託されました全議案の質疑を終了いたします。
知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
53
◯大橋克己委員長 それでは、準備のため、しばらく休憩いたします。そのままお待ちください。
〔暫時休憩〕
54
◯大橋克己委員長 それでは、再開いたします。
それでは、これより議案の採決を行います。
まず、採決の方法について、お諮りいたします。
採決は、一括して行いたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
55
◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのようにとり行います。
それでは、第二四
号議案所管分、第三二
号議案から第三四
号議案まで、第三五
号議案所管分、第三六
号議案、第三七
号議案所管分及び第三八
号議案の以上八件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
56
◯大橋克己委員長 起立多数であります。
よって、第二四
号議案所管分外七件は、原案のとおり可決されました。
これで、議案の採決を終わります。
以上で、当
委員会に付託されました議案の審査は、全て終了いたしました。
なお、採決いたしました議案に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
57
◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定させていただきます。
次に、所管事務調査を行います。
「福岡県アレルギー疾患対策推進計画の策定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。佐野がん
感染症疾病対策課長。
58 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 それでは、福岡県アレルギー疾患対策推進計画の策定について、御説明させていただきます。
計画本体のほうは、福岡県アレルギー疾患対策推進計画という形で添付させていただいております。説明は、
委員会資料、
保健医療介護部所管分の一ページで御説明させていただきます。
一点、記載事項に誤りがありましたので、まず冒頭に修正させていただきます。四の対象疾患、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、その次、アトピー性鼻炎と誤って書いておりました。申し訳ございません、アレルギー性鼻炎に修正させていただきます。
それでは、資料に沿って御説明させていただきます。
本計画は、アレルギー疾患対策基本法第十三条に基づき作成しております。
計画の期間は、令和二年度から令和五年度までの四年間です。
計画策定の趣旨でございます。アレルギー疾患は症状の悪化の繰り返しや、生活の質を損なうことがあるために、生活に多大な影響を及ぼすこと、また、多様で複合的な生活環境の要因によって発症し重症化する疾患であることから、総合的に対策を推進するため作成するものでございます。
本計画で対象とする疾患は、法第二条の定義に基づき、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーです。その他政令で定めるものとなっておりますが、現時点で定める疾患はございません。
次に、計画の概要でございます。本計画は、法や基本指針に沿って三つの柱で現状と課題を整理し、それに対する施策を作成しております。
まず、一つ目の柱が、アレルギー疾患に関する啓発及びアレルギー疾患の発症・重症化の予防でございます。アレルギー疾患は、多様で複合的な要因が発症や重症化に関与しますが、適切な治療により症状のコントロールが可能となってきております。一方で、インターネット等には情報が氾濫しており、適切な情報の取捨選択が困難となっております。また、発症や重症化の予防には、原因となる因子の除去や回避・軽減のための環境改善が必要となっております。
施策としましては、平成三十一年四月に福岡県アレルギー疾患医療拠点病院に指定しました独立行政法人国立病院機構福岡病院と連携し、適切な自己管理のための情報を専用のホームページや講習会で普及啓発してまいります。また、生活環境に係る情報の提供や監視指導を実施してまいります。
二つ目の柱は、アレルギー疾患に係る医療提供体制の確保でございます。患者の多くは、かかりつけ医が診療するため、診断が困難な場合や重症・難治性の患者に対応する拠点病院との診療連携体制の構築が重要です。また、かかりつけ医等医療従事者が日常診療を行う上で、アレルギーに関する基本的知識や技能の習得が必要となります。
施策としましては、重症、難治性の患者は拠点病院で診療を行い、治療方針が定まった患者は、かかりつけ医に戻すなどの患者の紹介・逆紹介を進めることで、診療連携体制の構築を推進してまいります。また、適切な医療を受けることができるよう医療情報を提供するとともに、拠点病院と連携し、医療従事者等に対し研修会を実施してまいります。
二ページ目をお開きください。三つ目の柱は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上です。治療のための通院等により、休学、休職となることで長期にわたり生活の質を損なうため、アレルギー疾患を有する者に対応する機会が多い保健師等の人材育成が重要です。また、学校等において、緊急時の対応ができる体制の整備、さらに患者やその家族等が、個々に応じた情報の提供や専門的助言が得られる体制の整備が必要となっております。
施策としましては、保健師等に対する研修会の実施や、保育所、学校等の職員に対するアナフィラキシー等の緊急対応に備えた研修会の実施、ガイドラインの周知に取り組んでまいります。また、アレルギー疾患を有する者やその家族等に対する相談体制の充実を図ってまいります。
説明は以上でございます。
59
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
高瀬委員。
60
◯高瀬菜穂子委員 三番目のアレルギー疾患に関して、保育所や学校等の職員への研修会の実施というふうに書いてあります。今現在は、これはされているのですか。
61
◯大橋克己委員長 佐野がん
感染症疾病対策課長。
62 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 教育
委員会、教育庁のほうで実施されて、また我々のほうでも実施しております。これをさらに充実強化するものでございます。
63
◯高瀬菜穂子委員 分かりました。私も、二十年前ですけれども、物すごく子供たちがアレルギーを持っていて、覚えられないぐらいだったのを記憶しておりまして、しかし、現場の一教師では、そんなに知識はなかったんですね。ですから、その研修というのが一部ではなくて、きっちりと担任の教師にまで行き渡るように教育庁と工夫していただきたいと思います。
64
◯大橋克己委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
65
◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県外来医療計画の策定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。田中医療指導課長。
66 ◯田中医療指導課長 福岡県外来医療計画を策定いたしましたので、その概要につきまして御説明させていただきます。
お手元に計画書の冊子は配付させていただいておりますが、説明は
委員会資料のほうでさせていただきます。
保健医療介護部の
委員会資料の三ページをお開きください。根拠法令は、医療法第三十条の四でございます。医療法が改正されまして、保健医療計画に定める事項といたしまして、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項というものが追加されました。このため、福岡県保健医療計画の一部として、今回、外来医療計画を策定するものでございます。
計画の期間でございます。現在の保健医療計画の計画期間が令和五年度までとなっております。このため、今回策定いたします外来医療計画につきましても、計画期間を合わせるため、令和二年度から五年度までの四年間とされておりまして、以後、三年ごとに見直すことといたしております。
三の計画策定の趣旨についてでございます。外来医療の多くを提供しております診療所の開設状況が都市部に偏っている状況にあります。また、外来医療機能に係る医療機関間での機能分化・連携も、個々の医療機関の自主的な取り組みに委ねられているという状況にございます。このような状況を踏まえまして、大きく二つ定めるものでございます。一つは、新規開業者が有益な情報として参照できるよう、地域ごとの外来医療機能に関する情報を可視化して情報提供していくことで、個々の医師の行動変容を促して偏在是正につなげていくことを定めるものです。二つ目は、外来医療提供体制の確保や医療機器の効率的な活用に係る医療機関間での機能分化・連携等について、その方針を定めるものでございます。
計画の概要でございます。
（一）外来医師偏在指標と外来医師多数区域でございますけれども、まず外来医師偏在指標でございますが、外来医療機能の偏在状況等を把握するため、今回新たに国が算出したものでございまして、診療所の医師数に基づき、地域の医療ニーズや人口構成、医師の性別・年齢構成等を考慮して算出した人口十万人当たりの診療所医師数とされております。
この外来医師偏在指標が全国で上位三分の一に該当する二次保健医療圏を外来医師多数区域として設定することとされておりまして、右側の表にありますとおり、本県では、十三の医療圏のうち、九つの医療圏が外来医師多数区域とされております。
（二）外来医療提供体制の確保に関する今後の方向でございます。
1)外来医療機能の偏在・不足等への対応といたしましては、まずは地域ごとの外来医療機能に関する各種データを可視化して情報提供してまいります。提供するデータといたしましては、四角囲みに記載しております診療所数、医師数、外来患者数などや、診療科目ごとの医療機関の所在地とアクセシビリティを地図上で分かりやすく見える化して情報提供してまいります。また、五疾病六事業ごとの医療提供状況のほか、初期救急、在宅医療や公衆衛生の医療提供状況などについても提供をしてまいります。次のページをお願いいたします。外来医師多数区域における新規開業者に対しましては、区域で不足する外来医療機能を原則として担うことを求めてまいります。このため、開業の届出の前に、今後担う予定の外来医療機能を事前に県のほうへ報告していただくよう求めてまいります。
2)外来医療提供体制に関する協議でございますが、新規開業者から提出されました今後担う予定の外来医療機能の内容につきまして、二次保健医療圏ごとに設置いたしております構想区域地域医療構想調整会議で確認いたしまして、必要に応じて新規開業者に調整会議への出席を求めて協議を行い、その結果を公表していこうと考えております。
（三）医療機器の効率的な活用についてでございます。
医療機器の効率的な活用を進めていくため、ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィ、リニアックやガンマナイフなどにつきましては、共同利用を行うことを基本としてまいります。このため、まずは医療機器を保有する医療機関の状況等を可視化して情報提供をしてまいります。その上で、共同利用の対象となる医療機器を新規購入する方に対しましては、共同利用に係る計画書の策定を求めてまいります。
作成されました共同利用計画書の内容につきましては、外来医療提供体制と同様、調整会議において確認、協議し、その結果を公表することといたしております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
67
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
68
◯大橋克己委員長 特にないようでございますので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県医師確保計画の策定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。徳永医師・看護職員確保対策室長。
69 ◯徳永医師・看護職員確保対策室長 福岡県医師確保計画の策定につきまして御説明をさせていただきます。
お手元に計画本体、こちらの冊子をお配りさせていただいていると思いますけれども、説明は、
委員会資料により行います。
保健医療介護部の
委員会資料五ページをお開きください。医療法の改正に伴いまして、医療計画に定める事項として、医師の確保に関する事項が追加されましたことから、このたび福岡県保健医療計画の一部として、福岡県医師確保計画を策定いたしました。
まず、一の根拠法令でございますが、医療法第三十条の四第一項及び第二項第十一号でございます。
それから、二の計画の期間でございますが、令和二年度から令和五年度までの四年間とし、以降は、三年ごとの見直しを行うこととしております。
三、計画策定の趣旨でございます。地域間の医師偏在対策をより実効性のあるものとするため、国から示された医師の数に関する指標に基づきまして医師の偏在状況を相対的に表した上で、県内の医師が少ない地域の医師確保を図るための方針や施策を定めるものでございます。
四、計画の概要でございます。
（一）医師偏在指標でございますが、地域の人口構成や医師の性別・年齢分布等の要素を考慮し算定をいたしました人口十万人当たりの医師数を表したものでございまして、四角囲みに記載の計算式により算定をされております。医師全体の医師偏在指標のほか、政策医療の観点や診療科と診療行為の対応を明らかにしやすい、産科と小児科の医師偏在指標についても算定をされております。
次に、（二）医師少数区域等の設定でございます。医師が少ない地域として、次の三つの区域を設定いたしております。
まず、1)医師少数区域は、医師の確保を重点的に推進する地域ということで、医師偏在指標の値を全国で比較をいたしまして、下位三分の一に属する二次保健医療圏に該当する地域です。本県におきましては、十三医療圏中、京築医療圏一か所のみとなっております。
2)医師少数スポットは、二次保健医療圏よりも小さい地域におきまして、医療需要に対し、医師が少なくかつ医療機関へのアクセスに大きな制限がある地域でございます。僻地診療所のある八地域を設定しております。
3)相対的医師少数区域は、周産期医療または小児医療の提供体制の整備について特に配慮が必要な医療圏でございまして、医療圏ごとの産科、小児科の医師偏在指標の値を全国で比較をいたしまして、下位三分の一に属する医療圏でございます。産科は十三医療圏中七、小児科は六医療圏となっております。
恐れ入ります、六ページをお開きください。本県の医師偏在指標でございますが、六ページ上段の表のとおりになっております。また、網かけをしておりますのが医師少数区域、それから相対的医師少数区域に該当する地域でございます。
次に、（三）福岡県の医師確保についてでございます。まず、方針につきまして、県全体では、本県の医師偏在指標が表に記載のとおり、四十七都道府県のうち全国三位に位置をしているということを踏まえまして、医師の県内定着を図り、現在の標準化医師数を維持するように取り組んでまいります。医師少数区域であります京築保健医療圏につきましては、医師偏在指標が下位三分の一を脱することを目標に標準化医師数の増加を図ってまいります。医師少数スポットについては、医師少数区域を除く医療圏から医師の確保を図ります。相対的医師少数区域につきましては、産科、小児科の医療提供体制を考慮した医師の確保を図ってまいります。
施策につきましては、現在取り組んでおります施策、寄附講座の設置、自治医科大学卒業医師派遣でありますとか、医療勤務環境の改善、そういった取り組みを引き続き行っていくとともに、医師少数区域にある臨床研修病院の研修医の確保や産科、小児科の専攻医に関する研修資金貸与など新たな施策にも取り組んでまいることとしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
70
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
高瀬委員。
71
◯高瀬菜穂子委員 読み込んではいないんですけれども、かなり医師が偏在しているということで、全体としては、標準化医師数を維持するというふうに書いてあるんですけれども、病院のあるところでも医師の確保にはかなり苦労しているというふうに私は認識しているんですが、先ほど、医師確保のための新たな施策も打ち出されていますけれども、全体として医師を確保していくと、増やしていくということではないんですか。
72
◯大橋克己委員長 徳永医師・看護職員確保対策室長。
73 ◯徳永医師・看護職員確保対策室長 今回の医師偏在指標につきましては、全国順位がこのように出ておりますけれども、国としては、都道府県ごとに四十七都道府県で順位をつけまして、少ない都道府県の医師を増やしていきたいということを考えておりまして、本県は医師が多い県ということで、新たにほかの県から医師を確保していくような新たな取り組みというのはできないというようなことで国のほうがガイドラインで言ってきておりますので、これ以上増やすというのは、施策としてはちょっと取れないということはありますけれども。ほかの県よりは恵まれているという現状を踏まえてですね。ただ、施策として打てないということでございますので、県内の医療機関の働く環境をよくしていけば、医師のほうが来ていただけるという環境ができますので、そういったことに取り組むことで増やすといいますか、やはり医師を減らさない取り組みというものはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
74
◯高瀬菜穂子委員 勉強させていただきたいと思いますけれども、医師の確保は今の新型コロナの対応を見ても、
感染症などが起こったときには、本当に医師が足りなくなって対応ができなくなると。昨日、私の地元でも新たな感染者が発生したということで、恐らく、役所でしたので、たくさんの方が検査を受けるというふうになると思うんですけれども、そういったことを考えても、偏在をなくしていくという発想も大事とは思いますが、医師自体を増やすという、そういう立場にやっぱり国も立ってもらわないといけないんじゃないかと思っておりますので、ぜひそういった観点から、実情を踏まえて声を上げていただきたいと思っております。
以上です。
75
◯大橋克己委員長 堤委員。
76 ◯堤かなめ委員 関連してですけれども、医師の働き方改革というのも、働き続けられず、特に女性は辞めていかなくてはいけないということで、せっかく医師となっても働き続けられないということですし、当直して、そのまま当直明けでまた日勤に入るといったような状況も常態化しているとお聞きしています。また、現在のようなコロナのようなことがありましたら、本当にまた長時間労働がさらに加速するということになりますので、医師の働き方改革にも取り組んでいただきたいと思っているのですが、今、福岡県でどういう取り組みをしているかというのを教えていただけたらと思います。
77
◯大橋克己委員長 徳永医師・看護職員確保対策室長。
78 ◯徳永医師・看護職員確保対策室長 医師の働き方改革ということで、労働基準法が改正になりまして、時間外労働の罰則つき規制というのは一般には施行を既にされておりますけれども、医師につきましては、非常に働き方が特殊ということでございまして、実は、今、その規制のかけ方につきまして国のほうで議論がされておりまして、実際の施行は四年後ということになっております。ただ、その四年後に向けまして、医師の働き方、医師自身が自分の労働時間というなかなか認識がなくて、労働時間管理を今やっていない病院であるとか、そうしたところもまだまだ多いということも聞いておりますので、まずは労働時間を把握しましょうというところから入りまして、時間外勤務労働をできるだけしない環境づくりというのを県のほうで支援させていただきまして、例えば、研修会をさせていただくとか、アドバイザー派遣をさせていただくとかということで今現在、取り組みをしているところなんですけれども、四年後の施行に向けまして、今からしっかり取り組まないといけないということがあると思いますので、引き続き、その取り組みはやっていきたいというふうに思っております。
79
◯大橋克己委員長 よろしいですか。
80 ◯堤かなめ委員 はい。
81
◯大橋克己委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
82
◯大橋克己委員長 ほかにないようでございますので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「令和二年度診療報酬改定について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。兵頭医療保険課長。
83 ◯兵頭医療保険課長 令和二年度から適用されます診療報酬につきまして、その改正内容が明らかになりましたので、その概要について御報告を申し上げます。
委員会資料の七ページをお願いいたします。診療報酬は、病院などの保険医療機関が行います医療行為の対価といたしまして保険者から支払われる報酬で、国において、その算定方法が二年に一度、見直しをされているところでございます。
一の改定率についてでございます。全体でマイナス〇・四六％となっております。具体的には、医療行為の対価として支払われます、いわゆる本体と呼ばれる診療報酬がプラス〇・五五％となっておりまして、その内訳については、記載のとおりとなっております。
医薬品や材料の価格であります薬価等の改定率につきましてはマイナス一・〇一％となっております。
次に、二の主な改定内容について御説明を申し上げます。
初めに、（一）の医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進についてでございます。救急搬送を年間二千件以上受け入れている病院につきましては、その患者の入院時に五千二百円を加算できることとされたところでございます。
次に、（二）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現についてでございます。一つ目の丸でございます。小児かかりつけ診療料について、算定対象となります患者の年齢が、現行の三歳未満から六歳未満に拡大をされたところでございます。二つ目の丸でございます。遺伝子に変異があり、乳がんや卵巣がんになった患者につきまして、予防的に健康な状態の乳房や卵巣を切除する手術に新たに保険が適用されることになりました。三つ目の丸でございます。これまで薬物依存症に限定をされておりました依存症集団療法の対象疾患として、新たにギャンブル依存症が追加をされております。四つ目の丸でございます。調剤基本料につきまして、病院と同一敷地内にある薬局は診療報酬の点数が低く設定をされておりますけれども、診療所と同一の敷地内にある薬局につきましても同様の取り扱いとされたところでございます。五つ目の丸でございます。情報通信機器を用いたオンライン診療につきまして、その要件でございます事前の対面診療期間六か月が、三か月に短縮をされているところでございます。
次に、（三）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進についてでございます。平成二十八年度の改定で、紹介状なしで大病院を受診した場合に、患者に定額の
自己負担が義務づけをされておるところでございます。現在、地域医療支援病院につきましては、四百床以上の病院が対象とされているところでございますけれども、今回の改定によりまして、さらに二百床以上にまで拡大をされておるところでございます。
最後に、（四）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上についてでございます。保険薬局における後発医薬品調剤体制加算につきまして、後発医薬品の調剤割合が高い薬局に重点を置いた加算となるよう見直しをされておるところでございます。
以上が令和二年度診療報酬改定の概要でございます。
なお、新たな診療報酬は、四月一日から適用されるということになっております。
説明は以上でございます。
84
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
85
◯大橋克己委員長 特にないようでございますので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県
子ども医療費支給制度等の改正（案）について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
福田児童家庭課長。
86
◯福田児童家庭課長 福岡県
子ども医療費支給制度等の改正（案）について、御説明いたします。
福祉労働部の
委員会資料の一ページをお願いいたします。一の改正理由でございます。現在、
中学生につきましては、入院は全
市町村、通院は三十二
市町村が対象としておりますが、通院は人口割合では二五％にとどまっており、県内で受けられるサービスに差が生じている状況です。また、子育て等に関する県民意識調査では、少子化対策に必要な施策として、経済的な支援の充実が第一に挙がっており、子育て世帯の経済的負担軽減が急務でございます。このような状況を踏まえまして、入院、通院ともに助成対象を
義務教育が終了する中学三年生まで拡大するものでございます。
次に、二の改正内容についてでございます。
まず、
子ども医療費支給制度でございます。1)の
自己負担・
所得制限につきましては、図の左側が現行制度、右側が改正案となっております。改正部分についてはゴシックで記載しております。今回、対象を拡大する
中学生部分の
自己負担でございますが、入院は、一回当たりの費用が高額となることもありまして、小学生までと同様、一日当たり五百円、月七日限度といたします。また、通院につきましては、本県と同様の制度を持つ他県の平均負担額などを勘案いたしまして、千六百円としております。
2)の補助率につきましては、一般
市町村も政令市も同率の二分の一といたします。なお、小学生以下につきましては、政令市の補助率は従来どおりの四分の一でございます。
3)改正時期は、令和三年四月を予定しております。
次のページをお願いいたします。少し飛びまして、資料の一番下、三の改正スケジュールでございます。今後、
市町村が令和三年四月の実施に向けまして円滑に制度設計、システム改修、条例改正等の準備に着手できるよう、三月中に事務作業のための説明資料を送付することとしております。
87
◯大橋克己委員長 中島障がい福祉課長。
88 ◯中島障がい福祉課長 引き続きまして、
委員会資料二ページの（二）重度障がい者
医療費支給制度について御説明いたします。
今回、
子ども医療費支給制度の改正、これに伴いまして、
中学生のうち従前から重度障がい者
医療費の対象であった方が、
子ども医療費の水準を下回ることがないよう改正するものでございます。
具体的には、1)
自己負担・
所得制限の欄でございます。左側に現行、右側に改正案を記載させていただいております。まず、入院につきましては、
自己負担の一月当たりの限度を従来の
中学生について月二十日から、
子ども医療費と同様に月七日といたします。
所得制限につきましては、これも
子ども医療費と同様に、従来の特別障害者手当準拠から、
児童手当準拠といたします。このようにして所得要件の水準を合わせてまいります。精神入院につきましても、
子ども医療費と同様に、これまで対象外としておりましたが、
中学生を新たに助成対象とするものでございます。
2)補助率につきまして、これは従来と変更はございません。
3)の改正時期につきましては、
子ども医療費と同じ令和三年四月を予定しております。
今後の改正スケジュールについては、先ほどの
子ども医療費と同じでございます。
改正案の概要につきましては以上のとおりでございます。
今後、令和三年四月から県下一斉に制度改正できますよう、
市町村と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
説明は以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
89
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はございませんか。
高瀬委員。
90
◯高瀬菜穂子委員 先ほどの請願の趣旨を踏まえまして幾つか質問したいと思います。
今回、県民の皆さん、また
市町村からの要望も踏まえて拡充をしていただいたという点については一定評価するものなんですけれども、全国的に見ますと、全ての都道府県、全ての
市町村でこれ、何らかの
助成制度があっておりますし、どんどん拡充されているというふうに認識をしております。
まずお聞きしたいのは、今回の拡充に必要となる予算はどのぐらいかということ、それから
中学生が千六百円というかなりこれは残念な、ちょっと高いなというふうに思っているんですけれども、千二百円のままやったとしたら、あとどのぐらいの費用が生じるのかということ、それから
自己負担なしということでこの制度を運用した場合に、同じスキームで補助した場合には、どのぐらいになるのか、明らかにしていただけますでしょうか。
91
◯大橋克己委員長 福田児童家庭課長。
92
◯福田児童家庭課長 今の制度設計で必要となる予算でございますが、現状で見込みまして、一般財源で五億七千万程度と見込んでおります。それから、千二百円で計算した場合ですけれども、それも現状の中で見込んでおりますが、六億八千万程度と見込んでおります。それから、三歳以上の
自己負担をなしにした場合、どれぐらいの予算がかかるかということでございますが、これは十七から十八億程度と見込んでいるところでございます。
93
◯高瀬菜穂子委員 ありがとうございます。
この額をどう見るかというところがあるかと思うんですが、厚労省が出している現在の実施状況を見ますと、十五歳以上、十五歳、十八歳までとか、今現在比べまして本県以上にやっているところ、平成三十年一月一日現在の資料ですけれども、千七百四十一自治体のうち千五百五十二自治体ということで八九％なんですよね。これは通院の場合です。入院だともっと増えまして、九五％が十五歳以上の
助成制度をつくっています。十八歳以上になるとどうなるかといったら、十八歳以上の
助成制度があるのが約三割、通院で三一％、入院で三三％で、これは物すごい拡充のスピードが速いなと思っているんです。三割以上のところで高校生まで、あるいはそれ以上の助成をしていて、都道府県もそれに対して、それぞれですけれども
助成制度を持っているということになります。また、
所得制限なしの自治体が通院で八五％、入院でも約八五％、
自己負担のないところ、通院で六二％、入院で六八％となっています。あれからまた二年ぐらいたちますので、さらに拡充している自治体が増えているんじゃないかと思うんです。この全国の動きからしますと、本県の今回の制度、やはり進んでいるというふうには言えないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、多少の予算はかかるわけですけれども、
対象年齢、
所得制限、それから一部
自己負担の額についても、ぜひ今後検討もしてもらって、全国の進んでいるレベルに近づかせていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
94
◯福田児童家庭課長 この
自己負担の撤廃、それから
所得制限をなくすということでございますが、
自己負担の
無料化に対しましても多大な一般財源がかかるという状況でございます。これは
市町村においても
自己負担を設定する団体がございますので、こちらも新たな財源が必要となってまいります。このため、まずは我々といたしましては、
中学生まで拡大するとしておりまして、現在のところ、
自己負担の撤廃につきましては考えていないという状況でございます。
95
◯高瀬菜穂子委員 今後、また実施に伴って
医療費の推移とかを見ていただきながら、ぜひ検討をしていただきたいという、これは要望しておきます。
前回拡充をしていただきまして、今、二年ちょっとたつと思うんですが、前回の改定後、
医療費等についてどのような変化があったか、あるいは現場から聞いている特徴などがあれば教えていただきたいと思います。
96
◯福田児童家庭課長 前回、平成二十八年の十月に小学生まで拡大しております。その後、その拡大前と後の一年間で比べてみましたけれども、小学生の総
医療費でいきますと一〇九・五％の伸びというふうになっております。また、内訳で見ますと、通院が一二一・九％と大きく伸びているといった状況でございます。
97
◯高瀬菜穂子委員 小学生でもって約一割近い伸びになっているということなんですけれども、子供の
医療費の
無料化あるいは助成を進めると、いわゆるコンビニ受診というような手軽に病院にしょっちゅう行くようになるんだというような指摘も時々されるわけですけれども、そうした実態があるのかどうか。診療については、特に、虫歯などで病院に行くことを控えている子供がいるというようなこともお聞きしているんですけれども、そういったところについては変化はなかったでしょうか。
98
◯福田児童家庭課長 これにつきましては二十八年の十月に制度を拡充した後に、翌年の二十九年八月に、県内在住の小学六年生までのお子さんをお持ちの保護者の方にインターネットでアンケートを実施しております。その結果でいきますと、保護者の適正受診の意識というのを調査いたしまして、これは複数回答になっておりますけれども、回答者の五割以上の方が、軽度な場合は様子を見る、また過剰受診は控えるといった適正受診を意識しているといった状況がございました。
99
◯高瀬菜穂子委員 歯科について増えているというようなことはないですか。
100
◯福田児童家庭課長 そのデータは今、持ち合わせてございません。
101
◯高瀬菜穂子委員 ここに保険医団体連合会の理事をされている本田孝也さんという方が、子供の
医療費の助成で、どんなふうに
医療費などが変わってきたかというようなことを分析された論文があるんですけれども、二〇〇二年から二〇一六年まで十五年間に
医療費全体がどうなったかというと、十二兆円増加していると。しかしながら、この十五年間でゼロ歳から十九歳の
医療費の増加は〇・五兆円にとどまっていると。レセプト件数は横ばいで推移し、時間外受診件数はむしろ減少傾向にあるというような分析をされています。この
医療費の
助成制度をつくったことで、結構小学生の子供たちが、虫歯の指摘があってもなかなか歯科に行かないというような報告があっていた、それが減っているというようなことも聞いておりまして、
医療費は県の持ち出しが増えても、その効果というのはあるんじゃないかというふうに私は考えております。そういった意味で、こうしたレセプト、
医療費の給付費の推移だとか、もうしばらく見ないといけないのかもしれませんけれども、そういった点もぜひデータも見ていただいて分析をし、そして施策に反映させていただきたいと。
中学生まで
完全無料になっているところはたくさんあるということを重ねて申し上げまして、要望したいと思います。
102
◯大橋克己委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
103
◯大橋克己委員長 ほかにないようでございますので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「令和二年度機構改革について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。小磯環境政策課長。
104 ◯小磯環境政策課長 それでは、環境部の令和二年度機構改革について、御説明申し上げます。
資料は、お手元の
厚生労働環境委員会資料、環境部分を御覧ください。
一枚めくっていただきまして、資料でございます。監視指導課の廃棄物対策専門監の職の廃止について御説明いたします。長期化する産業廃棄物の不適正処理事案につきまして、平成二十七年度に廃棄物対策専門監の職を設置いたしまして、当時の飯塚市における行政代執行案件を初めといたしまして長期化している案件に強力に取り組んだことによりまして、その解消に向けた取り組みが大きく前進したことから、当該職を廃止するものでございます。
二番でございます。廃止の実施時期につきましては、令和二年三月三十一日としております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
105
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
106
◯大橋克己委員長 特にないようでございますので、以上で、本件の質疑を終了し、所管事務調査を終わります。
次に、報告事項に入ります。
「児童相談所の体制強化について」、
執行部の説明を求めます。佃福祉総務課長。
107 ◯佃福祉総務課長 それでは、令和二年四月一日付で実施予定でございます県の機構改革のうち、児童相談所の体制強化について御報告いたすものでございます。
委員会資料の福祉労働部の報告事項をお願いいたします。
一ページを御覧ください。国の児童虐待防止対策体制総合強化プラン並びに児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の改正により、全国の児童相談所において、児童福祉司の増員、それから一時保護等の介入的対応と保護者支援の担当職員の分離が必要となりました。また、国の新しい社会的養育ビジョンに基づきまして、保護児童の里親への委託を推進することとされております。このため、令和二年度につきましては、児童福祉司等の増員、介入的対応と保護者支援の担当職員の分離、里親委託の推進体制の強化を実施するものでございます。そのほか、近年の児童虐待対応件数の増加を踏まえまして、保護者からの威圧的な要求等に着実に対応するため、警察官の増員を図ることとしております。
組織改正の例として、下に、福岡児童相談所の改正内容を記載しております。
実施時期は、令和二年四月一日からとしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
108
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
109
◯大橋克己委員長 特にないようでございますので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「個別施設計画の概要について」、
執行部の説明を求めます。佃福祉総務課長。
110 ◯佃福祉総務課長 個別施設計画の概要について、御説明申し上げます。
資料は、ただいま御覧いただいておりますものと同資料でございまして、二ページから三ページとなっております。
まず、一の計画策定の背景・目的についてでございます。国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、本県が所有または管理する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくための基本的な方針としまして、平成二十九年三月に、福岡県公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、施設ごとの長寿命化を図るために、維持管理・修繕・更新等に係る具体的な内容や実施時期を定めた個別施設計画の策定を進めております。
二の個別施設計画の内容等についてです。計画期間は、策定から令和八年度まで、計画内容は、対策の優先順位の考え方、施設の状態、対策の内容、実施時期、概算費用等となっております。
三の福祉労働部所管についてでございます。所管七施設のうち、障がい福祉課所管の三施設の個別施設計画については、本年二月に策定したところでございます。そのほかの四施設の個別施設計画については、令和二年度に策定予定でございます。
三ページ目でございます。四の障がい福祉課所管に係る個別施設計画の概要についてでございます。こども療育センター新光園は、平成二十五年度から平成二十九年度にかけて竣工しております。竣工後二年から六年しか経過しておらず良好な状態のため、計画期間内に改修を行う予定はございませんが、経年劣化の進捗状況などによりまして計画の見直しを行うこととしております。
続きまして、障がい者リハビリテーションセンターは、昭和五十五年に竣工しております。ひび割れなどへの対策が必要な居室棟のドアや壁面などのほか、経年劣化が進行しております一部の電気・機械設備など、利用者の安全性を確保するための改修を優先して行うこととしております。令和八年度までの事業費は、総額約六億七千七百万円余となっております。
続きまして、障がい者就労支援ホームあけぼの園は、平成七年に竣工しております。一部の電気・機械設備など経年劣化が進行しております設備のほか、非常用照明設備など利用者の安全性を確保するための設備の改修を優先して行うこととしております。令和八年度までの事業費の総額は二億二千八百万円余となっております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
111
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
112
◯大橋克己委員長 特にないようでございますので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
秋田委員。
113 ◯秋田章二委員 新型コロナで、毎日報道が大変なんですけど、それについてお尋ねしたいと思いますけれども、今現在、コロナのＰＣＲの検査数というのは大体一日どれぐらいで推移しているんですか。
114
◯大橋克己委員長 佐野がん
感染症疾病対策課長。
115 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 県内三つの保健環境研究所がございまして、その三つを合わせまして、これまで七百十件ＰＣＲ検査を行っております。
116 ◯秋田章二委員 一日当たりはどれぐらいですか。
117 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 申し訳ありません。おおよそ三つ合わせまして、少し前後はあるんですけれども、一日に二十件前後で推移しております。
118 ◯秋田章二委員 陽性率は一％以下の状態で、大分県で集団感染が起きて、大分県から福岡県にＰＣＲの検査の依頼をするということで、今、どれぐらいの依頼が来ているんですか。想定されているんですか。
119 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 三月二十二日から依頼を受けておりまして、昨日までで、福岡県として八十八件、検査を協力しております。また、本日、福岡県で八十六件、また福岡市のほうも本日から受けておりまして、福岡市のほうは本日と明日、二日間で八十件、検査を協力依頼を受けております。
120 ◯秋田章二委員 そういうふうに、こういう
感染症なんかあると、やはり広域的な対応というのは必ず必要なんだろうというふうに思います。それに関連して、我が会派の代表質問、その中で、九州の自立を考える会から提言のあったアジア防疫センターについてお尋ねしますけど、この知事の答弁の中で、平成二十六年から二十八年までの三年間、福岡県共通
感染症対策協議会で検討してきたという答弁だけで、一体どんな議論が行われ、どういう意見が出たのかということ、その結果が、研究交流施設とかという答弁になったんだろうと思いますけど、その内容を教えていただけませんか。
121 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 委員御指摘のとおり、福岡県共通
感染症対策協議会におきまして、主に、アジア防疫センターの機能について検討、協議を行ってまいりました。その結果、三つの機能というところをまとめておりまして、まず、九州には医療と獣医療が共同して研究を行っている施設、大学がない、国内では東京、北海道の一部の大学に限定されていると、そういった状況を踏まえまして、医療、獣医療研究の交流ですとか、人材育成、国内外への情報発信の場、そういった機能を持たせるべきというのが一つございます。また、共通
感染症の医療レベルを向上させるためには、診断と治療に関わる臨床研究を進める必要があるといった御意見等を踏まえ、診断、研究、臨床、この三つの機能を備えた施設が望ましいということ、そして三つ目としましては、外部から異なる分野の人材を迎えることで分野横断的な情報を共有できることから、行政、大学、団体と連携し、様々な人材を迎えた組織、施設とする、こういった協議、御意見を踏まえまして、今言いましたような機能というものをまとめたところでございます。
122 ◯秋田章二委員 今、太宰府の保健環境研究所、保環研のＢＳＬ、いわゆるバイオセーフティーレベルというのは、どれぐらいまで対応できるんですか。
123 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 バイオセーフティーレベル三の施設を持っております。
124 ◯秋田章二委員 例えば、整備する拠点、ＢＳＬのほうであれば、地域はかなり限定されるんだろうというふうに思うんですけれども、太宰府の保環研がＢＳＬの三であれば、例えば、福岡県には獣医学部はないんですけれども、九大、久留米大学とか、そういうところにということも考えられると思うんです。そういう意味で、せっかくそれだけの協議会でのいろんな三つの提案があって、今、県として、どこかに、どのような機能を持った拠点を整備しようとか、そういう計画はございますか。
125 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 現時点において、具体的な場所等、またそういったところはまだ検討中で、出ておりません。
126 ◯秋田章二委員 そういう検討をされてなければ、さっき言ったように、大分県との連携とか、広域的な問題も出てくるので、県が持っている保環研の機能、そういうものとの整合性とか保ちながら、もっと早く、スピードで整備してほしいなと、ここは要望しておきます。
次に、私、平成二十七年、もう随分前だったんですけど、新興
感染症が発生して流行すれば観光産業、そのときちょうど福岡県、インバウンドにしろ、観光、物すごく伸びていたんですけれども、ちゃんときちんとした対応をとらなければ、観光産業の伸びなんて一発で飛ぶよということを質問させていただきました。残念ながら当たっているんでしょうね、今の状況を見ると。そのときに、一つは、対応の仕方の問題で、さっき言われたように、県は太宰府に保健環境研究所を持っている、福岡市も北九州市も、政令市も保環研を持っている。そうなると、範囲、テリトリーが違うものだから、二重行政にはなっていないのですかということをお尋ねしましたときに、知事の答弁では、患者さんとその接触者の行動範囲を県が、県がですよ、一元的に把握して情報を政令市と共有し、密接に対応していくという答弁がございましたけれども、課長、現在において、この答弁のように三つ、保健環境研究所とはリアルタイムに情報共有ができているんでしょうか。それからまた、もう一点、県が一元的に行動範囲等を把握できているんでしょうか、お答え願います。
127 ◯佐野がん
感染症疾病対策課長 情報の共有、また行動範囲の把握等の一元化というところの御質問でありますけれども、私含めて、県また両政令市とも、それぞれの職責レベルで情報の共有、また迅速なやり取り等を行ってはきております。ただ、委員言われるように、この対応は
感染症法に基づいて対応しておりまして、この法の立てつけからしますと、それぞれ県、政令市、同様の立場で行っていることもあり、またそういった意味で、指示系統、指揮系統というところもあります。また、それぞれ県と、それから各政令市が所有している保健環境研究所といいますと、間に入ってくる組織というところもございますので、委員、御懸念からの御発言と思いますけれども、情報共有は場合によってはタイムラグ等が生じる場面というところもございます。なるべくそういったことがないような形で対応しておるつもりでありますけれども、まだ進行中でありますけれども、今回の経験をしっかり踏まえまして、両政令市、またなるべくできるだけタイムラグがないような情報共有をやってまいりたいと思います。
128 ◯秋田章二委員 そういう意味でも、やっぱり国、県、政令市、
市町村一体となった防疫センター、こういうものの整備は絶対必要だと、こういう現状を見てみると。だから、ぜひとも代表質問で言われた防疫センター、これは仮称ですけれども、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
もう一点、私、ちょっとこれは怒っているのは、先日、知事の記者会見を聞いていたら、今回の
感染症、自然災害にばっかり頭が行って、
感染症の対策というのはあんまり気が回ってなかったというような、何かそういうふうな話を聞いたんですけれども、そういうふうに私は取れたんですけれども、考えてみたら、九州北部豪雨のときに、あのとき幾つも避難所できましたよ。ただ、特筆すべきことが起きたのは、あれだけ猛暑の中の集団の避難所の中で、ただの一件も食中毒が出なかった。これはやっぱり保健医療介護部を先頭に全庁挙げて必要な対応、対策を取られたから、ああいういい結果が出たんだろうと思うんです。あれは食中毒でも出たら、もっと何か違う、出れば物すごい非難が出たんでしょう。でも、ただの一件も出なかったから、皆さん、当たり前のように思っているんだけれども、やっぱりそういう評価すべきところはきっちり評価してもらって、今回、今、課長が言われたように、そういう
感染症だけじゃなくて、広域的な自然災害、そういう意味においても、やっぱり一元化したセンターというものは私は絶対必要だと思うので、この設置に向けて、今後どのように取り組んでいかれるかしっかり注視していきたいと思いますし、保健医療介護部のほうでも、知事に具申してでもしっかり取り組んでいただきますように要望して、終わります。
129
◯大橋克己委員長 要望でよろしいですね。
130 ◯秋田章二委員 はい。
131
◯大橋克己委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
132
◯大橋克己委員長 ほかにないようでございますので、次に進みます。
「閉会中の
調査事項について」お諮りいたします。
お
手元配付の案のとおり八項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと思いますけれども、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
133
◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続を取ることといたします。
次に、「今後の
委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
134
◯大橋克己委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。十中大雅委員、高瀬菜穂子委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、当
委員会の議事は、全て終了いたしました。
終わりに、終始熱心に審査いただきました委員各位、御協力いただきました
執行部各位に感謝を申し上げまして、
厚生労働環境委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午 後 零 時 三 十 二 分 閉 会
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