↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（栗原 渉君） ただいまから本日の会議を開きます。
＊議長発言
議事に先立ち申し上げます。
未曽有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から本日で九年を迎えました。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意をあらわすために、謹んで黙祷をささげたいと思います。
一同、御起立願います。なお、傍聴席の方々も、この際起立について御協力をお願いいたします。
〔 総 員 起 立 〕
2 ◯議長（栗原 渉君） 黙祷。
〔 黙 祷 〕
3 ◯議長（栗原 渉君） 黙祷を終わります。御着席ください。
日程に従い一般質問を行います。順次発言を許可いたします。笠和彦君。（拍手）
＊
笠議員質問
4 ◯十四番（笠 和彦君）登壇 皆様、おはようございます。本日の黙祷により、
東日本大震災そして
九州北部豪雨など自然災害による被害の甚大さと怖さを痛感するとともに、災害に負けない日本、そして日本人の強さを改めて感じました。
それでは、通告に従い、西公園の魅力向上につながる再整備について質問させていただきます。
福岡県が管理する西公園は、
大濠公園とともに
黒田藩ゆかりの景勝地であり、歴史ある県営公園です。
大濠公園は、隣接する福岡市営の舞鶴公園と一体的に活用することで、人々に感動を与えるような
公園づくりを目指す
セントラルパーク構想が平成二十六年に策定され、それを実現するために五年後の令和元年六月に
セントラルパーク基本計画が策定されました。その中では
大濠公園と舞鶴公園の魅力をさらに高め、都市の活性化につながる
公園づくりを目指して管理運営や整備に関する計画が描かれており、さらにことしに入り新
県立美術館の建設地が
大濠公園の南側に予定され、隣接する日本庭園のさらなる認知度の向上とともに、福岡の八女茶の振興を図るため、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した
和風カフェの建設が進められるなど全国でも有数の
芸術文化エリアが誕生し、
大濠公園ではさらなるにぎわいが期待されます。西公園は
大濠公園及び
地下鉄大濠公園駅より徒歩約十五分程度の好立地で、間を通る昭和通り、
那の津通りにはバスも頻繁に走ります。
大濠公園から西公園の間は、たくさんの
ファミリータイプのマンションも建ち並ぶ福岡県内でも有数の住宅地で、
子育て環境も非常によく、今後も小さなお子さんも含め、
西公園近隣には人口の増加が予測されるエリアです。しかし、現在の西公園はアクセスのよい好立地や海が見える景観などが生かされてなく、春には約千三百本の桜が咲き、秋にはもみじやイチョウが色づき、
福岡県民憩いの公園であるべきはずが、近年では花見のシーズンさえ、昔ほどのにぎわいが見られなくなり、西公園の持つポテンシャルが十分に発揮できていないのが現状です。
そこで、福岡県が今まで
西公園活性化のためにどのような
取り組みを行ってきたか、知事にお尋ねします。
また、今後はさらににぎやかさを増す
大濠公園とともに、地元住民や福岡県民はもとより、インバウンドを含めた観光客など多様なニーズを持った
公園利用者に対応できるような、人が集まる、人の流れがある
西公園づくりを目指すべきではないでしょうか。公園の魅力をさらに向上させ、観光客も含め多様なニーズを持った
公園利用者が増加する
セントラルパーク基本計画のような大変すばらしい
取り組みが西公園でも必ず必要と思いますが、小川知事の夢のある御見解をお願いして、質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（栗原 渉君） 小川知事。
＊知事答弁
6 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
西公園でございますけれども、まずこれまでの
取り組みでございます。西公園は
日本さくらの名所百選にも選ばれた桜の名所でございます。私も子供のときはずっと西公園で花見をしておりました。近年、樹木の密集などを原因としまして、花つきが悪くなっております木が多いことから、一昨年度からでございますけれども、日照を阻害する高木の剪定、また土壌の改良に計画的に取り組んできているところであります。また、展望広場の眺望を遮っております樹木を剪定し、見晴らしを確保するとともに、主要な園路沿い、あるいは照明周りの樹木を剪定することによりまして公園全体、その薄暗さがあったわけでございますが、その解消を図ってきたところであります。さらに、
外国人向けに英語、中国語及び韓国語のリーフレットとホームページを作成するとともに、ＳＮＳを活用したフォトコンテストを開催するなど情報の発信、そしてイベントの開催にも取り組んできているところであります。そして、地域と連携することによりまして、小学生を中心に、自然、
歴史探索会を開催をし、また花見の時期には県のほうで桜のライトアップを行い、地元の皆さんにはちょうちんを
光雲神社周辺に設置をしていただくなど、にぎわいの創出を図ってきているところであります。
魅力向上と利用者をふやす今後の
取り組みでございます。西公園につきましては、御指摘のとおり、その自然や眺望、歴史など、その特徴を生かして県民の憩いの場あるいは観光資源としての魅力を向上する
取り組みが必要であると、このように考えております。そして多くの県民の皆様、また観光客に利用していただきたい、そういう公園にしたいと、このように思っております。このため、来年度からさまざまな利用者のニーズまた展望広場、駐車場等それぞれの利用状況などについて調査を行いまして、地域住民あるいは
観光関係者、有識者等の御意見も踏まえて、魅力ある西公園となるよう計画をつくっていきたい、そしてその計画に基づき再整備にしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
7 ◯議長（栗原 渉君） 山本耕一君。（拍手）
＊
山本議員質問
8 ◯十番（山本 耕一君）登壇 皆様、こんにちは。
民主県政クラブ県議団の山本耕一です。発言通告に従い、県立学校における
メンタルヘルス学習について教育長に質問をいたします。
教育心理学者で
日本青年心理学会名誉会員の西平直喜氏の研究によりますと、青年期は次のような特徴が挙げられるということです。一つに、身体の急激な成熟によって
社会的役割や自己概念が変容し、反抗や自己否定や社会批判などの否定性が増大すること。また、
心理的離乳や社会性の成熟によって
社会的地位が変動し、生活空間が変貌すること。そして、自我感情が高揚することによって内的矛盾が激化し、内向化の傾向を強め、自我の再構成が行われること。このように子供の成長の中でもとりわけ高校を中心とした青年期は、心の状態が非常に不安定な中で人格が形成されていく大変重要な時期であり、その時期における心のケアの重要性は言うまでもありません。
来年度、県における
教育委員会関連の重点施策として、全ての
公立小中学校と
県立高校に心理の専門家である
スクールカウンセラーの配置予算が計上され、
児童生徒に対する計画的なカウンセリングや、いじめ等の問題行動に係る教員、保護者への
専門的助言等が行われる予定であると承知しております。また、二〇二二年度からは
学習指導要領が改訂され、高校教育において、心の病気に関する学習がおよそ四十年ぶりに復活することが話題となっています。これについて
日本精神神経学会の理事、水野雅文氏は、学会誌の記事で、精神疾患はごくありふれた病気でありながら、その発症のピークは十代後半から二十代にあることは意外に一般には知られていないとし、公教育を通じてほとんどの子供たちが精神保健を学習することは意義深いと述べています。心の健康や病気、
メンタルヘルスに関する知識を身につけ、理解を深めることを
メンタルヘルスリテラシーと呼びますが、今お伝えしたように、この
メンタルヘルスリテラシーが
教育現場でもクローズアップされている状況です。
そこでまず、教育長にお伺いします。
児童生徒が心の健康や病気、
メンタルヘルスを学ぶことの必要性、重要性について、教育長の認識をお聞かせください。
その上で二点目に、
メンタルヘルスの教育に当たって、現在取り組んでいることについてお教えください。
さて、自分自身の心と向き合う
心理プログラムとして、近年話題に上ることが多くなっているのが
アンガーマネジメントです。怒りの感情が生まれる原因は他人の言動や
外部的要因でなく、自分の心の中にあるのだとする
アンガーマネジメントは、怒りの感情とうまくつき合うための
心理トレーニング、
心理プログラムで、一九七〇年代にアメリカで生まれたとされています。アメリカでは子供に
アンガーマネジメントを教えることにも積極的で、小学校はもとより、サマーキャンプなどでも
アンガーマネジメントを教えています。日本においては
一般社団法人日本アンガーマネジメント協会などが講座を開いており、その
国内受講者は昨年半ばの段階で延べ百万人を突破したということです。二〇一三年に
アンガーマネジメントを活用した
生徒指導を行った兵庫県
尼崎市立大庄北中学校では、受講した学年の生徒の
問題行動件数が、前の年に比べて四割以上減少するなどの効果が見られました。現在、福岡県の
県立高校においては、
生徒指導主事が年一回の研修会において
アンガーマネジメントを学び、講座で得た知識を生かしながら生徒を指導する形をとっていると伺いました。このほか、北海道や奈良県、長崎県、兵庫県、鳥取県などの
教育委員会では、生徒の問題行動の理解や、教職員による体罰防止などのために
アンガーマネジメントを
教職員向け研修に取り入れている、あるいは今後取り入れる予定だということですが、私は、
児童生徒自身が
カリキュラムの中で
アンガーマネジメントを学習し、自分の心の内と向き合う機会をつくるのが望ましいのではないかと考えます。
二〇一八年の統計によりますと、福岡県で刑法犯により検挙、補導された少年は千六百十五人で、非行者率は全国平均を上回る状態が続いています。暴行や傷害などのいわゆる粗暴犯で検挙された中学生は六十九人、高校生は五十四人に上ります。怒りと上手につき合い、自分自身の心と向き合うことで、検挙される少年は少なくなっていくのではないでしょうか。
そこで教育長に伺います。この
アンガーマネジメントを
児童生徒が学ぶ有用性について、その認識をお答えください。
また、現在、本県における
教育現場で
アンガーマネジメントがどのような形で導入されているのか、現状をお示しください。
そして、県立学校の
カリキュラムにおいて
アンガーマネジメントを
児童生徒自身が直接学ぶ機会を設けることについての教育長の考えをお聞かせください。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
9 ◯議長（栗原 渉君）
城戸教育長。
＊
教育長答弁
10
◯教育長（城戸 秀明君）登壇
児童生徒が
メンタルヘルスを学ぶことへの認識と現在の
取り組みについてでございます。近年、子供の健康問題の多くは、心の健康と深くかかわっていることが指摘されていることから、
児童生徒が心の健康について学ぶことは、生涯にわたって健康な生活を送る上で重要でございます。現在は、心の健康について体育科、
保健体育科のほか、特別活動などで指導するとともに、
県立高校においては精神科医による講演会や個別相談を実施し、その充実を図っております。
アンガーマネジメントの学習についてでございます。生徒が怒りなどの否定的な感情への対処方法を学ぶことは、学校内及び将来の円滑な人間関係を築く上で必要なことと考えております。現在、感情面での課題を有する生徒に対しましては、
生徒指導担当教員が中心となり個別に指導を行っておりますが、全校生徒を対象に講義等を行っている学校は一部にとどまっております。今後、
県立高校において配置拡大を予定しております
スクールカウンセラーを活用し、講義や演習等により、こうした学習の機会を広げてまいりたいと考えております。
11 ◯議長（栗原 渉君） 吉田宣弘君。（拍手）
＊吉田（宣）議員質問
12 ◯六番（吉田 宣弘君）登壇 公明党の吉田宣弘です。通告に従い、若者世代の
投票率向上に向けた多様な
投票機会の確保策について質問いたします。
選挙における投票は、
民主主義の基礎をなすもので、治者と被治者の同一性をできる限り確保する方法として極めて重要であることは言うまでもありません。しかし、平成二十八年七月に実施された第二十四回
参議院選挙、平成二十九年十月に実施された
衆議院議員選挙、平成三十一年四月に実施された
福岡県知事選挙、令和元年七月に実施された第二十五回
参議院議員選挙の全年齢の投票率を見てみると、それぞれ五二・八五％、五三・三一％、四二・七二％、四二・八五％と決して高い投票率とは言いがたい数値が示されています。とりわけ二十代の投票率だけ取り上げてみると、それぞれ三三・五一％、三一・五八％、二一・五〇％、二五・〇一％と、残念ながら低い投票率です。投票率が最も高い年代層の七十代前半の方々の投票率と比べてみると、その半分以下という状況です。
このような状況のもと、
シルバー民主主義と評されるような政治状況が指摘されることももっともなことであると思います。しかし、少子化を伴う
人口減少社会においては、若い方々の政治意識を行政に取り込んでいくことがこれまでになく重要になってくると思われますし、そのためにも全世代で投票率を向上させていくことはもちろんでございますが、特に投票率が低い若い世代の方々に投票に行ってもらう政策を積極的に打っていくべきと考えます。
この点、我が会派の
松下正治議員が平成二十七年六月定例会の一般質問において、二十代の若者の投票率について
選挙管理委員長の所見を質問したことに対し、
選挙管理委員長は、「若者の投票率が低いことについては、将来の社会を担う若者の声が政治に反映されないとの点で危惧されているところでございます。選挙は
民主主義の根幹をなすものであり、国民が政治に参加する重要な機会でございます。
県選挙管理委員会としては、投票率の向上に向け、若者が政治を身近に感じられるような
啓発活動に取り組む必要があると考えているところでございます。」と答弁をされておられます。
そこで、まず、若者が政治を身近に感じられるような
啓発活動として、これまでの間、どのような内容で、どのようにとり行ってきたのかについてお聞きをいたします。
次に、
松下正治県議のそのときの質問、十八歳
選挙権導入時における新たな有権者に対する啓蒙等に関する質問に対し、
選挙管理委員長は、「
県選挙管理委員会としては、
教育委員会や
市区町村選挙管理委員会などと十分連携し、職員の派遣による
模擬選挙の実施の支援、選挙の仕組みに関する
出前型授業など効果的な啓発を行っていく所存でございます。」と答弁しておられます。
そこで、次に、職員の派遣による
模擬選挙の実施の支援や選挙の仕組みに関する
出前型授業などを実施した回数についてお示しください。加えて、
模擬選挙や
出前型授業を受けた生徒がどのような感想を持ったかについてもお答えください。
次に、私が居住する久留米市にある
久留米大学では、指導教官の御指導のもと
学生ボランティアの力をかりて、
久留米大学の中で期日前投票を実施しております。大学生という若い世代の投票率を向上させる
取り組みとして高く評価できると思います。
そこで、この
久留米大学の
取り組みについての受けとめを
選挙管理委員長にお聞きすることとあわせて、福岡県が有する三つの
県立大学において、期日前投票所を開設する検討を
県立大学所在自治体選挙管理委員会に促しているかどうかについてもお聞きいたします。
さらに、昨年夏の
参議院議員選挙においては、県内における複数の
大型商業施設において期日前投票が実施をされたとお聞きをしております。特に、私が居住する久留米市においても
大型商業施設で実施をしていただいております。この期日前投票における久留米市
選挙管理委員会の総括によると、
大型商業施設の
投票者数は、同日に実施した
久留米市役所本庁の期日前投票所の
投票者数を上回っており、女性の
投票者数の比率が多かったこと。当初、
買い物ついでの投票者が多いと想定していたけれども、
投票所入場券を持参された方が全体の七六・三％であり、あらかじめ投票を意識した来場であることが推測できること。四十代までの世代が全体の四五・三％を占めたことなどが挙げられており、若い世代の
投票率向上に一定の効果があったと考えられます。
そこで、
大型商業施設における期日前投票所の設置に対する
選挙管理委員長の御所見と、今後、本県の
大型商業施設における期日前投票所の設置数をふやすべきと考えますが、これまでの知見を
市町村選挙管理委員会に情報提供し、
取り組みについて検討を促してきたかについて質問いたします。
最後に、投票所は人が多く集まるところでございます。
感染症対策を目的とした環境整備に対しては徹底していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
13 ◯議長（栗原 渉君）
藤井選挙管理委員会委員長。
＊
選挙管理委員会委員長答弁
14
◯選挙管理委員会委員長（藤井 克已君）登壇
選挙管理委員長の藤井克已でございます。
選挙制度への御質問を賜りまして、非常に感激いたしております。
まず、若者世代の
投票率向上に向けた
啓発活動についてでございます。
県選挙管理委員会では、若者に政治や選挙を身近に感じてもらえるよう、政治的な中立性に留意しつつ、いろいろな
啓発活動に取り組んでおります。現在では、令和元年六月に、若者たちに選挙の基礎知識を得てもらうため、
啓発イベント、選挙にリンク！というイベントを開催し、
人気アイドルグループによる
選挙制度に関する
クイズ大会などを実施いたしております。また、平成三十年七月には、明るい
選挙推進協議会との共催で、学生や若い社会人を対象に、
啓発イベント、
若者アンド選挙を実施いたしました。業界の人出不足などの身近なテーマについて、
グループごとに自由に議論をしていただき、発表をしていただいております。政策の重要性と
民主主義の根幹をなす政治や選挙の意義について理解を深めてもらいました。今後とも、このような体験型の
啓発イベントを企画し、若者の政治や選挙の意識向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
出前型授業や
模擬選挙についてでございます。
県選挙管理委員会では、選挙年齢が十八歳に引き下げられました平成二十八年以来、高校生、大学生を対象に、
出前型授業を計四十九回、
模擬選挙を四回実施いたしておるところでございます。
出前型授業の受講者からは、十八歳になったら投票に行きたいと思った、もっと政治について勉強しようと思ったなど、好意的な感想を寄せられております。
模擬選挙の参加者の皆さん方からは、実際に投票することで選挙への理解を深められた、選挙は面倒だと思っていたけれども、行こうかなという気持ちになったなどという感想を寄せられております。
次に、
久留米大学及び
県立大学への期日前
投票所設置についてです。期日前投票所の設置は、選挙人の
投票機会の確保と利便性を向上し、設置する際の費用対効果などを勘案して検討しております。具体的な
設置場所等は、直接選挙を執行する
市町村選管の判断に委ねられております。
久留米大学への期日前投票所の設置は、近隣に期日前投票所のなかった久留米市選管の打診に大学側が応えていただいて、四年前の国政選挙で初めて実現をいたしました。実施に当たっては、大学の学生、教官と選管がしっかり連携し、一日で約二百八十人の投票者が訪れ、その八割は
近隣住民の投票でございました。地域の
投票機会の確保に貢献したと考えております。以後、計六回が実施されております。
県が設立した
公立大学法人が設置した三大学への期日前投票所の設置については、県選管の要望に応じて、所在するそれぞれの市区選管が検討され、判断されているところでございます。
まず、
福岡女子大学への設置についてでございます。
福岡女子大学の学生数は千四十二名でございますが、そのうち約九割は東区内に住民登録がございません。したがって、学内での期日前投票はできないということになります。市選管では、平成三十年の
福岡市長選の際に、最寄りの九州産業大学を含めた四大学に期日前投票所を設け、約六百五十万円の執行費用を投入いたしました。しかし、学内の利用者は極めて少なく、その後の大学への設置は見送っている状況でございます。また、千早駅前に
近隣住民の利便性のため、よりアクセスのよい期日前投票所を設置いたしております。このような事情が
福岡女子大についてはございます。
次に、福岡
県立大学への設置についてでございます。
福岡女子大と同様、学生数千七十人中約九割が投票できない状況でございます。大学から徒歩で五分の距離に、
近隣住民の利便性のため、市の施設で
専用通信回路など必要設備を整えましたたがわ
情報センター、そこに期日前投票所を設けております。
九州歯科大の設置についてでございますが、学生数六百七十八名でございまして、やはりその九割が投票はできないということになります。都心にあって、車でのアクセスや駐車場の問題もあることから、区選管では、期日前投票所は小倉北区役所に設置する意向であると判断されております。これらの事情から、各市区選管においては検討いただいてはおりますが、現時点では、各大学への設置を考えていないということでございます。
こうしたことから、
県選挙管理委員会としましては、大学生への選挙啓発は、前に述べました出前型の授業、あるいは模擬投票、このような教育的
取り組みをさらに強く進めていくことにより実施したいと考えております。
最後に、
大型商業施設における期日前投票所の設置についてでございます。世代を問わず多数の選挙人が訪れる
大型商業施設への期日前
投票所設置は、有権者の
投票機会の確保及び利便性の向上を効果的に実現でき、投票率の向上に資すると考えております。本県では、複数の期日前投票所で、即時に選挙人名簿との照合を可能とする期日前投票システムが、五十九の市町村で整備されております。このシステムの有効利用を図り、
大型商業施設等への期日前
投票所設置への
取り組みを広げることにより、選挙人の
投票機会の確保と投票率の向上が図られますよう、今後とも
市町村選管に対し働きかけをいたしてまいります。
また、
県選挙管理委員会では、都道府
県選挙管理委員会連合会九州支会での意見交換などを経て、
市町村選管に対し、他県における
大型商業施設を初めとする各種施設への期日前投票所の設置事例を紹介いたしまして、この検討を促しているところであります。また、このほかに投票所への無料バスの運行や無料乗車券の配布など、投票所への移動支援による投票環境の向上の
取り組みについても情報提供を行っております。少子、高齢化社会の進展を踏まえまして、今後とも市区町村選管に対し、
投票機会の確保に向けた働きかけを行ってまいります。
なお、感染症予防等につきましては、投票所における安寧を確保するために、十分な配慮を行っていきたいと考えております。
最後に、
民主主義の根幹をなす皆様方の県民の安寧に向けた活発な政策論議とあわせて、当委員会としましては、常に選挙人の
投票機会の確保ということを念頭に行動し、全ての世代における、特に若者世代を含めまして、世代間の相違なく投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。今後とも力添えをよろしくお願いいたします。
15 ◯議長（栗原 渉君） この際、しばらく休憩いたします。再開は午後零時五十分といたします。
午 前 十一時 三十八分 休 憩
午 後 零 時 五十一分 再 開
16 ◯副議長（原中 誠志君） 再開いたします。
＊諸般の報告
諸般の報告を行います。
提出議案中第二二号議案「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」外五件について人事委員会及び監査委員の意見を求めましたところ、それぞれお手元配付のとおり意見の提出がありました。
──────────────────────────────────────────
17 ◯副議長（原中 誠志君） 以上、報告いたします。
＊発言取り消し
次に、このたび新井富美子君から、三月六日の会議における発言の一部について取り消ししたい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
18 ◯副議長（原中 誠志君） 御異議がありませんでしたので、そのように決定いたします。
本件については、申し出のとおり、関係部分を議長において措置することにいたします。御了承願います。
休憩前に引き続き一般質問を行います。順次発言を許可いたします。吉田浩一君。（拍手）
＊吉田（浩）議員質問
19 ◯十三番（吉田 浩一君）登壇 こんにちは。福尽会の吉田浩一でございます。通告に従いまして、防災教育の充実について御質問いたします。
日本では、近年、毎年のように自然災害に襲われています。ここ福岡県でも二〇一七年の九州豪雨、二〇一八年の西日本豪雨、二〇一九年台風被害など大きな自然災害に毎年悩まされています。また、現在、世界的に新型コロナウイルスが猛威を振るっており、日々、ニュースで被害や買い占め騒動などの様子が報道されていますが、それらを見るにつけても、日ごろからの備え、緊急時にも冷静に判断できる対応力の必要性を感じる次第です。
本日、
東日本大震災から九年がたち、この三月十一日は、毎年災害の記憶がよみがえり、防災意識の高まるこの時期に、私は、学校現場での防災教育について質問いたします。
二〇一一年三月十一日に起こった
東日本大震災、それをきっかけに平成二十五年三月、文部科学省は、有識者会議の最終報告を受けて、学校防災のための参考資料、「「生きる力」を育む防災教育の展開」という指導資料を改訂いたしました。この指導資料内に、
東日本大震災では、学校管理下において、教職員の適切な誘導や日常の避難訓練等の成果によって、
児童生徒等が迅速に避難できた学校があった一方、避難の判断がおくれ、多数の犠牲者が出た学校や、下校途中や在宅中に被害に遭った
児童生徒等がいたという一説があり、まさしくこれが改訂の動機となっています。このように、災害時には知識や訓練経験の有無で生死が分かれるために、日ごろからの防災教育が重要だと認識しております。
また、学校、職員側に及ぶ問題もあります。昨年十月、
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童二十三人の遺族が、市と県に約二十三億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が震災前の学校の防災体制が不備があったとして、市と県に約十四億三千六百万円の支払いを命じた判決が出ました。当時の状況を想像すると、未曽有の災害時にとっさの判断で正しい判断を求められる学校職員の立場の厳しさを感じています。生徒だけではなく、職員も正しい判断を瞬時に下せるように、しっかりと時間をとって定期的に防災学習をすることが大事だと思います。
また、指導資料内では学習のあり方について触れられており、
学習指導要領では、その総則において安全に関する指導について規定されており、学校においては、
児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行われるよう、関連する教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等における教育内容の有機的な関連を図りながら行う必要があると述べられています。このように現段階では、社会や理科の関連教科や総合的な学習の時間などに付随した形での授業が一般的だということです。
現在、小中学校では、先ほど述べたような形で防災教育が行われていると思いますが、果たして教師の指示どおりに避難することを教わるだけで十分なのか、実際に地震等の災害が起きたとき、子供が自分の身を守ることができるのか、心配は尽きません。今のような状態では心もとないと思えます。もっと定期的にしっかりとした時間をとった防災学習の環境づくりが必要です。
ある保護者が、子供たちも教職員も住民も、みんな死にたくなかった、生きたかったはずですと。二度とこのような言葉を聞かないようにするためには、さらに言えば、学校において防災教育を義務化することも必要ではないかと思っています。子供たちがみずからの命を守る、命の大切さを知る、そして地域のつながりの大切さを知り、助け合えるような心の教育の充実が必要だと考えます。
そこで教育長にお伺いします。まず、地震等の災害が起きたとき、子供が学校以外の場でも自分の命を守る、互いに助け合う適切な行動ができる力を身につけさせるためには、例えば、授業で実際に起きた災害に関するＤＶＤを見させて、被災地の惨状や傷跡など子供の視覚に訴え、実際に起きた災害を詳細に学ぶことが重要であり、効果的となるようわかりやすく体系的に学習できる工夫も求められると思いますが、本県の小中学校ではどのように取り組んでおられるのでしょうか。
また、現段階での学習時間や特別活動で十分なのか、防災教育を行う上で重要な視点は何と考えておられるのかお伺いします。
次に、学校で子供に十分な防災教育を行うためには、学校、教職員に高い危機管理能力が求められることになりますが、まず、教える側となる教師が、防災教育に関する知識や力量をつけるための
取り組みについてお伺いします。
最後に、防災教育義務化についてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
悲劇を繰り返さないためにも、各学校で十分で効果的な防災教育が行われ、子供たちのかけがえのない命が守られる教育の強化を願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
20 ◯副議長（原中 誠志君）
城戸教育長。
＊
教育長答弁
21
◯教育長（城戸 秀明君）登壇 災害時に子供が適切に行動できる力をつける教育についてでございます。現在、各学校では、限られた年間の授業時数の中、防災教育を体系的、効果的に行うため、防災教育に関する教科等を関連づけますとともに、
児童生徒が実感を伴った理解をするための指導上の工夫がなされております。例えば、地域で水害が起こる可能性のあるところを防災マップにまとめ、それをもとに避難訓練を行ったり、災害に関する映像資料の視聴や被災経験者の話を直接聞いたりするなどが行われております。また、防災教育では、
児童生徒がみずからの命を守り抜き、友人や地域の方と協力するための資質、能力を育てることが重要であり、今後ともこのような力を育てるために、教育課程の編成や指導方法の工夫を促してまいります。
教員の防災教育に関する知識や力量の向上についてでございます。
東日本大震災の教訓を踏まえますと、今後、教職員には、
児童生徒がみずから考え、主体的に行動する力を養う指導力や、危機に際しまして
児童生徒を守るための迅速かつ的確な判断力、行動力が必要であります。そのため研修においては、これまで被災地から講師を招聘し、被災地の成功例や反省点を学んだり、災害に直面した際にどう行動するかをシミュレーションさせたりするなどの工夫を行っており、今後とも研修の充実に努めてまいります。
防災教育の義務化についてでございます。学校教育における教科や実施時数等は、
学習指導要領等で定められておりまして、各学校では、これに基づき教育活動を行うこととなっております。現行の
学習指導要領等に防災教育についての時数等の定めはございませんが、本県の公立学校においては、これを必須のもの、つまり事実上義務として可能な範囲で実施されていると認識しております。県
教育委員会といたしましては、今後とも教育課程の編成や指導方法、教員研修の工夫などにより、効果的な防災教育を推進してまいります。
22 ◯副議長（原中 誠志君） 高橋義彦君。（拍手）
＊高橋（義）議員質問
23 ◯十二番（高橋 義彦君）登壇 皆さん、こんにちは。政義会の高橋義彦でございます。通告に従いまして、私からは、障がい者施設における高齢化について御質問をさせていただきます。
現在、福岡県下には、約三十一万人の障がいを抱えた方がおり、うち約六千五百人が障がい者施設に入所されております。施設に入所しておられる六十五歳以上の方の割合を国民健康保険団体連合会の資料から調べてみますと、平成二十六年のデータでは一七・八％でしたが、平成三十一年には二三％まで上昇しております。今後は、障がい者施設に入所しておられる方々の高齢化がますます加速していくことが予想されます。
これまで障害者総合支援法等に基づきまして、障がいがある人が六十五歳を迎えた際は、原則として介護保険を優先的に利用しなければならないという、いわゆる六十五歳問題に関して、ここ福岡県議会を初め、社会的にもさまざまな議論が行われてきました。六十五歳を超えた高齢障がい者の方が障がい福祉サービス事業所で介護サービスを受けることが可能となる共生型サービスというものが存在していますが、実際にこの指定を受けたのは、県内約二千二百の事業所のうち二十三カ所となっており、二年前から比較すると微増はしているものの、十分な数とは言えない状況が続いています。この数字を鑑みると、介護と障がい福祉サービスには大きなギャップが存在し、さまざまな部分で課題があると推察されます。実際に障がい者施設における事業者や現場で働かれている方々の声を聞くと、介護と障がい福祉施設におけるサービスには大きな違いがあり、さまざまな部分で改善が必要であると指摘しています。また、介護保険サービス事業所においても、これまで障がい福祉サービスを受けていた方々に対し、従前と同じレベルのサービスを提供することは非常に困難だという話もあり、利用者の方々からも介護保険に切りかえず、そのまま継続して障がい福祉サービスを受け続けたいという声もあるようです。
こうした状況について、十年後、二十年後の未来を考えた場合、間違いなく介護と障がい者福祉サービスが交錯するこの分野について課題がふえていくことが考えられます。知事が政策の中で言及されておられます高齢者、そして障がいのある方が安心して暮らせる福岡県にしますという政策を達成するためにも、この課題について早期に対応していくことが求められていると私は考えます。そこで、私は今回、障がい者施設における高齢化について知事に御質問をさせていただきます。
現場で働く方々の多くは、利用者の方々の高齢化に伴い、食事や入浴介助といった日々の業務が煩雑化することによるマンパワー不足を心配しています。現在でさえ人材確保が困難で非常に大変な状況にもかかわらず、さらに人材が不足する可能性があるということは大きな懸念事項でございます。また、認知症に対する対応についてなど介護の部分に関しての知識や経験が少なく、対応に困っているという現状もあるそうです。こうした状況を少しでも改善していくことによって、利用者の方々にとっても安心してサービスを受けることができるようになると私は考えます。
そこでまず質問です。県では、障がい者施設で高齢者がふえることに伴う課題をどのように考えておられるのでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。
次に、その課題の解決について伺います。課題の一つとして、施設におけるバリアフリーの問題があります。障がい者施設については、そもそもの目的が介護ではないため、高齢者を受け入れる施設整備が十分な状況でない施設が数多く存在しています。お風呂を例にとってみると、特殊浴槽や介護浴槽といったお風呂を具備していない施設も存在しています。ほかにもトイレの設備や面積、居住部屋の面積などさまざまなハードの部分で改善が必要となっていきます。
そこで、知事はこういった点に関してどのようにお考えかお聞かせください。
最後に、施設における医療、福祉の連携を初めとする課題について伺います。施設利用者の高齢化に伴い、今後は、医療的ケアなども必要になってくるという点も重要になっていくと考えます。持病やけがなどによる日々の通院に加え、高齢化すると急激な病状の悪化も考えられます。また、災害時といった緊急な対応が生じた場合の際も、医療的ケアが必要となる可能性があります。みとりの対応なども考えた場合、人材不足もますます懸念されるところです。地域医療と福祉の強固な連携も含め、現状の
取り組みや今後の対応をお聞かせください。（拍手）
24 ◯副議長（原中 誠志君） 小川知事。
＊知事答弁
25 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
障がい者施設における利用者の高齢化にかかわる課題でございます。利用者の高齢化に伴いまして、転倒といった事故防止に注意が必要となりますこと、また、食事、入浴、トイレの誘導といった日常生活全ての場面において支援に時間がかかるようになりますこと、そういったことから、施設職員の皆様の負担が増大をし、人材不足という課題があるわけであります。また、バリアフリーのためのスロープや車椅子対応のトイレの設置などハード面での課題、さらには利用者の通院、入院の回数がふえるなど医療に対するニーズ、これが大きくなる、そういった課題もあると、このように認識をいたしております。利用者が必要とする障がい福祉サービスの提供という観点から、こうした高齢化に関する課題を解決していくことは重要であると、このように思っております。
次に、障がい者施設におけるバリアフリーの整備でございます。先ほど申し上げましたスロープや車椅子対応トイレを初め、居室、浴室、食堂等の改修やエレベーターの設置など必要な施設の整備に対しましては、国の社会福祉施設等施設整備補助金がございます。これを活用して補助を行ってきているところであります。これら施設整備に対するニーズというのは、利用者の高齢化に伴い、ますます大きくなるもの、それが予想されるわけでございます。このため国に対しまして、この補助金の拡充について、政令指定都市を有する十六の都道府県一緒になりまして、それに対する要望を行っているところであります。
次に、障がい者施設における高齢化に伴う課題への
取り組みでございます。まず、医療的ケアに対する対応といたしましては、障がい者施設には、日中、医師や看護師、看護職員が配置をされております。これに加えまして、夜間に看護職員を配置をする、利用者が入院した際の病院等との連絡調整を行う、医師の指示に基づき経口による食事摂取のための特別な管理を行う、そういった特別な支援を行った場合には報酬が加算をされることになります。また、人材確保に向けた対応といたしましては、職員の賃金、あるいは職場環境等の改善を図る福祉、介護職員処遇改善加算、こういった制度があるわけであります。県といたしましては、こうした各種加算につきまして、毎年一回、全事業者を集めて実施をしております集団指導等、この場におきまして、当該制度の活用を促しているところであります。また、職員のさらなる処遇の改善を図り、人材の確保に資するため、昨年の十月、国のほうで創設されました特定処遇改善加算、これにつきましては、その利用を希望される事業者に対しまして、別途相談会を開催をしております。さらに、今般の国の経済対策を活用して、抱え上げ、利用者を抱え上げるわけです、抱え上げに必要な介護者の負担を軽減するパワースーツ、利用者のベッドからの離脱を検知し通報するセンサーなど、いわゆる介護ロボットの導入費用についても新たに補助をしてまいります。県といたしましては、こうした
取り組みを進めることによりまして、障がい者施設における高齢化に伴う課題への対応というものを進めさせていただきたいと思います。
26 ◯副議長（原中 誠志君） 塩川秀敏君。（拍手）
＊塩川議員質問
27 ◯五十一番（塩川 秀敏君）登壇 皆さん、こんにちは。自民党県議団の塩川秀敏であります。通告に従いまして、三点質問をしたいと思います。
質問に入ります前に、本日は、九年前、平成二十三年三月十一日、
東日本大震災の被害のその日でありまして、被災された方々へのお見舞いと、亡くなられた方々への御冥福をお祈りし、一日も早い復旧、復興を皆さんとともに願うところであります。
〔原中副議長退席 栗原議長着席〕
私もちょうど二十三年の五月に、一週間ぐらいボランティアで行かせてもらいまして、いまだにそのことが頭から離れなく、この三月十一日は非常に大事な日と思っているところでございます。
まず最初に、知事の所信表明についてをただしてまいりたいと思います。小川知事の所信表明は、もちろん平成二十三年が一回目で、きょうで十回目でございます。おめでとうございます。私は、知事の所信表明を非常に楽しみに読み続けているわけでございまして、所信表明には、知事の所信と時代を反映した施策がしっかり詰まっており、県政の概要とその流れを知るには最高のテキストと思っているところでございます。麻生知事が十六回、小川知事がきょうで十回目になりますが、熟読を続けてきました。したがって、小川知事の所信についても、世界の情勢を入れたらどうですかとか、あるいは小川知事が職員の不祥事に対して謝罪された文章が、麻生知事時代のほとんどそのものではないですかというような指摘なんかもさせていただいたところでございます。
ちなみに、今、いろんなことが問題になっていますけども、今まで小川知事が言われた聞きなれた言葉も、一度に全て出てきたわけではございません。歴史があります。平成二十三年のときは、県民幸福度日本一を出されて、ちょうど震災のときでございましたので、元気は西からということが出てまいりました。三回目のときに、この現場主義というのが出てきたのが三回目のときでありまして、そのときに、皆さんに寄り添い、向かい合う、温かみのある行政と、そして、二期目の選挙の後に出てきたのが、生活者の視点ということでございました。三期目に御当選になって出てきたのが、弱い立場にある方々に寄り添うとか、県民第一、県民の声を大切に、県民のためにという、こういうことをずっと歴史を刻みながら言葉を、所信表明をされてきたわけでございます。これらの所信の文言については、日田彦山線の復旧問題を初め、今まで議会でいろいろと質疑がなされた中で取り上げられてきました。いつも厳しくこの問題が指摘されているところでありますので、私は、改めて申し上げることはしません。
知事は、お父様から、海軍の五省の精神を教わってこられたと聞き及んでいるところでございます。僕も大好きな言葉ですが、一番最初に「至誠に悖るなかりしか」と、あと四つありますが省略いたしますけども、なぜ私がこんなことを今さら言うのかというと、今回、十回目の所信表明で、小川知事は、初めて今までにない新しい文言を言われましたからであります。それは、皆さん御存じのように、政策を進めるに当たり、私自身が先頭に立ってチーム福岡を引っ張っていきます。ラグビー日本代表のスローガンにあるように、ワンチーム、まさに心一つにして成果を積み上げてまいると。チーム福岡あるいはワンチームという言葉、心一つというのは今回初めて出てきたことでありまして、余談ですが、ラグビーの有名な言葉、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンというのは採用されておられませんけれども、ラグビー好きの知事のことですから、ラグビー由来の言葉を取り上げるのは十分私もわかるところでございます。しかし、申し上げておきたいのは、政治家の所信は、政治姿勢の根幹にかかわるものであるというものでございます。今まで所信表明に出てきた知事の文言は、知事の実際の行動と私はかなりかけ離れているんじゃないかと、それを感じ、切れば血が出ると、魂のこもった言葉には少し遠い気がしてならないのであります。
話は変わりますけれども、参考にしていただくために、釈迦に説法かもしれませんが、二つお伝えをしたいと思います。まず、元福岡県警察本部長の吉田尚正さん、前
警視総監でありましたけども、この方、福岡県の県警本部長として在任されたのが一年八カ月でありますけども、多忙な中、県内の三十五の警察署と百七の駐在署を全部訪問されたそうであります。私は、地域の駐在所のお巡りさんから直接その話を聞きまして、想像もしていなかったということで、吉田本部長への尊敬と感謝、感動の言葉は尋常ではありませんでした。先ほど聞きましたけれども、私どもの議員が東京でこの前本部長に会ったときに、あなたのところのここどこの駐在所は古いから建て直さなきゃいけませんねまで言われて、びっくりして、どうして知ってあるんですかと聞くと、私のときはこうで回ったからと、やっぱり、そういう声をかけていただくことは非常に大事と思います。
もう一つは、もう知事御存じのように、昨年の十二月四日、アフガンで撃たれ、帰らぬ人となられた中村哲さん（七十三歳）の話であります。彼は、戦火と干ばつで荒廃するアフガンで、医者でありながら、みずから重機をとり、千六百の井戸を掘って用水路を整備し、福岡の半分に当たる一万六千五百ヘクタールを緑化されました。知事は、まさに現場主義に生きられた中村哲さんに福岡県民栄誉賞を贈られました。このように、トップの吉田尚正さんが現場を回られる姿が部下を奮い立たせ、また中村哲さんの徹底した現場主義が多くの人の心を捉えているのではないかと思うのであります。知事は、このお二人の生きざまをどう思われるのでしょうか。
知事には七千人の優秀な県庁職員がいます。心を捉え、奮い立たせ、心一つにして県政運営に当たられれば、知事への尊敬と信頼の上に、知事の目指される県民幸福度日本一の福岡県が実現するのではないでしょうか。知事、三期目です。私と同じ団塊の世代です。僕は一級先輩ですけどね。正念場です。
ここで質問であります。今回初めて所信表明で言われました政策を進めるに当たって、知事は、チーム福岡、ワンチーム、まさに心を一つにしてということを言われていますが、どのようにして現実のものにされるのか、具体的にお示しを願いたい。これが一点目の質問であります。
二点目は、児童虐待についてただしたいと思います。私は、昨年の十二月の一般質問で、児童虐待防止についてただしました。その中で、虐待防止の体制づくりが確実に進んでいくということを聞いて、心をなでおろしたとこでございます。ところが、ことしに入って考えられないようなニュースに出会いました。まず、福岡市での事件であります。簡単に申し上げますと、学校から虐待の情報が入りました。二人の児相の職員がその十歳の男の子の家を訪問しました。そしたら、十歳の男の子には顔にすり傷があったので、どうしたんねと聞いたら、自分で転んだと答えました。ところが、そばにその弟、三男がおりました。その三男がひょろっと、ママがやったと言ったわけであります。父親は、それを聞いて激怒して、目の前でその弟を殴ったと。その児相の職員は、その父親に対して口頭で注意をした。口頭で注意をした。父から帰れとどなられて、そのまま訪問先を帰ったと。翌日に連絡を受けた警察が子供たちを保護し、両親を逮捕した。不安が残ります。二人で行きながら、こういう対応で本当に子供たちが守れるのか。
もう一つの例は、皆さん御存じのように神戸市であった話であります。二月の上旬に、寒いときですが、朝の三時二十分ごろ、お母さんから家を追い出された小学校六年の女の子が児相に保護を求めに行きました。そのとき児相の当直員は、インターホン越しで数秒通話し、何と言ったかというと、警察に行ってと追い返しました。当直員はＮＰＯ法人の男性職員だったそうですが、その後がまた、それを聞いた市は、助けを求める子供を必ず入館させる内容にマニュアルを改めますとか何かかんか、全然私には全く理解できないことがあります。
そのほか、これは皆さん御存じのように、田川であった例のエアガンによって一歳の男児が亡くなった。これには、要保護児童対策地域協議会の対応、そして市の職員が十六回も行きながら一回しか会えなかった。あるいは別の職員がその家庭の女の子、四カ月の健診のために行った。こういうことからして、訪問の仕方がどうなのかという、この課題を提供してくれるものであります。また、千葉の栗原心愛ちゃん（十歳）でございますけども、相談所が一時保護を解除する前に当然しなければいけない判定会議をしないまま帰した。それから、鹿児島の出水市の大塚璃愛来ちゃん、これは児相と警察、児相と市、この連携がうまくいかず、救えた命を救えないままであったという事例であります。最後になりますけれども、目黒の船戸結愛ちゃん（五歳）ですけれども、引っ越しの中で児相との関係がうまくいかず亡くなった。
私は、今申し上げましたような非情なこういう対応をなくしていかなければならない。制度が、システムができても、そこで働く人、職員がどのように尽力していくかということが重要であります。同時に、今、これからつくられていく子ども家庭総合支援拠点、これについては、市町村が十分その意義を理解して設置することが重要であります。
ここで改めて、この子ども家庭総合支援拠点の役割、また県としてどのように設置を、今、七市町村しかありませんけども、どのようにして設置をしていくのか、知事の答弁を求めたいと思います。
しかし、何といっても先ほど申しましたように、先端業務で頑張る職員のあり方が全てだと思います。本県の児相の職員さんは、二十四時間三百六十五日、子供が虐待を受けたところに訪問しながら、真摯に取り組んでおられることは事実でありますが、たとえ一例でも児童虐待を見逃すことがあってはならないと考えるところであります。先ほど申し上げましたような事例にあるようなもろもろの問題が起きないように、これをもう一回言いたい。先ほど申し上げた事例のような問題が起きないように、使命感を持った児童相談所や市町村の職員、関係者の業務の質の向上についてどういう
取り組みをするのか、知事の力強い答弁を求めるところであります。
いよいよ三点目であります。三点目は、職員研修についてということで、とりわけ市町村
教育委員会の教職員の不祥事対策についてただしてまいりたいと思います。そこにおられますが、県
教育委員会の
城戸教育長が、みずからの反省と責任を明らかにするためとして、給与の自主返納をされました。教育長のお人柄を知る私にとりましては十分察知できるところでありますが、私は、そのお気持ちを無にしないように、ここで当たり前のことを明らかにしておきたいと思います。
まず、大事なことは、公立学校の教職員の採用と処分は県
教育委員会の責任で行われる、これはもうそのとおりです。採用と処分は行う。けれども、採用された職員の服務の監督は、県立学校の職員の場合は県職として県
教育委員会に監督責任がある。ところが、市町村立学校の教員は、その市町村の職員として、それぞれの市町村の教員委員会に監督責任があるのであります。このことを考えると、市町村立学校の教職員の不祥事については、市町村の教育長にも責任があるのではないかと声を大きくして言いたくなるのであります。
そこで、私は、市町村立学校の教職員の不祥事について、皆さんが知ってあるような周知の典型的な事例を挙げ、市町村の教職員の服務の管理の実態を述べたいと思います。もう皆さんも御存じと思いますが、私が記憶している中で最も重大だったのは、平成二十五年の志免町立の中学校の拳銃暴発事件であります。子供が家にある拳銃を持ってきまして、先生が取り上げた。それを本物ということがわかったかわからなかったか知りませんけれども、保管した。それをまたある先生がとって、弾を込めて撃ったら、発砲して椅子の足に当たった。一体、何しようとやろかね、大体。この危険物の管理責任、これは一体どういうふうに考えているのか、想像がつきません。また、その翌年、平成二十六年に、これは御存じのように、春日市立小学校の校長の覚醒剤所持事件であります。これは、本当大変でしたね。もう校長の逮捕後、県
教育委員会を挙げて、もう研修研修研修研修で、薬物乱用の指導を徹底してしたわけでありますけれども、それにもかかわらず、昨年十一月、また大川市立の中学校教諭が覚醒剤で逮捕されている。大体、どういう研修をされているのか。さらに、昨年六月でありますけども、これももうでたらめというか、粕屋町立中学校の修学旅行中に、校長と教諭が、昼、一杯飲んでおったと。ほかの先生方は、みんな子供を連れてこうやっているのに、で、それは処分されたと。しかも、そのことがわかって、須恵町立中学校の校長が、実は私も養護教諭さんとしました、酒を飲みましたと言うたら、そこの教育長、須恵町の教育長は、厳重注意ということでおさめて、県
教育委員会には報告をしないでおったと。その市町村
教育委員会の不祥事に対する認識の甘さ、もうあきれ果てるところであります。
まあこのくらいで終わりますが、今、幾つかの例を申し上げましたが、もちろん全ての
教育委員会ではありませんが、市町村
教育委員会の事例ではありませんけども、市町村
教育委員会が一層のしっかりした自覚と責任のもとに、教職員の服務の管理をされるように、県
教育委員会と市町村
教育委員会がもっともっと緊密に連携をして、県
教育委員会は、教職員の任命権者として、強力な指導力と責任感を持って不祥事防止の対策を講じてほしいと思うところでございます。学校の基本は、教育長がよくおっしゃるように、先生への尊敬と学校への信頼、これが基本であります。それなしには教育は成り立ちません。
そこで教育長に質問いたします。不祥事防止のために、県
教育委員会がこれまで市町村
教育委員会に対して講じてこられた
取り組み、また今後、
教育委員会としてどのような
取り組みをしようとされているのかお答え願いたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（栗原 渉君） 小川知事。
＊知事答弁
29 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
私の所信表明でのワンチームの考え方でございますけれども、これまでも心がけてきたところでございますけれども、私どもの県政が成果を上げていくためには、政策を立案するに当たって、私自身が職員としっかり議論をし、決断を行って、それを庁内各部連携して、全庁一丸となってそれを実行に移していく、そういった県政の推進体制をつくっていく、このことが大事だと思っております。
例えば、今回、今議会に提案をさせていただいております宿泊税を活用した受け入れ環境の充実、観光資源の魅力の向上、効果的な情報発信、そして観光振興の体制強化の
取り組み、あるいはベンチャービジネス支援協議会のプラットホーム機能の強化、こういった御提案をさせていただいております主要施策につきましても、私どもの政策会議や予算編成の場、これらにおきまして、各部としっかり議論をし、練り上げてきたものでございます。豪雨災害からの復旧、復興につきましても、公共土木施設の災害復旧、これはもとよりのこと、産地の復興や被災者の生活支援、商工業、観光の振興といった施策を、関係する担当部局がそれぞれ持ち寄って、私を中心にみんなで知恵を出し合い、議論をし、総合的な復興策として打ち出し、それを全庁挙げて実行しているところでございます。
子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねがございました。子供や家庭に対する支援は、その生活が営まれております身近な場所で行われることが重要であります。このため平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、市町村は、基礎的な自治体として、子供等の福祉に関し必要な支援を行うことが明確化をされ、これを行う子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされたわけであります。平成三十年十二月には、国は、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これを策定をいたしまして、その中で、令和四年度までに全市町村が今申し上げました支援拠点を設置することを目標としたところであります。
この拠点でございますが、虐待の疑いがあるなど支援が必要な子供と家庭に対しまして家庭訪問等を行い、その実情を把握するとともに、市町村内の母子保健、子育て支援といった担当部署、これはもとより、児童相談所、学校、警察等関係機関と情報を共有し、連携しながら、必要な支援を継続的に行っていくものでございます。国におきましては、これを進めていくために、運営費の補助金に加えまして、今年度から、常勤職員を配置するための人件費を交付税において措置をしているところであります。県といたしましては、市町村に対しまして、会議や研修の場などさまざまな機会を捉えて、この子ども家庭総合支援拠点の役割について認識の徹底を図るとともに、国の財政支援制度の活用を促し、できるだけ早期に設置するよう働きかけを行うことによりまして、関係機関連携して、子供を虐待から守る体制を整備してまいります。
児童相談所や市町村職員が行う業務の質の向上についてでございます。県におきましては、児童相談所の児童福祉司が子供を虐待から守り、その兆候を的確に把握できるよう、児童福祉司として任用する際の法定研修に加えまして、専門研修、また警察との合同研修など、これを実施をし、その相談援助技術、あるいは対応能力の向上について取り組んできたところであります。また、客観的で合理的な判断ができるよう、子供の身体的な外傷、保護者に対する恐れ、おびえの有無、発育状況の確認など、状況把握に当たって留意するポイントをまとめたアセスメントシート、これを活用いたしまして、子供の状況把握に努めてきているところであります。
市町村におきましても、今後、子ども家庭総合支援拠点の整備が進められていきますことから、その機能を十分に発揮するために、業務を担う職員の一人一人の援助技術、そして対応能力を高めていく必要がございます。このため県といたしましては、こうした市町村職員に対しまして、これまでの専門性や対応技術を養う研修に加えまして、実践的な演習を実施するとともに、先ほど申し上げましたアセスメントシートの積極的な活用を促してまいります。
こうした
取り組みを徹底することによりまして、職員一人一人の仕事に当たっての業務の質の向上を図り、議員御指摘のような痛ましい事案が発生をしないよう、虐待を見逃すことなく、子供の安全を確保する体制の充実を図ってまいります。
30 ◯議長（栗原 渉君）
城戸教育長。
＊
教育長答弁
31
◯教育長（城戸 秀明君）登壇 不祥事防止のための市町村
教育委員会に対する
取り組みについてでございます。これまで市町村
教育委員会に対しまして、職員面談の実施など不祥事防止に関する通知を毎年発出するとともに、教育長会議を初め、各研修会において
取り組みの徹底を図ってきたところであります。また、昨年五月には、各教育事務所で行われました教育長会議に、県
教育委員会幹部職員が出向き、各教育長が不祥事防止について校長に直接指導するよう要請をいたしました。さらに、市町村立学校における管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上を図るため、一人一人の教職員が高めるべき教職としての素養や学校における危機管理の内容を盛り込んだ、活力ある学校運営の手引を作成するとともに、各教育事務所において不祥事防止啓発用ＤＶＤを購入し、市町村立学校の教職員を対象とする研修の充実を図っております。小中学校教職員の不祥事防止のためには、服務監督権を有する市町村
教育委員会の自覚と責任を促しつつ、県と市町村が緊密に連携することが重要であることから、来年度からは、おのおのの代表者から成る不祥事防止対策推進会議を設置し、不祥事防止対策の充実強化と各学校への浸透に取り組んでまいります。
32 ◯議長（栗原 渉君） 塩川秀敏君。
33 ◯五十一番（塩川 秀敏君）登壇 今、知事から答弁をいただきましたけど、虐待について私がるる申し上げました事例については、そういうことがないようにしっかり研修をして、子供たちの生命を守るという力強い決意がありまして、それは、本当によろしくお願いをするところでございます。
また、教育長におかれましても、市町村の
教育委員会との連携でしっかり服務管理をお願いしていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと。
私は、一点、知事の所信表明で、どうしてもわからないのは、私の文章が悪いのかどうかわかりませんが、知事の御回答は、私自身が職員としっかり議論し、必要な決断を行い、それを各部が連携して、全庁一丸となって実行に移すと、このような県政の体制をつくっていくことだと。その県庁が一丸となって知事の政策を実行するためにどんなふうにされるんですかと、こう聞いているんですが、いや、会議をして、私が決断してやります。こういうことじゃないと思うんです。例えば宿泊税の例とか復旧、復興とかありましたけど、これだけ今の状況で言うたら、このコロナで保健所の職員とかいろいろともう苦労している人がたくさんおります。
それで、この本部長が、百七の駐在所をお回りになったのは何なのかと。ここのところを僕はわかってほしいんですよ。私が会議を持って、それは、知事から呼ばれたら来ますよ、みんな。だけど、本当にそのことをしていくためには、心が一つになるためには、やはりこの交番を回られたような、全体的には、農業で言えば普及改良事務所もありますし、県土の出先機関もありますし、災害が続くと県土にちょっと行って、大変やなと、何かこういうものがないとね、一丸となって一丸となってと言われたっちゃ、私は、振り返ってみればたったひとりだったと、こういう現実にならせんかと心配しているんですよ、本当。もうね、同期、同期やないで僕のほうがちょっと先輩ですけど、もっともっとこう、楽に構えて、やってます、やってます、やってますとかじゃなくて、あんたたちのおかげで俺もできるったいと、何かそういう部分をね、私、わかっていただくために、この吉田本部長の例を申し上げたんですが、なのに、こういうがちがちの答えをされるなんて、僕は、知事、がっくりしましたよ。
だから、もっともっとこの七千人の職員が、よし、この知事のためなら一肌脱ごうかと、こういうように、どういうふうになるかと、おい、来いよ、会議するよ、何か持ってこい。私が本当に具体的に言うと、もういろんな人からいろんなことを聞いています。もう知事も大体わかっとろう、おわかりと思いますけれどもね。大事なのはそこなんですよ。一体となるということはそういうことなんです。だから、それを、そういう決意を私はしっかり聞いて、振り返ってみればひとり、裸の王様じゃない、五百万人の九州雄県の福岡の知事であるという、何かこう、そういうものをこの三期目でぜひつくっていただきたい。我々は二元代表制の一つとして、知事としっかりタッグを組んで、一言、その決意をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（栗原 渉君） 小川知事。
35 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
初めからこうやって答えられたらよかったと思っておりますが、吉田元県警本部長、あるいは中村哲先生のお話を引きながらの、私の所信表明でいいますワンチーム、その大前提、それをお聞きになったということでございます。その点については改めてお答えさせていただきたいと思いますが、そのワンチームとなるためには一体感、互いの気持ちが一緒になることが第一であります。そのためには、職員の皆様方一人一人と信頼関係、これを強めていくこと、深めていくことが大事だろうと思っております。
私なりにこれまでもいろいろ努力をしてきまして、いろんな仕事の場面でいろんな方とお会いするわけでございますが、その際に私が気づいたこと、助言、あるいは皆さん方の仕事ぶりに対する感謝、ねぎらい、その言葉をかけさせていただいてきているところでございます。意思の疎通を図る努力をしてきております。また、災害発生時には、関係課に出向いてねぎらいと激励、感謝、そういったものを申し上げてきておりますし、出先機関もできる限り、今、訪問させていただきまして、職員の方々と直接お話をする、激励をさせていただく、ねぎらいの言葉を述べさせていただく、そして、いろんな気づきの点を教えてもらう、一緒になって地域またこの県をよくしていきたいと、そういう思いを共有していただこうと、そういう気持ちでこれまで職員に接しさせていただきましたが、今、御指摘をいただきましたので、今まで以上、そのことについて心がけて頑張っていきたいと、このように思っております。
36 ◯議長（栗原 渉君） 仁戸田元氣君。（拍手）
＊仁戸田議員質問
37 ◯三十三番（仁戸田 元氣君）登壇 お疲れさまでございます。塩川先生の熱のこもった質問の後に大変やりづらくありますけれども、冷静に質問させて……、ありがとうございました、勉強になりました。
民主県政クラブ県議団の仁戸田元氣です。通告に従い、福岡県の再犯防止の
取り組みについて質問をいたします。
今日、犯罪や非行をした人たちの更生保護の観点から問題となっているのが、再犯という点です。二〇一九年度版犯罪白書によれば、出所から五年以内に刑務所に戻る確率は、覚醒剤四九・一％、窃盗四三・八％、傷害、暴行で三三・八％に達しており、また強姦、強制わいせつ二一・一％、殺人六・六％という凶悪犯罪でも一割から二割は刑務所に戻ってくるという現実があります。国は、犯罪や非行をした人が、社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援することにより、再犯を防止し、円滑に社会に復帰できるようにするとともに、このような
取り組みを通じて、誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、平成二十八年十二月、再犯の防止等の推進に関する法律を制定しました。翌平成二十九年十二月には、犯罪や非行をした人が、円滑に社会の一員として復帰することができるようにするために、施策の実施や連携に際し、目指すべき方向や視点を示した再犯防止推進計画を策定しています。
こうした国の動きを受け、福岡県でも昨年三月、福岡県再犯防止推進計画を策定したところです。本県における計画策定後の動きとしては、法務省のモデル事業を受託し、起訴猶予者や執行猶予者等に対する息の長い、切れ目のない支援を行うため、福岡県立ち直りサポートセンターを立ち上げ、支援を開始されています。また、法務省関係機関や県弁護士会などで構成される福岡県再犯防止推進会議を設置するなど、計画推進に係る連携体制も整備されたと聞いております。
私は、再犯防止のため欠かせないのが、犯罪や非行をした人たちが、そこから立ち直るために、矯正施設などから出所した後、働く場所があること、住む場所があること、そして青少年については、再び学ぶことができるということ、こういったことが大変重要だと考えています。再犯者の生活状況を調べますと、刑務所に再び入所した人のうち約七割が再犯時に無職であります。また、仕事についていない人の再犯率は、仕事についている人と比べ約三倍と高く、不安定な就労が再犯のリスク要因になっていることがわかります。平成二十九年に矯正施設に入所した人で、県内に居住地を有していた九百三十四名のうち、無職者は六百一名、六四・三％となっています。再犯を防止するためには、刑務所出所後の就労を確保することが極めて重要であります。
刑務所等を出所した人にとっては、犯罪や非行の前歴があるために定職につくことが容易でないことも推測されますが、民間事業主がその事情を理解した上で刑務所出所者を雇用し、改善更生に協力する協力雇用主制度があります。私は、この協力雇用主による働く場の提供は、刑務所出所者等の再犯防止に向けた最も直接的で効果的な支援ではないかと考えています。協力雇用主は全国で二万社いらっしゃいますが、実際に刑務所出所者等を雇用していただいているのは約九百社にとどまっており、建設業、サービス業、製造業が全体の八割を占め、しかも従業員規模百人未満の事業者が全体の約七割を占めています。県内の状況としては、協力雇用主の登録事業者数は、ことし一月末現在で千社を超えています。しかしながら、実際に刑務所出所者等を雇用していただいているのは、その約一割にとどまっており、二十歳未満の少年の雇用はさらに少ないと聞いています。社会経験の浅い非行少年等を雇う場合、雇用に至るまでの間、またはその後においても、しっかりとしたサポート体制はあるのか、少年が職場に損害を与えるようなことはないのか、こういった不安によって、少年の雇用をちゅうちょする協力雇用主や、そもそも協力雇用主になることをちゅうちょする事業者が多いと思われます。
そこで知事にお尋ねします。非行等の問題を抱える無職の少年を就労に導くためには、進路相談から就労後の定着まで一貫した支援が必要だと思われますが、そのような
取り組みが行われているのでしょうか。また、協力雇用主の不安軽減のため、どのような支援を県として行っているのか、お答えをください。
次に、再犯防止のための居住支援についてお聞きします。平成二十九年に法務省が公表したデータでは、福岡県内において刑務所出所時に帰住先がない者の数及びその割合が百八十七人、二三％となっています。社会環境の変化から、親族のもとに帰住できる割合は減少傾向にあり、出所時に帰住先が決定している人であっても、更生保護施設や自立準備ホーム、社会福祉施設への入所、協力雇用主が準備した住居への入居等、地域での受け皿に頼らなければならない実態があります。帰住先がないなど、極めて不安定な生活状況から再犯に至るケースが多いとされており、先ほどの就職支援と同様、居住確保が再犯防止のための極めて重要な
取り組みとなります。居住の確保という観点から、行政がまずできることは何でしょうか。私は、県営住宅や市営住宅、町営住宅、こういった社会資源を有効に活用していくことではないかと考えます。
そこで知事にお尋ねします。保護観察対象者等は刑務所の出所時に帰住先がないなど、極めて不安定な生活状況から再犯に至るケースも多いとされており、その居住確保が再犯防止のために極めて重要となります。福岡県再犯防止計画においては、住宅に困窮している保護観察対象者等について、県営住宅への優先入居について検討を行うとしていますが、その状況についてお伺いをいたします。
次に、学校等と連携した少年院出院者の修学支援の
取り組みについてお聞きします。本県における高等学校進学率は、平成二十九年のデータでは九八％となっていますが、全国的には、少年院入院者の二八・九％、刑務所等入所受刑者の三七・四％が中学卒業後に高等学校に進学しておらず、また非行等に至る過程で、または非行等を原因として、少年院入院者の三六・八％、入所受刑者の二四・六％が高等学校を中途退学しているという現状になっており、犯罪や非行をした人の継続した学びや進学、復学のための支援体制が十分でないことが課題となっています。
そこでお尋ねします。少年院において修学支援を実施し、出院時点で復学、進学を希望する者については、出院時に復学、進学決定することが非行防止の上で望ましいと考えますが、復学、進学を決定できなかった者や保護観察中の少年もいるのではないかと思われます。このような人に対し、本県ではどのように支援していくのかお尋ねします。
また、教育長には、高校側からの少年院出院者に対する修学支援の
取り組みについてお尋ねします。
最後に、本人の特性に応じた効果的な対応についてお聞きをします。本県では、暴力団対策、飲酒運転の撲滅、性暴力対策など、安全、安心な暮らしの実現に向けた
取り組みが進められています。さきに述べました福岡県再犯防止推進計画においても、これは本県の計画の特徴ですが、本人の特性に応じた指導や支援の充実を図るため、特に暴力団員、アルコールに関する問題を抱える飲酒運転違反者、性犯罪加害者に対する社会復帰支援などの
取り組みについて明記されているところです。特に、本県における性犯罪の認知件数は、令和元年は三百二十一件であり、人口当たりの発生率は平成三十年度までの全国ワースト二位からワースト五位とわずかに改善したものの、依然として高い水準にあります。これを減少させることは喫緊の課題です。
このような情勢を踏まえ、本県では昨年二月、議員提案によって、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例、いわゆる性暴力根絶条例が制定されました。条例では、県民が安心して安全に暮らせる地域社会の形成を目指しており、この実現に向けて速やかな条例の全面施行が待たれるところです。
そこで、条例を規定する、性犯罪を初めとする性暴力加害者の社会復帰支援についてお尋ねします。昨年七月に設置された、有識者や関係機関による性暴力対策検討会議での検討状況や来年度の予算案を見ますと、性暴力根絶条例に基づく
取り組みとして、加害者相談窓口での社会復帰支援や加害者への治療費の公費助成が予定されているとのことですが、その仕組みや体制はどのようなものになるのか、お答えをください。
最後に、性犯罪は魂の殺人とも言われ、被害者の一生を左右するほどの心の傷を残します。さらに、被害者の御家族や関係者の方にも大きな影響を及ぼすことになります。条例の趣旨に基づき、新たな被害者を生まないため、加害者の特性に応じた対応は特に重要なものと考えますが、加害者の社会復帰支援に当たっては、二度と性暴力を起こさないよう被害者及びその家族、関係者の心情をしっかりと理解できるような
取り組みが必要ではないでしょうか。この点について知事にお考えをお聞きしたいと思います。（拍手）
38 ◯議長（栗原 渉君） 小川知事。
＊知事答弁
39 ◯知事（小川 洋君）登壇 お答えを申し上げます。
まず、非行等の問題を抱える少年への就労支援及び協力雇用主への支援でございます。県におきましては、非行少年の就労を支援し、社会的な自立を図っていくため、専門的なノウハウをお持ちのＮＰＯ法人に委託をいたしまして、まず進路相談、これに始まりまして、若者サポートステーションの就活講座、ハローワークでの求職相談への同行、協力雇用主のもとでの就労体験の実施のほか、就労後の面談や雇用主からの勤務状況の聞き取り、そういった定着の支援に至るまで、一貫した寄り添い型の就労支援事業、これを実施いたしております。また、協力雇用主に安心して少年を雇用していただけるよう、少年が業務上損害を与えた場合に、雇用主に見舞金が支払われる全国就労支援事業者機構の身元保証支援事業、その加入者負担金を県が負担をしているところであります。引き続き、こうした事業の実施によりまして、非行少年の就労による立ち直り、これを支援してまいります。
次に、再犯防止のための居住支援についてお尋ねがございました。県営住宅におきましては、住宅の確保に特に配慮を要する世帯を優先入居の対象といたしておりまして、保護観察対象者等の方につきましても、高齢者や障がい者などであれば優先入居の対象となるわけであります。その範囲を拡大し、全ての保護観察対象者等の方を対象にすることにつきましては、応募倍率が高く何度応募しても入居することが難しい県営住宅、これがございます中で、こういった県営住宅を対象として入居を優先できるかどうか、入居者や近隣の住民の方に対し、その事業の目的や意義というものを理解していただけるものかどうか、そのためにはどのような啓発というのがあり得るのか、そういった課題がございまして、現段階では他の都道府県でもこれを実施している団体はございません。今後とも、慎重に検討を進めていきたいと、このように思っております。
次に、少年院出院者の修学支援でございます。出院時に復学、進学を決定できるよう、少年院におきましては、修学を希望する少年に対して、個々の学力を踏まえながら学習指導が行われております。また、保護観察所におきましては、民間のボランティア団体と連携した学習支援が行われております。県におきましては、平成三十年九月、進路が定まっていない高校中退者などを対象に、若者自立相談窓口、これを設置をいたしまして、その就学や職業的自立を支援をしてきております。少年院や保護観察所に対し、この相談窓口の周知を図り、少年や保護者から就学に関する御相談があった場合には、来所や訪問による面談を行いまして、御本人の進路希望を把握した上で、その進学先に関する情報の提供を行っていきたいと、このように考えております。
次に、性暴力加害者の再犯防止に向けた社会復帰支援策でございます。性暴力根絶条例におきましては、十八歳未満の子供に対する性犯罪で服役した元受刑者が出所をして五年以内に福岡県内に居住する場合には、県に届け出をすることを義務づけております。さらに、この届け出対象者を初め性犯罪を含む性暴力の加害者からの申し出があった場合には、再犯を防止するための専門的な指導また治療を受けることを支援をし、その際に要する費用は予算の範囲内において県が支弁するものと規定されているところであります。この条例の規定に基づきまして、県におきましては、来年度、加害者相談窓口を設けまして、元受刑者にかかわる届け出制度の手続に加えまして、精神科医や心理専門職によるカウンセリング、また社会福祉士による生活相談を行うとともに、加害者の再犯リスクに応じまして再犯防止のための専門プログラムの受講や医療機関における治療を勧奨し、その治療費の一部について公費負担を行うことといたしております。
加害者が被害者やその御家族の心情を理解する
取り組みでございます。先ほど述べましたとおり、来年度から再犯リスクに応じまして、加害者に対し、再犯防止のための専門プログラムの受講を支援することといたしております。このプログラムにおきましては、加害者に対し事件を起こしたさまざまな要因を本人に認識をさせた上で、その要因に対処することができる力、これを養うことといたしております。その際、加害者やその御家族の心情、あるいは被害がその後の生活に及ぼした影響などを加害者自身が理解をし、性犯罪を初めとする性暴力を繰り返さない行動がみずからとれるよう、心理専門職によるカウンセリング指導を行うことといたしております。
40 ◯議長（栗原 渉君）
城戸教育長。
＊
教育長答弁
41
◯教育長（城戸 秀明君）登壇 少年院出院者の修学支援の
取り組みについてでございます。非行生徒の更生と社会的自立のためには、高校での学びの継続が重要な役割を担うと考えておりまして、そのための適切な支援が必要でございます。このため
県立高校におきましては、たとえ少年院送致となる場合でも、そのことのみで退学処分とすることなく、保護者やスクールサポーター等と連携を図りながら校内の支援体制を整えております。また、やむを得ず退学となる場合でも、高校への再入学や就職のための各種相談窓口を記載した進路支援カードを配付するとともに、その後一年間は担任が連絡をとり、相談に応じることとしております。今後とも、生徒の状況に応じた進路実現に向け、しっかりとサポートをしてまいります。
42 ◯議長（栗原 渉君） 仁戸田元氣君。
43 ◯三十三番（仁戸田 元氣君）登壇 知事に一点要望させていただきます。
再犯防止の居住支援のところで、県営住宅への優先入居をしていただけないかという質問をさせていただいて、ほかの都道府県でも事例がないので慎重に検討したいというお話がありましたが、あくまでも倍率が高い県営住宅ばかりではないという認識を持っていまして、県営住宅の中には空室の団地も数多くありますから、ぜひ前向きに、この件については検討していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
44 ◯議長（栗原 渉君） 以上で一般質問を終わります。
＊予算特別委員会設置
日程に従い、予算特別委員会の設置についてお諮りいたします。
さきに上程いたしました予算議案を審査するため、三十一名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
45 ◯議長（栗原 渉君） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
＊同委員選任
それでは、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任を行います。
お諮りいたします。同委員の選任につきましては、この際、議長の指名に御一任願うこととし、お手元配付の委員一覧表のとおり指名したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
46 ◯議長（栗原 渉君） 御異議がありませんので、ただいま指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。
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＊議案審査付託
47 ◯議長（栗原 渉君） 次に、提出議案審査のため、さきに上程いたしました第一号議案から第二〇号議案まで、第二二号議案から第六一号議案まで、及び第六四号議案から第八六号議案までの八十三件をお手元に配付いたしております議案付託表のとおり予算特別委員会並びに所管の常任委員会に付託いたします。
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＊議案の委員会付託省略
48 ◯議長（栗原 渉君） 次に、議案の委員会付託の省略についてお諮りいたします。
さきに上程いたしました第六二号議案及び第六三号議案の二件については、委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
49 ◯議長（栗原 渉君） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
＊請願上程
次に、請願二件がお手元配付の請願文書表のとおり提出されましたので、これを一括報告上程いたします。
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＊審査付託
50 ◯議長（栗原 渉君） ただいま上程いたしました請願二件は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午 後 二 時 十一分 散 会
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