福岡県議会 > 2020-02-05 >
令和2年 スポーツ立県調査特別委員会 本文 開催日: 2020-02-05
令和2年 広域・先端行政調査特別委員会 本文 開催日: 2020-02-05

  • 宝くじ(/)
ツイート シェア
  1. 福岡県議会 2020-02-05
    令和2年 広域・先端行政調査特別委員会 本文 開催日: 2020-02-05


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    令和二年二月五日(水曜日)    午 前 十 一 時 三 分 開 会 ◯桐明和久委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから広域・先端行政調査特別委員会を開会いたします。  なお、本日は、議題の関係上、常時出席者以外に、総務部から岩佐県民情報広報課長農林水産部から鐘江部長、重吉農林水産政策課長及び重松経営技術支援課長に出席を求めておりますので、お知らせいたします。  それでは、議事に入ります。  本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認をお願いいたします。  それでは、最初に、「「第四次産業革命」への取組みについて」を議題といたします。  まず、商工部所管分について、執行部の説明を求めます。末廣中小企業技術振興課長。 2 ◯末廣中小企業技術振興課長 恐れ入ります、委員会資料の商工部分の一ページをお開きください。  まず、中小企業生産性向上支援事業について御説明させていただきます。  国内社会の少子高齢に伴いまして、人手不足が深刻化する中、中小企業が生き残っていくためには、それぞれの実態に応じた生産性の向上を図ることが課題となっています。そのため、本県では、全国で初めて、個々の中小企業の課題に応じて生産性向上のための企業診断から、現場改善設備導入まで一貫した支援を行っております。  その取組みの推進拠点ですが、(二)に示しておりますとおり、吉塚合同庁舎一階に福岡県中小企業生産性向上支援センターを九月十七日に開所いたしました。生産性向上を必要としている二次、三次産業の県内中小企業に対しまして、まず、中小企業診断士や技術士が企業の現場に出向きまして、企業の診断を行いまして、次に、その結果を踏まえまして、生産性アドバイザーが整理・整頓などの五S活動からIoTの導入など、現場の実態に合わせた業務プロセス改善支援を行っております。また、設備導入が必要な場合は、設備選定をアドバイザーが一緒になって考えています。センター長を初め、十六名の専門家を配置しており、センターの利用料は無料でございます。支援企業数ですが、今年度目標は五十社と設定しておりましたが、昨年末までに六十社に対して支援を行っているところでございます。  (三)の設備導入支援ですが、1)の導入費補助と、2)の自己負担分を支援する低利融資を設けております。今年度の設備導入補助件数は、表に示しておりますように二つの補助区分を設けておりまして、それぞれ三件、二件の補助を行っているところでございます。この事業を通しまして、県内経済と雇用の重要な担い手であります中小企業が直面しております人手不足をしっかり支援してまいります。  説明は以上でございます。 3 ◯桐明和久委員長 見雪新産業振興課長。 4 ◯見雪新産業振興課長 それでは、次のページをお開きいただきたいと思います。県内企業によるIoT関連製品サービス開発支援について御説明いたします。  第四次産業革命を支える技術として、今、IoTという言葉が注目をされております。IoTはモノのインターネットとも呼ばれ、センサを広くばらまき、ビッグデータを集めてAIで解析し、その情報を課題解決あるいは新しいサービスに生かすというものでございます。第四次産業革命を支える中核技術と呼ばれております。私どもは、このIoT分野への県内企業の参入促進を目指す取り組みを行っているところであります。  まず、(一)概要についてでございます。本県では、ロボットシステム産業振興会議Rubyコンテンツビジネス振興会議といった産学官連携組織を中心に、高度な技術を持つ中小企業あるいはベンチャー企業の育成に取り組んでいるところであります。この結果、センサや無線通信など、IoT関連のハード・ソフト技術を持つ企業が集積をしております。こうした強みが評価され、平成二十八年度には、経済産業省から福岡県IoT推進ラボとして認定を受けました。このIoT推進ラボを中心に、ニーズの掘り起こしから、ニーズとシーズのマッチング製品開発ビジネス展開支援、そして人材育成まで一貫した支援を行っているところでございます。  (二)取組内容についてでございます。まず、1)ニーズの掘り起こしの福岡県IoTプロジェクト推進会議についてでございます。福祉、医療、教育、農林水産業など、県行政は多岐にわたります。まずは、各部局で行政ニーズ掘り起こしていただき、その解決にIoTを生かし、課題解決行政サービスの向上に生かしてもらおうという取組でございます。なお、ニーズのプロジェクト化に当たりましては、IT企業やIoTの専門家を交えたワークショップを開催し、具体化させることとしております。  続いて、2)マッチング県内IT企業による現場ニーズ把握会についてでございます。よくIT企業側からは、顧客の真の課題がわからない、あるいは顧客側からは、IoTでできることがわからないといった話を聞きます。ならば、県が音頭をとってIoT導入の意向を持つ企業や団体のところに、県内IT企業を、いわばバスに乗せて連れていってしまおうと、こういった取組みでございます。これまでに、ため池、ものづくり企業、医療、福祉施設など、計十一回の見学会を開催しております。この見学会を契機として、実際に実証プロジェクトの開始などに結びついているところでもあります。
     続いて、3)製品開発についてでございます。IoT分野中小企業ベンチャー企業が参入しようと考える場合、開発経費が課題となります。このため、県内企業が行うIoTシステム開発実証や、具体的なプロジェクトに至る前の可能性調査について、ごらんのような助成を行っております。  こうした取組の結果、県内企業によるIoTの新製品も生まれておりまして、こうした企業の新製品の営業などを支援しようというものが、4)ビジネス展開支援でございます。まず、福岡県IoT認定制度についてです。すぐれた製品を開発しても、中小企業の場合、広報や商談が苦手といったケースが見られます。このため、県内企業が開発した製品を福岡県IoT認定製品として認定し、いわば県のお墨つきを与えることで企業のビジネス展開を支援しようというものであります。このほか、国内最大級展示会CEATECなど、中小企業が単独では出展することが難しい大型展示会に福岡県ブースを設置し、県内企業の製品をPRする支援も行っております。  5)人材育成です。IoTシステムの導入を考えている企業・団体を対象とした啓発セミナーや、AIやデータ解析といったIoTを開発する技術者向けのセミナーも開催をしております。  最後に、(三)成果についてでございます。平成二十八年七月のIoT推進ラボの設置以降、これまでに二十一社・三十一件のIoT認定製品サービスを生み出しております。  次のページをお開きいただきたいと思います。これまでの取組により、ここで紹介しておりますような、ため池管理システム飲酒運転防止システム、あるいはドローンを活用して橋梁などの老朽化をチェックする橋梁検査システムなど、県内企業によるユニークな製品が次々と生み出されているところであります。今後も、こうした成長分野に挑戦する企業をしっかりと応援し、福岡県初の技術による新しいIoT関連製品サービスを生み出していくことで、地域課題の解決や第四次産業革命社会実装に貢献してまいりたいというふうに考えております。  説明は以上です。 5 ◯桐明和久委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 6 ◯桐明和久委員長 特にないようですので、次に移らせていただきます。  次に、農林水産部所管分について、執行部の説明を求めます。重松経営技術支援課長。 7 ◯重松経営技術支援課長 スマート農業の推進について御説明をいたします。  お手元配付資料スマート農業の推進の資料をよろしくお願いいたします。  一ページをお開きください。まず、スマート農業推進の背景でございます。現在、農業現場では、農業従事者の減少や高齢化が進む中、雇用導入による経営規模の拡大が図られております。しかしながら、栽培管理飼養管理などを行う労働力は不足し、顕在化しております。一方、このような中、IoTやロボットといった先端技術を活用した農業機器・機械が年々発達しておりまして、今後、作業の効率化・省力化や従来の水準を超えた高収量・高品質生産が実現できるスマート農業の普及の拡大が期待されております。  スマート農業には、以下の五つの具体的な効果が期待されております。  一つ目は、「超省力・大規模生産が実現できる」です。GPSシステムが装備されたトラクターや田植機等自動走行・夜間走行により、一人当たりの作業可能な面積が拡大し、大規模生産が可能となります。  二つ目は、「作物の能力を最大限に発揮できる」です。ICTセンサを活用したデータの収集・分析やドローンや衛星を活用したセンシング技術とこれまでの知見を融合することにより、栽培管理を最適化し、多収・高品質生産が可能となります。  三つ目は、「栽培から経営・労務管理までを効率化できる」です。AIやIoTを活用した栽培・経営管理システムを活用することにより、大規模経営における管理の最適化が実現できます。  四つ目は、「誰もが取り組みやすい農業を実現できる」です。篤農家の栽培ノウハウの見える化や、農業機械アシスト装置による作業精度の向上により、新規就農者の早期の技術習得が可能となります。  五つ目は、「きつい作業、危険な作業から解放される」です。除草ロボット農業用アシストスーツの導入により、危険な場所での作業が安全に実施できるほか、収穫物の積み下ろしなどの重労働が軽労化されます。  二ページをお開きください。それでは、本県の取組みについて御説明いたします。  県では、昨年十一月に、県、農業団体、農業者、試験研究機関、大学、民間企業などで構成いたします福岡県スマート農業推進協議会を設置しておりまして、関係機関と連携を図りながらスマート農業の普及を進めているところであります。  それでは、具体的な取組みについて御報告いたします。  一つ目は、施設園芸におけるハウスの遠隔管理システムなどの整備の支援です。施設園芸では、IoTを活用いたしまして、温度や湿度、炭酸ガス、日射量などのハウス内環境のモニタリングを行い、最適な生育環境タブレット端末で遠隔管理するシステム導入支援を行っております。補助率は、県が二分の一以内となっております。写真は、いちごハウスに設置しております各種センサとクラウド上にデータを送信する機器です。  二つ目は、水田農業におけるスマート農業機器導入支援です。もみの収量と水分が記録できる収量コンバインや、薬剤散布や生育状況の確認などに利用できるドローンなどのスマート農業機械の導入を支援するとともに、導入機械の省力化やコスト低減効果の実証を行っております。補助率は、県が三分の一以内、市町村が六分の一以上としております。写真は、上段が収量コンバインとドローンで、下が自動走行が可能なGPS付き田植機と、水位を関知するセンサにより水口の吐出水量を遠隔で操作できる水管理システムの写真です。  三ページをお開きください。三つ目は、八女伝統本玉露生産支援システムの開発です。県の農林業総合試験場では、高品質な玉露生産に必要な栽培環境生産管理方法IoTセンサやカメラを活用して見える化し、経験の浅い生産者への技術指導の継承と産地強化につなげる取組みを実施しております。  四つ目は、国が行っておりますスマート農業加速化実証プロジェクトです。国は、スマート農業社会実装を加速化するため、本年度よりスマート農業加速化実証プロジェクトを開始しております。本県では、久留米市、小郡市の大規模園芸施設法人三法人と県が連携し、AIやIoTを活用した作付時期と面積、雇用者の労務管理を最適化するシステムの実証を行っております。写真は、上段左が実証を実施しております法人のハウス団地で、上段右はその日に実施した作業内容をスマートフォンで入力している様子です。下段は、スマートウォッチを用いまして作業員の心拍数や作業している場所を把握し、健康管理を行っている様子でございます。今後とも、こうした取組みを進め、スマート農業の普及拡大に努めてまいります。  以上で説明を終わります。 8 ◯桐明和久委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はございませんでしょうか。森下委員。 9 ◯森下博司委員 課長には直接ではないと思うんですが、この二ページの本県の取組みの二番といったところで、福岡県のスマート農業推進協議会を去年十一月に設置したというところなんだけれども、今、全体の説明を受けたときにちょっと感じたのは、ハードな部分でスマート農業ということが非常に多角化し、また、使いやすくて効率がいい、また、人もそんなに要らないような感じであったんだけど、今、農福連携の話を福岡県も力を入れておりますけれども、農業におきます障がい者とか高齢者とかが働きやすい環境にはなっているのではないかと私は思うんです。ところが、そこに力を入れているように、農水部として、今、障がい福祉課が力を入れてはおるけれども、受け皿は農水が受けるものですから、そういったところをもう少し、この農業推進協議会にも福祉関係者等も入ってもらって、より人手不足という農業、林業に関しては、もう少しここに配慮して、農林の方たちが福祉に関する方たちをもっと雇用できるような体制づくりというか、このスマート農業を通してでもやってもらえたらどうかなと思ったんですが、いかがですか。 10 ◯桐明和久委員長 重松経営技術支援課長。 11 ◯重松経営技術支援課長 近々、協議会の検討会を開くように計画をいたしておりますので、福祉のほうの関係課とも打ち合わせをしまして、そういう対応をさせていただきたいと思います。 12 ◯森下博司委員 わかりました。 13 ◯桐明和久委員長 ほかに御意見ございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 14 ◯桐明和久委員長 では、ないようですので、これで質疑を終わらせていただきます。  次に、「令和二年度宿泊税を活用した事業(案)について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。神代観光政策課長。 15 ◯神代観光政策課長 商工部特別委員会資料をお願いいたします。  宿泊税条例につきましては、令和元年六月議会で可決いただきまして、本年四月より施行することとなっております。また、同じく六月議会で可決いただきました宿泊税基金条例につきましても、同日施行ということになります。基金条例におきましては、基金の使途として二つ明記しております。一つは、市町村が行う観光の振興を図るための事業に対する交付金の交付事業、いわゆる市町村交付金事業、そしてもう一つは、県が実施する観光振興を図る事業でございます。いずれの事業も令和二年度から新たに実施いたします。いずれの事業も令和二年度事業でございますので、二月定例県議会で予算議案として御審議いただくものであり、二月議会に向けて現在検討を進めているところでございます。  今回検討中の交付金事業の考え方及び県が実施する事業の案につきまして、その概要を御説明させていただきます。委員会資料商工部所管の四ページをお願いいたします。  まず、宿泊税を活用した市町村交付金事業の案について御説明いたします。  一の事業の目的でございますが、市町村がそれぞれの地域の現状と課題を踏まえ、創意工夫を凝らした観光振興施策を実施できるよう財政的支援を行うことで、県全体の観光の底上げを図ることを目的としております。交付の対象者は、独自に宿泊税を課す北九州市と福岡市を除く五十八市町村です。交付金の対象事業は、市町村が実施する観光振興事業のうち、新規または拡充事業と考えております。  二の事業規模につきましては、現在予算編成中でございますが、市町村交付金事業としては、約二億円を見込んでおります。これは、独自課税を行う両政令市を除きます県内五十八市町村で徴収する宿泊税二百円のうち、百円分について交付するものです。残り百円分につきましては、県が主体的に実施する事業に充てさせていただきたいと考えております。  次に、三の交付金の配分の考え方です。まず、基本的な考え方でございますが、宿泊税を活用した交付金であることから、一つは、宿泊者数による配分を考えております。もう一つは、宿泊者の一定割合が宿泊地以外の県内の他地域を訪問していることから、旅行者による配分を考えているところでございます。この二億の事業規模の配分のウエートでございますが、(一)に示しますとおり、宿泊者数ウエートを八〇%、旅行者数ウエートを二〇%としております。これは県が今年度新たに行いました観光ビッグデータ調査によりまして、宿泊者の二割が宿泊地にとどまらず、県内の他地域を訪問しているという分析結果に基づく配分を考えております。したがいまして、事業規模二億円のうち一億六千万円を宿泊者数に応じて五十八市町村に配分、四千万円を旅行者数に応じて配分する考えでございます。  次に、市町村に対して配分するときの考え方でございますが、宿泊者数による配分につきましては、観光庁の宿泊旅行統計調査がございます。ただ、これが市町村別の公表データはございませんので、令和二年度につきましては、観光庁のこの調査をベースに、国と同様の手法を用いて県が算出いたしました市町村ごと宿泊者数を指標としたいと考えております。なお、宿泊者数による配分につきましては、令和三年度以降は、交付金の配分の際には宿泊税の税収実績が見えてまいります。これが宿泊者数になってまいりますので、これに基づきました配分基準を用いる予定としております。また、旅行者数につきましては、先ほど申し上げました観光ビッグデータ調査によります市町村ごと旅行者数、これを指標として配分したいと考えております。これらの指標に基づき、それぞれの市町村への配分額を算定いたしますが、この結果、交付金額が非常に小さくなる市町村も出てまいります。宿泊税導入の大きな目的であります県全体の観光の底上げを図る観点から、最少交付金額を五十万円と設定したいと考えております。  四の当面のスケジュールでございますが、宿泊税交付金に係る要綱、様式につきまして、現在作成中であり、予算成立後、年度末にお渡しできればと考えております。  次のページをお願いいたします。宿泊税を活用した事業の内容について、主に県主体事業につきまして説明させていただきます。  まず、宿泊税充当の原則でございますが、宿泊税は観光振興を目的とした法定外目的税でございます。よって、この税収はこの目的の達成に資する観光振興施策に充てることとなります。また、宿泊税は納税者に新たな負担を求めることでございますので、新規拡充事業に充てたいと考えております。  まず、県主体事業につきまして、県の観光振興指針の四つの柱ごとに検討しております事業を、主なものについて御説明させていただきます。  (一)の受入環境の充実につきましては、宿泊事業者の魅力の向上を図るため、宿泊施設の多言語案内・情報発信バリアフリー化などの宿泊施設の改修の支援。また、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合を通じました県内宿泊事業者への相談対応などの支援、また、平日閑散期の稼働率向上のための観光ニーズ調査と併せました宿泊助成の実施などを検討しております。  (二)の観光資源の魅力を向上させる観点から、インバウンド向け体験プログラムを組み込んだ旅行商品造成支援事業の実施、広域サイクリングルートの整備、修学旅行向け商品造成支援などの実施を検討しております。  (三)の情報発信を効果的に行うために、国内からの本県への誘客を促すためのプロモーションを推進するために、県内周遊のためのレンタカー助成、欧米豪などのさまざまな国からのインバウンド誘客を促すため、誘客先にあわせたデジタルプロモーション、福岡・北九州空港から直接入国する欧米豪からの誘客。ウェブ観光案内所の開設などの実施を検討しております。  最後に、観光振興の体制を強化するために、宿泊、飲食事業者観光ボランティアガイドなど、観光関連事業に携わる人材の育成支援などを検討しております。  なお、表の下に記載をしておりますが、(一)の受入環境の充実、(二)の観光資源魅力向上につきましては、独自課税を行う政令市では基本的に県として事業を実施しない、五十八市町村のみで事業を実施する考えでございます。  次に、市町村が交付金を活用して実施する事業の概要でございます。市町村交付金事業は、市町村がそれぞれの地域の現状と課題を踏まえ、それぞれ創意工夫を凝らした観光施策を実施していただくもので、ここに記載のものに限定するものではありません。あくまでも例示と考えております。  受入環境の充実の観点からは、市町村内の観光案内所、あるいは観光スポットの受入環境の整備。観光資源の魅力を向上させる観点から、市町村内の地域支援を活用した新たな観光資源の開発、市町村内への誘客促進のためのプロモーション、また、市町村内の観光協会の運営支援、こういったものを想定しております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯桐明和久委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。原竹委員。 17 ◯原竹岩海委員 この宿泊税についてですけれども、昨年、議会のほうと県行政のほうで相当議論したところでございますけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、税収の見込額ですけれども、福岡県の税収の見込額、福岡市、北九州市、幾らぐらいになるんですか。 18 ◯桐明和久委員長 西山税務課長。 19 ◯西山税務課長 宿泊税の税収見込みでございます。福岡県の政令市を除きます税収見込みにつきましては約十五億円ということになっておりますが、こちらについては一昨年の検討会議の中での数字でございまして、今、新しく来年度の見込みに関しまして精査をしているところでございます。検討会議の時点では宿泊者数が増加傾向でございましたけれども、現状のいろんな背景に応じまして、宿泊者数の見込みを行っているところでございますので、それに応じて数字についてはまた試算をしているところでございますので、まだちょっと新たな数字というのは決まっていないところでございます。 20 ◯原竹岩海委員 再度確認しますけれども、福岡県のところは十五億円ということですね。福岡市は幾らぐらい見込まれているのか、北九州市は。 21 ◯桐明和久委員長 西山税務課長。 22 ◯西山税務課長 検討会議の時点では、全体で三十六億円でございます。福岡市が十八億円、福岡県が十五億円、北九州市が三億円という数字でございました。 23 ◯原竹岩海委員 これは、きのう常任委員会で視察へ行ったときに、宿泊先のホテルにこれが全部配付されておりました。福岡県内に宿泊される皆様へ、宿泊税の御案内、二〇二〇年、四月一日からですということで、日本語と韓国語、英語、中国語でそれぞれしっかり書いていただいておりまして、これをじっくり見ました。宿泊者一人一泊につき二百円と書いてあります。これはこれでいいんですけれども、福岡市の場合は、北九州市と違って、宿泊料二万円未満の場合は二百円ですね。そして、福岡市の取り分が百五十円ですけれども、県が五十円。二万円を超えた場合は五百円となって、福岡県の取り分は五十円で、福岡市四百五十円ということですね。それで、これは決まったことでいいんですけれども、これは常任委員会ではなくて特別委員会ですから、行政をずっと超えて議論ができると思うんですけれども、こうなれば、六十の市町村から政令市を除いたら五十八ですね。この中で、例えば政令市を除いて宿泊施設をふやす、例えば、在来線でいえば、急行と特急は停まる駅の周辺の開発とか、新幹線の駅がございます。この周辺を宿泊ができるような環境整備を県と市町村が一体となって、しっかり具体的に開発をすれば、そこの観光地なり新幹線なり、と停まるところに多くの客がしっかり泊まるということで、県は宿泊税を税収の増額といいますか、これが政策的に見込めると思うんですね。ですから、きょうは、神代課長は税を使うほうの説明でございましたけれども、福岡全体としては、やはり税収の見込みを膨らませていくといったこともしっかり検討していただきたいということを要望して質問を終わります。 24 ◯桐明和久委員長 要望であります。よろしくお願いします。  ほかに何かございませんでしょうか。松本委員。 25 ◯松本國寛委員 順調にインバウンドも含めて推移してきたけれども、例の韓国の問題があり、そしてまた、東京五輪の期待もあり、そして今、コロナウイルスによる肺炎の不安もありということで、なかなか安定的に見込めないのかなというふうに私は思いますが、その辺のところ、どういうふうに見ていますか。 26 ◯桐明和久委員長 神代観光政策課長。 27 ◯神代観光政策課長 インバウンドにつきましては、今、委員御指摘のとおり、いろいろな要因で増減しているところでございます。直近の状況でございますが、インバウンドにつきましては、日本人も含めました直近の状況で一月から十一月の状況が出ております。これが、対前年度比では一〇・一%増ということでふえている状況でございます。また、外国人につきましても、韓国人を除いたところではふえている状況でございます。ですので、今、本県のインバウンドの状況といたしましては、韓国の方が昨年までは五割と圧倒的に多かったということ、そういった偏りがあるということが非常に課題かなと思っております。そういったことをこういった宿泊税を活用して、欧米豪あるいは直行便も今年度から就航しておりますアセアン、そういったところからの誘客というのをしっかり図ることによって安定的なインバウンドの宿泊というのも確保していきたい、そのように考えております。  安定的に見込めないというところがございます。そこにつきましては、宿泊者の方のぶれがないように、なかなかぶれが出てくるところでございますけれども、そこのぶれをなるべく少なくするように、一つのところではなく、多方面から誘客をする。また、国内の方にも、宿泊者のうちの全体の九割ぐらいは日本人でございますので、やはり日本人の方をどう誘客していくのか、ここにもしっかり取り組む必要があろうかと考えております。そうすることによってインバウンドによる影響が大きくならないようにやっていきたいと思っております。 28 ◯松本國寛委員 確かに大切なことなんだと思います。東京五輪で世界の方々が来て、東京に行くなら九州にも行ってみたいなと、こういうふうになられてくることも想定されるだろうと思うし、そこはやっぱり誘客に対しての政策というのを業界と一緒に高めていく必要があるんだと思います。それからまた、今、未知の、世界で五百名ぐらいの方が亡くなっているということで、まだまだこれは厳しい状況が続くだろうと思うけれども、このこともしっかり見込むことが必要であろうということなので、県としては風評被害が出ないようにとか、さまざまな対策というのも講ずる必要があるのではないかと思っています。参考にしていただきたいと思います。  それと、課長のおっしゃったこと、我々、先々週からタイに行ってきまして、タイ王国観光庁の副総裁と意見交換することができました。ここで言っておられたのは、依存度が高いところがあると、そこが抜けちゃうと全部ひっくり返ってしまう。だから、ある意味ではそういうところがないようにほかのところも増やしていくべきなんだ、これが一番今タイでは課題となっているということでありましたので、先ほど言われたように、韓国マターとか中国マターではなく、欧米とか豪州とか、こういう戦略というのはとても大切なんだと思いますけれども、そういった意味で、一過性のブームに対する警戒というのも今後県がしっかりと見ていく必要があるなと思っています。認識が一緒だったのでよかったなと思いますが、またよろしくお願いします。 29 ◯桐明和久委員長 ほかの委員の方、よろしいですか。堀委員。 30 ◯堀 大助委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、市町村交付事業の中身のところで、市町村ごとに交付されるとは思うんですけれども、いただいた市町村が、例えば近隣の市町村とかが一緒になって事業をしたりということはできるんでしょうか。そういうふうにはなっているんでしょうか。 31 ◯桐明和久委員長 神代観光政策課長。 32 ◯神代観光政策課長 それは交付金を受けた市町村の考え方かと思いますけれども、観光というのは、一つの市町村だけではなく、広域に組むことでより効果が上がるかと思っております。そういった事業を近隣市町村が一緒になってやるということであれば、そのように活用していただくことは大変観光にも資することだと考えております。 33 ◯桐明和久委員長 ほかの委員の方、よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 34 ◯桐明和久委員長 それでは、ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「九州ロゴマークについて」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。岩佐県民情報広報課長。 35 ◯岩佐県民情報広報課長 九州ロゴマークについて御説明させていただきます。  委員会資料の総務部の一ページをお願いいたします。  この九州ロゴマークでございますが、まず、経緯でございます。委員皆さん御承知かと思いますが、改めまして御説明させていただきます。平成三十年五月に、九州地域戦略会議において、この九州ロゴマークを正式に発表いたしまして、その後、この九州地域戦略会議におきまして、九州・山口各県が連携して取り組んでいきましょうと、その活用と周知に取り組んでいくということを決めております。昨年の六月からは、民間企業とか、あるいは団体等による活用についてもしっかり活用してもらうように取り組んでいこうということを始めております。  二番の前回委員会以降の主な取組みということを記載しております。実は、次の二ページに今年度の四月以降の主な取組みを表にしておりますが、前回、昨年の八月二十日の委員会以降の主な取組みということで、一ページの二の(一)以降を記載させていただいております。まず、九州一体の事業での活用といたしまして、1)にございますように、昨年九月に熊本でございました祭りアイランド九州、これは九州・山口・沖縄各県の祭りを集結したものでございますが、こういう機会に活用させていただいております。右側にオープニングセレモニーの写真を掲載させていただいております。また、二番の九州・山口ベンチャーマーケットでありますとか、三番の観光素材説明会、あるいは四番のフードエキスポ九州、五番のツーリズムジャパン、六番の九州・山口の現役社会推進大会等におきましても、このロゴマークを活用してPRしております。七番の九州観光推進大会、これは、今月二月七日に長崎で行われます九州観光振興議員連盟の皆様方と九州観光推進機構等による合同の振興大会でございますが、この大会においても、九州ロゴマークを活用していただくということをお聞きしているところでございます。  (二)の認知度向上の取組みですが、ここに書いてございますように、JR駅のポスターの掲示であるとか、あるいは福岡空港の国際線の観光案内所でのカウンターディスプレーの設置、あるいは北九州空港、福岡空港、JR、バスターミナルでの電照看板等の掲載を行っております。右側に観光案内所の様子であるとか、JR博多駅の筑紫口の様子の写真を掲載させていただいております。四番の西日本宝くじでもマークを活用した宝くじを販売いたしましたし、五番の「グラフふくおか」という県の広報誌においてもマークのPRをやっておるところでございます。  三番の民間企業による活用につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、特に民間企業であるとか団体等につきましても、ロゴマークの活用をどんどん売り込んでいきましょうということで取り組んでいるところでございまして、具体的な事例といたしまして、ここに書いてございます一番の日本生命におきまして、九州管区の支社長さんたちがピンバッチを着用していただいているということでございます。右側の一番下の写真がその様子でございます。あるいは、JCBの九州支社の営業担当者に名刺に掲載していただいたりとか、三番に小田急百貨店、これは新宿にございますが、この新宿店で九州・沖縄物産展のチラシ等に活用させていただきました。  今後の予定でございます。今後は、今月の二月十九日から二十五日で大阪の阪急百貨店の梅田本店で九州物産展を開催いたします。この場でチラシとか会場装飾に活用いたしましたりとか、二番のネクスコ西日本ですけれども、そこでの各種プロモーションに活用する、あるいは日本郵便株式会社、これは郵便配達車両にステッカーを貼っていただくということで話を進めております。また、JR九州の旅行パンフレット、観光列車パンフレットにも掲載していただくということで今お話を進めているところでございます。  今後とも、九州の魅力と活力あるいは一体感を広く伝えまして、九州のブランド力を高めるために、この九州ロゴマークの活用について引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 36 ◯桐明和久委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。松本委員。 37 ◯松本國寛委員 これはもともと、つけて、誰に見ていただきたいということですか。 38 ◯桐明和久委員長 岩佐県民情報広報課長。 39 ◯岩佐県民情報広報課長 これは、県民にとどまらず、県内外を含めて多くの方々にこのマークを周知、認知していただきましてというふうに考えております。 40 ◯松本國寛委員 内外ということで、内なるものが随分書いてあるんですが、外に対して認知度を高めるための方策といいますか、もうちょっと頑張ったほうがいいのかなと思いますが、どうでしょうか。
    41 ◯岩佐県民情報広報課長 国外からも、観光でありますとか農産物の輸出とかも含めまして、いろんなところで活用して、九州の認知度を高めたいと思っております。そういう意味で、まだまだ不十分な点があるとは思っております。今後とも頑張っていきたいと思っております。 42 ◯松本國寛委員 確かに海外の話、国外の話もありましたように、在福岡の総領事館等々もありますし、さまざまな団体、タイの観光局もまたあったようでもありますし、そういったできる限りのところに発信していくという見える化をやっていくということを提案しておきたいと思います。  もう一つは、観光局もいますけれども、例えば、世界に向けての観光PRの発信の中に、どの程度このロゴマークを活用されているのかというのをちょっとお尋ねします。 43 ◯桐明和久委員長 中垣観光振興課長。 44 ◯中垣観光振興課長 海外におきましては、福岡だけでなく、九州一体となってのPRというのが必要でございますので、海外で九州と一体となって行っていますPR活動、フランスのほうでのPR活動だとか行いましたけれども、そういった海外で行う場合のPRにおきまして積極的に使うようにしております。 45 ◯松本國寛委員 もうちょっと目がとまるように、いろんな方に目がとまるように、観光PRの中でも積極的に使っていって、この九州福岡と海外で見たロゴマークが一致するような活動というのも必要なのではないかというふうに思ったので、提案をしました。いかがですか。 46 ◯中垣観光振興課長 委員から御提案がございましたとおり、もっとこれから一体となるプロモーション以外でも、九州としてやること、福岡県としてやることについて、パンフレットとかにも積極的に載せて、また、来られた方に対しても、我々はいつもピンバッチをつけていますので、こういったところをしっかりとPRしてまいりたいと思っております。 47 ◯松本國寛委員 県内の拠点、先ほど北九州空港等にもPRの電光板が出ているという話でしたが、県内はもとより九州・山口、全ての行政にもそういう認知度を高めていくようなことを取り組んでいったらどうかなと思いますので、しっかりと頑張ってください。終わります。 48 ◯桐明和久委員長 ほかの委員の皆さん、よろしいでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 49 ◯桐明和久委員長 それでは、特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「令和元年地方分権改革に関する提案募集について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。内田分権改革推進室長。 50 ◯内田分権改革推進室長 それでは、令和元年地方分権改革に関する提案募集についてを御説明申し上げます。  企画・地域振興部の委員会資料の一ページをお願いいたします。まず、一番の提案募集方式の概要についてでございます。地方分権改革につきましては、平成二十六年から個々の地方公共団体から改革に関する提案を広く募集するという提案募集方式が導入されております。提案の対象としましては、地方公共団体への事務・権限の移譲、それから、地方に対する規制緩和とされております。  提案主体でございますが、これは都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合のほか、地方六団体などということになっております。  それから、募集時期でございます。これは年一回、二月から六月ぐらいを大体めどにして実施されているところでございます。  次に、二番の令和元年の地方からの提案についてでございます。令和元年の提案募集につきましては、昨年の二月二十一日から六月六日までを募集期間として実施されました。全国から全部で三百一件の提案がなされました。九州地方知事会としましては、九州が一体となって取り組むべき課題としましては共同で提案しようということになっておりまして、九州からは十三件を共同で提案いたしております。その対応状況でございますが、まず、全国では、先ほど申し上げました提案三百一件のうち、関係府省に予算編成過程で検討を求めるということにされたものですとか、あるいは改めて具体的な支障事例等を示すことが必要とされました提案を除きまして百七十八件ございますが、これが調整の対象ということになりまして、そのうちの約九割に当たります百六十件が提案の趣旨を踏まえて対応ですとか、現行規定で対応可能といったような前向きな対応ということになりました。  対応状況を表にまとめております。この表の下段に内数としまして、九州地方知事会分を記載しております。先ほど申し上げました全十三件のうち、改めて具体的な支障事例を示すことが必要とされたものを除きまして九件ございます。九件のうちの八件が前向きな対応ということになったところでございます。  詳細につきましては、三ページに九州地方知事会提案に係る分類状況というのを載せております。ちょっと個々の説明は省略をさせていただきます。後ほど御参照いただければと思います。  続きまして、資料の二ページでございます。令和元年の地方からの提案等に関する対応方針についてでございます。令和元年の地方からの提案、それから平成三十年までに提案されていたもののうち、令和元年中に結論を得るとされた事項などにつきまして、内閣府により関係府省、提案団体等の調整が行われました結果、昨年の十二月二十三日に令和元年の地方からの提案等に関する対応方針ということで閣議決定がなされました。この閣議決定の内容につきましては、別冊で参考資料として本体をお配りさせていただいております。その対応方針の中の主なものにつきまして御説明を簡単にさせていただきます。  資料の二ページでございますが、(一)の主な見直し事項についてでございます。まず、地方創生・まちづくりの関係でございますけれども、ここでは、町村の都市計画決定に関する都道府県の同意の廃止ですとか、災害時における地方公共団体職員による迅速な支出方法の検討などの見直しがなされることになっております。  それから、子育て・医療・福祉の関係でございますが、ここでは、居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に係る経過措置の延長ですとか、僻地の医療機関へ看護師等の派遣を可能にするための医療従事者の派遣規制の緩和などが行われることになってございます。  それから、地方分権改革の取組強化の関係でございます。ここでは、軌道法及び鉄道事業法に基づく道路への敷設許可等に係る事務・権限の都道府県から指定都市への移譲ですとか、不動産鑑定士の登録等に係る都道府県経由事務は廃止されるというような見直しが行われることになってございます。  それから、下の各種手続や行政オンラインサービスの効率化の関係でございますが、ここでは、医師法等に基づく届出のオンライン化の検討が進められることになってございます。  それから、(二)の一括法案の提出についてでございます。対応方針におきまして、提案の趣旨を踏まえて対応するというふうに整理されました提案のうち、法律の改正が必要となりますものにつきましては、一括法案をこの令和二年の通常国会に提出することを基本とするということになっております。また、現行規定で対応可能とされました提案につきましては、国から地方公共団体に対しまして通知等が発出されまして、どういったことが対応可能なのかということを明確化することというふうにされております。それから、引き続き検討を進めるものということにつきましては、適切にフォローアップが行われまして、逐次、内閣府が設置しております地方分権改革有識者会議に報告をすることというふうになっております。二、三カ月ごとにホームページ等で公表をされるというようなことになっております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 51 ◯桐明和久委員長 それでは、説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 52 ◯桐明和久委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、「福岡地域防災計画等の改定について」を議題といたします。  執行部の説明を求めます。藤田防災企画課長。 53 ◯藤田防災企画課長 福岡県地域防災計画の改定について御説明をいたします。  お手元に福岡県地域防災計画案をお配りしておりますが、説明は委員会資料でさせていただきます。委員会資料、総務部の三ページをお願いいたします。  今回の改定は、国の防災基本計画の修正等を踏まえ、必要な見直しを行うものでございます。  二の主な見直しの内容ですが、基本編・風水害対策編、地震・津波対策編の共通の見直しといたしまして、「自らの命は自らが守る」意識の徹底といたしまして、県や市町村などは、住民が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難行動をとることや早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るものといたします。次に、行政・NPO・ボランティアの三者連携による情報共有会議の整備といたしまして、市町村は、災害時におけるボランティア活動の受け入れ体制などの情報共有の整備・強化を推進するものといたします。  次に、企業の防災対策の推進といたしまして、県及び市町村は、商工会、商工会議所などと連携し、企業等の事業継続計画策定及び事業継続マネジメントの構築の支援に努めるものといたします。  次に、ため池の安全対策といたしまして、市町村等は、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがあるため池について、ハザードマップの作成、耐震化や統廃合などを推進するものといたします。  次に、改正災害救助法に基づく救助実施市による救助の実施といたしまして、救助実施市が実施主体となって、同法に基づく救助活動を実施し、県は関係者の連絡調整を行うものといたします。  なお、北九州市及び福岡市が、昨年三十一年四月に救助実施市の指定を受けております。  四ページをお願いいたします。(二)基本編・風水害対策編の見直しですが、住民の避難行動を支援する防災情報の提供といたしまして、市町村は避難勧告等に対応する五段階の警戒レベルを明確にして、警戒レベルに対応した避難行動がわかるように伝達するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものといたします。  次に、洪水予報河川等に係る避難勧告等の発令基準の設定といたしまして、市町村は、洪水予報が実施される河川等については、水位情報、台風情報等により具体的な避難勧告等の発令基準を設定するものといたします。  次に、避難確保計画の作成及び訓練の実施といたしまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する要配慮者利用施設の管理者等は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合の避難確保に関する計画を策定し、訓練を実施するものといたします。  (三)地震・津波対策編の見直しですが、南海トラフ地震臨時情報への対応といたしまして、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が高まったと評価された場合の南海トラフ地震臨時情報に対し、一定期間の警戒態勢などの対応をとるものといたします。  (四)航空機等の大規模災害事故、火災等を対象といたします事故対策編の見直しですが、自衛隊機や米軍機による航空災害発生時の情報収集・連絡体制を明確にするものとしております。  (五)原子力災害対策編及び原子力災害広域避難基本計画の見直しにつきましては、国の計画、原子力災害対策指針改定等に伴う文言の修正等、記載の適正化を図るものであります。  最後に、(六)福岡県備蓄基本計画の見直しですが、国の防災基本計画修正を踏まえ、備蓄物資の例示に液体ミルクを追加するものでございます。  見直しの時期につきましては、ことし三月下旬に開催予定の福岡県防災会議にお諮りする予定としております。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 54 ◯桐明和久委員長 説明は終わりました。  これより質疑を行います。何か質疑はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 55 ◯桐明和久委員長 それでは、特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。  次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者がある〕 56 ◯桐明和久委員長 特にないようですので、次に進みます。  次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。  このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 57 ◯桐明和久委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  また、二月定例議会において行うこととなっております本特別委員会の委員長報告につきましても、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 58 ◯桐明和久委員長 ありがとうございます。そのようにさせていただきます。  最後に、会議録署名委員を指名いたします。吉村悠委員、江口善明委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、広域・先端行政調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。    午 後 零 時 四 分 閉 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...