買い取り期間につきましては、当初は
余剰電力を
対象とした十年間でありましたが、現在は十キロワット
未満の
余剰電力は十年間、
地熱は十五年、それ以外につきましては二十年となっております。
続きまして、下に参りまして、二の
ＦＩＴの財源についてでございます。
ＦＩＴによる
電力の
買い取りに要する
費用は、
電気契約者全員を
対象に、その
使用量に応じまして、
賦課金という形で
電気料金に
上乗せをされて
負担する仕組みがとられております。この
賦課金、正式には
再生可能エネルギー発電促進賦課金と申しますが、この
単価は、
地域間の
負担の
公平性を保つために、国により
地域間調整を行い、
全国一律の
単価となるように毎
年度経産大臣が定めております。
次の三ページをお願いいたします。
上段のほうに、再
エネ賦課金の徴収・分配の
流れをお示ししております。
まず、この図の右下、
電気の
使用者という赤丸で囲んだ
部分がございますけれども、この
家庭や
事業者といった
電気の
使用者は、
電気事業者に対しまして、
電気料金に
上乗せする形で
賦課金を支払います。次に、この
電気事業者は、
費用負担調整機関に
納付金として納付することとなります。それから、この
費用負担調整機関は、各
電気事業者から再
エネの
買い取り費用の報告を受けまして、これから
回避可能費用等を差し引いた金額を
交付金という形で、各
電気事業者に交付することとなります。この
回避可能費用というものは、各
電力会社が再
エネを買い取ることによりまして免れた
費用のことでありまして、具体的には、再
エネの
買い取りにより、たかなくて済んだ
火力発電の
燃料費、こういったものが該当いたします。このように
ＦＩＴにより義務づけられました
買い取り費用は、再
エネの
賦課金によって賄われているところでございます。
このページの下は、
電力料金への
上乗せ方法という表題にしております。再
エネ賦課金は、月々の
電気料金に加算されて支払うことになっておりますことから、毎月の
電気料金の
明細書に再
エネ賦課金という形で明示をされております。例えば、一カ月の
電気使用量が二百三十キロワット
アワーの場合につきましては、今
年度の
賦課金の
単価が一
キロワットアワー当たり二・九五円となっておりますので、月額に直しますと六百七十八円、年間では約八千円の
負担となります。
次の四ページをお願いいたします。三の
ＦＩＴの影響についてでございます。
ＦＩＴの
導入によりまして、
太陽光発電を
中心に、
再生可能エネルギーの
導入容量は大きく伸長いたしました。
上段の
棒グラフは、
ＦＩＴが
導入されました
平成二十四
年度から
平成三十
年度までの国における再
エネの
導入量の
推移でございます。赤い色が
太陽光でございまして、大きな
割合を占めているところでございます。
下段の表は、本県における再
エネ種別ごとの
導入量の
推移でございます。
平成二十四
年度の
導入量は、一番下の合計の欄にございますが、四十七万一千五百二十六キロワットでありましたけれども、
平成三十
年度の
合計欄を見ていただきますと、二百二十八万三千キロワットとなっておりまして、この間、約四・八倍に
拡大をしております。
なお、この表の下に
米印を記載しておりますけれども、先ほど
委員長からも
お話がありましたが、
県総合計画における
数値目標といたしまして、
令和三
年度までに二百三十万キロワットを掲げておりますけれども、この
目標に向けまして順調に
推移しているところでございます。
次の五ページをお願いいたします。このように再
エネの
導入量が伸びる一方で、
国民負担が増大する
傾向にあります。
電気事業者による再
エネの
買い取り費用につきましては、
国民が
負担する
賦課金によって賄われております。このため再
エネの
導入量の
拡大に伴い、
国民負担も増大しております。
棒グラフでお示ししておりますけれども、
ＦＩＴの創設当初、これにつきましては、
買い取り費用が約二千五百億円、
うち賦課金が一千三百億円でございましたけれども、
令和元年度、直近では
買い取り費用が約三兆六千億円、
賦課金が約二兆四千億円にまで増大しております。また、この
賦課金の
単価、これにつきましても、一
キロワットアワー当たり〇・二二円だったものが、二・九五円と増加しているところでございます。
次に、四の
ＦＩＴをめぐる国の動きでございます。（一）の
事業用太陽光発電の未
稼働案件対策につきましては、
導入量の増加に伴う
スケールメリット、これによりまして、
太陽光発電の
設置単価は年々低下する
傾向にございます。
また、
ＦＩＴにより
電力を買い取ってもらうには、
電力会社との
契約とは別に、国による
ＦＩＴ認定を受ける必要がありますけれども、
固定買取価格、いわゆる
ＦＩＴ価格は、
発電を開始したときではなくて、
ＦＩＴ認定を受けた
時点、この
時点を基準とするために、
発電設備の
設置単価、これの下落を見越しまして、いつまでも
運転を開始しないという未
稼働案件が発生する事態が問題となっております。
次の六ページをお願いいたします。
上段の
折れ線グラフは、各
年度ごとの
太陽光発電の
買い取り価格の
推移でございます。青い線の十キロワット以上、赤い線の十キロワット
未満、いずれの
価格も年々低下しているところでございます。
また、その下の表は、
事業用太陽光発電五十キロワットの
発電シミュレーションを記載しております。表の右側の利回りの欄をごらんいただきますと、いずれも一〇％、これを上回っている
状況でございます。このような
状況でありますことから、国は、
平成二十八年に
ＦＩＴ法を
改正しております。
この
改正の具体的な
内容は二つございます。
一つ目が、
ＦＩＴ認定を受けていても、期日である
平成二十九年三月までに
電力会社との間で
接続契約を締結できない
案件は
認定を失効させる。もう
一つは、
新規案件につきましては、
ＦＩＴ認定から
運転開始までの
期限を設けまして、
期限内に
運転を開始できない場合は、その分だけ
買い取り期間、これは二十年でございますけれども、この
期間を短縮するといった
措置を講じております。
また、
ＦＩＴ単価が高い
平成二十四年から二十六
年度までの未
稼働案件を
対象にしまして、ことしの三月までに
電力会社との間で、
系統連系工事と呼ばれます
発電設備を
送電線につなぐ
工事契約、これを締結しなければ
単価を減額する、そういった
措置も講じられているところでございます。
次の七ページをお願いいたします。今
説明しました
内容を図で示しております。
運転開始期限までに
運転しますと、
買い取り期間につきましては二十年間、これが保証されますけれども、次の二段目に書いていますとおり、例えば、この
期間を二年経過いたしますと、
買い取り期間が十八年となります。
次に、（二）の
ＦＩＴの
抜本見直しでございます。国は、今年八月の
有識者会議におきまして、
ＦＩＴ対象を縮小しまして、
入札方式を
中心とした新
制度導入を柱とする
中間整理案を公表しております。この中では、大
規模事業用太陽光と
風力発電は、
ＦＩＴからの自立が見込まれる
電源と位置づけまして、順次
競争入札制度に移行させる
方針を明記しておりまして、来
年度までにこの
ＦＩＴ法の
改正を図ることとしております。
ただし、
米印で記載をしておりますけれども、
見直し前の
買い取り期間は、今後も継続されることとなっております。
なお、
住宅用の
太陽光、それから小
水力、
バイオマス発電につきましては、
災害時の利用、
資源エネルギーの
地域循環の実現、こういったものが期待されるとしまして、当面は現行の
ＦＩＴの基本的な枠組みを維持することが適切だとされております。
次に、五の
太陽光の長期安定的な
発電継続に向けた
取り組みについてでございます。
発電継続のための
保守点検体制の構築につきましては、昨年七月に策定された国の第五次
エネルギー基本計画におきまして、
再生可能エネルギーの
主力電源化に向けた
取り組みが初めて盛り込まれることとなっておりますが、その
具体策の
一つとしまして、
太陽光発電の適切な
メンテナンスがうたわれております。
次の八ページをお願いいたします。県におきましては、適切な
保守点検の確保を図るために、
太陽光発電事業者に設備の
メンテナンスや
安全対策について助言を行う
アドバイザー派遣事業、それから、
保守点検の
必要性や手法、効果を紹介する
太陽光発電メンテナンスセミナーなど、
太陽光発電事業に関する
支援を行っているところでございます。
また、（二）の
太陽光発電の
固定価格買い取り期間の
満了についてでございますけれども、
平成二十一年十一月に始まりました
太陽光発電の
固定価格による
買い取りにつきましては、今月、十一月以降順次
買い取り期間である十年の
満了を迎えます。この
満了後は、
電力会社に
買い取り義務、これはなくなりますけれども、新たな買い手を見つけまして、売電を継続させること、こういったことができるほか、
余剰電力を
蓄電池に蓄えて、
発電できない夜間や
災害時の非
常用電源として利用すること、こういったことで
制度満了後も
電力を有効活用することが可能となっております。
県におきましては、ホームページのほか、
各戸配布の
広報紙「
福岡県だより」の九月号で、この情報の提供を行ったほか、先月の十一日には、
県民や企業を
対象とした
セミナーを開催するなどして、周知に努めているところでございます。
なお、
買い取り期間満了後も、引き続き
買い取りを行う
方針を明らかにしておりました
九州電力につきましては、六月に、この新たな
買い取り価格、これを
キロワットアワー当たり七円と公表しておりまして、実際の
対象者におきましては個別に通知を行っているとのことでございます。
それから、次の九ページにおきましては、
電源種別、
年度ごとに、これまでの
ＦＩＴ制度の
調達価格の
推移を示した表を、参考として添付しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
7
◯野原隆士委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
新開委員。
8
◯新開昌彦委員 丁寧な御
説明をいただいてありがとうございます。
大きく御
説明いただいた中に、
太陽光、
ＦＩＴが下がってきて、独立していくという形に持っていくように伺ったわけでありますけれども、その中に、
保守点検が大変重要になってくると思います。以前、県の
事業の中に
ＩｏＴを使った
保守点検をしていくという、そのようなものがありましたけれども、そのようなものは動き始めているのかどうか、お聞きしてもいいですか。わかりますか。
9
◯野原隆士委員長 浜田エネルギー政策室長。
10
◯浜田エネルギー政策室長 今、
新開委員から
お話がありました
ＩｏＴを使った
保守点検でございますけれども、私
どもエネルギー政策研究会をやっておりまして、その中で、具体的な名称はございますが、そういったことで、実際に人力をなるべく軽減するという形のシステムが
開発されているという方向が見られます。
11
◯新開昌彦委員 もう
開発されているのは知っているんですよ。それを
導入して動かすというのが
予算案に載っていたと思うんですけど、それが稼働しているのか、どんなふうに稼働しているのかをお聞きしたかったんです。
12
◯浜田エネルギー政策室長 まだ具体的に、県としまして、
ＩｏＴについての直接の
支援ということは、まだいっておりません。
13
◯新開昌彦委員 予算案に載っていたので、それができてないということは、進行してないということですから、これは逆にいうと、大変なことになるのかなと思って、それはそれとして、後でちょっと調べておいてください。教えてください。
もう
一つは、この八ページに書いてあるとおり、
再生可能エネルギーは、最終的には
電気をためることが一番大事なことだと思っておりますけど、
蓄電池の
開発の
状況とか、何をもって蓄電していくのかとか、その辺の
推移がわかれば教えてください。
14
◯浜田エネルギー政策室長 蓄電池につきましては、
現状家庭用であれば六キロワット、これぐらいを設置すれば、ほぼ平均だということになっておりますけれども、それが、一キロワット当たり、大体今、二十万円前後と言われていますので、設置するには百二十万円
程度かかります。ただし、国としましては、これを半額以下にしたいという
目標を掲げておりまして、その
開発をされております。実際に、今百二十万円で設置しましても、なかなか
費用的に償還というのが難しいという現状がございますので、今後そういった
技術開発が進むことが待たれる
状況でございます。
15
◯新開昌彦委員 蓄電池については、県のほうは取り組むような
事業があるんでしょうか。会議に参加しているだけですか。
16
◯浜田エネルギー政策室長 先ほど申し上げたとおり、
蓄電池につきましては、
技術開発を待つような
状況になっておりますので、一定の成果が出た段階につきましては、県としても積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
17
◯新開昌彦委員 では、要望にしておきますけれども、
蓄電池の中身の問題は、水素でためるのか、
リチウムでためていくのかということがあろうかと思います。
リチウムのほうも、今の液体を
固体に変えていく、全
固体型というのがあろうかと思いますけれども、その辺、しっかりと追いかけていただいて、
技術開発をしっかり
支援していただきたいと思いますので、また、そういった
流れがわかりましたら教えていただきたいと思いますので、
委員長、要望させていただきます。よろしくお願いします。
18 ◯野原隆士委員長 新開委員、この件につきましては、蓄電のほうは、やはり
再生可能エネルギーの中で一番重要な
部分だろうと思っております。これは、いずれまた今後の課題の中の
一つとしても取り上げていくつもりでおりますので、そこのところ、ちょっと御容赦いただきたいと思います。
19
◯新開昌彦委員 では、よろしくお願いします。
20
◯野原隆士委員長 はい、わかりました。
ほかにございませんでしょうか。松下
委員。
21 ◯松下正治
委員 今御
説明いただいた中で、五ページにあります、
事業用太陽光発電の未
稼働案件対策についてですけれども、さまざま、これに対しては国の動き等、大変よくわかったんですが、実際に本県における未
稼働案件の発生
状況というのは、どのような
状況なのかを教えていただけませんでしょうか。
22
◯野原隆士委員長 浜田エネルギー政策室長。
23
◯浜田エネルギー政策室長 今、松下
委員から御指摘がありました未
稼働案件についてでございますけれども、これは、具体的な
全国の数値については把握しております。ただ、県ごとの発生値というのは公表されておりませんので、把握ができておりません。ちなみに、
全国の数値を申し上げますと、
平成二十八
年度時点の
ＦＩＴ済みの
認定稼働案件が約四千七百二十万キロワットございました。この四千七百二十万キロワットの約四四％の二千七十万キロワット、これが具体的に期日までに
接続契約を締結できなかったというデータがございます。
24 ◯松下正治
委員 本県のほうは、なかなか把握はできていないんですけれども、かなり
全国的にみてあるということで、今回、この四ページに示されました県の総合計画における
数値目標が二百三十万キロワットに対して、二〇一八年
時点で、ほとんど近づいているということで、ただ、そういう
状況なんですけれども、やはり
再生可能エネルギーを促進するという意図から言えば、そうした未
稼働案件対策、これもしっかり県としてもかかわっていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、そこら辺は国としっかりと連携した対応をとっていただきたいと思います。要望です。
25
◯野原隆士委員長 ほかにございませんでしょうか。十中
委員。
26 ◯十中大雅
委員 再生
エネ賦課金についてお尋ねしたいと思いますけれども、これを、料金徴収の表の中で
賦課金がどれだけかかっているというのは、なかなか一般
家庭では把握していないのが実情だと思いますよね。しかし、ここに例で書いてありますように、二百三十キロワットで、二・九五円で二百三十掛けたら、一年に八千百円、
家庭にしては
負担になる金額だと思いますけれども、
福岡県でどのくらい、この
賦課金が徴収されているのかわかりますか。
27
◯野原隆士委員長 浜田エネルギー政策室長。
28
◯浜田エネルギー政策室長 今、十中
委員から
お話がありました
賦課金につきましては、これは、それぞれの御
家庭の
使用量に応じて
単価を掛けたもので、具体的に算出されております。例えば、
福岡県の御
家庭だからお幾らということでなくて、それぞれの御
家庭の
電力の
使用量に応じて算出、請求というか、
電気料金と
一緒にお支払いをされているところでございます。
29 ◯十中大雅
委員 では、
賦課金は
全国、
地域間で
負担の
公平性を保たれるように調整を、国がしているというけど、非常にそれも難しい問題があると思うんですよね、
地域間によっては。だから、割高になる
地域も、私は出てくる可能性もあると思いますけれども、そういう調整において、
福岡県、九州管内においては、
推移としてはどういうふうになっているんですか。
30
◯浜田エネルギー政策室長 賦課金につきましては、先ほど御
説明しましたとおり、全体の支払い総額はふえております。当初は、そもそもの
単価につきましても〇・二円と、そういったレベルでしたのが、今、もう三円に迫ろうとしております。そういう形で、そもそもの
単価が上がっているということ自体が、御
家庭の
負担が上がるということになっております。
31 ◯十中大雅
委員 最後にしますけれども、結局
太陽光がふえればふえるほど、もちろん
ＦＩＴの
制度が変わっていくから、若干変わるんだろうと思いますけれども、普及すれば普及するほど、我々庶民は
負担がふえると。
事業者にとってはいいことかもしれんけれども、一般
家庭は果たしてどうなのかという問題は出てくると思うんですよね。私も、まだ
賦課金のことをよく勉強していませんけど、今後また勉強して、わからない点があったらお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
32
◯野原隆士委員長 これ、私のほうから一言、この再
エネ賦課金については、やはり一般のことは余りわからないと思うんです。今、十中
委員が言われたように、本県として、この
賦課金がどれぐらい入っているかということは、これは
九州電力さんに聞けばおわかりになることだろうと思いますので、これをちょっと調べておいていただければと思います。
これは、先ほどの五ページの表で、
全国的に見ていっても、随分上がってきているわけですよね。ですから、そういった意味では、ここの数字というのは
必要性があるかと思いますので、後ほど調べていただきたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
33
◯野原隆士委員長 ほかになければ、以上で、本件の
質疑を終わります。
次に、「県庁内における使い捨てプラスチック使用削減の取組みについて」を
議題といたします。
執行部の
説明を求めます。鐘ヶ江循環型社会推進課長。
34 ◯鐘ヶ江循環型社会推進課長 県庁内における使い捨てプラスチック使用削減の
取り組みについて、御
説明をさせていただきます。
委員会資料2)の一ページをお願いいたします。県庁内における使い捨てプラスチック使用削減の
取り組みについてでございます。
プラスチック問題につきましては、海洋プラスチック等の環境汚染の世界的課題の解決や、アジア各国による廃棄物の輸入規制に対応した国内資源循環体制を構築するためには、1)使い捨てプラスチックの使用削減などのプラスチック資源循環、2)ポイ捨て、不法投棄撲滅の徹底などの海洋プラスチック対策、3)途上国における海洋プラスチック発生抑制のための
支援などの国際展開、そして、4)これらの
取り組みを横断的に行っていくための
技術開発などの基盤整備の
取り組みが必要となっております。
このようなことから、本県では海洋プラスチック等による環境汚染の防止のため、プラスチックごみなどのポイ捨てや不法投棄の撲滅に取り組むとともに、発生抑制と分別回収の徹底により資源循環の推進を図っているところでございます。
県庁内におきましても、廃棄物の発生抑制とペットボトル等の分別回収の徹底、分別回収した資源ごみのリサイクルの推進に努めてきたところでございますが、今般、これまでの
取り組みに加えまして、県庁内での率先した使い捨てプラスチック使用削減の
取り組みを、今月一日から開始いたしました。これによりまして、
県民による使い捨てプラスチックの使用削減や分別回収の徹底など、プラスチックを資源循環する
取り組みの機運を醸成していきたいと考えております。
庁内の率先した
取り組みの具体的な
内容について御
説明をさせていただきます。まず、資料中ほどの一、県庁内での主な
取り組みです。会議等で個別のペットボトルの提供を控えまして、紙コップなどにつぎ分けて提供するなど、使い捨てのペットボトルやプラスチック製コップをできるだけ使用削減すること。また、買い物のときにマイバッグを利用して、レジ袋辞退を徹底する。そして、マイボトルを持参するなど、県職員みずからが率先して使い捨てプラスチックの使用削減に取り組むものでございます。
また、今回の率先した
取り組みを実施するに当たりまして、県庁内の各店舗に御協力をいただいております。具体的には、二の県庁内各店舗による主な
取り組みの表に記載していますとおりでございます。
まず、県庁地下一階のローソン
福岡県庁店、十一階のよかもんカフェでは、県職員にはレジ袋の配付を原則廃止しております。そのほかローソンにおきましては、エコバッグを事前にプレゼント、配付したり、よかもんカフェでは、マイバッグ、マイボトルなどの利用者へのポイント付与
制度を創設しております。
また、地下一階で弁当を販売している二業者は、レジ袋の配付を廃止するとともに、使い捨てプラスチックの弁当箱から、リユース容器や紙製容器に変更することによって、使い捨てプラスチック削減の
取り組みを実施いただいております。
ちなみに、二ページに、ローソンで配付されたエコバッグやよかもんカフェのポイントカード、そして、弁当業者によるリユース容器の写真を御参考までに添付させていただいております。
一ページにお戻りください。そのほか、地下一階の薬局、まごころ製品ショップでは、レジ袋必要ですかの呼びかけを行ったり、まごころ製品のマイバッグを販売しております。
二ページをお願いいたします。今後の
取り組みについてですが、この本県の率先した
取り組みを広く周知することに加えまして、副市町村長会議や
福岡県環境
県民会議などを活用いたしまして、市町村、
事業者団体及び
県民団体に対しまして、プラスチックごみなどのポイ捨てや不法投棄の撲滅、プラスチックごみの分別処理の徹底、使い捨てプラスチック製品の使用削減を求めるなど、プラスチックの資源循環を推進してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
35
◯野原隆士委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんでしょうか。武藤
委員。
36 ◯武藤英治
委員 今の
説明で、県庁におけるいろんなショップの
取り組みはわかりました。ほんの一部なんですよね。一番大切なことは、
県民に対して何を訴えるか、施策として何を取り組むか。五百数十万人を
対象にしたもの、県庁においては、全部合わせて何千人でしょう。コンマ何％ですよ。週五日なんですよ。そんなことを考えるとね、非常に枝葉末節な話であって、率先してやるということがあっても、それはそれとして評価するけれども、一番大切なのは、
県民に何を訴えるか。例えば、五十五年前、東京都は何をしたか。オリンピックがあった年、各世帯にブルーのごみ箱、今と違って、東京の町もごみだらけの時代だったんですよ。ごみ箱を配ったんです。オリンピックを、きれいな東京で迎えようと。そういうことを考えてもいいし、ここにいる皆さん、少なくとも一枚はハンカチをポケットに忍ばせているでしょう。例えば、弁当を買いに行ったときにどうするのということ。課長が、俺も買ってきてくれと、行かずに。だから、何かポケットに忍ばせる、ハンカチのごとく、当たり前にするようなこと。東京都であったように、全
県民に配っても大したお金じゃないんですよ。
県民運動として取り組むようなことを考えないと、県庁でしたことを市町村にやるのはいい、店はありませんよ、率先してしたことは。波及することじゃないんです。もう少しスケールのある話を考えましょう。きょうの報告においては、県庁内の
取り組みもいいですけれども、最も大切なことは
県民がどう取り組むか、そのために県としては何ができるか、それをぜひ早い機会に、この
委員会で示してほしい。何千人かの県庁職員が努力したって微々たるものですよ。これを各企業に、企業の中にはあるんですよ、そういうものに呼びかけるのか、
米印の中で、
福岡県庁店に限らず実施しているものもありますという、そういうものが必要だろうと思います。ぜひ早い機会に、何を
県民に訴え、県としては何をするのか、そんなものを報告していただきたいと要望しておきます。
37
◯野原隆士委員長 武藤
委員、これは要望としてお受けさせていただきますので。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
38
◯野原隆士委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の
質疑を終わります。
次に、
議題にはありませんが、その他として何かございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
39
◯野原隆士委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の
委員会活動について」お諮りいたします。
このことにつきましては、正副
委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
40
◯野原隆士委員長 御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名
委員を指名いたします。
十中大雅
委員、松下正治
委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境保全・
再生可能エネルギー等調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 前 十 一 時 四 十 一 分 閉 会
Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...