二つ目の
生活保護世帯に属する
子どもの
高等学校等中退率でございますが、
直近値の
県数値が三・八%ということで、前回、
計画掲載時と比較して、いずれも減少しております。
次に、
生活保護世帯に属する
子どもの
高等学校卒業後の
就職率でございますが、県の
数値といたしましては五〇・八%ということで、こちらは前回、
計画掲載時からいずれも上昇しているということでございます。
最後、
四つ目でございますが、
児童養護施設の
子どもの
高校卒業後の
進学率でございますが、
直近値の
県数値といたしましては三一・一%ということで、こちらも前回、
計画掲載時から上昇しているというところでございます。
以上のように、
四つの
指標のうち、
生活保護世帯に属する
子どもの
高等学校等進学率を除く三
指標につきましては、現段階で
目標を上回っているという
状況になります。また、
生活保護世帯に属する
子どもの
高等学校等進学率についても、
全国数値との差が
縮小傾向にあり、おおむね改善の
傾向が見られるというところでございます。
それから、次の丸のその他の
県数値が確認できる十二
指標でございますが、こちらにつきましては四
ページをお開きいただきたいと思います。別紙として、二十五の
子どもの貧困に関する
指標、これは国のほうで定めます大綱に記載をしております
指標でございますが、その動向をお示ししております。
先ほど御説明をしました
四つの
指標、
太囲みをしておりますけれども、それら以外のものについて簡単に御説明をさせていただきます。
まず、一の
生活保護世帯に属する
子どものところでございますが、上から
三つ目の
高校卒業後の
大学等進学率ということでございますけれども、
直近値が三三・五%ということで
全国数値を下回っております。ただし、
大学等進学率と
相関関係にあります高校を卒業されて就職された方の
就職率のほうは、
全国数値を大きく上回るように上昇しておりますので、今回の減少につきましては、この
就職率の増加による影響があったのではないかというふうに考えております。
二つ目に、二の
児童養護施設の
子どもの関係でございますけれども、こちらに関しましては、
おのおのの年度における
対象者の母数が、例えば高校三年生であれば七十人程度でありましたり、中学三年生であれは九十人程度ということで、非常に
母数が小さいものですから、年度によって若干
数値に波が生じておりますけれども、ともに
進学率について申し上げますと
全国数値を上回っているという
状況でございます。
そして、四番目の
スクールソーシャルワーカーですとか
スクールカウンセラーの配置、五番目の
就学援助制度に関する
周知状況につきましては、いずれも増加の
傾向を示しているという
状況でございます。
もう一
ページお開きをいただきまして五
ページでございます。こちらは、国において、先ほどごらんいただきました二十五の
指標に加えまして、これらを補完する
参考指標という位置づけで設けられたものでございまして、そのうちの
福岡県数値があるものをお示ししているところでございますので、ごらんいただければというふうに思っております。
なお、
指標によって
直近値の
公表年度が異なるものもございますので、
指標ごとに記載された
数値の時点につきましては、右側の
統計調査名のところに記載をしております。
三
ページのほうにまた改めてお戻りいただきたいと思います。
数値目標を設けました四
指標につきましては、先ほど申し上げましたように、
県数値としては改善の
傾向が見られるということで、
全国数値との差も縮小してございます。それから、その他の
県数値が確認できる二十五の
指標のうちの十二
指標についても、おおむね改善の
傾向が見られているということでございます。
しかしながら、一部の
指標でまだ
全国数値との差が生じているものでございますとか、
目標年度の令和二年度に向け
全国数値も変わってまいりますので、引き続き
おのおのの施策・事業というものを推進していくことが必要としたところでございます。
資料一については以上でございます。
続きまして、
資料一の二の
子ども支援オフィスの
相談実績から見える現状と
傾向についてをごらんいただきたいと思います。
こちらの
平成二十八年六月から設置をしております
子ども支援オフィスの開始時から
平成三十年度末までの
相談実績について、現状と
傾向を整理させていただいております。
子ども支援オフィスでございますけれども、こちらは生活にお困りの
お子さんですとか、その
保護者に対し、
ワンストップで
相談対応をさせていただくために、
平成二十八年度に
生活困窮者自立相談支援事務所に併設の形で設置をしたものでございまして、現在、県内に五カ所ございます。
資料では、前半で
保護者に関するもの、それから、後半で
お子さんに関するものを分けた上で現状と
傾向を整理しております。最後に
子ども支援オフィスにおける具体的な
取り組み事例を御紹介する、こういう構成にさせていただいております。
それでは、
資料のほうを説明させていただきます。
資料一の二、一
ページの上段でございますが、
相談件数のほうを記載しておりますけれども、
子ども支援オフィスを開所した二十八年度以降、
相談件数については年々
増加傾向にあるところでございます。
以下、
保護者関係とありますけれども、ポイントを御説明させていただきます。
次の
ページ、二
ページでは、
相談者の年齢や世帯の月収、それから、三
ページのほうでは、世帯の
就労状況でございますとか、
相談者の
最終学歴などについて整理をさせていただいております。
次に、四
ページをごらんいただきたいと思います。下段の九、
子ども支援オフィスへの
紹介元、こちらをごらんいただきたいと思います。
子ども支援オフィスにどういう形で
相談がつながってきたかということでございますが、役場や
社会福祉協議会から紹介を受けてという
相談が多い
傾向が見られまして、
学校関係者から直接紹介をされたというのは少ないという
傾向でございます。
続きまして、五
ページでございます。
相談内容のほうを記載しております。まず、
保護者からの
相談について言いますと、お金ですとか住まいですとか仕事といった御自身の
課題を端緒に
相談に来られている方というのが多い
傾向にございます。また、そうした
相談者の中には、これらの
課題に加えまして、家族や地域との
人間関係にも
課題を抱えている
傾向が見られるというところでございます。
次の
ページをお開きいただきまして、六
ページでございますけれども、ここから
子ども関係の
状況についてまとめてございます。
六
ページには、
子どもの就学・
就園状況について記載をしております。
次に、七
ページをごらんいただきたいと思います。
子どもが抱えている
課題というところがございます。ここでは、通学、学力、進路といった、いわゆる学業に関するものが、単純に合わせますと五〇%ということで、大きなウエートを占めているということがわかります。それから、いわゆる心身に係るようなものが三五%、そして、養育に係るようなものが三四%という
状況にございました。こうした
課題に対処するために、その下の連携する
関係先、四番のところでございますが、役場や
福祉事務所、
児童相談所などのいわゆる
行政機関が九四%、そして、学校や
スクールソーシャルワーカーといった
教育機関との連携が七一%という
状況でございます。
続きまして、八
ページをごらんいただきたいと思います。
支援内容のところでございますけれども、具体的にどのような
支援を行っているかということでございますが、子供の
支援につきましては、
教育機関と連携をして、例えば、見守りといった
取り組みでございますとか、また、学力や進路に係るような
課題につきましては
学習支援事業への参加の促しでありますとか、場合によっては
修学資金の貸し付けといった経済的な
支援をさせていただいているところでございます。また、心身に係る
課題につきましては、その方に応じた
福祉サービスの利用でございますとか、
療育支援といったことにより、子供の
課題に応じた
支援を提供しているところでございます。
同じく八
ページの下段の七番の
終結者に対する
支援内容の評価というところをごらんいただきたいと思います。
子ども支援オフィスによる
支援は、平均すると半年程度、長い方だと一年を超える方がございますけれども、
支援が終了された方について、その
状況をお示しするものでございます。
通学関係の
課題でいいますと、いわゆる不登校などの解消で一八%、そして、学力や進路などに関する
課題では一一%、そして、心身の
課題などで
受診等につながったものが四八%という
状況でございます。
なお、
子ども支援オフィスのほうでは、このプランを終結した後も、その御家庭、
お子さんの
状況に応じまして適宜フォローアップというものを行っているところでございます。
最後、九
ページから十
ページにかけてでございますが、こちらは、
平成三十年度に
子ども支援オフィスで
相談を受けたものの中から、
取り組み事例を三つ御紹介させていただいているものでございます。
まず、九
ページでございますけれども、上の一番につきましては、
オフィスを紹介したチラシを見て
相談がなされた事態に対して、親の就労から
子どものひきこもりの解消まで、家族を丸ごと
支援した事例というものでございます。
そして、二件目でございますが、
スクールソーシャルワーカーからの連絡を受け、
子どもの
放課後等デイサービスへの
通所支援を行うとともに、
保護者に対する
就労準備支援を行った事例でございます。
そして、最後、十
ページでございますけれども、
福祉事務所からの紹介によって世帯の
家計改善を図るとともに、障がいのある
子どもに対して
就労支援を行った事例となっております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
3
◯高橋雅成委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
古川委員。
4
◯古川 忠委員 いろんなことをよくやっていただいていると思いますが、そもそも
生活保護世帯の増減といいましょうか、どんなふうになっているのかというのを知りたいのが一つ。
それともう一つ、
資料一の三
ページの米印、パーセンテージを出しているんだけど、
母数が千百八十九人、二列目が二千七百九人、これは何で違うのかな。
生活保護世帯の数は一緒じゃないですか。
5
◯高橋雅成委員長 余語保護・
援護課長。
6
◯余語保護・
援護課長 まず、
生活保護の推移でございますけれども、こちらの
子育て世帯に限らずという全体になりますけれども、ここ最近の
傾向でいいますと、
景気回復の影響もございまして、
平成二十六年度以降は
減少傾向ということでございます。
平成三十一年の二月でいいますと、
保護率が二・二六%という
状況になっております。
7
◯古川 忠委員 ちなみに前年はどのくらいだった。
8
◯余語保護・
援護課長 手元にある
資料で申し上げますと、三十年十二月の時点でいうと二・四五%。
9
◯古川 忠委員 わかりました。全体の結果はわかりました。この
母数の関係はどんなふうになっているのか。
10
◯余語保護・
援護課長 高校進学率のところにつきましては、
母数が高校三年生ということになりますので、千百八十九人。それから、
高校中退率につきましては、
高校生全体ということになりますので、一年生から三年生ということになっております。
11
◯古川 忠委員 わかりました。
12
◯高橋雅成委員長 ほかに質疑はありませんか。
高瀬委員。
13
◯高瀬菜穂子委員 資料一の二
ページですけれども、新たな施策を取り組んでこられたということなんですが、施策についてはわかりましたけれども、実績については数字というのがあるんでしょうか。
14
◯高橋雅成委員長 余語保護・
援護課長。
15
◯余語保護・
援護課長 実績でございますが、
参考資料でつけさせていただいておりますこちらの
福岡県
子どもの
貧困対策推進計画平成三十年度
実施状況一覧というところに、一応この
計画に記載のあります百十一の施策・事業についての実績を記載させていただいております。
16
◯高瀬菜穂子委員 わかりました。ちょっと突き合わせていないので、またわからなかったら後で数字を教えていただけたらと思っております。
それから、もう一点ですけれども、三
ページで、
四つの重点の
指標がありますけれども、そのうち、三つの項目でかなり実績が上がっている、
目標値を上回ったということなんですが、この
目標値を上回ったということについては、どういった
取り組みが効果があったというふうに分析されているでしょうか、教えてください。
17
◯余語保護・
援護課長 子どもの
貧困対策推進計画で定めております
数値目標でございますけれども、先ほど御説明したように、四
ページにあります国の大綱で定める二十五の
指標のうち、最初に乖離の大きかった
数値を
数値目標として設定をしております。そういう意味でいいますと、個別の施策でこの
四つの
目標を上げていくというよりも、
子どもの
貧困対策推進計画全体の施策・事業を行うことによって、全体の底上げを図ることによって
数値を全体的に上げていくというような考え方で取り組んでおります。その中で乖離の大きかった
数値目標について達成できればというふうに考えているところでございます。
18
◯高瀬菜穂子委員 わかりました。結構です。
19
◯高橋雅成委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
20
◯高橋雅成委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「「鍛ほめ
福岡メソッド」の展開について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
一色義務教育課長。
21
◯一色義務教育課長 鍛ほめ
福岡メソッドの展開について御説明させていただきます。
資料二をごらんください。まず、背景と
課題ですけれども、
平成二十年一月の
福岡教育ビジョン第一次提言におきまして、本県の
子どもが抱える
課題として、学ぶ意欲、
自尊感情、
規範意識、体力の四点が示されました。これを踏まえまして、これまで
子どもの
人格的資質の育成を目指して取り組んできており、
平成二十七年度からは、鍛ほめ
福岡メソッドとして本県独自の
指導方法に位置づけ、全県的に広く展開しております。
次に、その鍛ほめ
福岡メソッドについて御説明させていただきます。
鍛ほめ
福岡メソッドとは、学ぶ意欲や
自尊感情、向上心や
チャレンジ精神、
勤勉性や逆境に立ち向かう心など、
子どもが自律的に成長するための原動力となる
人格的資質を育成するための
指導方法であり、鍛えて、褒めて、
子どもの
可能性を伸ばすをコンセプトとしております。
仕組みにつきましては、下の図をごらんください。まず、左下の(一)ですが、
子どもにとって、やや困難な
課題や
目標を設定し、
チャレンジへの気持ちを高める
目標設定の活動です。次に、(二)でございますが、周りから最小限の
支援を受けつつ、
子ども自らの力で解決に挑む活動でございます。そして、(三)ですが、頑張ったことを褒める、認める、そういった場を設定し、努力の過程や心の
成長等に気づかせる、振り返る活動を行います。これら三つの活動を通して、
子どもを鍛え、褒めて伸ばしていく
仕組みとなっております。
続きまして、二
ページ目をごらんください。この鍛ほめメソッドの普及啓発を図るために、鍛ほめ
福岡メソッド総合推進事業をこれまで取り組んでまいりました。小中学校におきまして、鍛ほめ
福岡メソッドを取り入れた実践を通して、学ぶ意欲、
自尊感情等を育成する研究事業を
平成二十七年度から行っております。
実績につきましては、(二)の表でございますが、
平成三十年度までに延べ二百十五校の推進校で実践、研究が行われております。
次に、(三)鍛ほめプロジェクトの成果でございます。推進校の児童生徒を対象としたアンケートで、
自尊感情、学ぶ意欲等の項目において、
取り組みの事前・事後で比較した結果、
平成二十九年度の運動・スポーツの実施以外の項目の全てにおいて向上が見られるなどの成果が出ております。
三
ページ目をごらんください。具体的事例について二点御紹介させていただきます。
上段の事例一ですけれども、遠賀町立遠賀中学校の実践でございます。遠賀中学校では、体力を高める活動を通して自己の成長を味わわせ体力の向上を図ることをねらいとして
取り組みました。
取り組みの内容は、
目標設定の活動で各種体育行事に向けて自己
目標を設定し、挑戦意欲を喚起しました。次に、挑む活動では、記録や予行試合をもとに、段階的な
目標を設定したり、体力や技能の向上のための練習時間を設定したりしました。振り返る活動では、自己の成長やチームへの貢献について振り返り発表をする場を設けました。この
取り組みにより生徒自身が成長した自分を実感したり、体力の向上、また、スポーツに親しむ意欲の高まり等が見られました。
続きまして、下段の事例二でございます。田川市立弓削田小学校の実践でございます。弓削田小学校では、漢字検定の
取り組みを通して、学ぶ意欲の向上を狙いとしました。
取り組みの内容は、
目標設定の活動で自分のこれまでの結果をもとに達成可能な
目標を立て、挑む活動では、朝の活動で三分間漢字学習プリントを行い、また、
保護者の協力のもと、家庭学習でも取り組んでいただきました。振り返る活動では、全漢字認定証やグランプリ賞を授与し、励ましや賞賛の言葉で子供たちの頑張りを認めていきました。この
取り組みによりまして、全児童の九五%が認定証を授与され、学ぶ意欲の向上が見られました。
今後とも、これらの
取り組みの成果をもとに、県内における鍛ほめ
福岡メソッドの一層の展開を図ってまいります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
22
◯高橋雅成委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
古川委員。
23
◯古川 忠委員 推進校というのは、自分から手を挙げたのですか。こっちが指定したんですか。
24
◯高橋雅成委員長 一色義務教育課長。
25
◯一色義務教育課長 推進校におきましては、基本、手を挙げていただく形でやっております。
26
◯古川 忠委員 例えば、二十七年にやって、あとはやっていないということですかね。例えば、読書鍛ほめは二年間、二十九年、三十年、継続してやっていますよね。ほかのところは一年度でやめているんですか。
27
◯一色義務教育課長 鍛ほめプロジェクトにつきましては、単年度事業として行っておりまして、毎年度新規に学校を募集し、推進していくという
取り組みを行っていました。事業の趣旨としましては、鍛ほめ
福岡メソッドの普及啓発を全県的に図るということが目的でございまして、各校におきまして終了後も各校の中の
取り組みとして活動は続けられているというふうに聞いております。
また、先ほど御質問のありました読書鍛ほめ、また運動鍛ほめでございますが、これは鍛ほめプロジェクトと異なり、三年間の継続事業として実施したものでございます。
28
◯古川 忠委員 では、最初からそういう二年間継続とか三年継続ということで始めているわけですか。そうすると、ほかのところは一年ということでやっているわけですか。あとはお任せするという形ですか。
29
◯一色義務教育課長 鍛ほめプロジェクトの目的は普及啓発でございましたが、やはりその
取り組みの深化を図っていくということは
課題になっておりまして、その具体的な活動での読書鍛ほめ、また運動鍛ほめ等がございました。また、先ほどちょっと御説明を省略させていただきましたが、二
ページ目の一番下のところにございますが、鍛ほめプロジェクト自体について見直しを図りまして、
令和元年度からは三カ年の事業形態に変えまして、継続的に
取り組みを深化させていくということを今取り組んでいるところでございます。
30
◯古川 忠委員 常識的に考えると、実際やってみたと、非常に効果があると、担任の先生なり、取り組む先生によって違うかもしれないけれども、効果があるとなると、やはり続けたいと思いますよね。これは出てきてないけれども、この
指標では消えているかもしれないが、推進校の指定ではないけれども、現実的には続けているということで認識していいんですか。
31
◯一色義務教育課長 別の調査でございますが、鍛ほめ
福岡メソッドを取り入れた実践活動を行っている学校というのは、小中学校とも全校行っている
状況でございます。
ただ、先ほども申しましたが、実際の
取り組みにおいて濃淡がございますので、その
取り組みのさらなる深化を図るということで本年度から事業を見直しているところでございます。
32
◯古川 忠委員 そうなると、この数字をわざわざ入れる意味がよくわからないんだけど、二十七年、四十七、次、五十五とか、続けているなら続けているでいいと思うけれども、全体としてどの学校もやっているのか、どの程度普及しているのか。もちろん、プロジェクト、最初の実験段階にするか、推進するための段階かもしれないけれども、それとこの指導をもう少ししっかりやって、せっかく成果が上がっているなら続けられるような援助というか、県教委としていろいろサポートするというようなことをやってもらいたいなと思います。というのは、教員が変わったら、もうやめるところもきっとあると思うんですよ。教員次第で、教員が意欲的なところは取り組むでしょうし、そうでなければ、担任がかわれば次はやらないということだって僕はあるような気がするんだけれども、その辺のつなぎをせっかくこれだけ効果が上がっているならきちっとやってほしいんだけれども、それはどうなっていますか。
33
◯一色義務教育課長 現時点では全校実施しているところでございますが、やはり人事異動等でそういった
取り組みが形骸化する、ないし終わってしまう危険性もございますので、
福岡県教育委員会としましては、各市町村教育委員会を通じまして、鍛ほめメソッドの実施、また、その効果について具体的な
取り組みを紹介しながら、その効果の有用性を訴えていきたいというふうに考えております。
34
◯古川 忠委員 鍛ほめのメソッドは誰が見てもいいと思うし、誰もがこういうことは普通やっていることだと思うんだけれども、大事なのは、要するに教員の力量が結構影響すると思いますよ。ですから、そういうので人事評価にもなるのかもしれないけれども、教員に対して、この鍛ほめメソッドをうまく理解をしていただいて、負担のない程度に教員がこれに取り組めるような、そういう方策が僕は大事ではないかなと、これを見ながら思いました。それをぜひやってください。お願いします。回答はいいです。
35
◯高橋雅成委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
36
◯高橋雅成委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業の取組みについて」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。田中高校教育課長。
37 ◯田中高校教育課長 それでは、スーパーサイエンスハイスクール事業の
取り組みについて御説明をいたします。
まず、
資料の事業の趣旨についてでございます。
平成十四年度から文部科学省が、先進的な科学技術、理数教育に係る研究開発を行う高等学校を指定いたしまして、教育課程の編成、
課題研究や探究的な学習活動に関する
取り組みを通して、将来国際的に活躍し得る科学技術人材を育成することを目的としております。
次に、事業の概要でございます。指定期間は五年間、その経費につきましては、一校当たり五年間合計ですが、約四千七百万円が上限でございます。これにつきましては、全額国庫負担でございます。
なお、本県では、現在、県立高校六校が指定されております。
次の(三)に各学校の指定期間、研究テーマと主な内容を記載しております。共通的な
取り組みといたしまして、一つには、大学や研究機関と連携した実験実習、講義の実施。
二つ目に、海外を含めた先端科学技術の体験学習、
三つ目に、それらの手法として、教科横断的な学習や探究的な学習をメインとした特色ある教育活動を行っております。
最後に、成果についてでございます。成果については二
ページ目にまとめております。
まず、
一つ目に、生徒の科学技術に関する興味・関心が高まりまして、自然科学系の部活動へ入部する生徒が増加し、研究発表等での入賞数も増加をしております。二点目に、これまでの指定校は研究発表会を実施しておりまして、ここで開発しました
課題研究プログラム等を普及・発信しております。三点目に、指定校の教員を県の教育センターの研修会の講師として派遣しておりまして、理科の教材開発や実験手法に関する講義を行うことで、その他の学校の教員の指導力向上が図られております。最後に四点目ですが、この成果につきまして、小中学校や青少年科学館と連携をして、小中学生に対する科学実験教室を開催しております。これによりまして、さらに下の世代の科学技術に関する興味・関心の喚起が図られております。
説明は以上でございます。
38
◯高橋雅成委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
39
◯高橋雅成委員長 特にないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、「次期「ふくおか
子ども・子育て応援総合プラン」について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。坪根
子育て支援課長。
40 ◯坪根
子育て支援課長 次期ふくおか
子ども・子育て応援総合プランについて御説明させていただきます。
それでは、委員会
資料四の一
ページをお願いいたします。現在のふくおか
子ども・子育て応援総合プランは、本年度末までの
計画となっておりますので、次期プランの策定について御報告をいたします。
まず、プランの位置づけについてでございますが、一をごらんください。本プランは、次世代育成
支援対策推進法に基づく
福岡県次世代育成
支援行動
計画と、
子ども・
子育て支援法に基づく
福岡県
子ども・
子育て支援事業
支援計画を一体的に策定したものとなっております。次世代
計画のほうは、地域における子育ての
支援、保護を要する
子どもの養育環境の整備など、次世代育成
支援対策の実施に関する
計画でございまして、五年を一期として策定することとなっております。
子ども・
子育て支援事業
支援計画のほうは、教育・保育及び地域
子ども・
子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保等に関する
計画でございまして、これも五年を一期として策定することとなっております。次期プランも、引き続き二つの
計画を一体的に策定してまいります。
次に、各
計画の策定について御説明をいたします。
二の
福岡県次世代育成
支援行動
計画の策定についてでございます。都道府県の次世代
計画は、次世代育成
支援対策推進法第九条の規定によりまして、国の次世代育成
支援行動
計画策定指針に即して策定することとされております。国の指針は現在改正作業中でございますが、現時点でその案が示されております。
A三の別紙のほうをごらんください。
左側に現プラン、現在のプランの施策体系、右側に国の指針案の項目を記載しております。現プランの柱立ては、出会い、結婚、出産、育児といったライフステージに沿ったものとなっております。国の指針案に掲げられております次世代
計画に盛り込むべき主な事項につきましては、右側の記載のとおりとなっておりまして、
一つ目の地域における子育ての
支援から、八つ目の要保護児童への対応等きめ細かな
取り組みの推進の八項目となっております。この八つの項目につきましては、前回の指針から変更はございません。今回の指針の改正で内容の充実や強化が図られる予定のものは、赤字で記載をさせていただいております。
主なものを御紹介いたしますと、指針の(一)地域における子育ての
支援のエ、
子どもの健全育成の中の(イ)新・放課後プランにつきましては、国の新・放課後
子ども総合プランの策定に伴い、放課後児童クラブや放課後
子ども教室の充実を図ることとされております。
(四)の子育てを
支援する生活環境の整備のウ、安全な道路交通環境の整備につきましては、未就学児の園外活動の際に事故に巻き込まれる事案が発生いたしましたことから、未就学児等が日常的に集団で移動する経路における安全な歩行空間の創出を図ることとされております。
(八)の要保護児童への対応等きめ細かな
取り組みの推進のアになりますが、児童虐待防止対策の充実では、
平成二十八年以降の数度の児童福祉法の改正等を踏まえまして、
児童相談所の体制強化等による児童虐待発生時の迅速・的確な対応等を図ることとされております。
本県では、今後このような指針の改正点などを踏まえ、また、各事業における
計画等の整合性を図りながら、出会い、結婚、出産、育児といった、人それぞれのライフステージに応じた
支援をきめ細かく、かつ切れ目なく実施するための
計画を策定することとしております。
次に、
子ども・
子育て支援事業
支援計画について御説明をいたします。
申しわけございません、戻っていただきまして、
資料四の二
ページをお願いいたします。二
ページの三でございます。
子ども・
子育て支援事業
支援計画のほうは、
子ども・
子育て支援法第六十二条の規定によりまして、都道府県も市町村も国の基本指針に即して策定することとされております。県
計画は、指針の中で、原則として市町村
計画における教育・保育の量の見込みと提供体制を積み上げて策定することとなっております。現在、各市町村におきまして
計画を策定中でございます。県では、今後、それを取りまとめ、各年度における適切な量の見込みと、それを踏まえた提供体制の確保を図る
計画を策定してまいります。
次に、四の次期プランの
計画期間についてでございますが、令和二年度から六年度の五年間の
計画でございます。
最後に、五のスケジュールについてでございます。今後、有識者会議におきまして幅広い分野の委員から意見を頂戴いたしまして、それを踏まえて次期プランの骨子を作成し、一月の本委員会において報告させていただく予定としております。その後、パブリックコメントを経て、最終的なプランを策定し、三月に公表予定としております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
41
◯高橋雅成委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。平井委員。
42 ◯平井一三委員 この総合プランの中身なんですけど、出会いとか結婚とか出産、育児というそれぞれのステージにおいて、現状の
課題とか問題点、あるいはそれがうまく進んでいくような指針を細かく定めていただいているというのはよくわかるんですけど、この総合プランの中に、例えば結婚のすばらしさとか、子供を持つことのすばらしさとか、家庭を持つすばらしさとか、その動機づけに結びつくような、そのような広報なり、そういうふうな方向に向けた
取り組みとかいうふうなことは、この総合プランの中には該当しないんですか。どういうふうになるか教えてください。
43
◯高橋雅成委員長 坪根
子育て支援課長。
44 ◯坪根
子育て支援課長 このプランの中にも、結婚応援の推進ということで
取り組みを検討して
計画を立てさせていただいております。委員の御提案いただきました結婚や家庭のすばらしさだったり、それを伝えていくような
仕組みづくりといったものについても御検討をさせていただきたいと考えております。
45 ◯平井一三委員 これから有識者会議等で検討されていくようでありますので、ぜひ現状の問題点の解決だけではなくて、そういうふうな、子供を持ちたい、家庭を持ちたい、子供を育てていきたいというような、そのような明るいというか、前向きな気持ちに皆さんがなれるような
仕組みづくりというか、施策に少し取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
46
◯高橋雅成委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
47
◯高橋雅成委員長 ほかにないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
48
◯高橋雅成委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」、お諮りいたします。
このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
49
◯高橋雅成委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。平井一三委員、大田京子委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
本日は、これをもちまして、
子育て支援・人
財育成調査特別委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午 前 十 一 時 四 十 五 分 閉 会
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